小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年7月17日）

知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】それでは、7月17日（金曜日）、本日の記者会見、今日は臨時会が開かれました関係でこの時間になりました。それでは、始めさせていただきます。
まず、冒頭は新型コロナウイルス感染症対策でございます。本日の都内の新規陽性者数でございますが、先ほどもお伝えいたしましたように293名、昨日が、286人でございましたので、過去最多人数となったわけでございます。そして、先日モニタリング会議を1日前倒しで行いました。そして、その際に専門家の皆様方から感染状況に関しては、4段階目の最高レベルで赤となっております。
それから、2つ柱があって、感染状況と医療提供体制、2つ目の医療提供体制については、4段階のうちのオレンジ色、上から2番目の3段階目に当たると分析の結果をいただいたわけでございます。
そして、皆様方にはこのように、「感染拡大警報」ということで、改めて都民のお一人おひとり、そして、事業者の皆様方にご協力を、最大限の警戒をお願いしたところでございます。
都といたしまして、今これまでも積極的な検査の拡大を行うことによって、特にこのリスクといいましょうか、ある一定の部分の皆様方にできるだけ多く検査を受けていただくなどいたしまして、感染防止の、抑制のために現在、1日当たり1万件の検査処理能力を目指しておりまして、現時点では1日6500件の検査能力を有しております。
それから、患者の受入体制につきましてもレベル2に上げて、2700床の確保を要請いたしているところでございます。それぞれの医療機関においてこの件については調整をお進めいただいているところでございます。
併せまして、無症状、そして軽症の方が大変多いわけでございますが、宿泊療養施設ですが、昨日と来週、2つ開設することになっておりまして、20日（月曜日）には、さらに加えまして、保健所のサポートのための支援拠点を健康安全研究センター、健安研と呼んでおりますけれども、そちらに設置いたします。そして、いち早く、いわゆる夜の街対策に取り組んでおられます新宿区の支援を行うということでございます。
これ以上の感染拡大を防止していくためにも、より一層のスピード感を持って対策を講じてまいります。
また、本日夕刻でございますが、西村大臣、そして1都3県、つまり埼玉、千葉、神奈川、それぞれの知事の皆様とテレビ会議を実施いたしまして、それぞれ直近の感染状況に対しましての認識の共有、情報の共有を行い、また実施すべき対策について意見交換を行う予定といたしております。
この1都3県ですけれども、言うまでもなく日々多くの方々が往来しております。そして、社会的にも経済的にも一体となる地域でございます。よって、国、3県と連携して対策を進めていくということであります。
感染拡大を防いでいくためには、改めて申し上げますが、都民の皆様、事業者の皆様方のご協力が不可欠でございます。繰り返し再三再四申し上げておりますけれども、ぜひ皆様方のご協力をよろしくお願い申し上げます。
そして、都民の皆様には、都や業界団体のガイドラインによる対策が徹底されていないお店のご利用はお控えいただきたい、避けていただきたいということでございまして、感染防止対策を実施しておられるお店の目印として、「感染防止徹底宣言ステッカー」、こちらをダウンロードしていただいてお店、店頭に貼り出していただく。このお店を利用される方もその店舗で実施している感染防止対策、例えば手指消毒、それから利用者同士の距離の確保、大声での会話を避けるなどご協力いただきたい。つまり、お店と利用者が協力して楽しい時間を過ごしていただきたいということで、これに尽きます。
そして、加えまして感染の可能性を把握するために、都の「見守りサービス」、国の接触確認アプリ、「COCOA」でございますけれども、そちらのインストールもお願いしたいと存じます。実際に先日、イベント会場に入っていた方800人のお客様が濃厚接触者だということが保健所で定められ、そして、行った方は心配になって色々お尋ねになるでしょうけど、やはりそこで登録しておくことによって、そのシステムによって知らせてもらえるという話になりますので、ご自分の健康を守るためにもこういうITを活用したアプリなどを活用して、ぜひとも皆様自身もお守りいただきたいと思っております。
事業者の皆様方に改めてお願いを申し上げますけれども、ガイドラインに基づく感染防止対策、こちらのステッカーの掲示を改めてお願い申し上げます。
先日、これも前からお伝えしているのですが、このレインボーマーク、これを貼ってくださいと、それによって、ガイドラインを守っているかどうかが分かりますと、ガイドラインを守っているお店をご利用くださいと申し上げましたところ、一気にこのレインボーマークのダウンロードが増えております。
一昨日から、登録店舗が一気に増えまして、今日の時点で合計、約2万2800件のダウンロードとなっているわけでございます。こちらにQRコードもございますが、あとスマートフォンの東京都防災のページに、こちら、同じようにレインボーのアイコンがございますので、こちらからエントリーしていただいて、チェックシートが出てきます。消毒しっかりやっていますなど、これらをチェックしていただいて、お店、屋号を入れていただくとこちらのステッカーがダウンロードできるという仕組みになっております。もちろん、チェックシートをやりましたということだけでは困ります。しっかりと対策を実践してください。そして、ご利用者も、その対策をご覧いただけるので、このお店は大丈夫ということを前もってチェックし、実際に行ってみてどうだったかということもご確認いただけるものだと思います。
また、これらのお願いが、都民、事業者の皆様に強く、そしてより分かりやすく伝わりますように、新たな取組をご紹介してまいりたいと存じます。
まず、業種別ですけれども、策定しました事業者向けの感染拡大防止ガイドラインを基に、事業者の皆様方が感染の予防対策を行う、その上でのポイントを分かりやすくまとめた動画がございますので、ご覧いただきたいと思います。まずダイジェストでご覧いただきます。

（動画上映）

今、ダイジェスト版をご紹介させていただきました。これは居酒屋とか劇場、音楽ホールなど、27業種のガイドラインが、各業種に共通する事項について、それぞれ動画を制作しまして、今日からほぼ毎日、東京都の公式動画チャンネルであります「東京動画」、それからSNSで発信してまいりますので、どうぞその業界、業種の方々、またそこからダウンロードしていただいて、お店の方々とシェアして、従業員の皆様ともシェアしていただきたいと思います。
事業者の取組をご覧いただくことで、事業者の取組にご理解、ご協力を得て、社会全体での「新しい日常」に向けた取組の1つとしてまいりたいと思います。
それから、若者や高齢者に向けて、会食など感染のリスクが高いと言われている日常のシチュエーションを例示しまして、一人ひとりが感染しない、感染させない、そのような行動をとっていただくための動画であるとか、「感染防止徹底宣言ステッカー」、それから「東京版新型コロナ見守りサービス」の普及啓発、今、ご紹介したものを基本的には動画にしていきます。これもでき上がりのものから順次上げてまいります。
これからも、年齢などに合わせたピンポイントで届くような戦略的な広報を展開してまいりますので、都民の皆様お一人ひとりの感染拡大に向けた行動につなげていきたいと存じます。
昨日、日本相撲協会の八角理事長にお越しいただきまして、夏場所を、かなりソーシャルディスタンスをとりながら行うということで、ごあいさつに来られました。こちらが日本相撲協会のガイドラインですけれども、相撲協会でつくられたガイドラインも微に入り細に入り、力士にも、また部屋の方々にも、しっかりとこれを守るようにということを徹底されておられる。
例えば、相撲部屋でありますけど、同じ部屋に力士の方々がお休みになる、その際は、例えば、奇数、偶数でというか、それぞれ頭と足と、てれこになるように休みましょうとか、それから、ちゃんこの際、お食事の際は共通の菜箸でもって取り分けて、ちゃんこの一人ひとりというのもなかなか難しいのでしょうが、そこを、どのようにして「新しい日常」のもとにおけるちゃんこの食べ方、非常に細かく微に入り細に入り工夫をしておられるということでありました。
ですから、それぞれの業界にふさわしいガイドラインというのをそれぞれおつくりになっている。ガイドラインをつくることが目的ではもちろんなく、それを守っていただいて、「新しい日常」を提供していただく。利用する側もそれをよく理解していただく。そのことの繰り返しが「新しい日常」をつくっていくのだろうと思います。
改めて申し上げますけれども、「感染拡大警報」を先日、鳴らさせていただきました。そして本日、過去最大293人の陽性者が出ました。同時に、検査もしっかりと、ポイントで行っていくことで、ただ単に陽性者が増えていくということのみならず、また若い人たちが多いと、今日も7割が20代、30代ですが、一方で、現時点で分かっているところでは、やはり世代間の広がりが出てきているというのは、これをさらに注意しなければいけない状況だと考えておりますので、どうぞ改めて都民のお一人ひとりが意識を持って、そして自ら感染しない、させないということを徹底し、また、事業者の皆様には、今申し上げましたように、ガイドラインをしっかりと守っていただいて、お店を守るためにもガイドラインを守っていただきたい。そのことを強く改めてお願い申し上げます。
次に、水道に関してなんですけれども、子供たちに感染の防止で大変重要な水道水での手洗いについて、啓発を改めてしてまいりたいと思います。
具体的には、都営水道地域内の小学校などを対象にしまして、「うつらない！うつさない！みんなで手洗い東京水キャンペーン」を展開するというお知らせでございます。手洗いを推奨するポスターとかステッカー、それからハンドソープを合わせて配布いたしまして、小学校などに掲示、配置をしてまいります。夏休み明けの9月から順次配布してまいります。
それから、新型コロナウイルスの感染拡大で、上下水道の料金の支払猶予を行ってまいりましたけれども、この猶予期間を延長いたします。この間、上下水道料金の支払いが一時的に困難になっているお客様もいらっしゃるということから、今年、令和2年3月24日（火曜日）から、申出日から最長4カ月間の支払猶予を実施しておりまして、これを利用する方々、6月30日（火曜日）の時点で1万5200件余となっておりまして、支払猶予を現実に行っております。
これが経済活動の一助ともなりますように、今日から上下水道料金の支払猶予期間を、最長1年まで延長いたします。そして、水の需要がこれから高くなる夏場ということもありまして、9月30日（水曜日）まで受け付けするということであります。これも「ウィズ・コロナ」の時代ということからも、感染拡大の防止と、そして経済社会活動の両立を守るためということで、自らを守り、感染しない、させない、その行動が重要であるということから、この水の点でも東京都は後押ししてまいります。ぜひご協力、一層の徹底をよろしくお願い申し上げます。
詳細は、総務局、福祉保健局、生活文化局、政策企画局、水道局、下水道局にお聞きください。

（会見で使用した動画は、こちら（予告動画／利用者向け対策）をご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,088KB）
（「みんなで手洗い東京水キャンペーンを実施（第576報）」は、こちらをご覧ください。）
（「水道料金・下水道料金の支払い猶予期間延長（第577報）」は、こちらをご覧ください。）

2　「みんなでいっしょに自然の電気」第2回キャンペーンについて

【知事】それから、コロナからいったん離れまして、あと2点ありますけれども、こちらは、再エネ関係であります。太陽光や風力などの「自然の電気」の利用を推進する「みんなでいっしょに自然の電気」、略しまして、「みい電」と言っているのですが、その第2回キャンペーンの参加登録をスタートしますというお知らせであります。
東京都は、ゼロエミッション東京の実現に向けた取組として、都内の再生可能エネルギーによります電力利用割合、これを2030年までに30％程度に高めようという高い目標を持っております。この「みい電」ですけれども、キャンペーンは、「自然の電気」を利用したご家庭、それから商店街を募りまして、オークションで最も安く「自然の電気」を販売する電力会社を選定しまして、お得な電気代で利用できるようにするというものであります。
去年の12月から今年の3月にかけまして、国内で初めてのモデル事業を行いました。第1回キャンペーンです。その際に、意識の高い約940世帯の皆様が自然の電気に切り替えていただいております。登録世帯の平均的な電力契約で試算いたしますと、年間で約8000円の電気代の節約にもつながるというメリットもあります。第2回キャンペーンですけれども、第1回の利用者の方々から色々なご要望もいただいております。そこを踏まえて、「自然の電気」の割合が30％のものであったのですが、これを、100％のメニューも用意いたしました。
今回は、神奈川と横浜市、川崎市、相模原市、これらの県と市の皆様と連携してのキャンペーンといたします。東京都だけでなく、首都圏の自治体と連携することで、家庭などにおける再生可能エネルギー利用のムーブメントを更に拡大することができると期待いたしております。
参加登録ですけれども、7月31日（金曜日）から9月30日（水曜日）までで、専用ウェブサイトにて受付いたします。こちらも、「ウィズ・コロナ」の時代において、テレワークなどで、家庭でお過ごしになる時間が増えている今こそ、多くの皆様に参加していただきたい。先ほどの水道もそうです。やはりステイホームから、水道のご自宅での利用というのが増えていると聞いております。電気もそうであります。だからこそ、このように、より自然な電気、「みい電」で皆様の環境に対しての意識と、それから現実的に実践することで電気代が安くなる、そして地球温暖化、気候変動に対してのご貢献もいただくという、そういうテーマでお伝えいたしました。
詳細は、環境局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：244KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

3　スマート東京の実現に向けた先行実施エリアプロジェクトについて

【知事】それから、3番目のテーマでありますけれども、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向けて、先行実施エリアプロジェクトを3件選定したというお知らせであります。
都におきましては、様々なデータを連携した新たなサービスを提供することで、都民の皆様のクオリティ オブ ライフの向上を目指すと、生活の質向上ということであります。
今回の事業ですが、都市OSと呼ばれております、人流、それから交通などの様々なデータを蓄積・活用する基盤を構築しまして、健康促進の支援であるとか、防災対策などの幅広い分野で新たなサービスを展開するエリアを支援するというものです。
1つ目のエリアが、大丸有です。大丸有というのは、大手町、丸の内、有楽町、この「大手町・丸の内・有楽町スマートシティプロジェクト」が1つ目。それから、2つ目が、竹芝エリアであります。「Smart City Takeshiba」であります。3つ目が豊洲エリアでありまして、「豊洲スマートシティ」でございます。
今回、選定したこれら3つのエリアですが、データや先端技術が集積しているエリアであって、例えば、人流、そして混雑度を含むリアルタイムデータを活用する、それによって密を避けたサービスの提供も可能となるというわけであります。このような混雑の回避、それから防災力の強化などの地域の課題を解決する、これをスマートシティ化と呼んでいますけれども、スマートシティ化に向けたプロジェクトを最大で3カ年支援をするという政策であります。
今回の事業を契機にしまして、東京のスマートシティ化をさらに加速をさせます。そして、将来的には、他の地域への展開も視野に、世界に先駆けたモデルの構築を進めていきたいと考えております。
詳細は、戦略政策情報推進本部にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：272KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】7月幹事社の読売新聞の野崎です。幹事社から2つお聞きします。
1点目は、新型コロナウイルスの感染状況についてです。先ほど知事、本日の都内の1日当たりの陽性者数が過去最多の293人とおっしゃいました。先ほど、20代、30代が7割を占めるとおっしゃいましたが、その他、傾向や特徴で分かっていることがあれば伺いたいのと、連日の感染者が最多更新で、先ほどおっしゃいましたように世代間の広がりというのも見られつつあります。高齢者に広がりましたら、また再び重症者が増えるおそれもありますけれども、これ以上、広げないため、どのように対応すべきとお考えか、まず1点目、お願いします。

【知事】先ほどお伝えしましたように、本日の陽性者数が293人、これまでで最大の数となっております。年代別では、20代、30代の方々が、手元には210人という数字がございますので、これで計算しますと7割ということになります。
ご質問にありましたように、最近は、世代を超えた広がりがある。40代、50代の方々も増加傾向にあるということです。それから、年代別だけではなくて、感染経路も多岐にわたっておりまして、若年層の友人同士のパーティであるとか、会食による感染、それから高齢者への家族内感染などの広がりが見えるところであります。もちろん、PCRの検査件数が、先ほど申し上げましたように6500件、毎日、それだけの容量がある中で、連日、このところ4000件を超えている、もしくは前後しているという流れで、それだけに陽性者が見つかる確率も高くなっているということでございますけれども、これも、1つのモニタリングの大きな指標でございますので、それによって、警戒すべしということから、今回も「感染拡大警報」をお伝えしたということでございます。
これからも、しっかりと一つ一つのケースを分析しながら、そしてまた、先ほどからも何度もお伝えしておりますように、密になる場所で、大声で、そしてお食事を伴い、特にお酒が入ることによって、飛沫が飛ばないような、そういうことをお心がけいただきたいということによって、皆様方からのご協力をよろしくお願いしたいと、何度も申し上げておるのですが、基本中の基本なので、繰り返し申し上げさせていただきます。警報、ただいま皆様方にお伝えしている最中であるということです。

【記者】2点目です。昨日、政府が、観光など需要喚起策のGo Toトラベルの東京都の除外を決めました。この見直し、評価する声もあれば、都のみを除外することで、どれだけ感染拡大防止の効果があるのかだとか、また、公平性の観点から疑問視する意見などもあります。知事は、政府から東京を除外する理由をまだお聞きしてないとのことでしたが、本日、夕方、西村大臣と会談されるとのことで、特にどのあたり確認されたいとお考えでしょうか、お願いします。

【知事】先ほど、「みい電」の話をさせていただきました。エネルギーの供給なども、やはり連携して首都圏でやっていくことが効果的であるという話であります。多くの方々もやはり、先ほども申し上げましたように、首都圏の人流というのは非常に多いものがございます。そういう中で、特にお体の悪い方々、体調不良の方々に対して、都外への外出をお避けいただきたいというのを一段上げまして、不要不急の外出、そして、また、都外への外出ということについてはお気をつけいただきたい、お控えいただきたいということを申し上げてまいりました。
一方で、昨日、突然ではありましたけれども、5時台にご連絡いただいて、そのときはそういう方向だというご連絡をいただいたということであります。詳細については、説明はその場では受けておりません。お電話でございましたので。今日は、直接というか、テレビ会議ではございますけれども、やはり都民の皆様方にも納得いただけるような、今回、国の責任において行うということでありますので、そのご説明も都民にお伝えいただければと。もちろん、東京都として、今の「感染拡大警報」で、都民の皆様方には警報、極力、この状況をご理解いただいて、ご協力いただくというお願いをしているところです。
このGo Toキャンペーンについても、東京都として都民の皆様が安心して、そして、また、日々の行動など、あれをしない、これをしないということばかり申し上げておりますけれども、それらを今はお守りいただいて、そして快く都外にも出られるような状況づくりをともに進めていけますように、改めて今日は、都民の皆様、事業者の皆様へのお願いとさせていただいたところです。

【記者】東京新聞の小倉です。よろしくお願いします。文書廃棄の件についてお伺いしたいのですが、コロナの対策で、厚労省のクラスター班の押谷教授から3月に東京都に示された感染者数予測の文書2通を東京都が廃棄したことが分かりました。内容は、コロナ対策をしなければ3000人、1万7000人、感染者数が増えていくというもので、このうち1通はメールだったそうですけれども、東京都は情報公開請求を受けた後に廃棄して、文書は存在しなかったと説明しています。重要な政策決定の過程が後々に検証できなくなるおそれもあると思います。
小池知事は、文書管理と情報公開の徹底を一丁目一番地の公約に掲げていらっしゃったと思いますが、今回の廃棄の件は問題があったとお考えでしょうか。それとも、全く問題はなかったとお考えでしょうか。お聞かせください。

【知事】その件については、実は私は、この記者会見や様々な場で数字までご披露させていただいて、都民の皆様をはじめとする方々に、既に、数字など、細かく上げて表にもしたかと思います。その内容だと思います。
改めて、西浦先生に、そのデータを頂戴するように手はずを整えているところであり、私は、やはり、そういった数字やデータというのは、今、特に、このデータで色々と検討している、ただ、すごく乖離がありまして、このままいくと、最初は1万7000人ぐらいが陽性者になるという数字が、ベース、データの内容が変わると、最終的には300人に変わるということで、1万7000人が300人に変わるというのは、私自身、よく分からなかった。要は、どういう人がどういう形で感染しているか等、入ることによって計算が変わってくるそうです。その結果、最初の数字との乖離が非常に大きかったので、私も、驚いたところでございます。
よって、そのペーパーがあったこと自身、私、よくお覚えておりますし、それについては、しっかりと情報は公開すべきだという方向で、今、指示をしているところであります。

【記者】1点だけ。担当課の方か分からないですが、急いで捨ててしまったということに関しては、どういうふうにお考えでしょうか。

【知事】急いで公開するデータと、それから、よく吟味して、そして、ときに応じて、そのデータのベースが変わってくると数字も変わってまいりますので、そこを途中経過、どこまで出すのかというのは現場の判断もあったのだろうと思いますが、ただ、私自身、非常に印象的な数字でございましたので、だからこそ、皆様にも何度かご披露もさせていただいたということです。改めて指示をいたしておりますので、ご確認いただければと思います。

【記者】産経新聞の大森です。2点伺いたいんですけれども、1点目が、先ほど、Go Toキャンペーンの質問でも出ていましたけれども、7月上旬に知事が都外への不要不急な外出を控えると呼びかけたことと、今回の政府の方針っていうのは合致しているようにも思うんですが、そこら辺の見解はいかがなのかというのが1点目。
それから、2点目が、先ほど、1日のPCR検査を1万件ぐらいにまで目指すというお話もありましたけれども、PCR検査を増やすことで、潜在的な感染者があぶり出されるという好意的な見方もある一方で、今感染者はほぼ全て無症状か軽症という状態の中で、より不安をあおっているのではないかという見方もあります。「ウィズ・コロナ」という時代を知事はたびたび表明されていますけれども、PCR検査を増やすということは、一体どこを目指しているのか分かりにくいという声もありますので、そこら辺の説明をお願いいたします。

【知事】後のご質問ですけれども、やはり無症状の方が、今、こうやってPCRの検査、濃厚接触などの対象者として検査を受けていただくと、無症状の方が約18％いらっしゃるということです。そのことが不安をあおるとおっしゃるかもしれませんけれども、こういったことがコロナの特徴ですということを皆様にも知っていただくし、かつ、今は検査を増やすことによって、検査を受ける機会も増えているということでございますので、それによって、むしろ積極的な調査に取り組んでいく、それから、いつも退院する数がなかなか公表されていない、いつも陽性者ばかり出て、実は、大体5日間ぐらいで、皆様、軽症や無症状の方は、発症から、今、10日となっていますけれども、結局検査をしている間などの日にちなどを数えますと、大体それぐらいのペースで、皆様、陽性が分かってからの、その後の日数っていうのは、大体それぐらいの期間になっているわけであります。
ですから、陽性になっていることを確認して、そして、その間、うつすことのないような、そのような対応をお願いしているということも、これも重要ではないかと思います。
それから、やはり、陽性者の数で何百人というと、皆様、驚かれるかもしれませんが、改めて、そのことでコロナに対しての、ある意味、警告にもつながってくるかと思います。
まだ、ワクチンがない、治療薬がないという状況で、「ウィズ・コロナ」といってもどうしたらいいのか、戸惑う方もおられると思いますけれども、やはりこれらのことも公開していくということが必要だと思いますし、検査は、引き続き、検査の拡大、拡充ということは進めていくと考えております。
それから、都外への外出を控えてくださいという言葉を申し上げた、それと、今回の「ウィズ・コロナ」ではなく、Go Toキャンペーンとの国の考え方の違いというご質問だったかと思いますけど、やはり、自治体の長として、現場を預かり、また、今、このような陽性者数を出し、そして、その方々に療養だ、ご自宅だ、色々と対応をお願いしている身とすれば、やはりそこはシビアにならざるを得ないです。それが、それぞれの自治体の預かっている肌感覚であり、また、それらのことを科学的にも皆様にお伝えするためにもデータが必要ということになってくると思っております。
今回、国の責任で行われるということでございますし、また、地域によっては歓迎されるところもあるでしょうが、残念ながら、東京においては警報を鳴らしている最中でございまして、それによって都民の皆様方には色々とご苦労をおかけするかもしれませんけれども、やはり、今、この東京の状況をより改善するためには、今の警報がともっている東京における都民の皆様や事業者の皆様のご協力、お願いを、引き続きしていきたいと考えております。
ポイントは、やはり自治体のそれぞれの地域の実状もありましょう。ですから、そういったことについては、むしろ自治体にお任せいただく判断が必要なのではないかと、これは特措法のところでも同じように、誰が責任を持つのか、誰が権限を持っているのか、同じ繰り返しが、ずっとこの間続いているわけでございまして、だからこそ、特措法についても新型インフルにプラスアルファしてつくった法律であります。改めて、特措法の有効性を高めるような法改正をお願いしたいと考えるのは、その意味で、国との温度差とか、地域との差がある、そこの根拠に私はしたいと思っております。

【記者】毎日新聞の内田です。コロナの感染拡大防止策についてお伺いします。夜の街の対策ですけども、西村大臣は、ここしばらく何ですかね、対策というんですかね、防止策を取っていない店には休業要請をする段階に来ているというようなことをおっしゃっていらっしゃいます。で、埼玉県も同様の対策を取ると、実際取られているわけですけれども、東京都の場合は皆様防止策が取られ、取るように事業者にお願いするとともに、そういうお店には行かないようにというお願いをしているところではあるんですけども、守らない店への休業要請というところには踏み込んでいらっしゃらないと思うんですけれども、今後の感染状況によっては、そういうことも検討することはあり得るんでしょうか、お考えをお聞かせください。

【知事】現在、接待を伴う飲食店の従業員に対しましては、まずPCR検査を受けてくださいということをお願い申し上げております。店舗側の協力が不可欠な項目でございます。
それから、その状況によって、感染状況によって強い措置を検討すべき状況となる可能性はあるかと思います。現時点では地域に根差したこうした努力、成果を上げられるように都として強く支援していくということと、池袋エリアの豊島区では、より地元に密着した情報と、それから、お店側との連携で、1つずつ、これまでの様々な業態をチェックしていただいております。
そういう中で、実際クラスターが出るとか、それから、なかなかガイドライン等々に従ってもらえないとか、そこは区の判断にしようと思っていますけれども、ただ、休業要請という段階になりますと、それは都と連携しながら、区からの情報を受けての対応という形で、今そのスキームで今回の補正予算も組ませていただいているということであります。
よって、まずは皆様にご協力いただいて、そして、ガイドラインを徹底して守っていただく、そのことを、例えば新宿区でも来週からずっと見守りというか、キャンペーンをされます。そのときに、都も一緒に参りまして、そして状況をより実態の中で把握をしながら、必要な対応策というのを打っていきたいと考えています。

【記者】MXテレビの相模です。保健所の体制についてお伺いしたいんですけれども、新宿区では支援拠点をつくるということなんですけれども、他の自治体、これだけ今、新規感染者が増えている中でどういう状況になっているのかですね。至急支援が必要な状態になっているのかというところを教えてください。

【知事】今、陽性者数が増えてきております。やはり、中でも新宿エリアは、新宿区における陽性者数は多い。そして、そういう中で保健所の皆様は大変ご苦労が多いということから、今回、健康安全研究センターを拠点としまして、都からのサポート要員をそこに配置して、そして、保健所の調査などの支援を行っていくということです。
これは極めて重要な意味があって、例えば調査中という数が多いと、皆様も、どこかに消えてしまったのではないかと、ちなみに不明だった方は、14日（火曜日）の時点でお一人、翌日はしっかりと連絡が取れたということでありますが、それもこれも保健所の皆様がもう連携、連絡を取っていただいているからであります。
保健所の皆様のそういう苦労もお考えいただいて、その対象となっている方はすぐにご連絡いただきたいと思います。その上で、東京都として保健師など必要な人員をその健安研にまずつくっていくということで、もう来週早々にスタートいたします。
ちなみに保健所からの委託を受けるということが法律的にも建前にもなりますし、そういう中で進めてまいるということですが、できれば、これは必要な保健所に対しての共通の課題でもあろうかと思いますので、そこは工夫していきたいと考えております。

【記者】テレビ東京の吉田です。現在レベル2、2700床を目指されていますけれども、この確保状況を教えていただきたいのと、ホテルについては今週、来週で2つ増やされるということですが、今後さらにどれぐらい確保されたいか、教えてください。

【知事】あとの方の療養、宿泊療養でありますけれども、今週、既に池袋で、そしてまた2件目につきましては、来週、お店開きというか開設をいたします。そしてまた、その次ということですが、これらについては複数当たっているところでございます。できるだけ早く確保して、そして宿泊療養という軽症の方、無症状の方を確保することが先ほどのご質問でありますレベル2、2700床でありますけれども、こちらのより有効な活用につながっていくと。ですから、ある意味セットで考えなければならないと思っています。
最新の数字、私、今は手にないですけれども、2700床を目指して医療機関にそれぞれお願いをしているというところであります。

【記者】テレビ朝日の鈴木です。2点お伺いします。1つが、この感染者がずっと増えている状況について、知事ご自身は第2波と捉えているかどうかというお考えをお聞きしたいのが1つ目で、もう1点が、検査数が確実に伸びている一方で、専門家の方々の中にはそれだけではないというふうに指摘も上がっているかと思います。この感染者数が増えている理由についてお考えをお聞かせください。

【知事】第2波かどうかというのは、やはりここは専門家の皆様方の分析が必要かと思いますが、昨日も大曲先生がおっしゃっていましたけれども、これが第2波だということを決めるのはまだ早いのではないだろうかと。ただ、こちらは感染症の現場におられる方としてのご意見です。
それから、医療関係で救急などのベッドの手配などの現場を担当しておられる先生は、やはり最近のこの年齢であるとか地域の広がりというのは気になるということで、そこは、ある意味、より警戒を強めるべきだというご意見をいただいております。これは指数関数的に伸びるというのが感染症でございますので、そういう意味では私は、このところの非常に大きな流れですけれども、陽性者の増加については、本当に警戒をしていきたいし、その思いをどのように都民の皆様にお伝えしていくのか、事業者の皆様と共有していくのかというのは、そのたびにこのようにしてフリップを出させていただきますけれども、また出しているとなったときは、非常に怖いなと。ただ、これは皆様にお伝えしていくという、リスクコミュニケーションに、ここが一番やはり大きな役割を担うからこそ、最初のステイホームなどあれだけご協力いただいたわけでございます。
改めてもう一度、この2つ目の山が第2波かどうかというご質問が出るような、このような状況において、やはりもう一度皆様方にあれを繰り返さないためにも、今ご協力をお願いしたい。それから、事業者の皆様方もテレワークの波が来ました。例の東商の調べでも、3月では二十何％だったのが、4月に一気に60％ぐらいになったわけです。またそれぞれ、やはり会社で顔を見合わせてないと駄目だと思う人か、もしくはテレワークで十分いけるじゃないかという人と、今2つ分かれているのではないかと思うのですが、本当に「新しい日常」づくりの最中ですから、やはり改めてテレワークであるとか、オンラインでの様々な手続きの簡易化であるとか、これを今こそ一気に進めていかなければならないと考えております。
よって、何度も何度も恐縮でございますけれども、皆様方のご協力を改めてお願いし、また事業者の皆様も、こちらが昨日、一昨日から一気に倍増しているわけであります。そして、ただこれを掲げればいいというものではありません。そこには、お客様の目が入りますということも含めて、現実に事業者の皆様方とそして、その利用者とのコラボによって、安全な東京をつくり上げていきたいと最後改めて申し上げたいと思います。

【記者】感染者数の増加についてはいかがでしょうか、すみません。

【知事】それは今の答えの中に含めたつもりでございますけれども、非常に警戒をしております。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）