小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年2月21日）

知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】それでは、まず、新型コロナウイルス感染症についての件であります。
昨日、横浜港で検疫中のクルーズ船に関連しまして、都内在住の方を含む2名の方が新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられました。心からご冥福をお祈り申し上げます。
そして、本日午前中でございますが、9回目の感染症対策本部会議を開催いたしましたところであります。会議には、東京都感染症対策アドバイザーの浜田先生をはじめとする専門家の方々から、感染拡大に備えた今後の医療提供態勢などについてのご助言をいただいたところであります。都内の医療機関でございますが、チャーター便の帰国者、そして、クルーズ船での陽性患者、数多く既に受け入れておりまして、医療機関への負荷も大きくなっていると。そして、また、医療機関をしっかりバックアップをしていくためにも、今後の感染拡大を見据えまして、的確な検査、医療提供態勢を早急に整備してまいります。
また、都庁におきましては、感染拡大防止の観点から、東京2020大会の期間中に予定をいたしておりました職員のテレワーク、そして、オフピーク通勤の取組を前倒しいたしまして、可能なものから速やかに実施をすることといたしました。この前倒しの実施で、大会期間を含むテレワークの実施規模、1日当たり平均しますと約2,200人程度となる見込みでありまして、これは本庁職員の約5分の1、第1本庁舎の7フロア分の職員がテレワークを実施する規模に相当をいたします。また、これは都庁として「隗より始めよ」で進めるわけでございますが、それぞれの企業におかれましても、規模の大小を問わず、テレワークをはじめとしたスムーズビスの取組を前倒して実施していただけるように、お願いをするところでございます。
また、都主催のイベントでございますけれども、その取扱をまとめました。早速、明日22日（土曜日）から3月15日（日曜日）まで、今後3週間を感染拡大防止の重要な期間だと位置付けまして、開催を予定いたしております都が主催する屋内でのイベント、大規模なもの、それから食事を提供するものにつきましては、原則、延期または中止といたします。ただし、屋内での大規模なイベントでありましても、卒業式など、この期間に実施する必要があるものにつきましては、咳エチケットの徹底であるとか、頻繁な手洗い、それから実施上の様々な工夫をしていただいて、感染リスクへの必要な対策をとっていただき、その上で実施することとしていただきたいと存じます。それから、屋外のイベントでありますが、食事を提供するものは原則として延期または中止といたします。そのほか、屋内イベント、それから屋外イベントにつきましては、リスク評価を行って判断いたします。
実施の場合でございますが、感染リスクへの必要な対策を十分に講ずることを条件としまして、それが実施できないと判断される場合には、延期、または中止とするということであります。
それぞれのイベントについて、延期または中止、実施内容の変更を行う場合には、都のホームページやSNSなどを活用しまして、速やかに参加者の皆様方への周知を図ってまいります。
例えば、明日から連休に入るわけでありますけれども、連休に予定されているイベントのうち、22日（土曜日）に「TOKYOふたり未来会議」が予定をされています。二子玉川です。これが、そのときお配りする予定でありました婚姻届なのですけれども、こういう準備もいたしておりましたけれども、残念ながら今のこの状況下におきまして、もう一つ「人権問題都民講座」も22日（土曜日）に開かれますけれど、残念ながら延期とさせていただきます。それから、24日（月曜日）には、これは大規模であります「BEYOND STADIUM 2020」、こちらのイベントにつきましても開催の中止または延期を決定しているところであります。
イベントへのご来場を楽しみにされておられた方、たくさんいらっしゃるかと思います。大変ご迷惑、そして、また残念という方、たくさんいらっしゃると思いますけれども、どうぞご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
それから、今回の取扱でございますけれども、今後、感染防止対策全般の方針のもとで、適宜、状況の見直しを行ってまいります。
最後に、企業の皆様方へのお願いでございますが、先ほど都の取組についてもお話させていただきました。テレワークをはじめとするスムーズビスの取組、それからイベントの延期などにつきましては、都の取組を参考にしていただいて、的確に判断の上、お取り組みいただきたいと存じます。
詳細は、総務局、福祉保健局、政策企画局、生活文化局、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。

2　東京マラソンについて

【知事】「東京マラソン2020」についてのお知らせであります。3月1日（日曜日）に「東京マラソン2020」が開催ということでございますが、先日、東京マラソン財団からも発表させていただきましたが、今大会は、新型コロナウイルス感染症の影響で、エリートランナー、それから車椅子のエリートランナーの部のみを開催することとなりました。楽しみにしておられた、また、練習に励んでこられた多くの一般ランナーの皆様にとっては、とても残念なことだと、このように存じます。また、一般ランナーの参加が中止となって、その参加料が返金されないのかということについては、都民の皆様方からも様々なご意見をいただいたところでございます。
マラソン大会というのは、公道、公の道を規制して行うなどの特性から、準備段階にかなり多くの時間と費用を要しております。例えば、大会の広報であるとか、ランナーの募集から当選者へのご案内、交通規制の広報、テレビ、ラジオなどを使ってお知らせするなど、看板、サイン、既に支出したものも多い。それから、警備費、警備員の皆様やスタッフの確保など、既に発注したものがほとんどでございます。
こちら、少し見にくいかもしれませんが、皆さんのお手元にお配りさせていただいているかと思います。参加料というのは、このような内訳になって、こうした費用に充てられているということで、参考までにお配りいたしました。多くの大会におきまして、中止となっても、この世界、参加料は返金されないことは一般的とも言われているようであります。マラソン大会の参加料については、このような背景があるということも改めてお伝えはしておきたいと思います。
今大会に参加予定であったランナーの皆さん全員に、こういうものも全部用意してあるのですけれども、左の男性が着ているカラフルなものがランナーローブ。それから、女性が着ているのがポンチョですね。それからアルミシート。大会公式プログラム、ここには、走る方々の名前が書いてあります。それから、ナンバーカード、ゼッケンなど「東京マラソン2020」の記念品がございますけれども、こちらは主催でありますマラソン財団から4月以降にお送りする予定と聞いております。
そして、このマラソン財団において、大会終了後、収支を精算するということでございまして、収支を確認した上で、ランナーの皆様に対しまして、どのようなことができるのか、よく財団と相談の上で検討するように指示もしているところであります。
それから、今回、参加できないランナーの皆様ですが、これはかなり特例かと思いますけれども、来年の東京マラソン2021大会の出走が可能となります。来年はもう予約されましたよということであります。来年、また大会の実施するための経費が必要であるということは、お分かりのとおりであります。
ということで、このような形にしてまいりたいと考えております。
それから、皆さんの当日の観戦でありますけれども、体調不良の方は無理をせずに、ご自宅で、ぜひテレビで観戦いただきたいと存じます。
今大会の男子マラソンですが、オリンピックの日本代表選手の最後の1枠をめぐる熾烈な戦いであって、ハイレベルなレースが繰り広げられることが期待されております。選手の皆さんにはぜひ頑張ってもらいたいと考えております。
詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：94KB）

3　東京都公文書館のリニューアルオープンについて

【知事】続きまして、東京公文書館が4月1日（水曜日）に、国分寺市に移転、オープンするということでございます。
東京都公文書館ですけれども、とてもすてきな建築物になっております。都民のために、後世に残すべき公文書を確実に保存して、利用していただくための施設でございます。東京都の文書に加えまして、その昔の東京府や東京市時代の行政文書、それから、江戸や明治期の貴重な資料なども保存しているところでございます。
新しい公文書館の建物の特徴でございますけれども、これは徹底した省エネ対策で、太陽光発電で、都有施設とすれば、ZEB、ゼロ・エナジー・ビルディングですね、このZEB化を実証する建物となっております。また、皆様にご利用いただく1階のフロア、とてもスペースがありますけれども、こちらには、ご覧のように多摩産材がふんだんに活用されております。
今回新たに開設する常設の展示室におきましては、江戸・東京の歴史をグラフィックでわかりやすく紹介するということ、それから、展示資料をより深く学ぶことができるようにタブレットも配置するなど、様々な工夫をいたしております。
さらに、都民の皆様が自宅などでも気軽に閲覧できるように、デジタルアーカイブサービスを開始いたします。国の重要文化財にも指定されております東京府や東京市の行政文書などをインターネットでも公開してまいります。正式なオープンを控えました3月30日に開館記念式典を開催いたします。地元の方、そして国分寺の市長とともに私も出席する予定となっております。
オープニングを記念した企画展示でありますけれども、守る、伝える東京のアーカイブス、この展示を行います。4月1日（水曜日）から6月13日（日曜日）までの開催、そして、公文書館の所蔵する主な資料をご紹介する貴重な機会でございますので、ぜひ皆様にもお越しいただければと存じます。
詳細は、総務局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：310KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

4　「Tokyo Tokyo Official Souvenir Shop」の開設及び「Tokyo Tokyo」のPRキャンペーンの実施について

【知事】新型コロナウイルス感染症の広がり、残念ながら東京の観光にも影響を及ぼしつつあるわけですけれども、こうした時期においても、東京の魅力を発信し続けるということは大切であります。東京を訪れる方々にもきちんとおもてなしをするということで、今回、「Tokyo Tokyo」のアイコンを活用しました東京の魅力発信の取組を2つご紹介申し上げます。
まず1点目ですけれども、「Tokyo Tokyo Official Souvenir Shop」、こちらが明日2月22日（土曜日）にオープンいたします。「Tokyo Tokyo」をあしらったお土産を扱います、この公式ショップを羽田空港国際線ターミナルにオープンするというものであります。
実際の店舗の内装、外装でございますけれども、写真映えを意識したデザインとなっておりまして、「東京おみやげ」製作プロジェクトで開発した商品のほとんどをこちらで取り扱っています。空港は、国内外への旅の起点となるわけでございますので、その空港におきまして、お土産を通じて、東京の魅力を世界に発信していきたいと考えております。
2点目は、「Tokyo Tokyo」PRキャンペーンでございます。夏に向けて気運を醸成するということで、ウエルカム2020 ようこそ2020年の東京へをテーマにいたしまして、フラッグやパラソルなどを用いたシティードレッシングなどのキャンペーンを展開するというものでございます。
モチーフには、お客様を迎える目印になりますのれんを用いまして、歓迎の気持ちを表現いたします。この期間でありますけれども、2月24日（月曜日）から3月末までの間で、順次、フラッグなどの掲出を行うということであります。別に、これは集まるということではなくて、こういう飾りつけをするというものであります。
エリアとしてインバウンドの旅行者も多いところで、例えば、銀座とか渋谷、新宿などでの実施になりますし、また、例えば、銀座では中央通りにフラッグを掲げて、オリジナルパラソルの設置も行ってまいります。また、まちを挙げましてのおもてなしとして、銀座の飲食店の皆さん中心にオリジナルコースターを配布いたします。これらの取組を通じまして、都民や旅行者の方々に、東京の、また、江戸のおもてなしを感じていただければと、このように存じます。
詳細は、産業労働局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：346KB）
（「「東京おみやげ」商品販売ショップ 羽田空港にオープン」は、こちらをご覧ください。）
（「Tokyo TokyoのPRキャンペーンを展開」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】産経新聞の高久です。知事、ありがとうございました。幹事社から何点かお聞かせください。
まず、新型コロナウイルス対策に関してですけれども、午前中の対策本部会議で、専門家の方々から、一般病院での診療の受け入れ態勢が課題になっているという指摘とですね、一般の病院と感染症指定医療機関との役割分担を明確にすべきだというご提言がありました。この点に関してですね、役割分担のガイドラインをつくるですとか、都として、何か積極的に取り組まれることがあれば教えてください。

【知事】先日も専門家の会議を開いて、様々なご意見、現場の状況などをお伝えいただいて、約20名の方々にお集まりいただいております。今日はその中から3名の先生方にお越しいただいて、その時に出されました課題など改めてお伝えいただいた。そして、今、日々状況は刻々変化する中で、いわゆる指定機関と一般の病院において、特に一般の病院の強化をお願いしますというお話であったと受けとめております。
保健所を通じずに、帰国者・接触者相談センター、早く名称を変えてほしいのですが、ここを通じて電話いただき、保健所の指示を受けて、どこそこに行ってくださいというような流れになっています。しかし、心配する方が、既に近くのお医者さんにいらっしゃるケースが、「ウォークイン」と言いますが、それが散見される状況となっています。そうしますと、医療従事者の保護も必要になりますし、病院そのものの安全・安心を守らなければならないというようなご意見をいただきました。その点につきましては、福祉保健局が、実際のニーズなどを整理いたしまして、現場の先生方について、有識者の皆様方の声にお応えできるような態勢を進めていきたいと思います。

【記者】一般の病院と指定機関との役割分担に関して、都として何かガイドラインをつくられたとかというお考えとかは。

【知事】そのことについても、有識者の皆様方のご意見なども伺いながら、どのような形にするか、今まさに検討しているところです。

【記者】2点目に関しては、テレワークとオフピーク通勤に関して、知事、先ほどご説明されましたけれども、オリンピック・パラリンピック待たずに、大幅に前倒しして、実行できるものは実行していくということで、具体的なプロセスも本日明らかになったわけなんですけれども、テレワークとオフピーク通勤というのは、やはり東京五輪の交通対策として非常に重要になってくるとは思うのですけれども、警視庁が、1月に行ったアンケートというのがありまして、その中で、TDMに関して知っていますかというような質問を約2,000人に行ったのですけれども、その中で68％が、約68％が、聞いたことはあるけれども、内容はよく分からないとお答えになったりとか、あるいは聞いたことがないというふうなお答えをされていました。これは非常に、この数字の受けとめに関してまずお伺いしたいのと、今後、大会まで残りわずかになってきましたけれども、どのような形でTDMを推進していこうとお考えなのか、教えてください。

【知事】特にTDMの中で時差ビズ、オフピーク通勤、それからテレワークについては、だいぶ前倒しにして、この際、一気にやってしまいましょうということから、今回の補正予算でも中小企業や零細企業の皆様方でも始められるように機器の導入を補助率10分の10で支援するほか、使い方について、機器のみならずソフトについても支援するという中身になっております。できるだけ早急に執行できるようにしていきたいと考えております。
それから、TDMの中で、大会期間中の物流をどうするのか、前もっての物流調整をどうするのか、工事期間を少し変更してもらうなどといったことについては、各企業の皆様や東商、経団連その他企業の皆様方に、これまでもセミナーを開かせていただいており、その会場はいつも代表の方々で満杯になるということであります。それを一人一人まで落とし込んでいくということを、これからますます加速していかなければならないと思います。
そして、大会期間中の円滑な大会輸送ということは極めて重要な課題でありますし、同時に経済活動の維持との両立ということがポイントになるということであります。それぞれ、大会100日前などを契機にして、都民の皆さんにも公共交通機関の利用を考えていただき、家庭での品物などを前倒しで購入してストックしていただくことや、企業の方々や一般の都民の皆様方にも、消費者として通販で依頼をする場合にも、大会期間の前に済ませておこう、いや大会期間後にしようなどの判断ができるように、できるだけ多くの候補を、皆様に分かりやすく伝わるように、きめ細かく取り組んでいきたいと考えています。皆様もぜひご協力のほどお願いいたします。

【記者】フジテレビの小川です。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ロンドン市長の立候補者たちがオリンピック・パラリンピックが東京でだめならロンドンでというふうに言っているんですが、知事としてはこの発言をどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。

【知事】そういうニュースについては、承知いたしております。このことについては、ロンドン市長選が行われる中での市長選に絡んだ候補者の発言であったと伺っております。また、今回このコロナウイルスが、世界的な話題になっている中で、市長選挙の争点とするようなご発言については、適切ではないと言わざるを得ません。
そして、ロンドン市は東京都と友好都市でありまして、ロンドンに訪問した際にもカーン市長ともお会いして、市長と東京2020大会に向けた協力関係の強化ということでも合意をいたしております。
そもそも世界的にこの問題が注視されたのもクルーズ船が原因であると思いますけれども、クルーズ船の船籍はイギリスであります。そのようなことからも、ここはご協力をいただきたいと、そのようなこともご理解いただきたいと、このように思っております。

【記者】時事通信の真島です。私も新型肺炎の対策に関してお伺いしたいんですが、午前中の会議で知事は、今、重大局面だとおっしゃる中で、自治体としてその対策を進めていらっしゃいますけれども、現在、国に対してどんなことを要望なさりたいか、ぜひお願いいたします。

【知事】これまでも国に対しましては、2月3日（日曜日）の時点で、例えば検査をより受けやすくしてほしいなど、様々な項目について要望させていただきました。そして、幾つかの件については、国の方でもしっかりと対策を打ってくださっている部分もあろうかと思います。これからも、現場を持っている我々といたしまして、地方自治体として、国に対して要望を伝えていくことは、その結果として、コロナウイルス感染症の拡大防止をするという一番大事な部分や施策につながっていくものと考えております。

【記者】朝日新聞の軽部です。2点お尋ねをさせてください。まず1点目なんですが、コロナウイルス会議でですね、都主催イベントの取り扱いについて、3週間を拡大防止の重要な期間としたということですが、この3週間、なぜ3週間なのかということと、先ほどのですね、民間には都の方針を参考にしてほしいということをおっしゃっていましたけど、これ、実質自粛を呼びかけているということでよろしいでしょうか。

【知事】後の質問でございますけれども、自粛の呼びかけというよりも、皆様、今、どうされるか迷っておられるわけですから、その一つの目安にしていただければということであって、ガイドライン、一つの目安としてお伝えをしたところであります。
例えば、大規模イベントと言っても、どれぐらいの規模であるかという話になると思います。例えば、参加者が、概ね500人以上のイベントであることを想定いたしますと、会場の広さや、会場での飲食をどのようにするかなどのことは、それぞれの主催者がご判断されることになるものとは思います。しかし、何の目安もなく、ご判断してくださいということでは、なかなか皆さんもお困りになるのではないかということから、午前中に申し上げたような考慮事項としてお伝えをしたところであります。

【記者】3週間の根拠はいかがでしょうか。

【知事】3週間の期間については、これまでの流れからいたしましても、この期間を一つの正念場ということで見て、そして定めたものでございます。もちろん専門家のご意見等々も含めての期間でございますけれども、この3週間という期間は極めて重要な期間と位置付けをさせていただいたということであります。

【記者】東京マラソンについてなんですけれども、大会終了後、収支を確認して、ランナーの皆様にどのようなことができるか検討したいとおっしゃっていましたけれども、それは参加者に対してまだ返金の余地があるという意味なんでしょうか。

【知事】いろいろと検討し、今回、非常に特別な形の結論としました。要は、一般の参加者には今回ご遠慮いただくという結論を出したわけでございますので、来年のエントリーが確実となっているということは大きいと思うのです。ただ、何とかできないものかという気持ちの中で、そのために、収支や財団の持続可能性も見ていかなければなりません。それと同時に、東京マラソンが何を決めるかということは、僣越ながら、色々と地方への影響も出てくるものと思います。地方の皆様はそれぞれ市民マラソンなど、工夫してやっておられる中、東京都の対応がどのような影響を及ぼすのかということも考えなければならないということも含めて、先ほど申し上げたとおりでございます。

【記者】日本テレビの中丸です。新型コロナなんですが、現状、東京オリンピックですけれど、IOCですとか組織委員会との話し合いの中で何か変更点等々あるのかということと、あと、1カ月もたたないうちに聖火リレーがもう始まるんですが、これについても、出発式であったりセレブレーションであったり、いわゆる感染症のマスギャザリングというのが起きやすい状況になるわけですが、ここについても何か変更とか、検討されてることはございますか。

【知事】この件、変更については全く聞いておりません。聞かされてないということではなく、まだそういったことについて触れるということはないものであると、このように考えております。

【記者】MXテレビの相模です。新型コロナウイルスの専門家からはですね、多数の軽症例が潜在していると考えるべきだという意見が上がったということなんですけれども、知事ご自身としては、今の感染の状況ですね、都内の感染状況をどのように捉えてらっしゃるか。

【知事】私は専門家でないので、その点についてのコメントは控えたほうがよろしいかと思います。であるからこそ、専門家の皆様方のご意見を参考にしながら、行政としての対応をしっかりと進め、医療体制の充実と整備、そして感染の拡大防止と、この2点を本日は強調されておられました。まさしくこの2点こそ、今、都庁として全庁挙げて取り組んでいるところであります。

【記者】ロイター通信のアントニー・ストドロフスキーです。コロナウイルスとオリンピックに関してお聞きしたいんですけれども、この間、コーツIOC委員からのデリゲーションが東京に来ていたんですけれども、そのときに、特に延期ですとか、キャンセレーションとか、大会のキャンセルとかは考えてない、WHOからそういうような助言を受けてないというようなご発言されてたと思うのですけれども、知事のご意見を伺いたいんですが、例えば、このまま感染者や死亡者が拡大していけば、何かこの目安というか、節目というか、例えば何千人とか何万人とかぐらいだったら、もうここまでだと、ちょっとどうしてもやっぱりキャンセル、あるいは延期しないといけないとか、または、時期的な、そのような目安、例えば6月まで、7月までに徐々に広がりがそのまま続いていれば、やっぱり延期とか、そのような知事としての何か目安というか節目というか、何かそのようなことはお考えになっておられるかどうかお聞きしたいのですけれども。

【知事】これまでも大会を安全に開催していくことについては、様々なリスクを考えながら、組織委員会、IOCとともに準備を重ねてまいりました。そのような流れの中で、新たに新型のコロナウイルス感染症という問題が生じてきている。ここはIOC、そして、WHOの判断といいましょうか、色々な参考情報なども出てきており、ホストシティーして、今はしっかり進めていくことについて、先ほどコロナウイルス対策を申し上げました。これを特に3週間徹底して、残念ながら各種大事なイベントありますけれども、感染の防止に徹底して取り組んでいく。そして、大会の準備をこれまで以上に加速させながら進めていくことが、ホストシティーの役割であると考えております。
今、ご質問いただいた、どれぐらい数字が上がればどのようにするということや、日程的な部分についても、今お答えをする立場にはございません。

【記者】NHKの成澤です。新型コロナウイルスの件で伺いたいんですけれども、今日は北海道の小学生の兄弟2人の感染が確認されるなど、若年層への感染っていうのも始まっているのかなと思うんですけれども、そのような中で、来週に迫った国公立大学の入学試験では、感染した場合、受験の機会を与えないとする大学がある一方で、追試験などの救済措置をとるとしている大学もあるんですが、受験というのは公平な機会を提供するということが大事かなと思うんですが、そういう入試においてこうした状況が起きていることを知事がどのようにごらんになってるか教えていただけますか。

【知事】先ほどの会議の場で、教育長からも既にお答えさせていただいたかと思います。様々な工夫をしながら、都立学校と、私立、公立とそれぞれの対応は違ってくるかと思いますけれど、特に変更はなく、そのまま進めているところであります。

【記者】THE PAGEの具志堅です。私も新型コロナウイルス対策についてお伺いしたいんですが、今週の月曜日にバスとタクシーの団体の協会長が3人、見えられて、小池知事に対して新型コロナウイルス対策の現状ということを、窮状を訴えて、マスクと消毒液の支援を求めたというところがあったと思います。特に、ああした公共交通の機関というのは、やっぱりお客様と対面で対応することですから、非常に感染の危機というのがあるということで、非常に危機感を持っている3団体だったと思うんですけれども、そのあたりの支援も含めて、バス・タクシー業界に対してどのような支援をお考えなんでしょうか。

【知事】バス・タクシーは公共交通機関として都民の足の確保にご協力をいただいているところでございます。その安全性を確保することは、お客様だけでなく、運転をされる方々の安全を守るということについても必要なことであります。実際に感染された方の中には、観光バスの運転手さんであったという事例も既に出ているわけであります。
直接、現場のお声を聞かせていただくと同時に、ご要望としてマスク、アルコール消毒など、量を多くいただいて小分けにして使いますなど、詳細にご要望を伺いました。
東京都が持っているものは、防護服とともにセットになった医療用のマスクであり、少し大げさ過ぎるので、別の局が有しておりました皆様が通常使用されているようなマスクを提供させていただいたということであります。
現場のほうで必要としている対策などについて、少しでも力になればと思っております。

【記者】枚数とか、わかりますか。

【知事】正確には聞いておりませんが、15万枚であったと思います。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）