小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成31年4月12日）

知事冒頭発言

1　熊本地震から3年を迎えることについて

【知事】まず私から、5本、手短にお伝えさせていただきます。
明後日、4月14日(日曜日)、熊本地震の発生から3年ということで、改めて犠牲になられた方々に対しまして哀悼の意を表させていただきます。また、被災された皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
現在、被災地の方々ですが、復興に向けて懸命なご努力を続けておられます。一方で、今なお1万6,000人もの方々が応急仮設住宅などで生活していらっしゃることから、復興いまだ道半ばでございます。
都はこれまでに、都の職員を約1,500人派遣し、お手伝いをしてまいりました。熊本地震の復旧・復興の後押し役でございます。現在も3人が現地で復興業務に当たっております。これからも被災地のニーズをお聞きしながら支援を行っていきたいと考えております。
熊本地震以降も、各地で大規模な自然災害が発生しております。被災された皆様に心からお見舞い申し上げ、また、都民の皆様にも日ごろから注意、そして、いざといったときの備えをしていただきたいと存じます。

2　ゴールデンウイーク期間中の対応について

【知事】次にゴールデンウイーク期間中、その間の都民サービスが滞ることのないように、都としての窓口などの対応についてお知らせしておきます。
今年のゴールデンウイークは合わせて10連休、4月27日(土曜日)から5月6日(祝日)までです。原則、都の窓口業務などは休業いたしますが、一部窓口や業務については対応することといたしております。
主なものは、都立病院や公社病院です。4月27日(土曜日)は通常の土曜日と同様の体制で診療を行います。都民生活への影響も勘案いたしまして、通常の診療日を3日程度設定いたします。救急対応については、これは当然ですけれども、ゴールデンウイーク中も通常どおり対応いたします。
それから、期間中に診療を行っております都内の医療機関をお知りになりたい場合は、24時間対応しております医療機関案内サービスがございます。ひまわりと言います。電話番号、03-5272-0303、こちらにお電話していただいて、どこが開いているのか、どこに行ったらいいのか等のご案内を知ることができます。
次に相談窓口であります。児童相談などについては期間中も通常どおり、児童相談所の全国共通ダイヤル189、いち早くと覚えていただいていると思いますが、189で対応させていただいております。万が一、緊急の相談対応が必要な場合などには、こちらの番号にお電話をお願いしたいということでございます。
そして、東京ウィメンズプラザでございます。DVなどの件は、通常どおり電話での相談対応を行っております。
それから、進路とかいじめなど教育に関すること、また、例えば生きるのがつらいなどといった悩み、こういったことについては、LINEを活用した相談につきましても対応しておりますので、必要に応じてご相談いただきたいと存じます。
それから、金融関係です。中小企業に対する資金繰りの支援も実施いたします。10連休に伴って、その前後に資金需要が増加することが考えられまして、中小企業への影響に備えるということで、必要に応じて計画的にご活用いただきたいと存じます。
それから、都立の動物園、庭園、美術館など、都民がこの10連休の間に遊びに行く、その行き先でありますけれども、こちらは期間中無休で営業いたしております。ぜひお立ち寄りいただきたいと思います。
以上、主だったところを中心にご紹介させていただきました。その他の施設などの詳細については、東京都の公式ホームページに掲載しておりますので、そちらでご確認いただきたいと存じます。
詳細は、総務局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)（PDF：720KB）
(「ゴールデンウィーク期間中の主な都民サービス窓口等の対応について」は、こちらをご覧ください。)

3　冬の時差ビズの結果とスムーズビズの今後の展開について

【知事】次に、冬の時差Bizの結果と、今後のスムーズビズの展開についてお知らせいたします。今年始まって1月21日(月曜日)から2月1日(金曜日)までの大体2週間、初めて冬の時差Bizを実施いたしました。その結果について、時差Bizの公式ホームページで今日から公表いたします。一部を紹介しますと、時差Bizについては、昨年度は1000社の参加を目標にして取組を進めたところ、冬の時差Biz終了時点において、1024社に達しました。ご参加いただいた方々、企業の方々には改めてお礼を申し上げたく存じます。
参加された方々にアンケートをとったわけですけれども、冬ですから、厚着になって混み合うので時差出勤の効果をより感じられたとか、夏はピーク時間前に出勤したけれども、冬の朝は気温が低いからピークが終わってから出勤しましたよといったお声が寄せられたところでございます。また、実施期間が短かったので時差出勤できる日は少なかったから、もっと長い期間やってもらいたいというようなご意見もいただいております。
それから、その結果として、鉄道の混雑分散状況がどうなったかご紹介したいと思います。特に顕著な傾向が見られましたのが都営大江戸線の汐留駅の場合であります。ピークとなる8時台に改札を出た人の割合が、時差Bizを実施する2年前と比較しますと、6.4ポイント減少しております。そして、昨年夏の時差Bizの時点と比較いたしましても1.4ポイント減少しているということで、取組はより定着しているものと推察できます。
今後こうしたご意見、そして効果の検証、その結果、それぞれ参考にしながら、この時差Bizを、テレワーク、それから交通需要マネジメント、TDM、これと一体的に推進してまいります。その総称がスムーズビズでございます。これで東京2020大会期間中の交通混雑の緩和、それから新しいワークスタイル、企業活動の東京モデルというものを確立していきたいと考えております。
スムーズビズを推進するに当たって、企業の皆さんにテレワーク、それから時差出勤など従業員の働き方改革など、業務に関連する配送の工夫、交通混雑、その緩和、その取組を実施していただくように広く呼びかけているところであります。
都庁として、こういうことをしますというのをお知らせすることが、ある意味、それぞれの企業において、これはうちもできるなという気づきにつながると思いますので、都庁2020アクションプランとして、ここに取りまとめております。大会期間中ですが、都庁本庁舎に勤務する職員の約半数が時差出勤もしくはテレワークなどに取り組むようにいたします。本庁事業所によるコピー用紙などの納品はその間ゼロにいたします。そして、都の発注工事でありますが、その年に必要な工事を着実に実施すること、これを前提にいたしまして、工事の発注時期、工事の時間を調整してまいります。
今年の夏ですが、大会時を想定しまして、あと1年ですから、今年の夏はとても重要になります。今年の夏は大会時を想定して、様々な取組を実際にやってみる、そして、その実施後は、それによって課題を検証して、大会本番に向けた取組に反映していくという、そういう段階になります。
こうした都の取組を、また企業の皆さんにもお示しをいたしますので、企業自らの交通混雑の緩和に向けた取組、これを牽引していく役目を担っていきたいと考えております。
そして、総称としてのスムーズビズですが、キックオフイベントを行います。5月29日(水曜日)です。東京駅前の丸ビルのホールでキックオフイベントを開催いたします。このイベントではご賛同いただいております企業などに、初めて集まっていただいて、取組拡大に向けた機運の醸成を図ります。プログラムとしては、都が実施する取組に加えまして、スムーズビズに既に取り組んでおられる先行企業がどういった取組をしているのかなどを紹介いたしまして、それをみんなでシェアしていこうということであります。こうしたイベントなどを通じまして、取組の輪をより一層広げていきたいと考えております。
スムーズビズでございますけれども、ロゴも作成いたしました。ワークスタイル、そして、企業活動の効率化を表現する、勢いのあるデザインとなっております。今後このロゴを使ったポスター、リーフレット、動画などを作成いたしまして、取組の周知を図っていくことといたしております。
また、専用のホームページを立ち上げて機運を醸成したり、そこから情報発信をしたりして、我が社はこういうことで時差ビズ、スムーズビズ、成功していますとか、それによってむしろ業績が上がりましたとか、色々な情報発信をそこからしていけるようになればと思っております。
大会開催まで、あと469日となりました。大会本番に向けてスムーズビズへの更なるご参加をお願いしたいということでございます。
詳しくは、都市整備局、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)（PDF：364KB）
(「冬の時差Bizの結果について」は、こちらをご覧ください。)
(「「都庁2020アクションプラン」の具体的取組」は、こちらをご覧ください。)
(「スムーズビズの今後の展開」は、こちらをご覧ください。)

4　Tokyo Tokyo FESTIVALについて

【知事】それから、後2本なのですが、Tokyo Tokyo FESTIVALの盛り上げについてであります。2020年に向けた芸術文化都市東京の魅力を国内外に伝えるという取組、Tokyo Tokyo FESTIVALと称しており、これまでも多彩な文化プログラムを実施をしているところでございます。この夏の催しとして象徴的なプログラムになるかと思います。オペラ夏の祭典と、2019-20と、Japan⇔Tokyo⇔Worldということになりますが、今年の7月から開催いたします。オペラ夏の祭典でございますが、東京文化会館と新国立劇場が初めて共同制作をするということで、世界を舞台に活躍中のマエストロの大野和士さんが総合プロデュースをされまして、日本オペラ界の総力を結集して、世界に発信する一大プロジェクトにいたします。
この開催に当たって、東京文化会館は上野にございます。上野地域に4つ、鉄道事業者があります。それから、地域の商店街もずっと広がっておりますけれども、鉄道事業者と商店街が連携したプロモーションを展開する。具体的にご紹介いたしますと、JR東日本では、上野駅の山手線のホームで上演オペラ、トゥーランドットの楽曲のハイライトが、発車メロディーとして放送されるということで、お聞きください。

(音声再生)

すぐ荒川静香さんが出てくるような感じですけれども、一番有名な部分ですね。「誰も寝てはならぬ」というところで、私も大好きな曲です。この発車メロディーは4月20日(土曜日)から放送されますので、どうぞ上野にお越しいただければと思います。
この他にも東京メトロの銀座駅、主要駅の構内モニターであるとか、京成電鉄、スカイライナー、車内モニター、それらでプロモーション映像も放映することといたしております。また、京成電鉄京成上野駅、都営大江戸線上野御徒町駅の構内で上演オペラの楽曲メロディーが流されるということで、各鉄道事業者の多くの駅でポスターも掲示することになっております。多彩な取組により、賑やかにTokyo Tokyo FESTIVALが宣伝されるということになります。
それから、同じように上野地域ですけれども、商店街で上演オペラの楽曲が流れるだけでなくて、PRフラッグも掲示されます。上野の町がシャンシャンもいるけどオペラもあるよと、オペラもあるし、シャンシャンもいるよと、両方になればと思います。
鉄道事業者、そして、商店街の皆さんのご協力によって、こうした取組ができるということで感謝申し上げると同時に上野の町の賑わいにもつながるということで期待いたしております。今後も地域の様々な皆さんと連携しながら、このTokyo Tokyo FESTIVALを東京中で更に盛り上げて、それが2020年につながるようにしていきたいと考えております。
詳細は、生活文化局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)（PDF：168KB）
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

5　東京都住宅供給公社を活用した新婚世帯などへの入居支援について

【知事】最後に住宅関係です。公社住宅での新婚世帯への入居支援というお知らせです。こちらは、4月20日(土曜日)から東京都住宅供給公社、JKKと呼んでおりますが、この一般賃貸住宅を活用いたしまして、新婚世帯などへの入居支援を開始いたします。国の調査では結婚への障害の1つが住むところがない、住居の確保が実は大きな要因になっているということもございます。そこで新婚世帯などが安心して将来設計ができる住まいを提供するということで、公社住宅におきまして、50歳未満で入籍1年未満、または婚約カップルを対象にして、2点の入居支援策を実施いたします。
1点目ですけれども、優先申込制度、公社住宅は先着順のお申込になっておりますが、一般世帯に先駆けて、7日間の優先申込期間を設けます。その間に新婚さん、婚約カップルの新居探しを支援していくというものであります。
それから、同様に2点目、家賃の割引制度で、「ペアさぽ」というのがございます。階段室型住宅の4、5階の空き家、要は高齢化によって階段で上がるのは辛いよということで空き室が生じがちです。そこを若い新婚さん、婚約した方などに、どうぞ使ってください、これは新婚さんですね、ということで、毎月のお家賃も3年間は2割引きということで、新婚生活に比較的割安な住宅の提供ということにつながる。こうした取組で都民の結婚に向けた気運の醸成に寄与するということにつながるかと思います。
詳細は、住宅政策本部と住宅供給公社にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)（PDF：79KB）

質疑応答

【記者】それでは、幹事社から何点か質問をさせていただきます。
2020年東京大会まで460数日というところで、残された時間が少なくなってくる中で、先日、五輪相の辞任劇といった事態がありました。改めて受けとめをお聞かせいただきたい。また、本日、鈴木新大臣がこちらにいらっしゃるという予定になっているかと聞いております。何かしらのコメントをいただければと思います。

【知事】桜田大臣、復興支援ということが重要な中での発言であっただけに、残念な発言だったかと思います。この後いらっしゃいますけれども、鈴木新大臣というか、再登板というか、もともと岩手の方でいらっしゃいますし、何よりも2回目の登板ということで、内容については熟知しておられるということで、安心感もございます。そしてまた、もう1回登板ということで、復興五輪とそれから、オリンピック・パラリンピックの成功を国の方の代表者としてお務めになるということで、しっかりとこれからも連携を密にいたしまして、今もお話ありましたように、大会まで1年を切っておりますので、大会準備に万全を期していきたいと考えています。

【記者】豊洲市場関連で伺います。昨日11日に、開場から半年ということになりました。にぎわい創出など、順調な部分もあるかと思いますけれども、いわゆる水産物等取扱量では前年割れが続いていて、厳しい状況にある。これは豊洲だけではなく、全国の卸売市場で同様の状況にあるところで、経営率が低下していたり、改正卸売市場法が来年から施行されたり、色々環境が変わりつつある中で、現状を打開する一手、次代の市場を造るというところで、知事のアイデアがありましたらお聞かせください。

【知事】ご質問のように、豊洲市場の開場から半年が経ちました。そして、市場関係者の皆様は新しい中央卸売市場に慣れるべく、大変熱心にこの業務を軌道に乗せることに取り組んでおられるということでございます。
市場のさらなる活性化を図る、また、産地、出荷者、消費者に支持される日本の中核市場となるべく、引き続き、市場業者と連携、協力が必要だと、改めて、この半年を経て考えるところであります。
一方で、中央卸売市場における水産物の取扱量が、これは長期低落というのでしょうか。残念ながら、従来から国内の漁獲量、それから消費量、それぞれが減少している。それから、市場外流通が進展をしている。非常に幾つかの要因が重なってきて、そして長期的な減少傾向にある。これは業界の方々も非常にこの点については、今は新しい市場での取組に大変熱心ですけれども、その後どうするのかということについては、皆様方もいつも頭の隅っこに、もしくは中央にある課題ということでございます。
こういった事情を背景にしながら、その状況を注視していくと同時に、これからも意欲ある市場業者の取組の後押しであるとか、それから、例えば国内外における販路の拡大を図ること、それから、更に市場の活性化について、戦略的な取組が必要だと考えております。また、ご指摘のように、豊洲市場だけではなく、都内にある11の市場もそれぞれの違った課題もありますし、共通の課題もあります。全国を見回してみますと、市場そのものが成り立たないところなどで、そして更にそこに加えて、今度の市場法の改正があるということですので、これらについては、関係者、そして都としても、落ち着いて、戦略的な方向性をこれからも検討していきたいと考えております。

【記者】3点目、最後になります。先ほど、発表がありました、スムーズビズの件で、参加企業が目標の1000社を超えたということで、先ほど紹介された中で、期間が短いと。もう少し長い期間でやってもらいたいといった声も出ています。そのようなイベントのPRを一過性で終わらせてしまう取組というのは、五輪も近くなってきている中で、そろそろ次のステージに行かなければならないのかなと思います。これを更に定着させるとか、更に東京都が期間を設けなくても自主的にやってもらうなどといった、仕掛けについて方策がありましたら、教えてください。

【知事】これらについては、キックオフイベントなどを設けたりして、定着をするようにしているわけでございます。私、もともとクールビズを考えて、そして、あれは2005年の愛知万博のときに、経団連の会長をはじめ、皆さんにモデルさんになっていただいたのがスタートなんですね。
今、考えてみたら、15年近く経って、もう夏は当たり前になっています。だから最初はそういうもので、中々定着しないところは、こういうイベントを行うことによって、体感していただくと、その方が楽だねということがどんどん広がっていけば、当たり前になってくるということではないかと思います。
今、特に日本の企業、東京において生産性の向上が大きなテーマであります。このスムーズビズ全体で、時差ビズであったり、テレワークであったり、これらを組み合わせることが企業にとっての生産性の向上につながっていく。もしくは、それを行っている企業へ入社を希望するとか、そういう選び方も行われる。生産性が上がることによって、結果として、営業利益が上がっていくなど、好循環ができてくる。これは先ほど1024社とありましたけれども、更に増えることも期待できるのかなと思っております。
これからも多くの企業の皆様方に参加していただいて、それぞれが実感していただくことが、今後の定着と広がりにつながるのではないかと思います。そして、それを考えてみたら、2030年の時代になって、そういえば、東京オリンピック・パラリンピックのころにああいった働き方、通勤の仕方が変わったんだよね、それこそがレガシーというのではないかと思っております。これからも色々な工夫をしながら、期間であるとか、インセンティブであるとか、そういったことについては、今後も考えていきたいと思っております。

【記者】ありがとうございます。幹事社からは以上になります。
各社は知事に当てられてから、社名を名乗ってから質問をしてください。お願いします。

【記者】TOKYO MXの奥野です。ふるさと納税についてお伺いいたします。
東京都はふるさと納税のその対象自治体から外れるという選択肢を取ったと伺っております。これまでの知事は、ふるさと納税について、本来の趣旨と現状が違うのではないか等のご発言があったかと思います。今回、この決断をされた理由と、今後もこのふるさと納税によって都から他の自治体への税収の流出が続いていくことが想定されますが、これに対する都の対策、お考えがあったらお聞かせください。

【知事】今回の申出書を提出すべしというお達しがございまして、それぞれの自治体のお考えが明確になって、結果的に、都としてはふるさと納税制度、そもそも寄付という本来の趣旨を促す制度であるべきですが、そうではなくて返礼品競争に陥っている。そして、それに対してコンサルが活動したりとか、ある意味では新しい産業ができたのかもしれませんけれども、どんどん違う方向にいってしまっているのではないでしょうかということを、東京都として考えたわけであります。本来の趣旨は、寄付を通してふるさとを応援したいというものだったはずであります。また、寄付文化が根付いてない我が国だからこそ、この制度を通じて寄付文化を定着させたいということから、その一つの足がかりになるのではないかなという期待はあったことは事実でございます。一方で、本来、住民が行政サービスを受ける自治体に入るべき税収が、寄付金を通じて他の自治体に移転しているということは、受益と負担という地方税の原則から見て好ましいものではないものであります。
この間、ふるさと納税をめぐる議論は大変かまびすしいところがございますが、結局のところ、やはり返礼品競争、返礼品をめぐる議論に終始しているということは違和感を覚えるところです。それから、ふるさと納税制度が真の意味での寄付になっているのかどうか、また、この制度が寄付本来の趣旨を促す制度になっているのかどうか、それらについて根本的な課題があるというふうに考えているわけでございます。これらについて、一度、整理をされたほうがよろしいんじゃないかという意味で、今回は都としての態度を明確にさせていただいたということであります。

【記者】フジテレビの小川です。今日の発表の中で、新婚世帯への入居支援がありました。入籍後1年未満、または婚約中の50歳未満のカップルが対象ということですが、知事は今後、例えば同性のカップルですとか、そういった幅広いカップルの概念について何か支援していくお考えはおありでしょうか。

【知事】そうですね。一般論といたしまして、LGBTの方々の課題として、中々一緒に住めないということが問題になっている。もしくは、外国の方でパートナーがいるけれどもビザが下りないなど色々な課題があるのも広く知られるようになってきたと思います。
今回は公社住宅ですが、50歳未満で入籍後1年未満、または婚約カップルを対象にする。婚約カップルというのが、婚約証明というのがないですから、そこは何かの形で宣言していただくようなものにするかと思います。また、「ペアさぽ」、こちらは家賃を下げるというものでありますが、いずれにしましても、それは課題として、今後、どうすべきなのか。今、パートナー制度を設けている区などもあります。そのようなことについては研究していきたいと思っております。

【記者】朝日新聞の土井です。2点、お伺いします。
まず、桜田大臣の辞任についてです。JOCの竹田会長も辞任が決まっております。要は当事者のトップが相次いで辞任するということになって、それが国内外に与える影響について、もう一方の当事者である知事としてどのようにお考えでしょうか。また、それを払拭するためにどういったことをやっていかれるのかというところを教えてください。

【知事】もちろん、重要なプレーヤーの方が替わることについては、世界の耳目も集めるだろうと思います。しかし、それに対して、今日早速、鈴木大臣もお越しになります。今後、JOCでも方向性は定められると思います。都とすれば、着々と組織委員会、国、そしてJOCやIPC、JPCなど関係の機関としっかり準備を進めていくということに変わりはございません。

【記者】もう1点が福生病院についてです。福生病院について都が改善指導を行いました。その件に関して知事の受けとめをお伺いしたい。もう1点が、その中で、透析の中止、あるいは非導入に関して、その選択肢を示すことの是非については、都は今回の指導では踏み込んでないと思います。そこに対して問題はなかったというご認識なのか、そこも含めてお伺いしたい。

【知事】福生病院に対して都が行いました医療法に基づく指導ということでございます。ポイントは1点に集中できるかと思います。それは、記録をちゃんととるべきである。こういうやりとりがありました、こういう形で患者さんがお話しされていましたという記録が無いということについて、今、正しく続ける、続けないということが議論になっているわけです。色々な疾病において、病院などで手術などを受ける際のインフォームドコンセントというのがあります。それについても、やりとりは記録するというのが常識の範囲ではないかと思いますので、そこの徹底をすることについて、都から申し上げたということであります。

【記者】そこの選択肢を示すこと自体に関しては、都はどのように。

【知事】それはケース・バイ・ケースなのではないでしょうか。病状にもよるでしょうし、一概には今、こうだということはできないと思います。

【記者】わかりました。

【記者】共同通信の河村です。統一地方選についてお伺いいたします。日曜日に後半戦がスタートしますが、知事は今回、特別顧問を務めていらっしゃる都民ファーストの会の公認推薦候補の応援、またはいずれかの市区長選の候補者の応援に入るご予定はありますでしょうか。

【知事】統一地方選、間もなく始まります。私、現在も都民ファーストの特別顧問を務めているわけでありますけれども、党からの要請ということについては、それぞれ対応について検討していきたいと考えています。
最後でお願いします。

【記者】NHKの成澤です。2点、お聞かせください。
まず1点目ですけれども、本日、東京水道サービスの社長に知事特別秘書だった野田数氏が就任する見通しではないかと聞いています。まずはその事実関係と、もう1点、改めてになりますが、今回の人事に対する知事の期待です。あと、今回の人事については天下りという批判もありますけれども、そうした指摘に対して、どのように理解を求めていくのか、お聞かせください。これ、1点目です。

【知事】本日、株主総会が開かれました。東京水道サービス株式会社、TSS株主総会が開かれまして、そして、その後、取締役会が開催され、5月1日付で野田氏が社長に就任することが決定した。このように聞いております。
それから、TSSでございますけれども、これは先の定例議会でも大変議論になったといいましょうか、質問が寄せられたようにですね、内部統制、コンプライアンスの面で課題を抱えているということでございます。水道局に公正取引委員会が入るのも、これで2回目ということになります。
そして、今年度中に株式会社PUC。メーターの確認ということで、料金の徴収ですけれども、こちらとの統合が予定されているところであり、水道事業にとっては大変画期的な時期を迎えるということであります。
これまでもずっと、水道局の方々で占められている役員等々という中でやってきた。そして、その中で内部統制やコンプラ問題が出ているという事実ですね。
それと、私は逆に、この水道事業というのは、水道法も改正されて、東京の水道というのは、大変世界的にも誇るべき仕事をこれまでもやってきているわけです。むしろ、これからは水道については、TSSとPUCが一緒になることによって、その仕事の可能性は広がるのではないかということで、ネガティブな部分とポジティブな部分と両方進めていかなければならないという局面にあるということです。
今回、この株主総会、取締役会で野田さんが認められたということでございます。私は彼の突破力が、今申し上げた2つの局面を突破するにふさわしいと思います。逆に、そのまま水道局の方に、これまでどおりの流れでやっていく方がよろしいのでしょうかということを、私は都民にとってはですね、こういう問題を抱えながらの再出発については、ここは一旦、新しい局面に返って、突破力で、新しい水道と、東京の水道ということに改革をしていくべきだというふうに考えておりますので、これは全く天下りどころか、これから大きな改革に望みをかけて、あちこちの地方で、海外の会社に買い取られるんじゃないかとか、水という大変なインフラが一体どうなるのかと、今、一番大きな課題になっているわけであります。それを東京がどのようなことができるのかも確認をしながら、そして、新しい東京水道をつくり直してもらいたいと、このように期待をしているところであります。

【記者】もう1点、別件なのですけど、深刻な人手不足とかを背景に24時間営業のあり方を見直す動きというのが出ていると思います。特にコンビニ業界で深夜営業の短縮などの動き、実験。そういったものの動きが出ていることを、知事はどのように見ているでしょうか。お聞かせください。

【知事】今、日本は産業構造として、社会構造として、ずっと積み上げてきたものが壊れつつある。それが創造的破壊なのか、それとも、このまま破壊し続けるのかというところに差しかかっている大事な時期ではないかと思います。ましてやコンビニについては、防災の観点からも、これからもっと頼りにしようとしているところでございますので、今後のビジネスモデルをどうやっていかれるのかというのは、私は非常に関心を持って見ていきたいと思っております。
それから、よく、ゆでガエル論というのがありますが、カエルがお湯につかって、ずっといると気持ちが良いけれども、途中からは沸騰してゆでがえっちゃうという、ゆでガエル理論は以前からありました。私はそういう意味で、日本の産業や経済というのが、ゆでガエルのような形で置かれてきて、今、人口が減少していって、過疎の水道が立ち行かないとか、コンビニが回らないとか、そういったことが起こっている現象については、やはり、根本的に戦略的な発想が必要なのではないかなと思っております。物流にしても、先ほどの豊洲にしましても、魚を食べる人口が減ってくるということになりますと、これはもう日本の胃袋が小さくなっているわけです。そういった本質論のことをしっかりと取り組む。それが必要なのではないかと思っております。今のコンビニの問題は、単なる現象ではなく、本質の問題につながると認識しております。
以上で終わらせていただきます。

(テキスト版文責　政策企画局調整部政策課)