小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和元年11月22日）

知事冒頭発言

1　「再生可能エネルギーグループ購入促進モデル事業」の参加登録の開始について

【知事】今日は、3点をお伝えいたしますが、菊の季節でございます。ここの寄せ植え、菊鉢でございまして、杉並区の都立農芸高等学校の皆様の作品です。ご紹介することで、皆様、やる気が出ますので、どうぞよろしくお願いいたします。
そして、私からは冒頭3点をお伝えいたします。電気の話です。家庭から自然の電気の利用を促すという国内初めてのモデル事業の参加登録を開始いたしますので、そのお知らせでございます。事業名は、少し長くなりすみません。「再生可能エネルギーグループ購入促進モデル事業」というものでありまして、太陽光、風力などの自然の電気を30％以上含む電気を利用したいと考えるご家庭、そして個人事業者の方を募り、そして、多くの参加を得まして、それにより購買力が高まり、お得な電気代で自然の電気を利用できるようにしようというものであります。
この取組の特徴になりますが、参加者が集まれば集まるほど、よりお得に自然の電気が利用できるというものであります。言ってみたら、生協のシステムと申しましょうか、皆がここでメンバーになり、それがたくさんになることによって、それだけ購買力が高まり、その分金額がお安くなるという話になります。
運営事業者がオークションを実施いたしまして、電力会社が提案する最も安い料金メニューを選定するということで、皆様は参加登録するだけで簡単にお得な電気に切り替えができるというものであります。何よりも自然の電気を利用いたしますので、地球環境に貢献できるということになります。
この家庭から自然の電気の利用を促すという国内初のビジネスモデルでございまして、「みんなでいっしょに自然の電気」、略しまして、「『み』んなで『い』っしょに」で「みい」、「みい電」と名付けまして、愛称として、ご家庭、そして個人事業者の皆さまに広く参加を呼びかけてまいります。12月3日から専用ウェブサイトが稼働いたしますので、そちらで登録の受け付けをスタートいたします。ぜひ多くの皆様方にご参加をいただきたいと思います。
実際に自然の電気に切りかえていただいた皆様方には、玄関やお店などに、自然の電気を使っていますよという、ロゴマークが入ったステッカーの提供も予定をいたしております。こういった取組が日本全国に広がるということで、再生可能エネルギーの利用拡大が進むということを期待いたしております。ぜひ、それぞれ、ご自宅のところに、このマーク、「みい電」、メンバーですよというものを貼っていただければということでございます。
詳細は、環境局にお聞きください。

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2　「One Young World Summit 2021」の東京開催の決定について

【知事】次のテーマでありますが、国際会議を招致いたします。これは、「One Young World Summit」という世界的な国際会議でありまして、2021年大会の開催地として東京が選ばれたというものでございます。
この会議ですが、イギリスの非営利組織で、One Young Worldという組織があり、そちらが主催、そして、2010年から毎年各地で開催されているというものです。今後、世界をリードすることが期待される若者が各界のグローバルリーダーの皆様と、環境や人権問題などの国際的な課題を議論するという会議でございまして、言い換えれば、若者版ダボス会議とでも呼ばれているようで、こちらのほうが、分かりやすいかと思います。
日本では、これが初開催となりまして、東京都、そして東京観光財団で、東京開催を目指し、国内誘致団体の活動に対しまして支援を行ってきたわけでございますけれども、この度、これが実を結んで、2021年の東京大会が、東京での開催ということで正式に決定したものでございます。
約2,000名を超えます熱意あふれる若手のリーダーの皆様が集って活発な議論を行うことで、新たな価値が生み出されることを期待をいたしております。それが、東京から世界へ発信されるということも大きなメリットかと思います。
今後とも、都といたしまして、国際会議などの、いわゆるMICE、この誘致を強力に推進していきたいと考えております。
詳細は、産業労働局にお聞きください。

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3　「東京水道の日」の制定について

【知事】それから、もう間もなく12月に入ろうとしているわけでございますけれども、12月1日を東京水道の日に定めていくというお知らせでございます。この度、来る12月1日を東京水道の日と定めました。現在、東京水道グループは、そのあり方を抜本的に検討しているところであります。そのような中で、東京水道の取組や水の魅力をより一層発信する必要性が議論されて、その一環として、東京都の政策連携団体のTSS（東京水道サービス株式会社）から提案がありまして、この日を記念日に制定するということといたしました。
記念日ですが、現在の都庁舎の場所が淀橋浄水場であったということは、皆様、ご存じだと思いますけれども、神田、日本橋地区に給水を開始いたしましたのが1898年、明治31年12月1日であったということから、12月1日を東京水道の日と定める根拠にしているわけであります。
淀橋浄水場ですけれども、東京で初めて、ろ過した水を消毒して、鉄管を通じまして給水する方法をとったというものであります。東京水道の歴史を顧みて、そして、近代水道の出発点である12月1日を一つのきっかけにしながら、東京の水の魅力を知っていただこうという趣でございます。
今年度は、記念日前日の11月30日、この日に文京区本郷にあります水道歴史館におきまして、江戸上水基礎講座と水道キャラバンを行います。そして、記念日当日の12月1日には、江東区の有明にあります水の科学館にて、水や環境に関します体験型の実験ショーを実施することで、水道について、11月30日、12月1日と多くの方に知っていただきたいと思います。
ちょうど今年度の記念イベントが土曜日・日曜日に当たりますので、ぜひ多くの都民の皆様にご来場いただきたいということでございます。
詳細は、水道局にお聞きください。

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質疑応答

【記者】東京新聞の原です。まず、冒頭いただきました「みい電」に関係してなんですが、お話伺っていて、これ、民間の中心としたスキームのような印象を受けたんですけど、東京都としてですね、どういうふうに関わっていくのかということと、それから、あと、再生エネルギーの普及目標としては、東京都は確か30％という目標を掲げていたと思います。現在、確か2017年度実績で14％とか15％であったと思ういますけれども、今回の「みい電」をやることによって、どの程度ですね、そういった目標に近づいていけるというふうに捉えていらっしゃるんでしょうか。

【知事】おっしゃるように、2030年までに再生可能エネルギーの利用割合を30％にという目標を掲げておりますけれども、例えば、マンションにお住まいの方というのは、ご自宅の屋根がないわけでございますので、そこで太陽光発電などによって再生可能エネルギーの実際の参加にはつながっていかないという点もあり、こちらの方は、消費者として参加していただくことによって、その再生可能エネルギーの業者なども動かしていくということにつながっていくかと思います。
ご家庭で再エネ割合の高い電気の利用を促すという、誰でも参加ができるということは、自然エネルギーの利用を呼びかけ、直接的なご参加、どのような状況にあれ、電気を使っている方は誰でも参加ができるという点は大きいということになろうかと思います。
家庭によっては電気の使用量がもちろん違うわけですけれども、例えば、4人世帯の平均的な電気代で言うならば、ここに参加していただくことによって、みんなのスケールメリット、みんなで「みい電」に参加していただいて、購買力をつけることによって電気代が下がるということが期待され、それが4人家族であれば、年間約1万円程度、電気代が安くなるという計算があるようでございます。
運営事業者がオークションを実施しまして、皆様に見積もりをお示しするということで、どのくらいお得になるのかということや、また再生エネルギーの比率が一体どのくらいになっているのかということも確認できるということでございますので、それによって、自分がどれだけ貢献しているか、また、ご自分のご家庭の電気代がどれぐらい安くなるかということも確認ができるということであります。
この再生可能エネルギーについての動きというのは、一時期、非常に盛んだった時もございます。私は、環境大臣当時は非常に積極的に進めたわけでございますが、これからFITが終わってしまうことでしたり、いろいろ節目が少し変わってきますので、改めてこのような形で都民の皆様方にご協力いただいて、大きなうねりにつながっていければと考えております。

【記者】特段数値目標があるとか、そのような位置付けではないわけですか。

【知事】そうですね。まず始めてみたいと思いますし、より多くの方がご参加いただくことで、その目標はより近づくということは自明の理だと思っております。
また、これは環境局のほうで改めてそのような形で目標を持っていくべきなのかも含めて、考えていきたいと思っています。

【記者】次に、話題変わりますけれども、先日の政治資金の収支報告書が公開されました。その中で、知事が率いていらっしゃった都民ファーストの会、現職の都議3人と4団体、これが収支報告書が公表日までに提出されていなかったということがありました。政治家として、基本的な所作になると思いますけれども、今回出していなかったということについて、知事としてどのようにお受け止めになられているのか。それから、対議会の関係ですので、知事が直接どうこうというのは難しいのかもしれませんが、会派に対してなり、もしくはご本人に対して何らかのお話をされたとか、そのようなことはいかがでしょうか。

【知事】個々にお話はしておりませんけれども、やはりなすべきこととして、当然のこと、提出ということ、これをしっかりやっていただきたいと、このように思っております。

【記者】幹事社からもう一つだけ。総理主催のですね、桜を見る会なんですが、総理の後援者、多数の方を招待して、私物化じゃないかとかですね、それから出席者の名簿が廃棄されているとか、非常ないろいろな面で問題点が指摘されておりますけれども、かつて知事も当然ご出席をされたと思いますが、この会の位置付けといいますか、参加されていたころの位置付けと、それから今現在、問題になっているような状況を見て、どのようにお感じになられているのかというのをお願いします。

【知事】場所が新宿御苑ということもありまして、環境大臣当時、私は、管理人でございましたので、出席いたしております。また、歴史的に見ても、吉田総理時代からの長年の慣例だということと、園遊会よりもよりカジュアルな感じということでは、日本のお花見がみんなでできるというのも、これまでの普通に行われてきたんだろうと思います。一言で今回の流れと申しましょうか、いろいろな取り上げられ方で見ておりまして、ある意味、やはり、人数の点について、総理の分は随分多いのだと感じました。お招きになる数の総数が多かったのだと、そのようなことはあまり、皆様見ておりませんでしたもので、今回いろいろな点で見直しもされると、来年も中止をされるということで、政府の政策判断だと思いますけれども、今後どうすればいいのかということについては、政府の中でお考えいただければと思っております。

【記者】幹事社からは以上です。各社、社名と氏名を名乗った上で質問をお願いします。では、どうぞ。

【記者】MXテレビの奥野です。バンクシーのことをお伺いいできればと思います。バンクシーらしきネズミの絵というのが来週の月曜日から公開されるということで、今回のこの公開のねらいと前回はすごく多くの方、都庁のほうにいらっしゃっていましたけれども、それが日の出埠頭ということで、賑わい創出も含めて期待がございましたらお願いいたします。

【知事】はい。最初にお断りしておきますが、公共物への落書き、決して容認できるものではございません。その上で、元々の絵が見つかったといいましょうか、絵が描かれていたのは港区の防潮扉のあったところでございまして、地元の方々から、元あった場所の近くで多くの都民が見学できるようにして欲しいとの要望もございまして、日の出埠頭の賑わい向上にも資するという点で、展示することにいたしました。
展示場所については、もう報道があるかと思いますけれども、日の出埠頭の2号船客待合所というところでございます。分かりやすく言えば、シンフォニーという東京港をめぐるクルーズができます船の乗り場になっておりまして、大体年間で30万人以上が訪れるところでございます。
都庁で公開させていただいた時は、本当に想像を超える方々がご覧になるためにお越しになりました。今回も、見やすい場所に、この日の出埠頭というところで掲示をするということでございますので、ご興味のある方、また、船など東京湾などに親しんでいただくきっかけにもしていただければと存じます。

【記者】時事通信の真島です、お願いします。安倍政権のことに関してお伺いしますが、先日、通算在職日数で歴代最長を更新しました。これまでの政権運営および現状評価について、知事の受けとめをお聞かせください。

【知事】はい。まずは、長年にわたって日本のトップを務めてこられたことについては敬意を表したいと存じます。そして、歴代最長ということでありますが、私自身も大臣をやっておりますときに、国際会議に初めて行きますと、また新しい大臣が来たという扱いを受けます。2回目、3回目に行きますと、だんだんそこで大臣同士の連携が取れ、色々とそこで国としての発信力が広がるということを、自分自身、感じたところでございます。
今、G7などで見ましても、メルケルさんがお長いということもありますけれども、あとはむしろ安倍総理よりも出席回が少ない方々になっているという点を考えますと、私は長期で治められるというのは、そのような国際的な観点からいえば、これは一つ利があるものと思っております。
また、一方で、都政もそうではありますけれども、くるくると変わると、予算を編成して、その予算が自分の予算でないときの魂の入り方などは若干違ったりもするわけでございます。そういったことで、連続性というのは、そのような面でも価値はあると思います。
一方で、その延長線でいいかといったら、そうではないといったことから、新規についてというか、ただの延長にはならないためには、やはり緊張感を持って、また時代をよく見て、そして舵取りをされるのが一般的にも必要なのではないかと、このように思っております。

【記者】日経新聞、櫻井です。先日、森記念財団の世界都市総合ランキングが発表されましたけれども、東京はその3位を維持したということではありますけれども、一方で、経済面ではアジアの都市に抜かれたりとか、あるいは文化面では先進都市になかなか追いつかない。この辺の評価について、どのように受けとめていらっしゃるか教えてください。

【知事】ご指摘のように、今回、国際的な都市間競争のランキングで、4年連続3位を保つことができました。一方で、中身を見ますと、経済、そして研究開発分野でのスコアが落ちているということでございます。同時に、鳥の目で見ますと、2位のニューヨークとの差が広がっているという点、それから4位のパリに迫られているということでございます。
事程左様に、国際都市間競争というのは非常に激しいということであり、今回、この3位を保ちながらも、これからもこの後ろに控えている各都市、そして、また1位であるロンドンでありますけれども、ロンドンもブレグジットという、とても大きな変革、激動を自ら迎えようとしているかのようであります。それから、アジアで見ますと香港情勢がどのようになっていくのか、米中の貿易がどのようになるのか。今日、GSOMIAの話もあろうかと思いますけれども、今後の東アジアの安定がどうなるのか。変動要因は多々ございますので、その部分をしっかり、いつも申し上げている、それこそ鳥の目から、虫の目から、魚の群れのトレンドとして、それらを確認しながら、また今後とも揺るぎない都市間競争に打ち勝つ力のためにも、長期の戦略ビジョン、これをしっかりと描いていきたいと、このように思っております。
先ほど長期政権云々の、安倍総理の長期のご在任期間の話もございました。一方で、各国の動きが激しいといったところを、国のほうの政策がどのようになってくるのかによって、当然、東京都も影響を受けるわけでございますので、そこは、国ともしっかり連携しながら、国としての力、そして都市としての力、連携して、連動させながら、ともに前へ、世界での一角をきっちりと確保できるように前へ進めていくべきだと思っております。

【記者】東京新聞の石原です。今日は、「いい夫婦の日」に当たると思うんですけれども、東京都としても結婚の機運醸成はいろいろ取り組んでいると思うんですが、一方で「いろんな夫婦、集まれ」という事業の中で、同性のカップルであるとか、事実婚の方が応募できないことに対して、がっかりしたなど、専門家から人権尊重、後退するではないかという懸念もあります。小池知事はどのようにお考えか、教えてください。

【知事】そのご懸念には当たらないと思います。今回のエピソード募集については、現時点では社会一般に広く共有されております法律婚を対象とさせていただいております。なぜかというと、結婚したのは何月何日ですかと書く欄があるからでございます。一方で、家族の形態は様々でございますし、どのような関係を持つかというのは本人の選択であって、都としてそれを否定するものではございません。ただ、今回のエピソード募集については、そのような形で進めさせていただき、そのほか、様々なイベントを通じまして、皆様方にご参加いただけるようにしていきたいと考えております。

【記者】NHKの成澤です。来週なんですけれども、11月26日に、知事、大阪に出張されて、第2回の東京・大阪連携会議というのに出席されると思うのですが、去年は地方法人税とかが話題になったと思うのですが、今回、どのような議論を行いたい考えか教えていただけますでしょうか。

【知事】大阪とは、東京、そして大阪と、ともに大都市ということで、これまでも連携させていただいてまいりました。前回、東京に大阪の府知事と、それから市長、お揃いでこちらにお越しいただきましたので、今回は私が、宮坂副知事ともども大阪のほうに伺わせていただくということであります。
何よりも、来年、2020年の東京大会がございます。そして、2025年には、大阪・関西万博という二つのメガイベントがあるということで、これらのメガイベントを開催するに当たって共通の項目、例えば夏場の暑さ対策であったり、それからテロ対策であったり、そういったことを連携して、また、協力し合うということで、今年の2月に立ち上げました連携となっております。
今回のテーマですけれども、先端技術の活用でスマートシティを推進ということ、これをテーマといたしたいと考えております。よって、宮坂副知事にも一緒に来ていただいて、先般、発表させていただきました「TOKYO Data Highway基本戦略」など、当方側からプレゼンさせていただいて議論を深め、それぞれの都市の機能を高めていけるようにしたいと、こう思っております。

【記者】朝日新聞の長野です。IRについて伺いたいんですけれども、2021年1月に申請期間、決まりましたけれども、改めてその受けとめと、あと誘致の是非の可否について、今の知事のお考えをお聞かせください。

【知事】私、以前より申し上げておりますが、IRについて、これはメリット、そしてデメリット、両面がございます。様々な要素を踏まえながら、引き続き総合的な検討をしていくという姿勢には変わりがございません。国の基本方針で、自治体が行うIR整備区域の認定申請ということで、申請期間の案が示されたり、また、大阪などでは、大阪府・市の実施方針の案が公表されているなど、様々な動きがございますが、先ほど申し上げましたように、引き続き東京といたしましてはIRについての総合的な研究、検討を続けていきたいと考えております。

【記者】新宿新聞の喜田です。この前の台風の時にですね、環七地下貯水池が8割から9割ぐらいまでに、満水に近付いたということがあったようですけれども、おかげで新宿を通る神田川とか、妙正寺川のね、氾濫はなかったんですが、ここの下水池がですね、貯留池が、これが満水になってきた場合には、当然ですね、河川の氾濫によって東京、新宿のほうでもですね、被害が出てくるということは想定できるんですが、このあたりについては、河川改修についてはもっと増設しなくちゃいけないのではないかと、いわゆる下水管の問題かとね、そのような対策についてはどうお考えになっているのか。
これが1点とですね、もう1点は、避難場所で、河川の氾濫から逃げてくるわけですが、そのような人たちが今回は少なかったです。新宿の場合も少なかったのです。けれども、これからそういう洪水とか、そういうものが起きてきますとですね、当然、たくさんの人が押し寄せてくる。とりわけ、タワーマンションが今、新宿には多いのですが、タワマンの住民なんかもですね、どんどん上で住んでいることができない。つまり、発電機ができないから、発電機が故障してしまうから、上の生活ができないということになるので、皆、避難場所に逃げてくると。こういう事態も想定されますとですね、避難場所の増設ももっと考えていかなくちゃいけないんじゃないかということも一つ考えます。

【知事】ご質問ありがとうございます。今回ですね、地下調整池がかなり満杯に近付いたということですが、一方で、この地下調整池がいかに機能したかということも示しているのではないかと思います。それから、さらに加えて、今回、溢水などが起こってしまった地域、それぞれ今、改めて検証もしているところではございますけれども、やはり中小の河川の流れ込み等の確認ということが必要かと思います。
今回は、タワマンの方もそうでありますけれども、やはり停電等、地域によりますけれども、そのような地域や、また、下水道のキャパが弱かったという他の地域もございましたけれども、今回の河川の外水対策ということでは、それぞれ、改めて全体の検証を行うということで、早速、様々な課題、避難所もそうであります。それから、例えば、千葉のほうでは、基地局の電池が切れて停電があって、そうすると、携帯電話が切れてしまって非常に不安に思うということで、避難所には携帯電話の充電器が、たこ足配線のようにたくさん持ち込まれている姿というのは、今回の課題を非常に象徴していたかのように思います。
ご承知のように、今回、補正予算の中には、そのように避難所に来る方々の携帯電話の充電のための大型の蓄電器を備えることなどを含めまして、合わせて144億円の補正を計上いたしまして、四定でご審議いただきたいと思います。すぐにできること、それから中長期にやっていかなければならないこと、それぞれを整理しまして、今回、集中的に起こりました台風15号、19号、そして21号の大雨、これらについての確認作業をこれからも引き続き行ってまいりたい。そして、セーフシティ東京の確立に一歩一歩、そして早急に努めていきたいと考えております。
以上です。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）