小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成30年11月16日）

知事冒頭発言

1　第42回全国育樹祭について

【知事】今日の季節の寄せ植えでありますけれども、都立農産高等学校の定時制園芸部の皆さんが寄せ植えをしてくださいました。季節も感じていただける、シクラメンが入っています。ということで、ご紹介しておきます。
まず、私の方から、何件かご報告がございますので、お伝えしたいと思います。
明日、明後日、東京で初めてとなります第42回全国育樹祭を開催いたします。この全国育樹祭でありますけれども、健全で活力ある森林を育てて、そして、その次の世代に引き継ぐことの大切さを伝える森林・緑の祭典となっております。明日ですが、海の森公園予定地、オリンピックの際も会場になりますけれども、そちらの方で、平成8年の全国植樹祭において、天皇皇后両陛下がお手植えされました木を、皇太子同妃両殿下にお手入れしていただく「お手入行事」を行います。そして、翌日、日曜日は場所を変えまして、武蔵野の森総合スポーツプラザで、両殿下ご臨席の下で、吉川農林水産大臣はじめ、全国から5,000人の方々がご参加されまして、緑化功労者などへの表彰、そしてまた、森の大切さや木材利用の意義を伝えますアトラクションなど、「式典行事」を行うことといたしております。
この全国育樹祭の開催を機にいたしまして、都民の森づくりへの機運を醸成すること、そしてまた、森林整備・木材利用を促進するために、森を育てるというのは50年、100年の事業でございますので、その先の長期を見据えた、そしてまた、最近は、前も申し上げましたように、木に価格が付くようになって、輸出財にもなっているということでございます。そして、全国の森、林というのは、戦後の復興の際に植樹したということから、年齢も高齢化しておりまして、そして、逆に言えば成木として、まさに伐り時ということでございます。
伐った後どうするかというところで、花粉の少ない木に植え替える、また、都市部におけます、先ほど申し上げましたように、新たな木材需要を起こすということから、森林の将来の姿を七つのメッセージにまとめまして、「東京の森林の将来展望」東京フォレストビジョンを策定いたしております。
先日、私がリーダーを務めております全国知事会でも、国産木材活用プロジェクトチームが、43（11月15日時点44）の都道府県が参加していただいておりまして、吉川大臣、そして、石井国土交通大臣に対しまして、「国産木材活用の更なる拡大に向けた緊急提言」の要請を行ったところでございます。皆さんにも、お越しいただいたかと思います。
森林整備や木材利用の促進でございますが、地域経済の活性化や、それから、中間山地などの保水性を保つなど、防災や減災、そしてまた、京都議定書の際は、森林の面積と、その年齢とを掛け合わせた計算式がありまして、そこでそれぞれの国の割り当てなどを決めたのです。ということから、地球温暖化の防止にも資するとされております。それから、何よりも都市と地方の共存共栄にもつながるということで、全国育樹祭の場を通じまして、森を育て、木を使うことの良さを、都民の皆さんや国民の皆さんに広く発信するチャンスにしていきたいと考えております。
詳細は、産業労働局にお聞きください。

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2　補正予算について

【知事】次でありますけれども、補正予算でございます。平成30年度12月補正予算案についてのお知らせ。これは、先月の会見で方向性をお示しいたしたものでございますけれども、今年は地震だ、風水害だ、猛烈な暑さだと、その記憶がまだ新しいところでございます。その対策を、是非とも前倒しが必要な施策として、速やかに着手するということから、新年度の予算というよりは、この補正予算の四定の時期に、防災対策、暑さ対策の推進を柱といたしまして、合計92億円の補正予算案として取りまとめたものでございます。つまり、新年度予算を待っていますと、来年の夏の状況に間に合わないのではないかといったことなども含めてのことであります。
第一に、「防災対策」でございますが、9億9,000万円。そしてまた、区市町村立の小中学校、それから私立学校、民間所有のブロック塀の撤去、それからその撤去にかえて、木の塀、先ほどの木材の有効活用という一例で、木塀の設置などを対象といたしまして、都独自の補助制度を新たに設けることといたします。特に、木塀については、先ほども申し上げたように、全国知事会で国産木材の活用に関するプロジェクトを進めているところでございますので、この国産木材活用の観点から、木の塀の設置を強力に支援してまいります。そこで、通常の塀との差額を全額補助するということで、促進いたします。
そのほか、災害対策本部が設置されます区市町村庁舎でありますけれども、いざといったときに、まずそこが本部になるわけです。そこが、外部からの電力補給ができない。つまり、非常用電源がないとなりますと、本部そのものが動かなくなってしまいますので、72時間以上、それぞれの本部が非常用電源でもって稼働できるように、設置費用などに係ります補助制度を新設するというものでございます。今回の、北海道の胆振東部地震においても、ブラックアウトという事態が発生して、こういった非常用電源のことについては、当時も大変話題になったところでございますが、東京におきましても、それぞれの地域の対策本部となるべき、庁舎などへの非常用電源の設備を整えておこうというものでございます。まず、これを第一弾として考えているところでございます。
次に、第二に、「暑さ対策」でありますけれども、これは「空調設備の設置」に、合計すれば81億8,000万円。それから、債務負担行為と括りまして9億7,000万円の計上といたします。先ほども少し話しましたけど、今年の暑さは、本当に厳しいものでありました。熱中症をはじめとして、都民生活にも大きな影響をもたらしたところであります。そこで、来年の夏がどうかということなども、なかなか想定しづらいところでありますけれど、またこういった暑さが来るということを考えますと、いち早く対策を講じる必要があると考えております。そこで、まず、都立高校への体育館への冷房設置の取組を年度内に開始いたしまして、その分、債務負担行為が生じるということから設定するというものであります。
それから、区市町村立の小中学校の体育館への冷房装置に向けましては、都独自の補助制度を新設いたしまして、補助率の加算、それから補助単価の引上げを行いまして、取組を強力に推進いたします。
それから、現在編成中の平成31年度予算、新年度の予算ですが、リースによる冷房装置を行う区市町村への支援を予定いたしております。
それで、このリース契約というのは、そもそもこれまでは予算の対象にはなりにくいものでありましたけれども、今回、このリース契約そのものを対象といたしまして、そして補助事業を行う。これは、東京都では初めてのケースとなります。近年、購入というだけでなく、リースやレンタルという一種のシェアリングエコノミーの概念が広がりを見せておりますので、調達方法も多様化していることを踏まえまして、東京都としても、このように取り組んでいきたいというものでございます。
猛烈な暑さで、子供や生徒の健康が損なわれることのないよう、環境整備をしっかりと進めていきたいと考えております。
それから、「暑さ対策」は、教育環境の改善に加えまして、2年後に迫りました東京2020大会の開催でも、極めて重要な課題でございます。そこで、来年の夏に、各地の会場などを使ってテストイベントというのが開かれますけれども、その際に、例えば、ラストマイルのところで、この散水チューブの実験を改めて行う。それから、ミストファンの設置など、これら観客向けの暑さ対策を実施をするとともに、そこから出てくる数値なども含めて、大会本番に向けまして必要な対策が一体何なのか、効果があるのは何なのか、検討・調査も行う必要がございます。そうした取組を前倒しで進めるという意味で、債務負担行為が1億1,000万円を補正予算に計上いたします。
そして、暑さ対策は、集中的・効率的に進めるということで、東京都環境公社がございますが、こちらに平成31年1月に「暑さ対策緊急対応センター」、仮称でございますが、こちらを設置いたします。そして、この補正予算の編成では、一昨日、公明党、また、都民ファーストの会から現場の声を集約いたしました、より具体的なご要望もいただいたところでございますので、リース代の補助であったり設計費、それから断熱材の補助などを、対策として盛り込んだところでございます。
この補正予算案でございますが、来月の第四回都議会定例会でご提案を申し上げまして、ご審議いただく予定といたしております。今回の補正予算案で、防災対策、暑さ対策を中心とした取組を、スピード感を持って進めていきたいと考えております。
詳細は、財務局にお聞きください。

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3　時差ビズの取組について

【知事】それから、次に、時差ビズでありますが、時差ビズは、これまでも2年間にわたって、さまざまな形、時期に行ってまいりました。今年の夏は、7月9日（月曜日）から8月10日（金曜日）まで実施いたしました。夏の時差ビズでございます。大変良い取組が広がっておりまして、積極的・先進的な取組を行われた企業の皆様方には、励ますという意味で、時差ビズ推進賞を授与することといたしましたので、お知らせいたします。
時差ビズも2年目となる今年でございましたが、多くの企業にご応募いただいて、その中から、外部の有識者で構成いたします選定委員会で評価いただいて、受賞企業を決定したところでございます。
推進賞は、二つの部門を設けて、時差出勤、テレワークなど、働き方の見直しでオフピーク通勤に貢献した「ワークスタイル部門」と、時差ビズを広く社会に向けて発信した「プロモーション部門」の二つに分かれます。それぞれの部門で、先進性、それから話題性に優れた取組に対しては、今年も「松本零士特別賞」を贈呈していただきます。
そして、中身ですけれども、「ワークスタイル部門」は11社となっております。そして、特別賞は、今回、「株式会社JTBグローバルマーケティング アンド トラベル」になりました。この会社では、出勤時間だけでなくて、勤務時間の長さもさまざま、何と10通りのシフトを自由に組み合わせて選択ができるシステムで行っておられ、ユニークな時差出勤制度を導入、先例としていただいたところでございます。
それから、「プロモーション部門」でありますけれども、受賞企業は3社となっております。
特別賞は、「コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社」。この会社は、時差ビズ期間中に合わせまして、駅の自動販売機で、通勤や帰宅時間のポイントアップサービスを実施するという、とてもピンポイントで効く制度をつくっていただいて、広く時差ビズの周知に向けてご対応いただきました。表彰式は11月27日（火曜日）、「第5回快適通勤プロモーション協議会」で行いまして、私から表彰状をお渡しするということでございます。
また、当日併せて、夏の時差ビズの結果報告、受賞企業それぞれの取組のご紹介なども、お互いにそれによって、「あっ、こんなやり方があるんだ」ということを、お互いに学び合っていただくということでございます。
その前に、懇親会のようなものが開かれまして、この時差ビズに参加されました企業の皆さんが、時差ビズというアンブレラの下で、とても意識の共有をされていて、とても和やかな、かつ、お互いに刺激をし合う、良い会になっていると聞いております。
冬版でありますけれども、来年の1月21日（月曜日）から2月1日（金曜日）まで、初めての冬の時差ビズの実施となります。引き続き、多くの皆様に快適な通勤を体験してもらえるように、受賞企業の先進的な取組を広く発信するということで、ムーブメントの輪をさらに広げていきたいと考えております。
詳細は、都市整備局にお聞きください。
今日は、この後が大阪行きなもので、時間を変えていただくことに。ご協力ありがとうございました。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：391KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】11月幹事社の日本経済新聞の小澤です。では、幹事社から質問させていただきます。
まず、目黒区で3月に5歳の女児が亡くなった虐待死事件について、都の検証部会が報告書をまとめました。転居前の香川との引き継ぎの際の認識のずれなどが指摘され、都としては安全を確認する機会を再三にわたって活かせませんでした。死なれた命は戻ることはないと思いますが、せめて、これからどうしていくかが問われていると思います。そうした中、相談件数が増えて、児相の職員の負担も増している状況とかもあるようですが、報告書を受けての知事のお考えを聞かせてください。

【知事】改めて、亡くなられたお子さん、結愛ちゃんに対しまして、改めて心からのご冥福を祈りたいと思います。そして、報告書のポイントはいくつかありますけれども、自治体をまたがるケースとなったわけで、その際に、引継等の認識が相違していた。それから、児童相談による48時間以内の安全確認が実施されていなかったなど、さまざまな課題が指摘されることとなりました。そういった問題について、改善に向けたご提言もいただいているところでございます。
その意味で、社会全体で子供を虐待から守るということで、ただいま条例案の策定に向けて取り組んでおります。同時に、これは一刻も早く徹底して、もう進めるべきは進めていくという観点から、「安全確認行動指針」を策定いたしまして、子供の安全確認の徹底を既に図っているところであります。
自治体間の情報の共有の問題点もございますけれども、一方で、東京都内におきましては、児相と、それから子供家庭支援センター、保健所、学校、警察、それから地域の関係機関、これらの密接な連携というのも必要なことであろうと。このようなことを、報告書を下に改めて認識し、全力で取り組んでいきたいと思います。
一方で、また、いろいろな相談がさらに増えていることも事実でございますけれど、でも、ご相談いただくことが、そこでたった1人でお子さんと向き合っておられるような、さまざまな、そこからの問題もございましょう。そうやって、児童相談所の職員は、多くの相談を受けてはいるわけでございますけれども、児童の安全確認の徹底や難しい保護者への対応方法なども、児童相談の職員の皆さんも、今回の報告書を機に、また、これまでのいろいろな、自分自身が体験していることを踏まえて、より良い対応を図っていただくことを期待したいと思っております。
いずれにしましても、年内には児童福祉司などを増員することといたしておりまして、そして、子供さんの安全確認と、それから、児童相談所の皆さん、職員の士気も高めていけるように全力で取り組んでいきたいと考えております。

【記者】続きまして、本日の大阪の松井知事との意見交換について、目的や狙い、どういったお話をされるつもりなのか、お聞かせください。

【知事】東京と大阪、これまでもお互い、日本の成長の牽引役たる都市という認識の下で、いろいろと連携もしてまいりました。税財政などの課題もございますし、また、大都市同士の両都市が意見交換する必要性は高いと考えております。そして、東京と地方の共存共栄ということが、今の財税源の話からも出ておりますけれども、そういった、同じく、意見交換を大阪ともすることは意義があることだと思っております。
2020年の東京オリンピック・パラリンピック、大阪は2025年に万博を開催されるということで、今、コンペティションのど真ん中で、23日（金曜日）にBIEで決まるということで、先日も私、パリに出張しました際に、パリの市長には、「是非、大阪をよろしく」と一言お伝え申してまいりました。そうやって東京、大阪、それぞれがともに良い関係で活性化し合うというものは、日本にとっても良い流れをつくっていけるのではないだろうかということで期待しているところであります。

【記者】続きまして、今、大阪の松井知事と税財源の問題をということでしたけども、いわゆる「偏在是正」について、都が過去の税制改正で決着済みとする見解をまとめたり、知事が自ら日本維新の会に協力を要請したりといった動きもまたありました。今後も、どのように反対の意思を示して、そして働きかけを行っていくのか、改めてになるかもしれませんが、お考えをお願いします。

【知事】先だって、日本維新の会の皆さんと意見交換させていただきました。また、この後も、オール東京の体制でこの問題、課題に取り組んでいただくということで、他の国会の会派の皆さんにもお願いしていく考えでございます。中でも政権与党の皆様方には、これからも引き続きオール東京都で取り組んでいただきたい旨、真摯にお願いをしていこうと考えております。
一方で、国の不合理な税制度の改正ということについては、しっかりと東京の考えは発信していきたいと考えております。そこで、地方法人課税の、いわゆる「偏在是正措置」についての考え方、都といたしましての見解の書ということも、先月取りまとめられた検討会の報告書、それから都の税制調査会の答申を踏まえて、東京を標的としたこのような不合理な税制度の見直しの動きに対しての都としての考察、問題提起、見直しということで申し上げてまいりました。そこから導かれる地方分権の実現であるとか、地方税財政制度の抜本的改革の必要性など、考え方をまとめて発表させていただいているところでございます。
この問題については、より多くの都民の皆様方にも、その課題は一体何なのかということも、是非お伝えしてまいりたいと思っておりますし、昨日も貴紙の「大機小機」のところで、まさしく東京、いわゆる「一極集中」の課題について、「東京を弱くしてどうするんだ」というようなご意見が載っておりました。まさしく国としてどう、この7-9のGDPを見ましても陰りが見えると。災害ということもございましょうけど、どうやってこれから、今、世界が激動する中において、日本を引っ張っていくのか、成長のエンジンを止めて良いのかと、止めないためにはどうするのか、地方とのさまざまな共存共栄をどうしていくのか、対症療法ではなくて本質論を今こそ語るべきであって、先日の全国知事会を見ましても、もう大阪、愛知の皆さんの援護射撃もいただきながらも、大都市からの税財源ということについては、多数の方々が方向性を共有しておられるということでございますが、それって、これまでずっとやってきたことで、どういう結果が出てきたのかということについては、エビデンスということも求められるのではないか。それは、都の納税者に対しての、私たちもしっかりと説明していく必要がございます。
もう一言言わせていただくと、あの場において、非常に何か、茶化すような発言があって、私は非常に困惑いたしました。やはりこの問題、課題というのは国家的な課題でございますので、そういったことについては、私は「非常に傷付いた」ということを申し上げたいと思います。
何故傷付いたかということ、母としてどうのこうのと言われたのですが、私は母になれなかったので、できるだけ多くの女性には仕事も、それから子育てもやってもらえるような環境を、私自身ができなかったことを皆さんに是非叶えてもらいたいと思うから、そういう環境づくりをしているのであって、このような安易な発言をされるということについては、「大変傷付いた」ということだけ申し上げたいと思います。むしろ、親であるならば、いかにしてそれぞれ子供が自立するのかということをサポートするのが国であったり、それから自治体それぞれの役割ではないかと思っております。

【記者】ありがとうございます。幹事社からは以上になります。
質問のある方は挙手の上、知事の指名を受けてからお答えください。では、お願いします。

【記者】MXテレビの白井です。補正予算について伺います。公立小中学校の屋内の体育施設への空調設備ということで、体育館とかというのは避難所として活用されるということで、防災、「たくさんの災害がありました」というお話がありましたけども、避難所としての活用方法としての考え方というか、空調との、その関連性をお願いいたします。

【知事】仰るとおりでございます。避難所として活用されることの多い体育館でございますので、それについても、いつ、どんな時期に、何が起こるかわからないという意味では、防災という、防災や避難所としての役割、そして、そこで皆さんが快適に過ごせるということも避難所の役割でございまして、あまり暑過ぎるところでは、かえって避難にならないということも考えなければならない。かつ、今からいろいろな、体育館も基本的には規模が大きいということで、工事もそう、ただ家のエアコンを新たに付けますというのとちょっと違いますので、そういった意味では、今から用意していただくことで、この補正予算という、そういうタイミングを考えたということであります。

【記者】新宿新聞の喜田です。一つは、先ほどの税の偏在の問題について、小池都知事は、今後、自民党の東京都連との関係において、やっぱり協力を得ていかなければ、これは実現しないもんだとお考えになっているんでしょうか。
それからもう1点は、先ほどの防災対策の件なんですが、92万人の避難民が、帰宅困難者92万人、都内で溢れると。そして、それに対応する避難場所に置く備蓄の数が30万人分、三十数万人ですか、用意できているというお話なんですが、この今回の補正予算にはその問題について、予算化されていないんですよね。そのことをお聞きしたいなと思っております。

【知事】第1点目のご質問でございますが、先ほどからも申し上げておりますように、今、オール東京でしっかりとこの件について声を上げ、しかるべき声をしかるべきところに届けていくということは必要だと思うからこそ、私は今回お願いさせていただき、また、そのお願いが皆さんに通ずるような機会をということでいるところでございます。
都民の税を守るということは共通の課題でございますが、いずれにいたしましても、オール東京で相乗効果を発揮して、その声をともに上げていきたいと考えているところでございます。
それから、補正予算、92万人。

【記者】帰宅困難者ですね。

【知事】はい。

【記者】ええ。今までの統計だと92万人出ると。

【知事】そうですね。

【記者】その対応策が30数万人になっていると。あとの人たちはどうなるのかな。

【知事】これについては、引き続き対応していきたいと考えております。

【記者】今度の補正には出ていないですね、それは、補正予算には。

【知事】補正予算も含めて、避難所など、体育館も避難所になるわけでございますし、帰宅困難者というのは大体、職場におられて、なかなか帰れないという方々になろうかとも思います。いずれにしましても、総合的にこの対応策は進めて、引き続き進めてまいります。

【記者】インバウンドで外国人も、かなり溢れてくるわけです。その対応策も考えると、早急な。

【知事】はい。そのためにも、都の税財源はしっかりと確保していきたいと考えております。

【記者】NHKの豊田です。補正予算のブロック塀対策の関係で改めて教えてください。今回、木塀について、通常の塀との差額分を全額負担ということで、知事の思いが伝わる予算なのかなと思うのですけれども、一方で、やっぱり木塀ということになると、どうしても災害に伴う火災の影響等について、懸念がどうしても残っているんですけれども、今回の予算措置、金額の計上というのは、そういう不燃性の高い木材とか、そういったものも想定してのものと理解して良いのかどうか、教えてください。

【知事】今回は、基本的にまずブロック塀の除去について、国の方の補正予算でも課題となって取り上げられたところであります。今日、先ほど申し上げましたのも、例えば、公立の学校の部分を一つモデルとして、国立（くにたち）高校でございますけれども、そこを木塀を使っていくということ。それから、危険なブロック塀を除去した後にどうするかといったときに、「木にしたい」という方々がおられましたら、そこに対しての差額を補助するということであります。
基本的に、どういったところにどういう塀が相応しいかというのは、今、お話がありましたように、不燃性であるとか、さまざまな体制等、これについては、先だっても石井国交大臣のところにまいりました際に、いわゆるどのような基準が必要なのか、道に面しているところなのか、家と家との間の塀にするのかなど、これについては早急に、より明確な指針を持って進めていきたい思います。
まず、ブロック塀の方の除去の話、費用が先に出てきておりますので、若干そこのタイムラグについては、私もどう対応するのが一番良いのか、これからも検討してまいりたいと思いますが、いずれにしましても、今回のきっかけとしまして、この塀対策ということで、山が活かされるという、その方向性をしっかりと基準と、それから予算の両面で進めていきたいと考えています。

【記者】毎日新聞の森です。カジノに関してお伺いします。先日、政府のカジノを含むIR誘致の意向調査で、東京都は申請を検討中という回答をされたと伺っております。今後、申請中、検討中という中には、申請する、しないも含めて検討されているかと思うんですが、改めて、都の回答された真意と、知事のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

【知事】多分、47都道府県の中で検討を最初に始めたのは東京都ではないでしょうか。その意味で、ずっと検討中でございますし、また、そのプラス、マイナス、メリット、デメリットについては、これからもさまざまな課題を検討する必要があるということで、まさしくこの言葉3文字、「検討中」ということでございます。以上です。

【記者】知事のお考えは。

【知事】検討中です。いや、これはずっと、東京都としての検討課題でございます。以上です。

（テキスト版文責　政策企画局調整部政策課）