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平成31年(2019年)4月26日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成31年4月26日)

知事記者会見
2019年4月26日(金曜)
15時00分~15時36分

知事冒頭発言

1 特別秘書の任命について

【知事】それでは、ちょっと、緑のものを紹介しておきます。今日の観葉植物は、都立の農産高等学校、葛飾にあります、そちらからグリーンを提供していただきました。
それでは、私のほうから4点ご報告いたします。まず、特別秘書の任命についてでございます。既に一部報道がございましたところですが、このたび村山寬司さんを特別秘書として任命することといたしました。
今年度は、ご承知のようにラグビーワールドカップがあり、そして来年2020年オリンピック・パラリンピックの準備があり、そしてまた、これらの東京を世界に発信するための様々なイベントが開かれるということで、都庁を挙げて総力で取り組む必要がございます。そして、この大事な1年を乗り切るためにも、都政を知り尽くして、そして、政策面で職員の相談役にも、また知恵袋にもなっていただける方が必要ということから村山さんにお願いをしたところでございます。
現役時代は、環境や福祉保健、財務など、都政全般に幅広いご経験を持たれた上で副知事を務めてこられました。都庁退職後も都のためにもずっと活躍をされている方でございます。職員からの信頼も厚く、政策面での活躍を期待しているところでございます。就任は5月の中旬、末ぐらいになるかと思います。今様々な手続きを進めていただいているところでございますので、まずはご紹介をいたしておきます。

2 都内企業へのテレワーク導入の取組について

【知事】それから、2つ目でございます。スムーズビズ、これはTDMとかテレワークとかの総称でございますけれども、その第2弾として、都内の企業へのテレワークの導入を積極的に進める、その取組をスタートいたします。それに関してお伝えしておきます。
テレワークでありますが、時間と場所に囚われなくて働くことができる。記者の皆さんは毎日テレワークをしておられるとは思いますけれども、このスムーズビズの柱の一つでございますし、また東京2020大会期間中の交通混雑の緩和に重要な役割を果たすものでございます。
都といたしまして、東京2020大会の開催前に、東京都内の企業の35%がテレワークを導入するということを目標に掲げておりまして、これをきっかけに柔軟で多様な働き方が確立されて、結果として、大会のレガシーにもなる。つまり、あの大会をきっかけとしてテレワークが進んだよねと、働き方が変わったよねということがレガシーになればと考えております。
今年度ですけれども、企業のテレワークの導入をもっと加速していく必要がありますので、集中的に取組を実施してまいります。
昨年7月に、多様な働き方に関する実態調査ということを行っておりますが、従業員が30人以上の都内の企業、21%がテレワークの導入を既に検討中というふうに答えておられまして、この導入検討中の企業に対して、具体的にテレワークはこうすれば導入できますという支援を行います。また、導入の予定がないのは、約6割ということですが、テレワーク導入に向けた広報、働きかけでそのきっかけづくりということにしていきたいと思っております。
具体的なテレワークの導入支援は、じゃあ何をするのかですけれども、まず、コンサルティング事業として2つメニューを用意しております。1つ目が、ワークスタイル変革コンサルティングと題しまして、業務の改善であるとかICTの専門家、これを無料で派遣します。そして、導入方策を提案する。
2つ目が、業界団体の連携でテレワーク導入促進事業といたしまして、業界団体が会員企業に対しましての、コンサルティングなどを行う際の費用を全額補助するものであります。これらコンサルティングを受けた企業に対しては、「はじめてテレワーク」としてトライアルに必要な機器の購入費などを全額補助するものでございます。これで約3000社を超えます企業のテレワークの導入を後押しするという考えであります。
コンサルティングの今、申し上げた2つの事業ですけれども、今日からも始めますし、それから、後半で申し述べた「はじめてテレワーク」ですけれども、こちらのほうは5月29日(水曜日)から募集を開始いたします。業種は問いません。広く都内の中堅、中小企業を対象としたものでございまして、是非ご活用いただきたいと存じます。
それから、広報や働きかけによる誘導でありますけれども、東京テレワーク推進デスクを設置いたします。例えば金融機関、それから商工団体などと連携して、支援事業のPRや企業向け相談会とかセミナーとかを開きます。これによって企業への働きかけを強めまして、テレワークの導入に繋げてまいります。テレワークの推進デスク、これがロゴマークになります。
金融機関商工団体を募集する詳細については、産業労働局に聞いていただきたいし、特に地銀とか信組とか地域に密着した金融機関の皆さんを通じて是非このテレワークを導入していただきたい。その働きかけをしっかり行っていきたいと考えております。
詳細は、産業労働局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:180KB)
(「都内企業のテレワーク導入支援3事業 募集開始」は、こちらをご覧ください。)
(「TOKYOテレワーク推進デスク設置者を募集」は、こちらをご覧ください。)

3 「Society5.0 社会実装モデルのあり方検討会」について

【知事】次に、3点目でありますが、Society5.0の社会実装モデルのあり方検討会を立ち上げます。最近はどこ行ってもSociety5.0という言葉をお聞きになるかと思いますけれども、第4次産業革命を代表しますビッグデータであるとかAIなどの先端技術を活用して、経済の発展と社会的課題の解決を両立するという新しい社会のことを指すわけであります。
こうした先端技術の社会実装ですが、人々の生活を画期的に変えていくことになるかと思いますし、また、国際的な都市間競争、東京が勝ち抜くためにも必要な流れ、必要な変革だと考えております。
そこで、このSociety5.0の実現に向けまして、都独自の社会実装モデル、どうあるべきか、そのあり方を議論する検討会を5月9日(木曜日)に立ち上げをするというお知らせでございます。
この検討会におきましては、具体的には、ビッグデータを活用いたしました交通サービスの高度化の実現、最近はMaaSと言われておりますMobility as a Serviceの略ですけれども、MaaS、それからキャッシュレス化の推進などについての議論を行った上で、新たなイノベーションを促して、私何度も申し上げておりますが、稼ぐ力、この強化に繋げていくという考えであります。
メンバーは、ご覧いただいておりますように、金融とか経済、情報、それぞれのエキスパートに加えまして、経済団体の代表の方々にご参加いただき、私も参加することといたします。都といたしまして、検討会で議論ばかりしている、そういう状況でもございませんで、早速モデル実施などを確実に進めたり、都民の皆さんに生活の変化を実感していただけるようにスピーディーに取り組んでいきたいと考えております。
そして、それぞれの専門家で、山岡さんという方は、以前に日銀にいらした方で、国際金融都市東京のあり方のときも、「今もうマサイ族もキャッシュレスです。」というような話をして、もう1年以上前ですけれども、そういう話など、色々な現場のお話をしていただいたところです。
そしてまた、座長は坂村健先生ということで、あり方についてまとめていただいて、そしてできるだけ早く取り組んでいきたいと考えております。
詳細は、戦略政策推進本部にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:344KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

4 ラグビーワールドカップ2019のゴールデンウィーク特別企画について

【知事】次にラグビーワールドカップ2019日本大会について、ラグビー情報発信拠点についてのお知らせです。特にゴールデンウイーク中の特別企画でございますので、この長い長い10日間のお休み中、是非、こちらのほうにお出ましをいただければと思っております。いよいよ大会のほうも、開催まで150日を切っておりまして、4月13日(土曜日)には、東京スポーツスクエアの別館でラグビー情報発信拠点を新装オープンしたところであります。明日、4月27日(土曜日)から5月6日(祝)のゴールデンウイーク中に行います特別企画のお知らせであります。会場では、ご家族で楽しめるラグビーのアトラクションであるとか、ペーパークラフトが体験できるようになっております。そして、5月1日(水曜日)にはですね、同じ開催都市、12カ所で開かれますので、その中には熊本県もあります。熊本県のPRにくまモンも、ジャージを着て来るということでございまして、大会の公式マスコットのレンジー、あれも赤白ですけれども、レンジーとくまモンとの珍しい3ショットも予定をいたしております。
それから、大会オフィシャルブロードキャスターの日本テレビが、汐留で「ゴールデンまなびウイーク」というのを開催されます。この連携企画をさせていただいて、この会場に、レンジーも登場しますし、それから、会場に隠れているレンジーのイラスト4種類を撮影すると、東京スポーツスクエアの別館でオリジナルグッズがもらえる企画もございます。
それから、先ほど申し上げた有楽町のラグビー情報発信拠点でありますけれども、ラグビーワールドカップに関します常設展示をしておりまして、また、いつでも新しい発見ができるような企画、そして展示を行い、随時、展開をしていくということでありますので、どうぞゴールデンウイーク中、東京で試合を行う代表チームのユニホームを着て、写真が撮れますとか、Instagramで発信できますとか、そういったようなフォトスポットも新設をするということでお知らせしておきます。今、要は様々な取組を実施しまして、大会に向けての更なる機運醸成を図っていきたいということでございます。
詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:202KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

質疑応答

【記者】4月の幹事社、読売の村山です。幹事社から3点ほどお尋ねします。
今の冒頭、ご発言ございました、特別秘書の村山さんの件ですが、具体的な担務のイメージ、あるいは改めて知事から期待される分野、項目について教えていただけますでしょうか。

【知事】はい。村山さんは長年、都庁におけます様々な部署で、これまでも行政のトップを務め、副知事を務められるなど、非常に経験の深い方であります。そういう中で、一方で、これからなすべきは、先ほどもオリパラもはじめ、気運醸成も必要な時期に東京は差しかかっていると申し上げましたが、これから重要な点は、長期計画の作成であります。もちろん、現役でいらしたころと、これから東京都がなすべきこととかなり、テーマ、アジェンダは違うかもしれませんけれども、しかし、そこはですね、これまでの都政によって蓄積されておられる様々なご経験を生かしながらですね、私はどちらかというとバックキャスティングで、東京こうあるべしと考えます。そこを、どのようにして、実際に都政を動かしていくか、その両方が重なることによって、良い効果が出せるのではないかということで、今回、カムバックをお願いしたということでございます。大変期待しておるところでございます。

【記者】2点目ですが、オリンピックの関係で、先日、選手村、建設が進む選手村が、各国の大使の方に公開されました。それから、カヌースラローム会場も報道公開されまして、準備が着々と進む中で、改めて1年後の大会に向けた課題であるとか、重点的に取り組む項目について、お考えがありましたら教えてください。

【知事】昨年ですね、駐日大使の皆さんからのご希望もございまして、現在、建設中の都の会場、新国立競技場も外からもご覧いただいたわけでありますけれども、各会場の建設の進捗状況もご確認いただいたところでございます。そして、各施設、大変熱心にご視察いただいて、着実に準備が進んでいるという評価を受けたという報告、上がってきております。
それから何よりも、できた後の施設もさることながら、こういうできつつあるところをご覧になれるのは今しかないので、その意味で建設中の現場が見れたということで、感謝していただいているところでございます。
100余りの国、地域の大使館から130名を超える方々がご参加をいただいたというところでございます。いずれにしましても、これからの課題というのは、気運の醸成であったり、大会の会場の準備は当然でございますけれども、それに加えてですね、例えば多言語化ですね、様々なサイネージなど、昨日もモンゴルの新しい大使がご訪問されましたけれども、モンゴル語何とかなりませんかとかですね、色々ご注文も受けております。多言語対応というのは最近のIT技術などでカバーできる部分もありますけれど、色々工夫が必要だと。
それから、ボランティア、バリアフリーなどなど、共通の課題もございますし、また、海外から、それぞれの国からやって来られるアスリートや応援団の皆さん、観光客の皆さんをおもてなしする際に、今回の視察を通じて、また、ご意見も伺えればと思っております。
はい。

【記者】では、最後3点目ですが、先日、池袋で高齢ドライバーが運転する車による重大な死亡事故が起きました。現状、その運転操作ミスの可能性も指摘されている中で、都として重大な事故を防ぐために、自動運転なんかも技術なんかも一つの大きな取り組みだと思うんですが、都として進めるべき課題、施策等ございましたら教えてください。

【知事】まず、今回、お亡くなりになられました女性、ママとそれから小さなお子さんはじめとする方々、けがもされた方も含めてですけれども、ご冥福とそれからお悔やみを申し上げ、また、けがをされた方は、できるだけ早く回復されることをお祈りいたしております。
また、池袋ということで、私も馴染みのあるところなので、ああ、あそこでという思いがまずございますし、それから、高齢ドライバーによる悲惨な交通事故という点では、これは非常にこれから増える可能性は大きい、それに都として何をすべきかということで、先ほども警視庁、警視総監にも、交通安全の観点から、何ができるかということを依頼して、要請しておきました。それから、この課題は幾つかあるかと思いますけれども、1件でもこの交通事故、高齢ドライバーによる交通事故を減らすということで、様々工夫が必要ではないか。例えば、今、寄せられておりますのは、免許を更新する際例えば鮫洲とか、そういったところでの認知がちゃんとできるかというチェックを受けるところが長蛇の列になっているという話も聞いております。そういったことを改善していくなども一つ、考え方だと思います。
それから、あとは技術力の向上ということも、自動運転まではまだまだ時間はかかろうかと思いますけれども、やはりこういったことも研究、開発も加速するような、そういう方法も必要ではないかと、このように思います。
また、色々な自動停止する車であるとか、技術的な部分、制度的な部分、それから、それぞれの高齢の方々の移動手段がなくなることでですね、活動が鈍ることによるマイナスの部分、そういったこともあわせてですね、ちょっと総合的に大きな課題に対しては取り組んでいきたいと、このように考えております。

【記者】フジテレビの小川です。すいません、ありがとうございます。今日、平成最後の会見になりますので、ちょっとお伺いしたいのが、まず、小池知事は、この平成の30年間というのをご覧になっていて、どういうふうに受けとめていらっしゃるのかということと、小池さんご自身にとって、この平成の30年はどういう30年だったのか、あともう一つが、女性活躍というのは、この平成の間も非常に何度も言われ続けたけれど、実際、この平成で女性活躍として残ってしまった課題は何か、今後、令和の時代に向けて、女性活躍はどういうふうに進めていったらいいのかをお願いします。

【知事】今日も都議会本会議が行われまして、私から天皇陛下のこれまでの平成の時代でのご活躍を、また、都民や国民を思うお気持ち、そして、ご活動に対して、改めて感謝と敬意を表したところでございます。改めて、天皇陛下のご退位、そして、皇太子殿下のご即位、間近に控えておりますが、つつがなくこの日を迎えられますことを、首都東京の知事として心からお喜びを申し上げたいと思います。
今日、私も申し上げたのですが、平成の時代というのは、本当に戦はなかったことは幸いですが、災害が多かったというのが、私の印象としても残ります。特に、私自身は阪神大震災ということも経験し、そして、その後、東日本大震災に続くわけでありますけれども、そして、また、昨年は災いが本当に多かった年だったと、このように思います。
そういった意味で、この平成の時代というのは、例えば気候変動であったり、自然との闘いがあったなと。それは人間の知恵で乗り越えられる部分と、そうでない部分とがあるかと思いますけれども、次の令和の時代は、こういった災いに対しても人間の知恵で乗り越えられる部分が何なのか、また、都として都民の皆さんの安心安全を守るために、セーフシティを標榜しているわけでございますので、そこをですね、ぜひとも皆さんに安心していただける時代にしていきたいと、こう思っております。
それから、私も前の昭和天皇のご病状をお伝えする番組をキャスターとしてずっと続けておりましたけれども、それから、この平成の時代に入って、私自身は多くを政治の世界で時間とエネルギーを費やすこととなりました。この間、残念ながらデフレ対策といったような経済面での、色々提案などもしてまいりましたけれども、この間、日本の立ち位置というのが、非常に、世界における存在感が、残念ながら低下していったのではないかという思いはございます。
それは、よく出てくる、株式総額の計算、1位から10位までのあれを見ますと、80年代、90年代、2000年代で、ガラッとその度に変わるわけですね。今後その意味で稼ぐ東京ということを申し上げているのは、是非令和の時代には経済力を取り戻す、その担い手といったらあれですけれども、経済の部分でも、社会の部分でも、私は令和の時代は、女性という日本におけるもったいない力をですね、是非、女性の力をみんなで信じて、そして、その力を有効に生かすことによって、都民が、また国民が幸せを皆様で感じられるような、そういう流れをつくって、東京から作っていきたいというふうに思っております。

【記者】TOKYO MXの五味です。現在、島しょ部の地域のほうで、電話やネットの繋がらなくなっている件についてお伺いします。この障害が起きていることへの受け止めと、都として明日から復旧作業を行いますが、復旧以外の支援も含めた今後の都の対応をお願いいたします。

【知事】はい。ご質問にありましたように、22日(月曜日)の早朝から、光ケーブルが損傷いたしておりまして、通信障害が起こっているということで、島民の方々はじめとして、大変ご不便をおかけいたしているところでございます。今日、横浜港から、御蔵に向けまして、作業船は出港いたしまして、明日27日(土曜日)には現場に到着をする予定と。そして、損傷状況の調査、復旧作業に着手するということであります。
そして、予定では、5月2日(木曜日)に復旧する見込みとの報告がございます。これは損傷状況がどうなっているのかとか、天候の状況によって、復旧が予定どおり行くかどうか、変更があるかもしれませんけれども、大変ご不便をおかけいたしておりますが、ただ、光ケーブルに替えてですね、ADSLの回線へ切り替えも進んでおりますので、郵便局とか、信用組合のATMについては既に復旧しております。
それから、現時点で、一部携帯電話が繋がりにくくなったり、クレジットカードが使えないなど、ご不便もございますけれども、今、様々に対応を講じているところですので、是非予定を変えずに楽しんで島を満喫していただきたいと、このように考えております。

【記者】産経新聞の大泉です。特別秘書の人事についてお聞きしたいと思います。新しく来られる方、過去に副知事までされていて、行政手腕を長年発揮されていたということは、取材の中でも色々な方面から聞こえてきているところなんですけれども、一方で、知事はですね、約3年前に、このままの東京ではだめなんだと、大改革をなし遂げなければいけないということでですね、選挙に打って出られて、その後も、そうした都政を進めてこられたかと思います。
そういった観点からすると、東京大改革以前の行政の中枢にいた方、小池都政以前の東京都の中枢にいた方というのを、特別秘書という要職に迎えられる、その意味合いというのを、もう少しわかりやすくご説明いただきたいというのが1点と、今まで小池知事はですね、色々物事を進めるに当たって、わりと外部の方の登用とかですね、色々な形で意見を取り入れながら進めてきたイメージがあったんですけれども、今回、もともと東京都で長年手腕を振るってきた方を、改めて登用したと、そういうことも含めた形で、ちょっとご説明お願いいたします。

【知事】まず、私自身はさっきも申し上げましたように、バックキャスティングの方式をとることが多くございます。環境大臣時代も、2040年、2050年のこの世界はどうなっている、そこから紐解いて、そして、今何をすべきかということを出していくという、そういうことがこれまでも私の手法としてやってきたところであります。その際には、外部の方からの色々なご意見も伺ってきている。外部からのご意見を伺うということについては、それは今も変わりません。どういう肩書かとは別にしましても、様々な専門家の方々からご意見を伺うということについては、これは何も変わっていない。先ほどSociety5.0もそれぞれの分野における専門の方々からお話もお聞きし、そして、何をすべきかというところのご示唆をいただくという点では変わっておりません。
一方で、それを現実のものとして、都政として実践をしていくというところについては、都庁の皆さんの、職員の力を、全庁を挙げてということがこれからもますます必要になってくるという意味で、今回、この村山さんという方、もう新しい職員にはご存じない方もいらっしゃるかもしれませんけれども、色々な意味で、何て言うんでしょうかね、これまでの都政を知り抜いた方ということでございます。そういったことから、温故創新と言いましょうか、様々なこれまでの流れと、それから、今後あるべき姿ということ、これの両方を進めていくにはふさわしい方だと判断をさせていただくということでございます。

【記者】NHKの成澤です。すいません、ちょっと国政の話を伺いたいんですけれども、国民民主党とですね、自由党が合併することになりまして、国民民主党というのは知事が立ち上げた希望の党の流れを汲む政党になるんですが、こうした野党の合併の動き、国民民主党の動きを知事はどのように見てらっしゃいますでしょうか。お聞かせください。

【知事】国民民主党っていうのは、当初立ち上げた希望の党、これが解散をしてつくられたところでございます。そしてその後、国民民主党としての、今、色々なチャレンジと言いましょうか、挑戦をされているということだろうというふうに思っております。これからの日本のためにも、いわゆる野党の存在というのを、今後の日本、こういう過渡期と言いましょうか、まさしく令和という新しい時代を迎えるに当たって、これからあるべき姿ということを、どんどん国民に対して訴えられる、そういうボディーをつくるというのは必要なことだろうと思います。これは一般論でございますが、それをどのようにしてされるかは、まさしく現場の方がどのようにされていかれるのか、注視していきたいと思っております。

【記者】東京新聞の石原です。4月28日にTOKYO RAINBOW PRIDEも開かれると思うんですけれども、小池都知事はダイバーシティも掲げている中で、今度、同性パートナーシップ条例に都として取り組む予定はあるのでしょうか。今から検討すれば五輪にも間に合うのかなと思うんですけれども、もし検討しないのであれば、その理由もお聞かせください。お願いします。

【知事】これについては、今時代と、そしてまた都民の中にもですね、それを進める方と、そうでない方と色々おられるかと思います。色々な活動がこれからも展開されていく中で、条例づくりをするかどうかなどは、これからの課題としていきたいと思っております。
はい。最後のご質問です。

【記者】新宿新聞の喜田です。この前の統一地方選なんですけどね。豊島区と渋谷区、小池都知事が応援した地区だと思うんですけれども、両者ともにですね、圧勝しました。これについての感想をお聞かせ願いたいと思います。

【知事】頑張られたということに尽きるのではないかと思います。特に市議選、区議選というのは、足で、また、握手で顔を知ってもらって、地道な活動で成り立つものだというふうに思っております。そういう意味で、今回、そういった候補者の皆さんが、また今、都民の、また、区民の皆さんが必要だと、こうしてほしいと思うようなことを汲み取って色々と活動されてきた、その成果ではないかなと思っております。

【記者】豊島区につきましてはですね、高野区長なんですが、小池知事の出身地域ということもありましてね、共通するものがあると思うんです。それから、渋谷区のほうはですね、長谷部区長が、東京、ロンドン、パリ、ニューヨーク、こういうふうなですね、国際都市を目指してるということもあって、共鳴するものがあるんではないかなと思うんですが、そのあたりについてはどう感想を持ってますでしょう。

【知事】それぞれ、その地域には特徴があって、また、それぞれのニーズがあって、それらをくみ取った方々が、首長であれ、議員であれ、それぞれご当選を果たされたのではないかというふうに思います。渋谷も豊島も、それぞれ、これからさらに発展をする、また色々な工夫もされているところなので、これからも東京のこの発展のためにも、非常にユニークなところになっていくということを期待しています。

(テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課)

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