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令和2年(2020年)7月15日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和2年7月15日)

知事記者会見
2020年7月15日(水曜)
17時00分~17時58分


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知事冒頭発言

【知事】冒頭、一言申し上げます。本格的な大雨のシーズンに入っております。九州地方そして、中部地方をはじめとした日本各地で連日の豪雨で大きな被害が出ております。
お亡くなりになられました方々のご冥福をお祈りするとともに、被災されました皆様方には心からのお見舞いを、まず申し上げたいと存じます。

1 新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】さて、新型コロナウイルス感染症についての緊急記者会見を行わせていただきます。まず、モニタリングについてでございます。先ほど2回目のモニタリング会議を行いまして、モニタリング項目につきまして専門家からのご報告をいただいて、そして、都としての対策を議論いたしました。専門家の皆様方からは、まず感染状況に関して、接触歴など不明な方々が増加している。その人数が7日間の移動平均で77.3人と、増加比で申し上げますと、198.2%となっている。
この状況が、仮に4週継続した場合、接触歴など不明の新規陽性者が今の16倍程度に拡大する可能性があるということから、4段階ございます今回のモニタリングの指標、その中で最高レベルの4段階目、赤にあたります「感染が拡大していると思われる」との総括コメントをいただいたところでございます。
また、医療提供体制でありますが、重症患者数は、今も横ばいで推移をしている。ただ、入院患者数が増加傾向にある。さらに、医療スタッフを含めました病床の準備には相当の時間を要するということなどから、4段階のうち、3段階目のオレンジ色にあたります「体制強化が必要だと思われる」とのコメントを頂戴いたしました。
さらに、感染症対策審議会の委員の方々から「都民、事業者の皆様への呼びかけは妥当」というご意見を頂戴したところでございます。
都の新型コロナウイルス感染症対策の基本的な方針を改めて申し上げたいと思いますが、このモニタリング会議での専門家の方々の分析に基づいて、感染の拡がりに対応する。そして、検査・医療体制を強化、都民や事業者の皆様への呼びかけ、要請など多面的な対策を的確に講じることといたしております。
そして、本日のモニタリング会議でございますけれども、その専門家のご意見を踏まえまして、現時点におけます感染症対策の考え方を、この場を活用いたしまして、都民、事業者の皆様にお伝えしたいと存じます。
現在の状況ですが、感染拡大を上が4段階目の赤、そして、下がオレンジを示しておりまして、「感染拡大警報」を発するべき状況だと、都としての考えでございます。
東京都といたしましては、次の3つの方向で進めて取組を進めてまいります。
第一に、「積極的な検査の拡大による感染拡大の抑制」です。積極的に検査を拡大して、感染拡大を抑制していこうという考え方です。
そして、第二に、「都内共通の対策に加え、地域の実情を踏まえた重点的・ピンポイント対策」であります。
第三が、「年齢層や業態に応じたきめ細かい対応」でございます。
「積極的な検査の拡大による感染拡大の抑制」についてでありますけれども、まず何よりも検査体制を拡充しなければなりません。新たな検査機器の導入支援、そして、大学などの研究機関を活用することで、当面、1日当たり1万件の検査処理能力を目指してまいります。ちなみに、現時点におきましては、6500件まで増加させたところでございます。
それから、現在、区の保健所におきましては、接待を伴う飲食店などの従業員を対象に、検査を積極的に行っているところであります。これに伴って、業務負担も増大しているという保健所をサポートする意味から、来週20日(月曜日)からでございますけれども、東京都健康安全研究センターに支援する拠点を設置いたします。支援内容でありますけれども、区の検査で判明いたしました陽性者の入院であるとか、宿泊療養に向けた調整などを想定いたしております。
まずは、いち早く夜の街対策に取り組まれました新宿区を支援する。そして、今後、他の区市につきましても、状況を踏まえまして、積極的に支援を展開いたしてまいります。
次に、積極的な検査の受診をすすめる、干渉による感染者をいかに早く発見するか、感染者の早期発見であります。
現在、新宿区、豊島区におきましては、接待を伴う飲食店、社交飲食店という言葉も出てきておりますけれども、この社交飲食店の従業員に対する検査を進めているところであります。
こうした感染リスクの高いエリア、そして、業態に対しましては、積極的に検査を実施することで、早期に感染した方々を特定することが可能となると考えております。都といたしまして、区の取組を後押ししてまいります。
こうした方々を入院、そして宿泊療養に適切に繋げていく。そして、他の方々との接触機会を制限するということで、感染の拡がりを抑えていく考えであります。このための医療提供体制でありますけれども、中等症患者用の病床につきましては、レベル2の2700床の確保を医療機関に要請いたしております。
加えまして、若い世代の無症状・軽症患者が増えているということから、明日16日(木曜日)、そしてまた来週でありますけれども、新たに2つの宿泊療養施設を開設いたします。
それから2つ目の方向でありますけれども、「都内共通の対策に加え、地域の実情を踏まえました重点的・ピンポイント対策」であります。ステイホーム週間や休業要請など経験されました。また、お願いしてまいりました。
そういう中で、経済社会活動を全面的に営まれている中で、そこでポイントが2つあります。それは、まず事業者の皆様には、ガイドラインを遵守していただきたい。「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただきたいと存じます。これは何度も申し上げております。
また、逆に利用者の皆様方には、ガイドラインを守らない店は避けていただきたいと存じます。そして、その目印として、このステッカーのあるお店を選んでいただきたい。それが、感染拡大防止の基本となります。
また、都内各地での感染拡大を防止する。そのために、地域の実情を把握している一番現場に近い区市町村と連携したメリハリのある対策が重要となってまいります。
現在、都と区市町村が連携いたしておりまして、感染症対策に関する各種の情報や課題の共有、解決に向けた方策などを検討する協議会の設置に向けて準備を進めているところでございます。
また、補正予算案に計上しておりますけれども、都が区市町村の感染拡大防止対策を後押しする新たな支援策も講じていく考えでございます。
最後の3つ目の方向でありますけれども、こちらは「年齢層や業態に応じたきめの細かい対応」についてでございます。
重症化のリスクの高い高齢者などへの対策につきましては、先日、社会福祉施設などの施設内の感染防止策の再徹底を行うとともに、施設スタッフの施設外での感染予防について改めて注意喚起を行ったところであります。感染リスクの高い業態への感染拡大防止対策につきましては、豊島区と連携して、PCR検査の拡大や休業要請、協力金の支給を一体としたモデル事業を進めてまいります。
それから、年齢別、地域別、感染経路別などの感染動向を踏まえながら、多様なツールによります広報を展開いたします。
そして、都民の皆様お一人お一人の行動変容を促す情報発信を展開してまいります。
今申し上げました3つの方向に基づいて、「ウィズコロナ」の時代にふさわしい対策を加速化していく考えでございます。
都民の皆様に改めてお願いを申し上げます。夜の街、夜の繁華街におきまして、接待を伴う飲食店などで、ガイドラインに示されました十分な感染防止対策が講じられていないお店の利用を避けていただきたいということでございます。
また、会食におけます感染のケースも目立つようになってきておりますので、同様に十分な感染防止対策がとられていない飲食店の利用もお避けいただきたい。
例えば、消毒、換気、マスクの着用をしていないお店の利用はお避けいただきたい。そして、ご利用にあたっては、都の「感染防止徹底宣言ステッカー」を目印にしていただきたい。
そして、学生やビジネスマンの皆様、会食や飲み会の際は、飛沫が飛ぶような大声での会話は避けていただいて、それから、お酒を召し上がると、どうしても声が大きくなりがちでございますので、その点についても、注意していただきたいと存じます。それから、ご高齢の方、基礎疾患のある方は、外出の際は、特にご注意いただきたい。さらには、不要不急の都外への外出につきましては、例えば、無症状の方であっても、他の方に感染させるおそれがございますので、できるだけお控えいただきたい。
さらには、イベントに参加する方、ライブハウス、劇場を利用する方で、万一のときに連絡が取れますように、名簿が備え付けられていたら、そこに記入をする、また感染の可能性を把握するために、これも何度もご紹介しておりますけれども、都には「見守りサービス」というアプリがございます。そしてまた、LINEなども活用していただいております。それから、国も接触確認アプリ「COCOA」などを進めているところでございまして、これらをインストールすることで、すぐに連絡がくる。それによって、自らを守ることができるという体制ができるわけでございます。改めてのお願いでございますけれども、基本中の基本になります手洗いの徹底からマスクの着用、ソーシャルディスタンス、「3つの密」を避ける行動など「新しい日常」の定着を目指して、自らを守り、感染しない、感染させない行動をおとりになるよう、より一層の徹底をお願い申し上げます。
そして、事業者の皆様方に対しましては、スタッフの皆様の体温測定、それからお店の中の消毒、ガイドラインに基づく感染防止対策、これらを徹底していただいて、「感染防止徹底宣言ステッカー」の店頭への表示を、ぜひお願いしたいと思います。
特に業界ごとのガイドラインがあります。それに基づいて対策を行う場合は、機器の購入であるとか、アクリル板とか、それらの内装工事などに必要となる費用については助成する制度もございますので、皆様方には、ぜひともそれらもご活用いただきたいと思います。
それから、接待を伴う飲食店のオーナーの方に対してでございますけれども、ぜひともスタッフの方々にPCR検査を受けるように勧めてください。積極的にお受けいただきたい。
先日、都内の劇場で行われたイベントで、感染拡大防止対策の徹底が不十分だったとしか思えないようなクラスターが発生したことはご存知のとおりでございます。二度とこういうことが起きないように、真剣に対応していただいている皆様が多いわけでございますし、ぜひともイベントの開催につきましては、主催者の皆様も、また施設管理者の皆様にも、ガイドラインの遵守を厳にお願い申し上げます。
また、イベントの主催者や施設管理者の皆様方は、改めて申し上げますが、お客様に対して先ほど申し上げたような接触確認アプリのインストールも改めて促していただきたいと思います。
それから、社会福祉施設などにつきましても、重症化のリスクが高いご利用の方が多いことから、職員の体調管理、面会者への感染予防、施設内の消毒、施設内の感染を何としてでも防いでいただきたいと思います。
また、こうした取組の一環といたしまして、区市町村がPCR検査や抗体検査などを活用する際は、都としても支援をしてまいります。
同じ職場で複数の新規陽性者が発生したケースもございます。「ウィズコロナ」を契機として、改めて申し上げると、テレワーク、時差通勤などを徹底していただきたい。この旨、東京商工会議所、経団連など経済団体に対しましても呼びかけを行ったところであります。
経済界等も一体となって取組を進めてまいります。これらの呼びかけでございますけれども、特措法の第24条第9項に基づいての要請といたします。特措法の実効性については色々な考え方がございます。
そこで、この実効性を上げるためにも、休業要請などに応じない事業者に対する罰則の適用など、国に対しましてはこの特措法の改正を改めて強く求めてまいります。
また、来週22日(水曜日)から開始が予定されております国の「Go Toキャンペーン」でございますけれども、現在の感染状況を踏まえますと、実施の時期であるとか、その方法などについては改めてよくお考えいただきたいと考え、お伝えしたいと存じます。
都民・事業者の皆様方のご協力なくして、これ以上の感染拡大を食い止めることはできません。改めてこの点、ご協力を強くお願い申し上げます。
そして、今日はモニタリングの分析にご尽力いただいております東京都医師会副会長の猪口先生そして、国立国際医療研究センターの大曲先生にもご出席いただいております。
その後のご質問等、また、本日のモニタリングや審議会についてのご報告なども行っていただきたいと存じます。
改めて申し上げます。「感染拡大警報」の状況に東京都はあるということを都民の皆様方と意識を共有してまいりたいと存じます。
改めまして皆様方、事業者の皆様方のご協力をよろしくお願いを申し上げます。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:936KB)
(「「感染防止徹底宣言ステッカー」の発行(第475報)」は、こちらをご覧ください。)

【事務方】続きまして、専門家の先生にご発言をいただきます。まず、大曲先生、よろしくお願いいたします。

【大曲委員】国際医療研究センターの大曲と申します。モニタリングの指標に関して専門家の中で協議しまして、コメントを出しておりますのでご紹介します。私から感染状況についてご紹介いたします。
まず、感染状況の1番が新規の陽性者数であります。これが、今回は168.4でありまして、これは先週の数値の1.5倍でございます。
緊急事態宣言下での最大値が4月14日(火曜日)の167でありまして、それを超えたという状況でございます。
厚生労働省では、感染拡大防止のための社会の協力要請が必要とされている患者数を示している。それは、人口10万人当たり2.5人/週というところでありまして、これは東京都で換算しますと50人ということですが、この3倍を超えているという状況でございます。
我々は3月から緊急事態宣言の解除までの時期を、第1波と定義しておるわけですが、その頃の流行状況と今回の流行状況は違いがございます。
対比のために第1波における、患者の中で年齢構成比をお示ししますと、10歳未満は1.3%でありました。10代が1.6%、20代は17.8%、30代17.8%、40代は15.9%、50代は15.5%、60代は10.4%、70代は9.6%、80代は6.7%、90代は3.4%、100歳以上の方もいらっしゃって0.1%というところでありました。
現在と比べれば、どちらかと言えば、50代以降の方の発生の比率が高かったというところでございます。
今回ですが、7月12日(日曜日)の報告では、一つあるのが、10歳未満が6.8%、10代が3.4%ということで高くなっています。20代は42.2%、30代が22.3%でありまして、全体の中でのボリュームゾーンはやはり20代と30代であります。
40代9.7%、50代は4.4%、60代が5.3%、70代2.4%、80代は1%とし、90代は2.4%というところでございます。
今回の流行に関しては、これまで言われてきたとおり、確かに20代30代という方々の占める比率は高かったわけですが、段々と違いが、少し変化が出てきまして、一つは、60代以上の方が全体の1割を占めてきたというところです。
この世代の方々は罹患した場合の重症化のリスクが高い世代の方々でありまして、これに対して、私たちは非常に危機感を覚えているというところと、もう一つは、10歳未満の方々の比率が上がってきたと、子供の感染症が見られるようになったというところであります。
年齢の幅がこの数字の中に広がってきているというところです。感染経路も、先ほど知事がお話されたとおりで、少し変化してきています。これまでは接待を伴う飲食店での接触、それによる感染というところが中心でありまして、そのように見えていました。
実際には、最近出てくる事例を見ていきますと、施設の中での感染ですとか、同居するご家族が感染症をもらったり、職場の中で同僚からもらったり、あるいは会食です。ご自身が、ご友人ですとか、お仕事仲間との会食の中で感染した。また、先ほどもお話にありました劇場といったところでの感染が見られています。
要は、接待を伴う飲食店だけではなくて、我々の普通の社会生活の場でも、感染症が見られ始めているというところでございます。
その中でも、高齢者への家族内感染もありますので、リスクが高い方の感染を非常に危惧しているところでございます。
また、地域も少し変化が見られてきています。これまでのところ患者の発生数が多かったのは、新宿区、中野区、世田谷区、港区、豊島区というところでございましたが、このところ板橋区ですとか、杉並区、練馬区、渋谷区というところでも患者の数が増えているというところであります。地理的に広がりが見られるのではないかと考えております。
もう一つは、60代以上の患者ですけれども、これはほぼ都内全域で単発的に見られるというところです。特定の地域だけに偏っているわけではないというところがございます。
もう一つありますのが、感染が広がる中で、リスクの高い方がたくさんいらっしゃる施設での感染というものを、我々は危惧するわけですが、最近の事例では介護老人保健施設、あるいはデイケアの場、そして、最近では幼稚園、保育園での感染が見られているというところで、こういった施設は多くの方が集まるところでありますけれども、そこでの感染対策というものが求められているというところです。
2番は#7119であります。私達は、これは感染の拡大の早期の予兆の一つということで見ております。これ、やはり上がってきています。2週連続して、この7日間平均が上がってきて、先週と比べますと、今週の数値は66.3件ですけども、増加比が1を超えているというところです。
3点目は、新規の陽性者数における接触歴が不明の方の実数と増加比でございます。この不明者数、7日間平均ですけども、実数で77.3ということで77を超えまして、これは先週の2倍であります。正確には198.2%であります。
倍に増えているということで、先ほど知事もお話になられましたけれども、この状況が同じ2倍、2倍という形で増えていきますと、4週間後には、接触歴が不明な患者の数、新規の陽性の方の数は16倍、これは計算すると、1日当たり1200人という数になります。これは接触歴が不明な方だけの数です。
さらに4週経過しますと、さらに16倍になりますので、現在の256倍になるというところでございます。
このような状況を踏まえまして、専門家の中での議論をしましたけれども、やはり数も非常に高くなってきておりますし、前回の流行等、今回の流行は、患者の構成比等で違いはありますけども、それが医療に与える影響、あるいはこのまま増えていけば、やがてリスクの高い方の感染が広がって、重症の方や亡くなる方が出てくるという危惧もございます。それらを勘案して、我々としては、総括コメントは、いわゆる赤のマークであるところの「感染が拡大していると思われる」というところをお示ししております。

【司会】ありがとうございました。続きまして、猪口先生、お願いいたします。

【猪口委員】東京都医師会の猪口です。私は、医療提供体制について、そのモニタリング項目についてのコメントをさせていただきます。
モニタリング項目4番、検査の陽性率ですね。PCRの陽性率ですけれども、3週連続で増加しております。現在、6.1%。検査数も前週に比べて増加しておりますけれども、この増加に関しましては、陽性率の高い特定の地域や対象に対するPCR検査等の受診を積極的に進めている影響であると思われます。ただ、この陽性率の増加を踏まえますと、やはり検査体制の強化が必要だと考えております。
5番です。救急医療の東京ルールの適用件数ということで、当初は1日20台で推移しておりました。先週後半から増加の傾向が認められております。今後、この件数に関しては注視すべきであろうと思います。第1波では、疑い患者による東京ルールの適用件数が増加いたしました。この6月30日(火曜日)から、新型コロナ疑い救急患者の東京ルールを開始しております。これを用いてですね、なるべく増やさないようにしていきたいと考えております。
6です。入院患者数。モニタリング指標では週平均として651人という形になっておりますけども、今日現在では約800人の方が入院しております。入院患者数は先週と比べて約2倍に増加しており、レベル1で確保した病床では対応できない状況にあるため、7月7日(火曜日)に、中等症はレベル2、2700床、重症はそのまま置いてレベル1、100床の確保を依頼しております。この病床を稼働するためには、人員確保等を含めまして2週間程度かかることから、今から体制の整備を求めているところであります。
入院調整本部。これは、保健所からの依頼によりまして、この都庁の中にあるわけですけれども、この依頼件数は先週と比べて3倍になりました。1件当たりの受入先を探す架電回数、電話をかけて一生懸命、探すわけですけれども、それが1.8回になって、非常に増えてきております。現在、無症状の陽性者が18%を占めておりまして、こうした患者たちを診るためには大規模な宿泊療養施設が必要だろうと考えております。このまま新規陽性者数が増え続けますと、新型コロナウイルス感染症患者の医療と、それから通常の医療の両立が、なかなか難しくなってくるだろうと思われます。そのためには、やはり無症状、軽症の患者を、医療機関だけではなくて、そして、現在確保している宿泊療養だけでもなくて、場合によっては自宅療養ということも考えなくてはいけない状況になるかと思われます。
7の重症患者数です。重症患者数は横ばいで推移しております。現在、重症化リスクの高い年齢層の患者さんが少ないところではありますが、徐々に広がってきております。第1波では入院患者数の増加から約1週間後に重症患者数は増加いたしまして、ピーク時は105人でありました。その際、救急医療機関は予定手術や救急の受け入れに大幅に制限せざるを得なかったことから、今後の推移に警戒が必要であります。特に重症患者数の増加は新型コロナウイルス感染症患者のための医療だけでなく、通常の医療提供体制を圧迫することとなります。
以上を踏まえまして、重症患者への対応は強化を準備する必要があります。これらのことを、医療提供体制を踏まえまして、総括コメントといたしましては、だいだい色の「体制強化が必要であると思われる」、上から2番目のところと評価いたしました

質疑応答

【記者】共同通信の恩田です。先ほど「Go Toキャンペーン」について、よく方法を考えてほしいとおっしゃっていましたが、例えばエリアを限定しての移動など、選択肢は様々あると思うんですけれども、知事は、この状況下での実行は、そもそも反対なのか、延期すべきと考えなのかというのをお聞かせください。

【知事】まず、国の政策でございますので、どういう方法がいいのかは、国にお考えいただければと思います。今、猪口先生から、無症状者が全体の18%を占めるという分析をいただきました。これは、症状がなくても感染する可能性があるという意味でございまして、都の外に出られる場合は、ご病気をお持ちの方や体調の悪い方は、お気を付けくださいということを申し上げ、また、国でもそのような方針であるかと思いますけれども、それだけでなく、この無症状者が増えているということに鑑みますと、それら、都民の皆様方には都外に不要不急の外出をお控えいただく方がいいのではないだろうか、もしくはお控えくださいということを、先ほどこの状況に鑑みて申し上げたところであります。
よって、これからどのような方法にするのかは政府がお考えになることだと思います。そして、また、もう一つの理由とすれば、やはり東京都でもこれからさらに病床数などを整えていくわけでありますけれども、医療が十分で、東京と同様のレベルでは十分でない地域もございましょう。そういったことを考えましたら、やはり、今、この無症状者を含めて18%、そして、感染者数が増えている中においては、そのようなことについても、東京都として考えなければならないのではないかということで、都民にお呼びかけをしたところでございます。よくお考えになるべきだと思っております。

【記者】フジテレビの小川です。知事と専門家の先生と両方にお伺いしたいんですが、今日、出されました色々な対策ありますけれど、これは知事も自ら何度も記者会見を開いて都民に直接訴えてきた、そういった政策も多いかと思います。ただ、なかなか新しい日常ですとか、訴えかけていることが広がっていないといいますか、実際、ステッカーについても、1万件程度というふうに、今、ダウンロードしているのが1万件程度と聞いていて、休業要請は11万件、休業協力金は11万件申請があったのとはかなりギャップがあります。
そういった都が出している呼びかけ、どうやったらさらに浸透していくのか、また、専門家の先生は浸透していかないところに、どういうところに問題があるのかを、詳しく具体的に教えてください。

【知事】まず、第一に、このチェックシートがホームページに出ておりますので、それらを一つずつクリアしていただく、消毒をきっちりするなどなど、幾つかの項目がございますので、それをチェックして実際にやっていただいて、そうしますと、このステッカーがダウンロードできます。お店の名前もそこで入るようになっております。それを掲げていただくことを目印にして、ご利用の方が確認できればと思っております。また、これを掲げながら陽性者を出すようなことのないように、ぜひとも徹底して、こちら徹底宣言と書いてありますので、これをベースにしながら進めていただきたい。
確かに、11万件、協力金の対象でございましたけれども、現時点でまだ1万件でございます。ただ、これは広がっておりますので、ぜひ、それぞれ事業者の皆様には、お店における感染拡大の防止を徹底して行っていただくと同時に、お客様に対しての呼びかけも、このような形でやっていただければと思っております。
逆に言えば、ガイドラインを守らないお店は避けてくださいと書いているわけでございますので、これから、本当にお店の事業者も徹底してやっていただきたい。そして、「新しい日常」を皆でつくっていきましょうということでございますので、今日はその機会とさせていただきました。

【大曲委員】では、専門家として私の方から。問題意識を本当に共有していただいてありがとうございます。非常に簡単ではないなと思っています。やはり、これまでの歴史を見てきても、この間、感染症とうまく対峙しながら、社会活動を維持するということを、ある意味ゼロからつくり上げていくことは、本当に初めてのことなので、そこにはやはり時間がかかるんだなというのが正直な印象です。
そこでどうするかという話ですけれども、一つは、このように、今、問題意識を共有していただきましたので、それをつくり上げている最中にあるんだと。「ウィズコロナ」の時代に、どうやって事業を継続するか、どうやって社会生活を営むかということを、今、具体的に考えられているわけですが、それらを、私としてはメディアの方々からぜひ発信していただいて、我々として、皆で考える機会としたい。ぜひ、その辺はお手伝いをしていただければと思います。あと、もう一つ、課題として思うのは、例えば事業をされている方々への感染対策の構築にしてもそうですし、あとは個人レベルの、例えば3密を避けるとか、あるいはマスクの着用とかということですけれども、実践するとなると、やはり色々なバリアがあったり、なかなか慣れないというわけじゃないですね。なかなか、根本のルールといいますか、原則がつかめない、コツがつかめない、ポイントがつかめないというというところがあるのではないかと思います。
何しろ、やはり、病院などは、例えば感染対策をやるというのは、もう義務というか、我々の当然の責務で、しっかりやってきているわけですけれども、ある意味、それと同じようなレベルのものを一般の事業者の方々、個人の方々も実は求められている時代なわけです。決して難しいことじゃないけれども、それを皆の日常にするには、やっぱり時間がかかる。ただ、やっぱりバリアとしては、原則、根本のところを理解して実行するというところには、少し、やはり時間がかかるのかなと正直思います。
思うのは、うまくいっている事例というのは何なのかというのを、例えばご紹介していただくのもいいのかなと思いますし、ここから先、個人の意見ですが、うまくいかなかった事例に関しては、本人さん方も頑張ってやった上でのことなので、そこはすごく状況を斟酌していただきたいのですが、でも、その中で問題点が見えてきているのであれば、そこはやっぱり共有するべきなのかなと思います。そこを変えていこうというところで、少しずつというか、しっかりと確実に進んでいくのではないかなと思っています。

【記者】テレビ東京の吉田です。すいません、よろしくお願いします。モニタリング会議で、専門家から医療体制について、何とか破綻を来さないようにしている状況という発言がありました。都として医療提供体制については、現状どういう認識か教えていただきたいのと、今後、どのように強化していくのか、教えてください。

【知事】それでは、私から。まず医療提供体制でありますけれども、今日はまさに専門家の皆様に分析していただいた、それ以上のことはございません。ただ、実際に、無症状、軽症者の患者が増えているということから、医療体制のみならず、やはり宿泊療養などの強化ということで、今、申し上げましたように、今日もオープニングをやっておりますけれども、宿泊療養を増やし、また、来週にも増やし、さらにその次にも増やしということで、この病床については、できるだけ医療現場としてのスペースを確保していく必要があるのだろうと思っております。それら必要な医療提供体制の確保につきましては、都として万全を期してまいりたいと考えております。

【大曲委員】今、医療提供体制がだいだいで、大変になる一つ手前というところとしておりますけれども、何とか重症者が増えないでいるというところの大きな原因は、やはり20代、30代の患者が多くて、重症化のリスクが少ないというところです。20代、30代以下は、重症化リスクはほぼゼロに近いんです。30代で0.6というのが厚労省から出ておりますけれども、ところが50代以上になりますと、5%から15%ぐらいに推移して、どんどん増えていきます。この患者層がかなり変わってくると、人数が増えてきた上で、患者層が変わってきますと、一気にこう、医療提供体制に負荷が掛かってきます。いかにしてこの年齢層が変わらないでいるかということも一つのテーマになってくるのではないかなと考えています。

【猪口委員】受入体制でございますけど、ご存じかと思いますが、医療機関に対しては早い段階から病床の確保に向けて準備を進めていただくようお願いしているところでございますが、重症患者はレベル1の100床、中等症患者用はレベル2の2700床ということで、今要請を行っている最中でございます。今現在、各医療機関において、新たなコロナ患者のさらなる受け入れに向け、空床を確保するための調整を具体的に進めていただいているところでございます。また、先ほど知事からもございましたけど、若い世代、無症状、軽症者のためには、明日と来週に新たなホテルを開設するということで、受入体制はしっかり、早目に整えていきたいと考えてございます。

【記者】朝日新聞の軽部です。2点確認させてください。「Go Toキャンペーン」ですけれども、今、政府によく考えていただきたいとの内容について伺いましたが、知事自身は延期がよいと考えているのかどうなのか、その点、まずはっきりお願いできますでしょうか。

【知事】このキャンペーンは、東京都内におきましても、観光産業の皆様は大変厳しい状況におかれている、また都外へ、ちょうどこの連休が始まったり、夏休みのシーズンでございますので、それを狙ってのことだということはよく理解しております。一方で、それが、準備されたころと、そして、今と少し状況は変わってきているのではないだろうか。だから、それをよく考える必要が、お考えいただく必要があるのではないかということであります。よくお考えいただいた結果、延期になるのか、地域を限定するのか、それは一番いい方法を考えていただきたい。
ただ、都といたしましては、これらの状況を考えますと、東京都民の皆様が、ご病気のある方はもちろん控えていただくということでありますけれども、一方で、この状況におきまして、例えば、都外のホテルを予約しようとしたら、東京からのお客様は県庁からお断りするように言われておりますと答えたホテルがあるなど、なかなか厳しい状況であることも事実であります。よってそこは、本当にこれをどのようにして効果があるキャンペーンにしていくのかは国でお考えいただく必要があるのではないかと思っております。

【記者】要は、よく考えた結果、政府が22日(水曜日)から予定どおり始めるのだとすれば、それはやむなしというか、小池知事としては分かりましたとなるんでしょうか。

【知事】ですから、都とすれば都民の皆様が都外に出ることをお控えになるということについては、キャンペーンとして、フルスペックにならないのではないだろうかということを考えております。

【記者】もう1点だけ。特措法の24条9項についておっしゃっていたんですが、その24条を適用したお願いというのは、どこを指していらっしゃるんでしょうか。経済団体への呼びかけなのか、社会福祉施設に対する感染防止策の徹底なのか、これについてはその24条の適用の具体的な範囲について、どこか教えていただけますでしょうか。

【知事】これについては、24条9項というのは、いずれにせよ特措法は、お願いベースでしかない。これは以前から特措法についてのその効果という点で、法律的に新型インフルエンザにプラスアルファして、最後不足にのっけたということで急作りだったことは否めません。であるならば、これからのことも考えるならば、この特措法については、やはり法律のたてつけから、それから効果から、もう一度しっかり国会また国の方でお考えいただく必要があるのではないだろうかと思います。その上で、今回それを何故ということかと思いますけれども、それは一言で都民、事業者の皆様方に、より広く今置かれているこの都の状況についてお考えいただくということと、周知徹底していくということ、さらには、対象はどこなのかということにつきましては、区市町村とも連携しながらその全部にかけるなどということではなくて、東京中にかけるというのではなく、そこは先ほども言ったように、重点的にピンポイントでそれを行っていくということによって実効性が今問われているわけなので、そのためにあらゆるツールを使っていくということでございます。そして最大の手段は、私は広報であると、皆様のお力も得て、ぜひご協力を賜るように、先ほどからも猪口先生も大曲先生もおっしゃってますように、高齢者の重症化率が高い、であるならば、その高齢者へ届くようなメッセージ、それから若い方々が飲み会や会食などを多く組んで、最近は会食からの感染者が多く出ているということであるならば、若い方々をターゲットにした訴求力のある広報をしっかりとこれからも打っていきたいと考えています。

【記者】ニコニコ動画の七尾です。よろしくお願いします。質問一つございます。4段階ある警戒レベルのうち最も高い表現、「感染が拡大していると思われる」に引き上げたわけなんですけれども、この都の判断としては、市中感染が広がっている、あるいは市中感染が広がっている可能性が高いということが、この意味には含まれているんでしょうか。ネット上では、市中感染していると考えている方が多いようなんですが、よろしくお願いします。

【大曲委員】市中感染という言葉はすごく気をつけて使わなければいけないなと思っています。また教えていただきたいなと思うのですが、僕自身が聞き及んでいるのは、でもその市中感染っていうのは、その意味のイメージとしては街中で例えば、人とすれ違っただけでも感染をしてしまうと、特別なハイリスクな行為をしてなくても、それぐらいに地域に蔓延しているイメージで持ってらっしゃる方が結構いらっしゃると思っています。多くの方々のイメージなのかなと僕は思っています。多分そうですよね。
それとは多分違うだろうと思います。ただ、街中で本当に良く目を凝らして見てみれば、感染が起こっていないかというと、やはりおこっているだろうと。そこはやはり具体的に見ていく必要があって、そうすると先ほど申し上げた事例をいくつか挙げましたけれども、分かりやすいところで言うと、やはりご家族だったりとか、あと職場です。特に人が密になりそうな職場とか、あるいは今までもよく語られてきましたけど、やはりご飯を食べるとき、特にお酒が入ってご飯を食べて、割と狭い部屋で、何人かの人数でワイワイやるといったような場は、元々感染のリスクが高いと言われておったわけですが、そういうところでは確かに起こっているんですね。実はそういう意味ではいわゆる必要と言いますか、街中といいますか、感染が起こっているということは事実なんだろうと思います。そこはやはり止めていかないといけないですね。
ただ、それこそおどろおどろしいイメージで、街中でちょっとすれ違っただけで、すれ違う向こうから来る人が感染するかもしれない、そういう方がどこにいるか分からない、たくさんいらっしゃるというような状況とはかなり違うということは申し上げておきたいと思います。

【記者】多分、感染経路不明者が増えているので、やっぱりその関係で市中に広がっているんじゃないかと。

【大曲委員】なるほど、それはおっしゃる通りだと思います。そこはどこから来たのかってやはり怖く感じますよね。それはもうおっしゃる通りだと思います。この言葉がおっしゃるようなイメージを醸し出してる可能性は、僕もあるんじゃないかと思います。ありがとうございます。

【知事】都としての考えでありますけれども、調査を行っている現場の保健所で本当に皆様、日々奮闘しておられます。例えば、今度、新宿の保健所のサポート部隊として、東京都健康安全研究センターに拠点を置いてつくろうとしているんですが、やはりそこはマンパワーと、それから、やはり陽性というか、検査を受けた方とのやりとりの中で、色々説得力を持った形での、保健所のベテラン、また新しい方も含めてですけど、そういうところで、色々なことを聞き出していく。どういう経過でなったのかなど、その数が絶対数が多くなりますと調査のほうも追われる形になりますので、そんなことは容易に推測もできるわけですし、現場、そういうご苦労があるということはもう伝わってきておりますので、そういう意味で第2保健所をまず新宿区をバックアップする状況にすることによって、この調査や、調整の、調整という言葉は少し分かりにくいかもしれませんけど、入院とか、宿泊療養なのか、自宅なのか、それから退院されるのかどうなのか、ほかの県に実は居住されている方、もしくは他県の関係なのか、それから、その手続きをしている最中なのかということで、色々中身が実は多岐に分かれていますけれども、そういう作業も保健所が行っておられますので、それをバックアップすることを都として行うことは、すなわち調整中であったり、調査中の方々の人数を減らしていく。そのことが、逆に都民の皆様方には心理的にもですね、安心につながっていくんだろうと考えております。

【記者】読売新聞の野崎です。特措法24条の関係で、2点、伺います。先ほど、知事、ピンポイントの対策ということをおっしゃっていて、実際、区市町村との共同の感染拡大防止推進事業では、たしか区がですね、休業要請を行うということだったと思うんですが、特措法だとですね、知事、都道府県知事が要請の主、主体だと思うんで、その辺、どのように考えたらいいのか。これがまず1点と、もう1点が、政府に今後、罰則の適用を求めるということなのですが、イメージとしては、緊急事態宣言が出てなくても24条9項に例えば違反したら罰則がつくとか、そのようなイメージなんでしょうか。この2点、お願いします。

【知事】まず、最初のご指摘は、権限は都道府県知事にあるのは法のとおりです。その意味では、東京都知事として出すことになるかと思いますが、その情報源として、やはり一番現場に近いところで区市町村の方、現時点では豊島区の対策が、よりきめ細かく現時点でも行っておられ、これまでのホストクラブから、今度はキャバクラまで検査も進めたり、状況を調べたりしておられる。そういう情報を聞きながら、連携して進めるということであります。だから、権限とすれば都道府県知事ということでございますので、東京都知事としてそれを行うか否かというのは決めていくことになろうかと思います。
それから、法改正の具体案でありますけれども、やはり基本的には罰則の適用がなかったり、それから何よりも、これは法律の仕立てではなくて運用の部分かもしれませんけれども、権限の明確化ということも、必要かと思います。法律ではないかもしれません。それから、これは罰則につながるのですけれども、やはり何といっても要請のレベルで終わってしまうということに対しての、都民や国民の協力があってステイホーム週間などが緊急事態宣言下においては可能だったわけでありますけれども、しかしながら、やはりそこは、手段として、カードとして、やはりそういう法律上の強いルールというのが必要なのではないかと考えております。それを使うか、使わないかについては、それは色々なレベルの中で判断をすべきことでありますけれども、今のままでよしかというと、全国知事会でも既に見直しについての要請はしておりますし、ぜひともこれについては国会で議論をしっかり行っていただき、また、休業等に関しての対応策はどういう方法があるのかなども含めてご議論いただく。まさに国の問題だと思います。

(テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課)

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