小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年7月6日）

知事冒頭発言

【知事】一夜、明けまして、本日の記者会見、これから2期目に向けた決意、そして速やかに取り組んでいく政策についてお話させていただきたいと存じます。
その前に、改めて、九州、熊本、鹿児島、今日は宮崎、大変な豪雨に、大きな被害が出ております。謹んでお悔やみを申し上げるとともに、皆様方にお見舞いを申し上げたく存じます。また、要請がございましたら、東京都として支援していきたいと考えております。
本日は、2期目に向けた決意、そして速やかに取り組んでいく2点の取組について、具体的には「新型コロナウイルスの感染症対策」、そして「都庁の構造改革」について、これらを中心に申し上げたいと存じます。
また、ずっとオンラインでの選挙を進めてまいりましたので、昨日はメディアの皆様方には色々、代表という形でご不便をおかけしたかと存じます。最初から最後まで徹底したオンライン選挙となりまして、最後にまた密をつくるわけにもいかず、あのような形になりましたこと、ご了解いただきたいと存じます。
それでは、本題に入りますけれども、まず、この4年間、常に都民ファーストの視点、都民が第一だという、ある意味、当たり前のことですが、この姿勢で職員の皆様とともに、都民の皆様のための東京大改革に取り組んできたわけでございます。そして、この度の知事選の結果でございますが、そのように職員とともに進めてきた都政が、都民の皆様方に評価された結果であると受け止めております。
先ほど、職員向けの庁内放送を行いました。その際は、そうした思いを職員と共有いたしまして、東京大改革をさらに進化させる、その意味で、ちょっと足しまして「東京大改革2.0」の旗印の下で、都民の皆様方の負託に何としても応えていきたいと考えております。改めまして、そうした決意を固めたところでございます。
そして、これからの4年間でございますが、世界の都市間競争というのはますます激化してまいります。そして、人口が減少する、これは日本全体において、また、超高齢化のうねり、これは特に東京は加速度的にやってくる。そういう東京にとって大変重要な時期に当たるわけでございまして、そうした中で、都民の皆様の幸せを、最大限の幸せを追求していく。そのためには、喫緊の課題であります新型コロナウイルス対策、これを加速していくということが重要であります。
また、「東京大改革2.0」の柱に挙げておりました3つの点がございます。それは、「都民の命を守り『稼ぐ』東京の実現」、2つ目が「『人』が輝く東京」、そして3つ目が「『都民ファースト』の視点での行財政改革・構造改革」であります。これらの取組を着実に推進していく所存でございます。
改めて、この大きな、そして、また重い責任に身の引き締まる思いでございますし、また、これまで私の都政運営を支えてくれた職員と共に、一日一日、都政に課されました使命に全身全霊で邁進してまいりたいと考えております。

1　新型コロナウイルス感染症対策について

【知事】そこで、まず、「感染拡大　要警戒」ということをお伝えいたしました新型コロナウイルス対策についてお話させていただきます。
まず、このコロナ対策については全力を尽くしてまいりますが、そのためにも次の3点、速やかに取り組んでまいりたいと考えております。
まず、1点目でありますが、私の公約にも掲げさせていただきました、「東京版CDC、疾病対策予防センターの創設」でございます。この準備を早速、進めてまいります。
東京版CDCというのは、都や区市町村、そして病院、研究機関が持つそれぞれの情報を分析・評価して、危機管理において適切な判断を行うとともに、都民の皆様に正確な情報発信を行う拠点となるものであります。現在、都の保有しております健康安全研究センターなどがございますが、それらの機能を集約する。そして、東京都自体の機能強化を図っていく。それに加えて、国立感染症研究所や、厚生労働省のクラスター班、そして東京には多くの大学もございます。大学などとも有機的に連携することで、危機発生時の備えを固めていくというものであります。感染の第2波から都民の健康を守るために早期の実現に向けて検討を進めてまいります。
2点目が、「検査体制、医療提供体制の強化・充実」でございます。検査体制につきましては、最新機器の導入支援、そして大学との連携体制の構築、検査実施場所の拡大によって、1日当たりの処理可能件数を1万件までに向上させるというものであります。ちなみに、これまで1日の対応能力というのが3000件、3100件と申し上げてまいりましたが、積み上げてまいりまして、現時点で既に6000件、対応ができるという状況にまで改善しております。
それから、さらに医療提供体制でありますけれども、専門家による院内感染対策チームの創設、感染症患者の受け入れを行います医療機関に対しての都独自の経営支援、それから妊産婦のウイルス検査などを進めてまいります。今、申し上げたのが2点目。
次に、3点目でありますが、「地域と連携した感染拡大防止対策」を積極的に推進してまいります。都内におきまして広がりが見られる感染の拡大、これを防止するためには、まず地域に密着した取組の強化は不可欠でございます。そのためには、地域の実情を理解している保健所、そして、区市町村との連携によって積極的な検査や感染防止対策を進めることが何よりも重要でございます。最近で申し上げますと、池袋を有している豊島区であるとか、それから歌舞伎町を有する新宿区と、より緊密な連携を取らせていただいているのも、現在も進んでいる感染症の拡大を止めていく、抑え込むための連携でございます。
今後、この連携の仕組みや、また都としての支援の在り方については、区市町村の皆様とさらに協議していきたい。これを具体化するために、医療提供体制の強化であるとか、充実、そして経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの充実などを盛り込みまして、今年度、6度目になる補正予算案を今週中に編成いたしまして、公表したいと、そのようなスピード感を持って対応したいと思います。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：378KB）

2　都庁の構造改革について

【知事】それから、今日の2番目にお話しする点でありますけれども、「都庁の構造改革」についてのお話でございます。
私、今回の都知事選で、これまでの「東京大改革」をバージョンアップしますということを申し上げてきた。これを「東京大改革2.0」という旗印を挙げさせていただき、今回、366万票を超える都民の皆様方のご支持を頂いたところでございます。これをエネルギーにして、しっかりと「東京大改革2.0」を進めて、都民の皆様方へのサービス、そして都民の皆様方の生活、もちろん健康、そして教育、福祉、これらをしっかりと進めてまいりたいと思います。
そして、「東京大改革2.0」を進めるに当たっては、まず「隗より始めよ」の精神の下で、3つの視点に立って、「都庁の構造改革」に着手いたします。
まず、業務フロー、そして役割分担など仕事の進め方を改めてゼロベースから見直すことであります。例えば、これまで当たり前だった仕事のやり方について、もっと良いやり方はないだろうか、無駄はないだろうか、ゼロベースで改めて見直してみる、疑ってみるということでございます。そして、押し寄せるデジタル化の波にも乗り遅れることなく、むしろ東京から改革の波を先導できるように、AI、そしてICTなどの最先端技術を徹底的に活用してまいります。
行政サービスのオンライン化はもとより、現在の都庁職員が行っている、様々、日々の手続きなどございます。これらの作業を効率化することで、むしろ職員がよりクリエイティブな仕事で能力を発揮できるような流れをつくっていきたい、そして、都民にその利益を還元していきたいと考えております。
ただ、こうした見直しの構想を立てても、実現しなければ何の意味もございません。そこで、実現の障壁となり得る、様々な規制、国であったり、都であったり、様々な規制があるわけでございますけれども、これについても、改めて強い問題意識を持って見直しを図って、また必要であれば国にも働きかけをしていきたいと考えております。こうした「都庁の構造改革」を進めることによって、新型コロナウイルス対策はもちろんでありますし、また、都政が今後直面するであろう様々な課題にも即応できますように、「財政力」、「組織力」の強靱化を図って、都民サービス、クオリティ・オブ・サービスと呼んでおりますけれども、QOS。よくクオリティ・オブ・ライフと言いますよね。人生の質ということで言いますけれども。QOS、クオリティ・オブ・サービスのさらなる向上につなげてまいりたいと考えております。
「都庁の構造改革」、そして都庁がこれから向き合っていかなければならないポスト・コロナという新たな時代の改革を見据えまして、構造改革推進チームを立ち上げてまいります。武市副知事をリーダーにいたしまして、宮坂副知事がサブリーダー、そして、近々に、専任の理事を配置いたしまして、今申し上げましたように、都におけます様々な構造改革に取り組んでまいります。
社会構造改革につきましては、デジタル化、そして産業構造の変化が目まぐるしく起こっております。そして今、私たちが目の前で起こっている変化の波をどう捉えるのか、どう動いていくのか、有識者との意見交換も経まして、これについては9月末には提言をまとめて、早速取りかかっていきたいと考えております。
併せまして、「都庁の構造改革」については、これまでの延長線上をたどるわけではありません。大胆な発想と視点に立った提言の取りまとめに向けていきたいと考えております。
それから、社会構造改革と「都庁の構造改革」につきましては、東京の未来を描く上で、欠かせないピースでありますので、具体的な方策を、年度内を目途といたしまして、「構造改革実行プラン」として取りまとめの上、今後、策定いたします「長期戦略」にもしっかりと反映させていきたいと考えております。
現状維持は後退にほかならない。ただ、今いるところにい続けるということは、時代の流れによって、それは、取り残されてしまう、後退してしまう、「現状維持は後退である」、都民の理解と共感に基づいて進めてまいりました東京大改革は、この改革の手を緩めることなく、早速、「都庁の構造改革」に着手の上、「東京大改革2.0」、その先にある明るい未来の実現に、都民の皆様とともに、力強く進んでまいりたいと考えております。
一夜明けまして、360万票頂きました、その都民の皆様の思い、そして将来への夢、これらをしっかりと受け止めながら、1つ1つ、時には大胆に、時には着実に、前へ前へと進めていきたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：370KB）

質疑応答

【記者】NHKの成澤です。すいません。知事から冒頭発言ありました東京版CDCについて伺いたいと思います。今、知事、冒頭の発言で、早期の実現に向けて検討を進めるとあったのですけれども、具体的なタイムスケジュールですね。いつまでに、そういったものを設立するのかと、そういった具体的なスケジュールがあれば教えてください。

【知事】これは私、何度も申し上げておりますように、これから新しい建物を造って、そこに人を入れるというものではありません。むしろ、既存の機能を平時、有事、それぞれのときに機能する形でまとめていくというものでございます。
例えば、アメリカのCDCでございますけれども、疾病対策予防センターは、多くの感染症の専門家の方々によって、高度な研究が進められて、世界の様々な感染症対策にも大いに貢献をしているという組織でございます。こうした事例からも学びつつ、新型コロナウイルスという、いまだに未知の敵との闘いに際しまして、感染症の専門家のアドバイス、そしてまた適切な検査・医療体制の提供、都民への具体的な行動変容の呼びかけなど、的確な感染症対策を講じていくための組織力の強化であります。決して屋上屋を重ねるものでもなく、また、1つ報告しなければいけないところが増えたと面倒くさがられるようですと、都民のニーズに応えられることはできません。そこを、平時、有事、それぞれ何をすべきか、しっかりと整理しまして、そして、国内外の医療・研究機関とも連携して、専門家によりますアドバイザリー機能を強化していく。それから、医療機関や保健所からの情報収集・分析を一元的に行う組織としての東京版CDCの設置を行ってまいります。
そして、時期的なものでありますけれども、できるだけ速やかに進めていきたいと考えております。必要な、また最も適した人材等々選びまして、そして機能する東京版CDCを1日も早く立ち上げていきたいと考えております。

【記者】知事、すいません。もう1点、お願いします。あと、補正予算案を、今週中に編成して公表するという話も今ありましたけれども、以前、検討項目は会見でもご紹介いただいたと思うんですが、最新の検討状況、どのような項目を盛り込む予定なのか、その辺分かっていれば教えてください。

【知事】やはり目下100人超えが、何日も続いているということで、喫緊の課題は、何よりもコロナ対策になります。
そしてまた、今回、例えば、宿泊療養の施設もさらに確保していかなければなりませんし、また、先日、実際、現場を見に行ってまいりましたけれども、日本財団が、とても素晴らしい施設もご準備いただきました。様々な体制整備、それから医療機関が、大変、この間、経済、財政的、苦しんでおられるところも多いということもありまして、国の補正予算に加えまして、都としての支援ということも含めまして、できるだけ速やかに、この補正予算を成立して、実践を、実行していきたいと考えております。

【記者】すいません。もう1点だけ。今、構造改革推進チームについてご説明あったんですけれども、1期目の初当選の後は、都政改革本部というのを立ち上げて、色々やられていたと思うんですけれども、そことのすみ分けとか、それとの違いみたいなものがもしあれば、教えていただけますか。

【知事】東京大改革のベースとして、都政改革本部を立ち上げたところでございます。改めて、組織として最も有効に動く在り方ということは、ただ今検討しているところであって、そして、できるだけ、自律的な都政改革本部という形で、例えば、これまでは、テレワークを進めるとか、ペーパーレスのためにコピー枚数をどれぐらい減らすなど、そういった、どちらかというと定量的な部分、時間も含めてですけれども、残業時間も含め、そういった形で進めておりましたけれども、それをさらに、質的にも、ICTを活用することによって、また、AIを活用することによって、仕事の中身も大幅に変わってくるわけです。ですから、そういう意味で、最も効果的な組織編成ということも必要だと考えておりますので、それをベースにしながら進めていく。こちらもできるだけ速やかに行っていきたいと考えております。

【記者】時事通信の斉藤です。よろしくお願いします。補正予算案を今週中に発表ということですけれども、かなり、再び感染者が増えてきた中で、中小の事業者が改めて苦境に陥っているということになっていると思いますけれども、こうした中小事業者に対する支援、今後どうしていくか教えてください。お願いします。

【知事】まず何よりもやはりコロナ対策をしっかり進めるということにほかならないと思います。これまでの色々事業の毀損してきた部分と、それから今後起こり得る、もしくはそれによって大きな打撃を将来的にも受けるであろうということについては、やはり将来の毀損する部分をできるだけ最小化していくためには、やはり何といってもコロナに対しての対策を講じていくということだと考えております。
それから、協力金については、これはもう過去の話ではございますけれども、ご協力いただいた皆様方に第2期の協力金についての支給を今行っているところでございます。最新の進捗について数字で聞いておりませんけれども、1回目の協力金の様々な知見をベースにしながら、よりスムーズに、より迅速にお手元に届くようになっております。よって、この間もご協力いただいた皆様方にできるだけ早くこの、最大100万円でございますけれども、支給することによって、商売へのやる気、士気を高めていただきたい、継続への希望を持っていただきたい、そしてまた、今後さらにこの経済への影響がないような形でコロナ対策をしっかり進めていくと、この両面仕立てが必要かと思います。
また、国の給付金や持続のための様々な補正予算が既に組まれているところでございますので、そことうまく合わせ技で進めていくのが最も効果的ではないかと考えております。

【記者】その合わせ技の部分は今度の補正予算案には盛り込む予定でしょうか。

【知事】それも含めて考えております。

【記者】毎日新聞の南茂です。今回の投票率のことでお伺いしたいんですけれども、前回に比べると5ポイントほど下がって55％になりました。その理由をどのように分析されていますか。

【知事】そこは、そちらの専門の方にお聞きいただければと存じます。ただ、感じましたのは、やはり期日前投票の部分が15％ぐらい占めているということで、選挙に対しての有権者の向き合い方が期日前投票をしっかり、計算といいましょうか、行動パターンに入れておられるということかと存じます。よって、これまでは最後の3日間とか、投票箱が閉まるまでというのが大体、選挙のときの合い言葉であったわけですけれども、そのあたりも変わってくる。
それから、今回オンラインで最初から最後まで徹してきたわけでございますけれども、これも、どこの時点で何を発言していくのかなども、そういったことも見ながら、どの時点で何を訴えていくのかというのも、自ずとこういう時代のというか、行動、投票行動によって変わってくるものだと思っております。
少なくとも、55％という方々が投票行動に応じられたことについて、また、多くの方々がご投票いただいたことに心から力強い受けとめとさせていただいているところでございます。

【記者】フジテレビの小川です。すいません、選挙のことと新型コロナウイルスのことと1つずつ教えてください。1点目が、小池知事は冒頭でも今もおっしゃいましたようにオンライン選挙を徹底していました。かなりツイッターですとか、フェイスブックですとか、ユーチューブですとか、インスタグラムとか、いろんな媒体を使っていらしたと思うのですけれど、インスタの場合はご自宅からとか、またやり方が変わっていたと思うのですが、今回のオンライン選挙を通じて、今後の選挙はどういうふうにあるべきかと思われたことですとか、あと、実際そういうふうに違う媒体を使っていったこと、メディアを使っていったことで、どういう新しい気づいたこととか、もっとこうしていきたいっていうことがまずお願いします。

【知事】選挙というのはできるだけ触れ合いを求めて、そして触れ合うことによってそれが選挙にとってプラスの効果があるというのは、これはずっと言われていることであります。
今回、タッチレス、非接触で進めたわけでございますけれども、ある意味、街宣車の上から叫ぶ形の街頭演説よりも、むしろ双方向でのやりとりができたことは発見でありましたし、途中、学生とのZoom会議であるとか、ウイルスの関係で飛んでしまったのですけれども、医療的ケア児を抱えておられる親御様とのやりとりなどは、むしろ、このオンラインだからこそできることではないか、そこから色々ご要望を伺うということなどは、むしろ、双方向のオンラインによるプラスの部分ではなかったかと思います。
11回目の選挙でありましたが、初めてのこのような挑戦ではございましたが、色々SNS等のそれぞれ傾向がございます。また、利用している方々の層などもあるわけでございまして、これらの専門の皆様方の助言などもいただきながら、それぞれ使い分けをしながら、皆様にお伝えするところをお伝えしてきたということであります。
これからは、今後、もちろんコロナウイルスのこのような状況を早く脱して、そして次、どのような選挙が行われるか存じませんけれども、タッチとタッチレスと、両方で進めていくということになるのではないか、普通に考えてそう思うわけであります。

【記者】あとすいません。もう1点、新型コロナの方を。今日も、そろそろ感染情報が入ってくるころかと思うのですが、今日の感染状況、もし何か入っていることがあったらお伺いしたかったです。

【知事】今日はまだ私の手元には届いておりません。また、後ほど数字も出てくるかと思います。色々濃厚接触の方々への検査もより進めているわけでございますので、数についてはやはり大きな数字になるのではないだろうかと。それだけに、医療提供体制をさらに充実させる、そして検査体制についても引き続き、むしろ積極的に受けてもらう体制をそれぞれ作っていく、そのためにも先ほど少し申し上げました区市町村との協議体を立ち上げていくことによって、この検査体制をさらに拡大をしていく、受け皿も増やしていく、こちらの方法でできるだけ区市町村、現場をお持ちの区市町村との連携での協議体をつくっていきたいと考えております。

【記者】日本経済新聞の櫻井です。2期目の財政運営についてお聞きします。
景気悪化による税収の減少とか都債増発をしなければならないというようなことが予想されるわけですけれども、知事のお考えとしては、今後の運営、どういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

【知事】必要な財政については、財政措置というのは果敢に進めていきたいと思います。言うまでもなく、やはりコロナ対策にしっかりと手を打っていかないと次の展開につながらないからであります。また、それをしておかないと経済の発展ということにつながらないからであります。よって、これまで、財政基金のお話であとわずかではないかということをおっしゃいますけれども、例えば、税収についてはありがたいことに令和元年度は大変に好調な税収となりました。
そしてまた、毎年のように、1つ1つの事業の予算について見直しを行っております。それによって大体毎年のように、この予算をさらに削るところは削っていく、見直していく、時代が変わってきているわけですから、どこに何をというのは自ずと変わるわけでございまして、それらを果敢に行ってきて、この4年間でも3500億の財政を確保してまいりました。
都債ということについては、結局それで色々と圧縮されるところもございますので、そこは適切に考えていきたいと思っております。もちろん、都の借金、これまで6000億円を圧縮してまいりました。必要なところに必要な予算が行き届くように、また、やはりコロナ対策ということについては、非常に喫緊の課題として必要なところには必要な手当てをしていくことによって、これ以上の拡大を防ぎ、そして経済の成長を世界が混乱する中で、東京は安全だという、それを確保することで、これからも国際金融都市・東京という地位も再確立するなど取り組んでいきたいと考えております。
東京都として、財政についての色々なカードは持っているということです。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）