小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年7月22日）

 

知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】それでは、新型コロナウイルス感染症対策につきましての皆様方へのご報告、そして、都民、事業者の皆様方へのお呼びかけを、これからさせていただきます。
まず、モニタリングでありますが、先程、第3回目のモニタリング会議を行いました。そして、モニタリング項目について専門家の皆様からご報告・分析をいただく、そして、都としての対策を議論いたしたところでございます。
専門家の皆様方からは、まず、2つの柱がありますが、感染状況に関しましては、新規陽性者数が7日間平均で219.0人と先週より増加していること、それから、緊急事態宣言下での最大値を超えているというご指摘、40代以上の割合が増加して中高年層に感染が広がっていること、それから、接触歴等が不明な方々の増加人数が、7日間移動平均で114.3人と緊急事態宣言下での最大値とほぼ同数となったということから、先週に引き続いて、感染状況は、4段階のレベルがありますけれども、最高レベルの赤、レッドになって、「感染が拡大していると思われる」とのコメントをいただいたところであります。
2つ目の柱が、医療提供体制であります。こちらも4段階ありますけれども、3段階目、オレンジ色の「体制強化が必要であると思われる」とのコメントをいただいたところでございます。さらに、「現在の状況が第2波という心構えを持って対応するべき」とのご意見もいただいたところでございます。
本日のモニタリング会議でありますけれども、専門家のご意見を踏まえますと、引き続き感染拡大警報の状況にあると判断いたしておりますし、また、第2波という心構えを持ってより一層の警戒をする必要があると認識いたしております。
都といたしましては、感染拡大を防止していくために、適時適切に必要な対応を行ってまいります。
特に、積極的な検査の拡充による感染拡大の抑制のため、民間の検査機関に対する最新の検査機器の導入支援や大学病院を活用するなど、1日当たり1万件の検査処理能力を目指してまいります。これまでのところ1日6500件の能力を有しているところですが、1万件まで伸ばしていくということ、それから、検査を行うにあたりましては、区市町村と連携しまして、特定のエリアにおける店舗であったり、また、社会福祉施設での自主的な検査等を戦略的に実施いたしてまいります。
それから、患者の受入体制でございますけれども、既に2800床の確保を要請しておりまして、そのうち、現在では、真ん中が病床になりますが、2400床、これは重症用100床、中等症用が2300床、併せまして2400床を確保いただいております。
そして、3番目が、宿泊療養施設でありますけれども、現在は2つの施設を運用しておりますが、無症状や軽症の方が増えている状況でございますので、明日23日（木曜日）に江東区にあります「デイナイス ホテル東京」を新たに開設いたします。そして、週を越しまして、来週29日（水曜日）には2つ施設が、そして、31日（金曜日）にはもう1つの施設、あわせますと約1500室を開設する予定でありまして、これにより月末までに合計で2000室を超える部屋数の確保となります。今後も更なる確保に引き続き取り組んでまいります。
また、今週20日（月曜日）から保健所の支援拠点を健康安全研究センター、健安研に設置いたしました。いわゆる夜の街対策に積極的に取り組んでおられます新宿区への支援を開始したところであります。
それから、さらに、都内各地での感染拡大を防止するためには、地域の実情を把握しておられます区市町村と連携いたしましたメリハリのある対策が重要であります。そこで、都と区市町村が連携しまして、感染症対策に関する各種の情報、そして、課題の共有、これまでもやってまいりましたけれども、協議会の設置をいたしましてさらに強めていくということで準備を進めているところでございます。
また、感染拡大を防ぐためには、何よりも都民・事業者の皆様のご理解・ご協力が極めて重要でございます。そして、呼びかけをしたところでございます。これまでも呼びかけをしてまいったところでございますけれども、いよいよ明日から4連休となります。
本日は、連休の過ごし方について皆様・事業者の皆様にお願いさせていただきます。
現在、新規陽性者数が日によってもちろん違いますけれども、時に300人を超すかと思われるような日がございます。それから、感染の地域的な広がり、世代間、年代的な広がりも気になるところでございます。これ以上の感染拡大を何としてでも食い止めなければいけない。そして、都民の皆様には、改めて申し上げますけれども、外出する場合は、感染の予防・感染対策は万全にしていただきたい。また、外出は、できれば、できるだけ控えていただきたいということでございます。
特に、ご高齢の方や基礎疾患のある方々は、重症化リスクが高いことが分かっておりますので、くれぐれもお気を付けいただきたいと思います。
それから、若年層の方でございますけれども、無症状や軽症の方が多いのは、これまで何度もお伝えしてまいりました。本人が自覚しないうちに、感染を拡大させている恐れもあるということから、学生、そして、若いビジネスマンの皆様も「自分は感染しているかも」という意識で、十二分にご注意いただいて、行動していただきたいと思います。それから、若い方々でも重症化リスクがないわけではないということも色々なデータがございます。さらに、40代、50代男性でありますけれども、陽性が判明した方の中には、調査に十分ご協力いただけないことが多いという現場からの声もいただいております。つまり、感染経路がどうだったかという調査をさせていただいておりますけれども、ぜひとも保健所の調査にご協力いただきたいと存じます。
それから、事業者の皆様でありますけれども、都や業界団体のガイドラインをお守りいただきたいということであります。そして、各業界でおつくりいただいているガイドラインをチェックリストでチェックしていただいて、ガイドラインを守っていますということで、この「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただきますように、改めて強くお願い申し上げます。これ以上の感染拡大を防止するには、ここが踏ん張りどころでございます。そこで、期限を設けて、集中的な取組が必要でございますので、あらゆる事業者・あらゆる店舗の皆様に強くお願いいたします。7月31日（金曜日）、今月末までにこちらのステッカーの掲示をお願いします。利用者が安心して利用できる店舗だと、施設だということを自ら宣言していただく。こういうお店・施設を飛躍的に増やしてまいります。
業界団体を通じましても各事業者に働きかけをして頂けますよう、今日、東京商工会議所の三村会頭や他の経済団体の会長に私から直接連絡してお願いを申し上げました。様々な業界団体にも一つひとつお願いしておりまして、ステッカーの掲出の徹底を強力に進めてまいります。7月31日（金曜日）まで、集中月間にしていきたいと思います。
事業者にとっても、ステッカーを掲示するということは、安心なお店、施設だと、そして、そこに選ばれることは経営的にもプラスになるかと思います。
逆に申し上げますと、利用者の皆様は、ガイドラインを守らないお店は避けてくださいということでございます。例えば、消毒・換気・マスクの着用が徹底されていないお店は避けていただきたい。逆に、ステッカーのある安心なお店をご利用くださいということでございます。そして、こちらにございますけれども、QRコードからダウンロードできますし、スマホでも、それぞれ東京都のホームページから入っていただいて、チェックリスト、ダウンロードの仕方が詳細に書いてありますので、是非これを実行していただきたいと思います。最近、ちらほらとこのレインボーのステッカーを見かけるようになりましたけれども、さらに皆様のご協力をお願いするということであります。
続きまして、いくつかの感染症が発生する事例もこの際ご紹介したいと思います。例えば、繁華街の飲食店で複数の友人と会食する中で、その仕方もあります。そして、職場の同僚と会食した後、カラオケに行きましたとか、飲食店で開催した趣味の会合に参加したなど、色々な場面がありますけれども、感染リスクを避けた行動の徹底を、皆様にお願い申し上げます。
具体的には、店舗入口やトイレなど手洗い場所にある消毒液の使用、少し前までは、かなり敏感になさっていたと思いますけれども、最近はレストランなど、お入りになる際に、消毒液が置いてあっても、通り過ぎる方もおられるのではないでしょうか。
それから食事中以外は、マスクの着用を心がけていただきたいということで、これも改めてであります。
特に、会話を楽しむ際は、ついついみんな楽しくなってということもありますけれども、その際も、ぜひマスクをつけていただきたいと存じます。それから、できるだけ他のグループとの相席を避けていただいて、できるだけ間隔を空けていただく。なるべく向かい合ってではなくて、横並びにするというような工夫、それからお酌、それから回し飲み、大皿の料理など細かい話ではありますけれども、ぜひできるだけ料理の取り分けを従業員にお任せするとか、そのように気を配っていただくことは、自分を守ることになります。
また、そのことをお客様に推奨することは、お店を守ることにもなります。特に個室の場合なども、十分な換気を行うなど、お店の側から、また利用者の側からもお気をつけていただける工夫が必要でございますし、そのように皆様に徹底していただきたい。
お店と利用者が協力して楽しい時間を過ごしていただきたいと思います。
こうした事業者、そして利用者との一体となった取組が、感染拡大防止の基本となります。このガイドラインとステッカーの取組を、都民・事業者の皆様と一体となって、都内全域に広げていく。そこで、そのために、いくつか動画を作っております。ご覧いただきたいと思います。テレビコマーシャル、Web広告など多様なツールを使ってまいります。
ステッカーについて、まず知っていただくということでございますので、またステッカーのある店舗の利用をプッシュ型で通知してまいります。
動画については、後ほどご覧いただくことになります。
それから、ステッカーのない事業者・店舗に対しましては、ガイドラインの徹底、ステッカーの掲示について個別にも強く働きかけてまいります。感染防止対策のご相談のある方については、専門家が店舗などの現地に伺いまして、きめ細かなアドバイスも行うことができます。
それから、中小企業へのアクリル板などの機器の購入であるとか内装工事などは、いわゆる感染防止にかかるコスト、その費用については助成も行っておりますので、8月末まで、中小企業振興公社で申し込みを行っております。
ぜひ予算もとってありますので、ご活用いただきたい。それから、都は今回の取組を皮切りにしまして、またICTを活用して、利用者がステッカー協力店舗を見つけやすくするようにいたしてまいりますし、様々な取組を続けて、感染拡大の防止のムーブメントにしてまいります。
では、先ほどお話した動画をご覧いただきますが、最初がステッカーと「東京都版新型コロナ見守りサービス」の普及啓発に向けた動画でございます。ご覧ください。

（動画放映）

こちらは既に「東京動画」、それからSNSやWeb広告で発信しております。
そして明日からは、テレビCMも放映いたします。
それから、若者・高齢者向け職場、会食など感染リスクの高い日常のシチュエーションを例示しまして、一人ひとりが感染拡大の防止に向けた行動をとっていただくための動画はこちらです。

（動画放映）

こちらは、「富岳」を使っています。理化学研究所のスーパーコンピュータ「富岳」で、どれぐらい飛沫が飛ぶかというシミュレーション映像を用いまして、マスクの着用、パーテーションの使用などを改めて呼びかけておりまして、今日から「東京動画」、SNSで発信して、また連休の後半からはWeb広告や来週からはテレビCMも放映いたします。
最後ご覧いただくのは、明日からの連休に向けまして感染の予防と感染対策を万全にして、外出はできるだけお控えいただくことを呼びかけるメッセージ動画であります。

（動画放映）

こちらも、今日から「東京動画」、SNSで発信してまいります。
最後にお伝えをしているのは、「感染しない、感染させない」、これを合言葉にいたしまして、この重要な4日間をお過ごしいただきたい。繰り返しになります。重症化のリスクが高い高齢者の皆様、慎重な行動をお願いします。
そして、若年層の皆様には、自分がひょっとして「感染しているかもしれない」「うつしてしまうかもしれない」、そういう意識をお持ちいただいて、その上で行動をお願い申し上げたいと思います。今後も感染状況に応じまして、都民の皆様方によく伝わるような広報展開をしてまいります。
それから、先ほど警視庁に行ってまいりました。警視総監とお会いしまして、警視庁と都庁が連携いたしまして、いわゆる風俗営業の店に対しましての感染予防策の徹底を図るということでお話をしたところであります。
接待を伴う飲食店における感染拡大をいかに防止するかというのも引き続きのポイントであります。今後、主要な繁華街を手始めにしまして、速やかに実施をしていくということで、明日からの4連休におきましては、感染拡大を食い止めることができるかどうかという重要な期間でもございますので、先ほどのモニタリング会議でも、専門家からのお話がありましたように、現在の医療機関のことを急には変えられない、急には準備ができないですという話を山口先生もおっしゃっておられました。
改めて申し上げますと、医療機関、この厳しい状況の中で日々ご努力いただいております。そして、今日はこの後、東京都医師会副会長の猪口先生にもお越しいただいております。色々な場でサポートしていただいております。
都民の皆様はこういう医療機関、医療従事者の皆様に応えて、自らが感染者になると、病院のお世話になってしまうかもしれない。保健所の皆様からの調査を受けなくてはならない。そのことは、保健所の問題であり、病院の問題であり、また、療養施設の問題に繋がっていくことになりかねない。そのことも念頭に置いていただきたい。
つまり、都民はこの医療従事者の皆様、医療機関の皆様のご努力にも応えて、感染者を出さないようにする。医療機関とそして都民の皆様とのお互いの信頼関係があって、この難局を乗り越えることができると思います。
都民・事業者の皆様方には、改めて申し上げますけれども、「感染しない・感染させない」行動の徹底をお願い申し上げます。
今日は、モニタリングの分析にもご尽力いただいております、また、現場で大変ご苦労をかけておりますが、東京都医師会副会長猪口先生、そして国立国際医療研究センターの大曲先生にもご出席をいただいておりますので、現場の状況、そしてモニタリングの分析などについても、また専門の観点からご報告、また、都民の皆様へのメッセージがあるかと存じます。私の方からの報告、そしてお願いをお伝え申し上げました。
改めて申し上げますけれども、ぜひとも皆様方、都民の皆様、そして事業者の皆様へご協力をお願い申し上げまして、7月、大切な時期であります。引き続き、この感染拡大防止のためのご協力をよろしくと申し上げまして、私からのお願い、そしてご報告とさせていただきます。

（動画「感染拡大防止徹底宣言ステッカー・見守りサービス　編」は、こちらをご覧ください。）
（動画「飛沫感染防止　編」は、こちらをご覧ください。）
（動画「知事メッセージ」は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,260KB）
（「「感染防止徹底宣言ステッカー」の発行（第475報）」は、こちらをご覧ください。）

【大曲委員】国際医療研究センターの大曲と申します。私からは感染状況について解説を申し上げます。
総括としては、先ほどの知事のご発言どおり、赤印でありまして、「感染が拡大していると思われる」というところであります。もう少し詳しく申し上げますと、新規の陽性者数、それと接触歴等の不明者数の増加が続いているという状況でございます。
個別のモニタリング項目についてご報告します。1番目は、新規の陽性者数でありますが、新規の陽性者数、これは先週より増加しています。7月21日（火曜日）段階での陽性者数ですけども、7日間の移動平均で232.4。前回の数値が168.4でありました。増加しているということと、それと緊急事態宣言下での最大値を超えているという状況でございます。
厚生労働省が定めた医療体制の指針がございます。これによれば、感染拡大防止のための社会の協力要請が必要であるとされている数値、これは患者数が人口10万人当たり2.5人／週であります。これは東京都の人口に換算しますと50人でありますが、この50人という数値の4倍を超えるという状況になっております。
今回の感染では、いわゆる年齢構成が問題となっています。前回と違うという意味です。7月14日（火曜日）から7月20日（月曜日）までの報告でありますが、10歳未満が1.8％、10代が2.5％、20代が45.5％、30代が21.7％、40代は12.9％、50代は7.1％、60代は3.9％、70代は2.3％、80代は1.6％、そして90代が0.7％でありました。
前週と今週との違いでありますが、前週に比較して、40代以上の全体に占める割合が28.5％と増加しております。これよりは中高年層に感染が広がっていると我々は考えております。
感染経路でありますが、接待を伴う飲食店がよく語られてきておるところでありますが、それだけではなくて、施設内で感染する、同居している家族からの感染、職場での感染、先ほどもお話にありました会食での感染、劇場での感染も報告されておりますし、一番リスクの高い高齢者への家族内感染も見られるという状況でございます。
また、地域的な広がりを申し上げますと、7月14日（火曜日）から7月20日（月曜日）までの届け出保健所別の陽性者数を見ますと、従来報告の多かったのは、例えば新宿区、世田谷区、足立区、中野区、港区といった区の報告者数が多いということは変わらないわけですが、隣接する渋谷区、文京区及び多摩地区にも広がっているという傾向が見てとれます。
もう一つは、60代以上の新規陽性者ですけれども、これはほぼ都内の全域で発生しているという状況でございます。
施設での感染ということで申し上げましたが、具体的には介護老人保健施設、デイケアの施設、幼稚園、保育園、これらでの感染が見られておりまして、大規模なクラスターにならないように、施設内における感染防止対策の徹底が必要と考えております。
2点目は、#7119における発熱等の相談件数でございます。我々はこの数値を感染拡大の早期の予兆として見ています。第1波では実際にCOVID-19の陽性患者の増加の前に、この数値が上がったということを経験しております。#7119の7日間平均は、今回は65.9件。前回と比べて横ばいと判定をしております。
3点目でございますが、新規の陽性者数における接触歴等の不明者数、それと増加比であります。接触歴等の不明者数は、7日間平均で122名でありました。前回の数値が77.3であります。この数値は緊急事態宣言下での最大値とほぼ同等でございます。7月21日（火曜日）時点での新規の陽性者数における接触歴等不明者数の増加比でありますが、今回は150％でありました。前回の報告よりは下がっておりますが、やはり150％というのは非常に高い数値であります。
接触歴の不明率の増加比が、このまま4週間継続すると仮定しますと、接触歴の分からない新規の陽性の患者数の数は約5倍となります。換算しますと1日約610人になると。
同じ形で増加比150％が4週間継続すると、接触歴等の不明の方の数は現在の25倍になると試算しております。
感染の状況については以上でございます。

【猪口委員】東京都医師会の猪口です。私からは、医療提供体制について、このモニタリング指標に基づくコメントをさせていただきます。
総括コメントといたしましては、先週に続きまして、だいだい色、「体制強化が必要であると思われる」というところでございます。これは、重症患者数が増加の兆しが見られているところではあるんですけれども、まだ数としては6人から14人というところで、だいだい色にとどめております。
個別のモニタリング指標についてのコメントをさせていただきます。マル4、検査の陽性率です。検査人数は前週に比べて増加し、陽性率は穏やかに増加しています。6.1から6.5というところです。
PCR検査の陽性率は、検査体制の指標としてモニタリングしています。検査数が増加したにもかかわらず、陽性率の増加が穏やかなのは、新規陽性者数の増加と陽性率の高い特定の地域や対象にするPCR検査等の受診を積極的に進めている影響であると思われます。新規陽性者数の増加を踏まえると、引き続き検査体制の強化が求められます。
5です。救急医療の東京ルールの適用件数です。東京ルールの適用件数は、当初は1日20件台で推移しておりましたけれども、先週から7日間平均で30件前後で推移しています。今後の推移を注視すべきであると考えます。第1波では、疑い患者による東京ルールの適用件数が増加したため、6月30日（火曜日）から新型コロナ疑い救急患者の東京ルールを開始しております。
6の入院患者数です。入院患者数は、先週と比べ、約1.4倍に増加しています。7月7日（火曜日）の都の依頼に基づき、病院は、中等症はレベル2、2700床を目標として、知事からも話がありましたように、現在2300床。重症レベルは100床を目標として、100床の病床の準備を進め、確保しております。保健所からの入院調整本部への入院調整依頼件数は、1日当たり約100件と先週の2倍に増え、1件当たりの受け入れ先を探す架電回数は、7月19日（日曜日）、2.08回となっています。この1人の患者さんを入院させるために、架電が2回というのがあまり多く感じないかもしれませんけれども、実は1つの電話で30分以上かかることもすごくあります。その上で断られるというような形であったり、それから、1人の患者の入院先を探すのに4回も5回もかけなくてはいけないということがあらわれてきています。かなり調整に苦労している状態になってきました。
それから、7月14日（火曜日）から7月20日（月曜日）までの陽性者1533人のうち、無症状の陽性者が15％を占めています。引き続き早急かつ大規模な宿泊療養施設の確保が必要であります。これに対しまして、知事のご努力で、ホテルの部屋が2000室を確保できたという話を聞いてちょっとほっとしているところでありますけれども、引き続き拡大が必要と思われます。
新型コロナウイルス感染症の患者の入退院は、手続き、感染防御対策、検査、調整、消毒など、通常の患者より多くの人手、労力と時間が必要であり、病院ごとに当日入院できる患者の数には限りがあります。この辺の部分を、医療関係の方から強く言ってくれと言われております。ベッドがあって、そして入院させるというのが簡単にできることではないんだと。感染症の患者、特にこのコロナの感染症の患者は、最初のお話を聞く段階から、我々はPPE、完全に感染防御をしながら、近づいていくのにも相当苦労する。そしてその後、離れた後も消毒しなくてはいけない、色々な手間がかかります。そのことから、ベッドがあればいいという話ではない。この辺の労力が非常にかかっているということをご理解いただきたいと思います。
救命救急医療やがん医療などの通常の医療と新型コロナウイルス感染症患者のための医療を両立することが重要であり、無制限に無症状、軽症の新型コロナウイルス感染症患者のための病床を確保することはできません。今は比較的軽症の患者さんもまだ入れますけれども、今後は、この辺のところの判断が重要になってくると思われます。病床の稼働には人員確保、患者の移動、感染防御対策の拡充を含め2週間程度を要することから、今後の新規陽性者数の推移を注意しながら早めの準備が必要です。
7の重症患者数です。重症患者数は倍増し、重症化リスクの高い高年齢層のほか、40代、50代の重症者が発生しています。今後の推移には警戒が必要です。第1波では、ピーク時に、医療機関は予定手術や救急の受け入れを大幅に制限せざるを得ませんでした。特に重症患者数の増加は、新型コロナウイルス感染症患者のための医療だけでなく、通常の医療提供体制を圧迫することとなります。今後の重症例の急増に備え、搬送体制や病院の受入体制などの強化を早急に進める必要があります。
というコメントをまとめまして、先ほどの総括になります。先週と同じだいだい色ではありますけれども、今週のだいだい色は相当我々、その医療提供体制はかなり労力を使うようになってきている。我々としては、この受け入れるに当たって、絶対諦めることなく医療を提供し続けるわけですけれども、どうしても患者さんが増えてきますとスピード感が必要になってきますが、これは、我々はかなり受け身であります。都民の皆様の協力なくして、この苦境は乗り切れませんので、よろしくお願いします。

質疑応答

【記者】日本テレビの中丸です。知事が先ほど申しましたこの4連休ですが、都民に対してのいわゆる外出を極力控えてほしいということです。政府、官邸の方では、今日、菅官房長官、午前中、あくまでも体調の悪い人なんだというふうな限定つきの言い方をしているんですが、やはり戸惑うのは都民だと思います。都民に関しては都知事、小池都知事が先ほどおっしゃった、極力外出は控えてほしい、こちらの方を守っていただくということでよろしいんでしょうか。

【知事】心は同じでございますが、ただ、やはり東京の場合は陽性者数も多く、また、今日もこうやってモニタリングでも、なかなか厳しい状況にあり、改めてこの感染拡大警報を、もう一度申し上げたような状況でございます。言うまでもなく、特にご高齢の方や持病をお持ちの方々の重症化率が高いというリスクがありますので、そこは特に大きな声で申し上げているところでございます。
そして、外出される際は、できるだけ、できるだけではなくて、ガイドラインを守らないお店は避けてくださいとまで申し上げているわけでありますので、利用者、事業者両方が連携しながら進めていきましょうということであります。よって、外出される際は、3つの密を避けることなど、マスクの着用、手指消毒も基本中の基本ですけれども、お店を選ぶ際の基準といいましょうか、目印として、ガイドラインを守っていないお店は、基本的にステッカーが貼っていないということですから、それを明確に今回改めて申し上げたわけでございます。
これを今、4万4000件と申し上げましたでしょうか、協力金を支給させていただいたのが11万件にわたるわけでございますけど、それをベースにしましてもまだまだであります。ここは、一気呵成に皆様方のご協力を得て進めていくということで、期限を切って7月31日（金曜日）ということも強く申し上げてきているわけでございます。ぜひともここは、都民、事業者の皆様方両方が心を1つに、対応を引き続きお願いしたいと存じます。

【記者】朝日新聞の軽部です。今の質問に関連して伺います。会見で、外出は、できれば、できるだけ控えていただきたいとおっしゃったのですが、もう少し詳しくご説明いただきたいんですけれども、要はこれ、全都民に対して不要不急の外出を呼びかけているという認識になるんでしょうか。知事の認識として、できればできるだけ控えることに当たらない事例というのはどういうものかというのは、何かありますでしょうか。

【知事】逆に、不要不急ということを申し上げると、何が要で何が急なのかという一つひとつの事例に当たります。それぞれご事情もありましょう。そこは、ご判断もいただくとして、だからこそ、できれば、できるだけ外出はお控えくださいということに集約させていただきました。

【記者】1件、この呼びかけは特措法24条9項に基づかれているんでしょうか。

【知事】外出の自粛についてはそれには当たりません。しかしながら、今の感染拡大を防ぐということでの強いメッセージだと受け止めていただきたいと存じます。

【記者】時事通信の斉藤です。よろしくお願いします。先ほど、警視総監に感染拡大防止策についてお願いをしたという話でしたけれども、これについては、いつから、どういった形で行うのかということを教えていただきたいのと、それは風営法に基づくものなのか。風営法に基づく場合には、感染症の立ち入り調査ということを行うということになるかと思うんですけれども、それは法律の目的にそぐわないという指摘もあります。そのことについて、知事はどのようにお考えでしょうか。

【知事】警視庁が動くということは、やはりその法的根拠があって動くわけでございまして、それについては、風営法を根拠に感染症対策を行うものではありません。風営法と感染症とはまた違うものでございますが、これについては、警視庁のご協力を得て進めていくということであります。一方で、コロナの感染の拡大防止については、あらゆる手段を講じる必要がございますので、これを機会に感染症の予防について事業者の協力を得ていこうというものであります。
いつからというのは、できるだけ速やかに行う必要があると、この感染の拡大のスピードに合わせてといいましょうか、防止を速やかに行わなければならないということから、できるだけ早く、そしてまた、先ほど申し上げましたように主要な繁華街において行うということでございます。

【記者】立ち入りを行うということでいいんでしょうか。

【知事】その方法については、今、連携して、そして検討しているところです。

【記者】東京新聞の岡本です。最初のできるだけの観点の質問で、関連で伺いたいんですけれども、先ほどの説明ですと、不要不急のというのと、どれが不要で、どれが不急というのがなかなか難しいということだったんですが、その上で、できるだけ、できる限り避けてほしいということは、それぞれの立場で必ず必要と考えるもの以外はできるだけ家にいてほしいと、つまり不要不急のという3月のときの要請から、別にランクは下げたものではなくて、基本的に同じレベルで、表現は違うけれども、お願いをしたいという、そういうメッセージだと理解してよろしいんでしょうか。

【知事】先ほどのモニタリング会議の結論でございますけれども、東京都としまして、専門家の皆様方の分析をベースに、感染拡大の警報は続いているということを申し上げたわけでございます。ですから、一つひとつの言葉の重さも重要でございますけれども、今、どうやって感染を拡大させないかということでございますし、やはり人流というのも、これまでもずっと見てきているわけでございますが、最近はやはり人流も元に戻りつつあったりいたします。
今日は、ちなみに、このガイドラインを守っているか否かの目印になる虹のステッカーの掲示を強力にこの際、進めていきましょうと、お願いしますということを各団体にも申し上げました。その際、テレワークなども、ちょうど夏の時期にも入るわけでありますけれども、改めてこのテレワークの徹底ということもお願いしたところでございます。やはり皆様、都民の皆様の意識、事業者の意識、それを高め、そして実際の行動をそれに伴った形で感染防止の行動を取っていただくということに尽きてしまうのではないかと考えております。レベルがどうという話でもありますけれども、レベルは常に感染拡大をいかにして防止していくかの、その1点でございまして、取りようによっては強いか、弱いかあるかもしれません。しかしながら、今は感染拡大を防止するための警報を鳴らしているということ、この事実については変わらないものと思っております。

【記者】あと、猪口先生にも1点、伺いたいんですけれども、先ほど病床確保の関係で、現場はかなり大変な思いをして確保されているというご説明をいただきました。今回、2000、今、400で、2800を目指す過程でも、かなりの苦労が現場ではあって、少しずつ積み上げていると思うんですけれども、一方で、東京都のですね、もう1つ、レベル3で4000という数字もあると思うんですけれども、今後もさらに広がっていくと、現場としては、今の2400もかなり苦労して増やしてきた中で、これをさらに増やすというのは現実的には可能なのか。4000というのが本当にもう目いっぱいというところだと考える、考えて、そこまでに何とか抑えなきゃいけないというふうに捉えるべきなのか。その辺の数字の、先ほどの苦労と数字の感覚、バランスというか、どう捉えたらいいのかお話しいただけますか。

【猪口委員】どうも質問ありがとうございます。東京の一般床自体は、1万床（正しくは約10万床）あります。その中で、コロナのために、これだけの数を割いていくというのは、その母数から考えるとなかなか大変な数だとは思います。1つのベッドを空けていくのに、通常の医療は、それまでこのコロナが、この感染症が始まる前は、それを有効活用して、既に一般の医療で使っていたベッドでありますので、それをこの2000、3000というような形で広げていくということは、やっぱり一般の医療に既にもう影響はあるんだとお考えいただいていいと思います。
ただ、その優先順位をつけながら、支障がないように一生懸命努力をしている。そのベッドを確保するためには、一般の方たちがいて、その方たちをほかのベッドに移したり、それから優先順位を付けたり、色々な形を取りながら、ベッドを空けているわけですから、そう簡単な話ではありませんが、ただ、必要だということで、レベル3ということになれば、それは計算して、全ての医療機関に要請して、それを確保していくということは可能だとは思っています。ただ、そのときに、一般医療を両立させていくのはかなり大変な話だとは思います。

【記者】読売新聞の野崎です。知事に1点、確認なのですが、先ほど第2波との心構えを持ってとおっしゃいました。モニタリング会議でも、山口先生が同様のことをおっしゃっていて、これは、つまり事実認定として第2波だというのとは別に、都民は第2波だと思って行動すべきだというふうに受け取っていいんでしょうか。

【知事】医学的な、また科学的な分析は、より多くのデータをということを前回も大曲先生からもお話をいただきました。これが第2波かどうか、いろいろ分析も必要だと思いますが、今日は、その覚悟で進めていくという、医学的、科学的というよりは、皆様の心構えとしてのことを申し上げた、覚悟というのはそれ以外の何物でもないと思います。行政としても、また、私どもとしても、そういう覚悟で進めていくことが危機管理だと思いますし、先ほどのレベル3にならないように、それは即ち、本来ですと手術を受ける予定であった方々を先延ばししていただいたり、色々な医療の、医療を受けるべきだった方々が、それが先延ばしにされたりしていることについて、ご迷惑をおかけしない、コロナであろうが、別の病気であろうが、やはり守っていくということについては同じことでございます。
よって、まずは感染しないことを、防いでくださいというのが今日の最大のメッセージであります。よって、ここは都民の皆様や事業者の皆様にぜひともご協力くださいと。これは第2波かもしれません、その覚悟を持ってやっていきましょうという訴えをしているわけであります。ということを、最後に、声を大きくして、私、申し上げまして、都民の皆様と事業者の皆様、合わせてご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
そして、7月末まで重要な期間、だらだらやっていると、余計に延びてしまいます。このコロナウイルスと闘うというのは、大変です。臨床の現場で、そのことをつくづくお感じいただいている大曲先生、そして、またPCR検査などでご協力いただいている猪口先生をはじめとする専門家の皆様がこのように分析していただいているわけですから、それを真摯に受け止めながら、行政としてどうやっていくか、それが求められているわけであります。
どうぞ皆様方、改めてご協力いただき、この4連休、そして、この後、夏休み等が始まりますけれども、感染を拡大しないことについてのご協力を改めてお願いを申し上げる、その一言に尽きますので、よろしくお願いを申し上げます。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）