小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年7月30日）

知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】まず、新型コロナウイルス感染症対策で、今日第4回目のモニタリング会議を行いましたので、その件についての報告をさせていただきます。専門家の皆様方からのご報告を基にいたしまして、都としての対策を議論いたしたところでございます。
専門家の方々から、まず感染状況に関しまして、新規陽性者数が4日で1000人を超えるペースで増加していること、それから、前の週と比べますと110％と減少の兆しが見られていないということ、これらのことから4段階のうちの最高レベルであります。赤が灯っております。「感染が拡大していると思われる」という総括コメントをいただいております。
また、医療提供体制でありますが、重症患者数が増加し続けておりまして、1日当たりの新規入院患者数も100人を超えているということから、医療機関への負担が深刻であるということで、4段階のうち3段階目にあたります、オレンジ色の「体制強化が必要であると思われる」との総括コメントをいただいたところであります。
本日のモニタリング会議におけます専門家の総括コメント自体でありますけれども、感染状況につきましては赤色、医療提供体制についてはオレンジ色と、先週からこれは変わっておりませんが、しかし、先生方からのご意見を踏まえますと、現状はこれまでの「感染拡大警報」と申し上げていたところに2文字を加えまして、「感染拡大特別警報」であるような状況であると認識いたしております。この認識を今日は都民の皆様、事業者の皆様と共有させていただきたい、そのために、この記者会見で皆様にお伝えするということであります。
先週でございますが、新規の陽性者数が初めて300人台を超えたわけでございますが、本日の新規陽性者数は、さらに366人にプラス1で367名となりました。
これは過去最多の人数になっております。地域的には、区部にとどまりません。多摩地域の多くにも広がりを見せている。
それから、ほぼ都内全域で、60代以上の感染者が確認をされているということです。
年代を見ますと、現在、20代30代の割合は約6割と最も多いわけでありますけれども、40代50代の割合も2割を超えております。
それから、重症化リスクが高いと言われております60代以上にも感染が拡大をしております。都内各地でクラスターも散見されるところでございます。そして、現状でございますが、一刻の猶予も許されないということだから、「感染拡大特別警報」をお伝えしている。速やかな取組の推進が必要だということをお伝えいたします。
都内各地での感染拡大の防止のためには、地域の実情を把握しておられる、現場により近い区市町村と連携をしたメリハリのある対策が重要となってくるわけであります。
そこで、保健所への支援、それぞれ区や多摩地域などにあります保健所に対しての支援でございますけれども、特に特別区などの保健所の支援ということから、現在も65名の都の職員を派遣しておりますが、新規の陽性者数が増加しているということから、また、保健所の業務が増大いたしておりますので、8月上旬には、約120名の体制で派遣を行えるように準備いたしているところでございます。
あわせまして、全区市町村との協議会を立ち上げまして、明日が第1回の会議を開催することといたしております。
区市町村での感染拡大の防止に向けた集中的なPCR検査、そして保健所の体制強化などに対しましての新たな支援策についてご説明をこれからしてまいります。
まず、感染症対策に関しましての各種情報、そして課題の共有、解決に向けました方策などの検討でありますが、まずしっかりと意見交換を行いまして、都そして区市町村、これまでの取組、知見、それぞれの地域が抱える課題を共用する。さらに東京が一体となった取組を進めてまいりたいと考えております。
検査体制は、ワクチン治療薬といった、現時点では有効な武器がないわけでございまして、これは世界中が今、その中での様々な試行錯誤・暗中模索を重ねている。
そういう中で、私ども東京都もこのウイルスと闘っているということでございます。
今、我々が採りうる唯一の策でございますが、積極的に検査をやって、そして陽性患者を早期に発見をする、そして感染の拡大を抑制していくということであります。
そのためには、クラスターの発生が多く確認されている業種や地域、それから感染した可能性が高いと判断された方々に対しましては、迅速かつ積極的な検査を実施する必要がある。
この間、検査体制も強化してまいりました。現時点におきましては約8600件の処理が可能となっておりまして、この検査能力を活用して積極的に検査を行っているところでございます。
その結果、無症状や軽症の方も早期に診断がついて、そして、周りの方への感染を抑えることができていると考えております。今後、さらに体制を強化いたしまして、10月までには1日当たり1万件の検査能力を確保するように目指しているところでございます。そして、感染者数の増減というのは、日々、皆様もニュースでそちらをお伝えになるかと思いますけれども、ただ、積極的な検査を行って早期に陽性者を発見することというのが、結局今申し上げたように感染を拡大させないために、不可欠な取組であると考えております。そして、また、都民の皆様には、積極的な検査の受診ご協力いただきたい。
また、このような考え方に基づいて検査を積極的に行っているということのご理解もぜひ進めていただきたいと存じます。
それから、医療資源に限りがある島しょ地域におけます検査体制についてですけれども、これはさらに強化を図っていかなければならないと考えています。
それから、医療機関に対してでありますけれども、まず救急医療が円滑に実施されますように、「新型コロナ疑い救急患者の東京ルール」というのがありますけれども、これに参画している医療機関へのPCR検査機器などの導入の促進、さらに、災害発生時に患者のトリアージなどを速やかに実施する、これら災害拠点病院をはじめとして、全ての救急医療機関に対しましても、PCR検査機器などの導入を働きかけてまいります。
次に、高齢者については、これはもう何度もお伝えさせていただいておりますけれども、重症化リスクが高いと言われております。高齢者施設でのクラスター発生を防ぐためには戦略的に検査を実施してまいりたいと考えております。
それから、患者の受入体制でありますけれども、現在、合わせますと2400床を確保いただいております。これは重症用が100床、中等症用が2300床でございますが、専門家の先生方のモニタリングの分析を踏まえまして、この重症の患者の病床については、回復されるまで時間がかかり、占有期間が長くなりますということを伺っております。よって、更なる病床確保に向けた準備をこれからも続けて行っていくということであります。
それから、宿泊療養施設でありますが、昨日29日（水曜日）には二つの施設、東横イン東京駅新大橋前、そしてもう一つが同じく東横イン新宿歌舞伎町、こちらをスタートいたしております。それから明日は、今日取材していただいたかと思いますけれども、品川プリンスのイーストタワーを新たに開設いたしまして、こちらが900室ございますので、合わせますと2000室を超える体制ができることとなります。
また、引き続き来月には、さらなる施設の確保を進めるべく調整を行っているということであります。
それから、条例の改正についてご報告いたします。感染の拡大防止対策の徹底、何よりも重要であります。そこで事業者の皆様には、まず業界ごとに取り組んでおられるガイドラインを遵守していただく。そしてその遵守をされた方々は、東京都のホームページ、防災のページにアイコンが載っております。そこからダウンロードしていただいて、まずチェックをして、そして、感染の防止対策を実際に行っていただく。
そうしますと、何度も申し上げていますけれども、こちらのステッカーがダウンロードできるようになる、ここにお店の名前や屋号が入るということで、これを事業者の皆様にぜひともお勧めいただく。現時点では、8万件の方々がこれをダウンロードしていただいて、店頭に掲示していただいているということでございます。そして、逆に都民の皆様には、このステッカーのあるお店を、感染防止対策を行っているお店の目印としてご利用いただくということをお願いしたいと存じます。
また、感染拡大を防ぐために、都民の皆様には、都の「見守りサービス」や国の「COCOA」というのがありますが、このようなアプリを活用していただくことをぜひともお勧めいたします。自分がお店に何日に行っていたということがご自分でもわかりますし、その分、保健所の皆様が、色々と行動履歴や濃厚接触者などを割り出す部分が、むしろ省けるといいましょうか、その部分をご自身がわかることによって、検査を受けていただくなど、早急な対応策ができるということに繋がる。それから、先ほども申し上げました島しょ地域でありますけれども、特に島しょに行かれる際には、このアプリを入れていただく、インストールしていただく必要があろうかと思います。
そこで、ステッカーと見守りサービス、この二つでありますが、都民・事業者の責務として定めるということで、「東京都新型コロナウイルス感染症対策条例」は、かねてより都の条例として定めてありますが、ここの部分を今申し上げました。ステッカー、見守りサービス、これらのことを加えまして、つまり条例の改正ということであります。
現在の危機的状況を踏まえて、その緊急性から、今日、専決処分をさせていただきました。この施行は、8月1日（土曜日）からとなります。そして、条例に基づいてより強く都民・事業者の皆様に、この条例に基づいた形で、皆様へのご協力をさらに求めていきたいと考えております。
事業者の皆様には、今日が30日（木曜日）で、明日が月末31日（金曜日）、明日までに、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただきますように、前も申し上げました集中月間ということで、明日までですので、まずは今からでも結構です。都のホームページで防災のバナーがありますから、そちらから入っていただいて、そしてステッカーというアイコンをクリックしていただく。そうすると、その段取りが出てきます。手続きが出てきますので、ぜひダウンロードしていただいて、お店に掲示していただく、そのことによって、より多くのお客様に安心してご利用いただけるということになります。このステッカーでありますけれども、だいぶ増えてまいりましたが、まだ8万ということでありますが、もうここは、皆様にご協力をいただいて、都内各地といいましょうか、各お店に虹がかかっていると。100万枚を目指していきたいと考えておりますので、お店ごとにそれぞれのところに貼っていただきますように、東京中を、安心の虹のステッカーで埋め尽くすことは、すなわち、感染拡大防止策を事業者もとる、利用者も活用する、両方からこれを進めていく、そのための条例の改正も行ったということであります。
ただ、そうは言っても、スマホ使えないよ、パソコンないよ、プリンターないよとおっしゃる方もいらっしゃるかと思います。そこで、お問い合わせに対応するためのコールセンターも作っております。改編いたしまして、回線も増やしておりますので、ここはどうしたらいいかなど、本当に率直な疑問などについては、こちらにお問い合わせをいただければと思います。利用者の皆様のご相談も受け付けているところでございます。アクリル板をどうしたらいいのですかなどについても、都の補助制度もございますので、そちらもよろしくご活用いただきたいと思います。
ステッカーに関して、またQRコードからもダウンロードができますので、こちらから今申し上げましたように、都のホームページ、ぜひチェックしていただきたいと思います。
もう一度申し上げますと、中小企業の皆様がこのガイドラインに基づいて対策を行う場合には、費用助成も行うことができますので、ぜひこちらの方も活用ください。
それから、利用者の皆様にもお伝えするのですが、先ほどは安全なこの対策を講じているお店にいらしてくださいということを申し上げました。
裏返して申し上げますと、ガイドラインを守らないお店は避けてくださいという意味でありまして、ステッカーのある安心の店をご利用いただきますように、再度のお願いといたしたいと思います。
また、都におきましては、ステッカー掲示施設の名称、位置情報を都のホームページで8月3日（月曜日）から公開いたしますので、どの地域で、どのお店がステッカーを貼って、つまり、安全な感染症対策を講じているお店はどこにありますということがチェックできるようにいたします。8月3日（月曜日）から稼働することとなります。
それから色々なところで皆様からご協力していただいておりますこのステッカーについても、より広く都民にも知らせていただくご協力をいただいております。
今般、日本相撲協会にもご協力をいただきまして、今、大相撲の7月場所を開催中であります。明日7月31日（金曜日）から千秋楽の日曜日にかけまして、1日3回、懸賞旗スタイルの「告知旗」を掲出させていただくことになりました。
これは日本相撲協会の八角理事長をはじめとする、相撲協会の皆様のご協力によるものでございまして、理事長はじめとする皆様には、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。取組の間に、1日にだいたいこれが3回くるくる回ってもらうことになっておりまして、これ5種類あります。「ステッカーの店に」というバージョンとか、「感染防止対策を講じましょう」とか、色々なワードがこうやってまわりますので、お相撲も楽しんでいただき、このステッカーも懸賞旗を通じてご確認いただきたいと存じます。
この件については、本当に色々な業界の皆様から、よしやるよという声を上げていただいております。
ここは皆様、色々と条例など、予算をつける、そして、職員もがんばる、保健所も頑張っている、各区市町村も頑張っているということでありますけれども、それよりも何よりも重要なことは、都民の皆様のご協力と事業者の皆様のご協力ということであります。
さて最近、様々な感染事例が報じられていますが、中でも、会食などでの感染の事例が報告されることが増えてきております。
7月中に報告されました新規陽性者のうち、飲食店などでの会食歴のある患者の約8割が、20代・30代の若い方、また、40代・50代の男性は、感染経路が不明だということで報告される例がございます。数は多いです。
具体的な例とすれば、飲食店などで飲み会や懇親会など大人数で長時間飲食をして、そこで飲んでいるうちに良い気持ちになって、大声で会話していたというようなケース、また、少人数であっても至近距離で飲食や会話をしていたケースが報じられているところでございます。
そこで、改めてのお願いですが、都民の皆様には感染予防、感染対策、ぜひとも万全にしていただきたい。
そして、夜間の繁華街への外出であるとか、飲酒を伴います会食目的での外出というのは、ぜひ控えていただくようにお願いいたします。ただ、注意していただきたいことは、こちらをまとめておりますが、長時間の会食、飲み会×大声、至近距離での会話、歌などをお控えくださいなど、示しております。会食でうつると言うけど、どんな場合だという結構具体的なお問い合わせがありますので、こちらの方もご確認いただきたいと思います。
それから、家庭内の感染が増えているという件でありますけれども、特にご高齢の方と同居されている方は、家族を守るためにも十分にお気をつけいただきたいということであります。
現状は感染爆発も憂慮される極めて危機的な事態だということで、一定の抑制が必要であって、先ほどもお示ししました「感染拡大特別警報」という状況、そして、これからのコロナとの長い闘いを見据えたときには、これで完全に営業やめてもらうなどというのは、現実的な選択肢ではございません。
そこで都としましては、都内の酒類の提供を行う飲食店、そしてカラオケ店の皆様に、8月3日（月曜日）から8月31日（月曜日）までの間、営業時間の短縮をお願いしたい。そして、営業時間でありますが、朝の5時から夜の10時までといたします。
そして、全面的にご協力いただけます中小企業の皆様に対しましては、1事業者あたりですけれども、一律になります20万円の協力金を支給することといたします。
国に対しましては、ぜひとも予備費の活用もお願いしたいと存じます。
支給の対象でありますが、ガイドラインを遵守してステッカーを掲示している事業者とさせていただきます。それから、今後状況がさらに悪化した場合には、東京都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるを得ない。今こそ、だからこそ全ての都民の皆様、事業者の皆様、一体となって、今、国難とも言えるような状況を共に乗り越えていきたいと思います。都民の皆様お一人おひとりのご理解、ご協力を強くお願いを申し上げたいと存じます。今日も、モニタリングの分析にご協力いただいている、ご尽力いただいている、また各地のPCRセンターさらに宿泊療養施設などでご協力をいただいております、東京都医師会の副会長を務めておられます猪口先生にもこの場にご出席をしていただいておりますので、今日のモニタリングの感染と医療の部分など、コメントを頂戴できればと考えております。
ぜひとも皆様とともに、今こそ感染の拡大を防止するためにも、特別警報、このことを皆様とともに共有をしていく、意識を共有していく、そして事業者の皆様も、利用者の皆様も、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、わかりやすくこのステッカーを普及、発展、拡大して、そして、事業者の皆様、そして利用者の皆様と共に気をつけるところは気をつけて、感染の拡大を、今こそ止めて参りましょう。よろしくお願いします。
詳細は、総務局、福祉保健局、産業労働局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,290KB）

（「専決処分による条例改正（第617報）」は、こちらをご覧ください。）
（「大相撲7月場所での広報（第619報）」は、こちらをご覧ください。）
（「「感染防止徹底宣言ステッカー」掲示施設公表（第620報）」は、こちらをご覧ください。）

【猪口委員】東京都医師会の猪口です。今日はいつも国際医療センターの大曲先生がいるんですけども、私1人になっていますので、感染状況から私が話をさせていただきます。
感染状況は、総括コメントとして、赤色の「感染が拡大していると思われる」ということです。全世代に感染が広がっているということで、赤色にしておりますけれども、細かく一つずつ、説明してまいりたいと思います。
新規陽性者数は232.4人から258.1人で、4日で1000人を超えるペースで増加しており、前週との比較でも、増加比約110％と減少の兆しは見られず、緊急事態宣言下での最大値を大幅に超えています。
7月21日（火曜日）から7月27日（月曜日）までの報告では、10歳未満1.5％、10代3.0％、20代38.4％、30代24.5％、40代14.2％、50代8.9％、60代4.0％、70代3.5％、80代1.6％、90代0.3％であり、全年齢層に感染が拡大しつつあります。40代・50代の全体に占める割合が23.1％と、前週に比べて増加し、60代以上の年齢層にも感染が拡大しています。
感染経路は、接待を伴う飲食店等だけではなく、施設内感染、同居、職場、会食、イベント参加など多岐にわたっています。これらは無症状や症状の乏しい感染者の行動に影響を受けている可能性があります。
介護老人保健施設、デイケア施設、病院等重症化リスクの高い施設において、無症状や症状の乏しい職員を発端とした感染がみられており、引き続き施設内における感染防止対策の徹底と検査体制の拡充が必要であると考えます。
当たり前のことですけれども、飲食はマスクを外した状態で行われます。人と人が密に接触するような環境で、会話を行う飲食が行われると、感染のリスクが高まります。
濃厚接触者に占める感染経路が会食である人の割合は、7月21日（火曜日）7.7％から7月28日（火曜日）に22.2％へと増加しています。
濃厚接触者に占める感染経路が会食である人の割合が増加しているのは、飲み会や宴会などの複数人で飲食をする機会が増えているためと考えられます。したがって、このような環境を避けることが、新規陽性者数の減少につながります。
また、週単位で見ると、同居する人からの感染が増加しており、7月22日（水曜日）から28日（火曜日）の7日間平均で11.8％と、接待を伴う飲食店による感染の9.7％を上回っています。
7月21日（火曜日）から7月27日（月曜日）までの届出保健所別陽性者数を見ると、最多の新宿区は14.1％を占めますが、島しょを除く都内全域に広がって、新規陽性者が発生しています。
二つ目、＃7119における発熱等相談件数です。これは65.9件から95.6件、＃7119は、感染拡大の早期予兆の指標の一つとしてモニタリングしています。第1波では、患者の急速な増加の前に、＃7119における発熱等の相談件数が増加しました。＃7119の7日間平均は先週と比べて1.5倍に急増しており、新規陽性者数の増加に注視する必要があります。
三つ目、新規陽性者における接触歴等不明者数増加比です。接触歴等不明者数は7日間平均で154名となり、2週連続で緊急事態宣言下での最大値を超えています。
7月29日（水曜日）時点での新規陽性者における接触歴等不明者の増加比は約120％となり、先週よりも減少したものの、高い数値のままでいます。
接触歴不明率の増加比がこのまま4週連続しますと、接触歴等不明の新規陽性者が2.1倍、約323人／日になります。さらに4週連続すると、接触歴等不明の新規陽性者数は現在の4.3倍、約662人／日になっていきます。
これらの感染状況を踏まえまして、先ほども言いましたけれども、全世代に感染が広がっていき、そして新規陽性者数と接触歴等不明者数の増加が続いているということで、先週同様、総括コメントは「感染が拡大していると思われる」ということにいたしました。
続いて、医療提供体制についてコメントさせていただきます。
医療提供体制は、先週と比べて全部が赤色になりました。でも、オレンジ色にさせていただきました。これに関して、また一つずつコメントさせていただいて、最後にお話をさせていただきます。
検査の陽性率は6.5％で横ばいです。今週は休日の影響を受けて、7日間平均の検査数が減少しています。PCR検査の陽性率は、検査体制の指標としてモニタリングしていますが、迅速かつ広くPCR検査をすることによって、早期診断することは、より早くからの療養を促すことができ、重症化予防と感染拡大防止の双方に効果的と考えます。
このことから陽性率が6％を超えていることを踏まえると、十分なPCR検査等を行うには、引き続き検査体制の強化が求められます。
救急医療の東京ルールの適用件数です。東京ルールの適用件数は31.1件から45.3件に増加傾向にあり、7月22日（水曜日）以降こうした推移をしております。7日間平均の件数でも先週と比べ約1.5倍に増加しています。
続きまして、入院患者数です。入院患者数は現在1106人になっております。7月7日（火曜日）の都の要請に基づき、病院は中等症レベル2、2700床、重症レベルは1、100床の病床の準備を進めています。新型コロナウイルス感染症の患者の入退院は、手続き、感染防御対策、検査、調整、消毒など、通常の患者より多くの人手、労力と時間が必要です。病院ごとに当日にできる患者の数に限りがあります。
陽性者以外にも陽性者と同様の感染防御対策と個室での管理が必要な新型コロナウイルス感染症と疑われる患者を1日あたり、都内全域で100人から200人受けています。結構、日ごとに変動があるんですね。100人から200人ぐらいで。確保病床数イコール、当日入院できる患者数ではないことをご理解ください。
都内全域で1日当たりの新規入院患者数が100人を超えることがあり、医療機関への負担が深刻です。救急救命救急医療やがん医療などの通常の医療と、新型コロナウイルス感染症患者のための医療を両立することが重要であり、無制限に無症状、軽症の新型コロナウイルス感染症患者のための病床を確保することはできません。病床の稼働には人員の確保、患者の移動、感染防御対策の拡充を含め、2週間程度を要することから、今後の新規陽性者数の推移を注視しながら、早めの準備が必要です。
保健所から入院調整本部への調整依頼件数は1日100件を超え、特に中等症患者に関する依頼件数が増加しており、保健所と入院調整本部による入院調整が難航しています。
7月21日（火曜日）から7月27日（月曜日）までの陽性者1766人のうち、無症状の陽性者が約16％ほど占めています。宿泊療養施設を増やしていますが、運営に当たる医師等は、通常の医療現場から人員を確保しているため、充足に苦労しているところです。感染拡大防止、医療提供体制の確保、宿泊療養施設の確保とともに、ITなどを活用した健康観察や食事、日用品の宅配などを活用した安全な自宅療養を総合的に検討すべき時期に来ています。
第1波と異なり、1日あたりの新規陽性患者数の漸増が、長期間継続して、収束の兆しが見えない中、医療従事者の緊張は続いています。
続いて、重症患者について。重症患者数は重症化リスクの高い中高年層を中心に増加し続けています。14人から22人になっております。
第1波では、ピーク時に医療機関は、予定手術や救急の受入を大幅に制限せざるを得なくなりました。特に重症患者数の増加は、新型コロナウイルス感染症患者のための医療だけではなく、それ以外の疾患の重症患者に必要な集中治療の提供体制を圧迫することになります。
重症患者数の増加は、新規陽性者数の増加からしばらく遅れて生じるので、増加の始まりは、急速な感染拡大の予兆と捉えるべきであります。重症患者の救命のためには集中治療室の病床確保が不可欠です。重症患者においては、病床の占有期間が長期化することを念頭に置いた病床確保の取組が必要です。ということで、医療提供体制の方は、先ほど言いましたけども全部赤になって、先週よりも非常に重要が増しているところではあるんですけれども、重症の患者さんがまだ22人で、そして重症の患者さんが全く診れないという状況にはまだいたっておりません。
そういうようなことになりましたら、数が少なくても赤とするべきなんでしょうけれども、数もまだ22名であり、そういう体制もなっていないということで、総括コメントとしては、「体制強化が必要であると思われる」という上から2段目というでしょうか、そういうことにさせていただきました。以上です。

質疑応答

【記者】フジテレビの小川です。知事、協力金20万円をお出しになるということなんですが、この協力金の財源はどのようにお考えなのかということと、今の冒頭のご発言の中で、ここはちょっとよく聞き取れなかった、都独自の外出自粛要請を行わざるを得ない状況に、このままではなってしまうっていうご認識なのかどうかをまず確認させてください。

【知事】最初のご質問でありますが、これまでも緊急事態宣言下におきまして、事業者の皆様方には、いわゆる協力金、感染の拡大防止にご協力いただいたということで、2度にわたって、申請があった皆様方に50万、そして2店舗以上ですと100万ということで、支給させていただいております。それと同じ枠組みで進めていくことになろうかと思いますが、ただぜひとも国におかれましても、予備費10兆円ということでありますので、これも国へのお願いも引き続き行っていきたいと考えております。
それから、今後状況がどのようになっていくのか、今食い止めていかなければならないからこそ、今日も特別警戒ということを申し上げたわけでありますけれども、状況がもしさらに悪化した場合には、東京都としても、緊急事態宣言を発出することが必要になってくる。そういうことも考えているということであります。

【記者】あともう1点すいません、猪口先生にお願いしたいんですが、今日モニタリング会議のときに医療機関は緊張しているっていう、本当は疲弊していると言いたかったというご発言があったかと思うんですが、現在先生がどのぐらい医療機関が疲弊しているというふうにお考えなのかもうちょっと具体的に教えていただけると、お願いします。

【猪口委員】はい。疲弊していると、こう言いたいところで、緊張が持続していると言ったんですけれども、このままずっと続くと疲弊するだろうな、というところだと思います。やはりこの感染がいつ収束するかわからないという、出口が見えないということは、ジョギングしていて普通に走っているよりは、ちょっと早めに走らされている、競争してるような、患者さんの増加と一生懸命競争してる感じなんですね。
このスピードでずっと走るというのは、ゴールが見えないのにスパートさせられているような感じなので、そこは現場でまいっている方も出てきているんではないかなと、ただ、全体が疲弊しているっていうのには早い状況かなと思います。

【記者】テレビ東京の吉田です。よろしくお願いします。営業時間の短縮についてお伺いしたいんですけれども、確認ですが、これは特措法の24条9項に基づくものなのかという確認と、あともしそうであれば、強制力は伴わないと思うんですけれども、どう実効性を確保していくのか、お聞かせください。

【知事】はい。まず、24条9項に即したものなのかどうかということですが、その通りであります。そして、強制力云々につきましてでありますけれども、これは今回ガイドラインを遵守しているお店で、かつ、それらの一つの目印、証として、先ほどもお見せいたしました虹のステッカーを貼っていただくということを、それを一つの目安として協力金をお支払いをさせていただき、皆様のご協力と感染の拡大防止策の両方を進めていくという考え方であります。

【記者】共同通信の恩田です。休業要請に関してなんですけれども、都独自の実施となるとエリアによっては他県に飲みに行こうっていうケースも出るかと思うんですけれども、実効性の面で、他県との連携についてどのようにお考えでしょうか。

【知事】今日、この件について、モニタリング会議で都の方針を伝えする前の時点で、やはり他県との連携ということが必要ということから、三県の知事の皆様方に夜の10時で営業をこの間、8月3日（月曜日）から31日（月曜日）までは控えていただくことを発言するという旨を前もってお伝えをしたところでございます。それぞれが工夫しながら、お互い連携をとりながら、この対策を共に講じて有効な連携を進めていきたいと考えております。

【記者】産経新聞の大森と申します。2点お願いしたいんですけれども、1点目が、今回の時短営業による経済的なダメージというものを、今回この政策判断に当たってどの程度考慮されたのかということです。それから2点目が、こうした政策判断を都が行うときに、現在このモニタリング会議というのが非常に大きな影響力を持っていると思います。このモニタリング会議というのは、感染防止とか、医療の専門家、そういった知見がある方の会議体だと思うんですが、今日は特にそうではなかったと思うんですけれども、先週は杏林大学の山口先生から、かなりGoToキャンペーンに批判的な意見が出されたということもありました。今後このモニタリング会議のあり方も含めて、経済的な知見というものをどう吸い上げて反映させていくのかについて考えをお願いします。

【知事】経済的なダメージでありますが、それをどう計算されたのかという件でありますけれども、今の状況が続いていくことのダメージは大きいと思います。よって、皆様方から、特に今回は全部ではなくて、特にこの会食等で陽性者を出していることが報告されております。業種等について、ご協力をお願いするというものであります。やはり全体を、経済を進めるためには、ウィズコロナという状況と、それから締める時は締めていくと、今ニューヨークはどうなっていますでしょうか、香港などは色々な策を講じています。
それは同じ目的のために、つまり感染を拡大させないために、広がらないよう、どうやって抑えるかということをメリハリつけて、各国各都市が工夫をしている。東京も同じでございます。
モニタリング会議は、専門家の先生方の感染症の拡大の状況と、医療提供体制がどのようになっているかをそれぞれ確認いただき、それは専門の観点からお願いをしていることでありまして、それを総合的に、審議会においては、さらに経済の専門家の方々を、産経新聞さんも先ほど取材されたかと思いますが、そのご意見をベースにして進めているわけでございまして、医療のみならず、経済の観点からも判断した上での結論でございます。よって、モニタリング会議のあり方については、万全の段階を踏みながら、そして専門家のやはり現場の声を、これは医療の現場の皆様方の声を伺っておかないと、それを反映していかなければ、そのモニタリングの正しいあり方には繋がっていかないと思っておりますので、このような形で今後ともご協力をいただきながら進めていきたいと考えております。

【記者】読売新聞の野崎と申します。2点お伺いしたいのですが、1点目が協力金の関係なんですが、20万円にした根拠と、総額いくら、何万件に総額何億円ぐらいになるのかという見込みと、今臨時会が終わったばかりですけど、予算措置はどのようにするのか手順の話。これが1点目で、2点目が、先ほど知事、都独自の緊急事態宣言も考えざるを得ないとおっしゃいましたけれども、今回の休業要請も特措法24条に基づいたもので、ある意味、今とれる選択肢がなかなか少ないというところもあると思うんですが、特措法の改正についても国に要望されていますけれども、例えば都独自の緊急事態宣言であるとか、どのようにこの対策、特措法があるべきだとお考えか改めてお願いします。

【知事】20万円ということについての具体的なご質問だったかと思います。前回、緊急事態措置期間では、20時までの営業時間の短縮をお願いして、それに対しての協力金ということでありました。今回は22時までということのお願いとなっております。緊急事態措置期間よりも長時間の営業をいただけるという点で、これまでの協力金のベースとは異なって20万円にという設定をさせていただいたところでございます。また、今回、22時という時間の設定で、昨日もハシゴ酒の話が出ておりましたけれども、この時間設定によって経営する側、それから実際に利用する側、この両方の観点から、感染の拡大を抑える、それに必要な協力金として、総合的に設計させていただいたということであります。
予算でありますけれども、これについては先ほどお答えしましたように、2度の協力金を支給させていただいてまいりました。そして、また、その枠組みということを活かして、詳細はまた詳しくお伝えをいたしますけれども、そこの枠組みを活かしていくということであります。前回11万件の皆様方にご協力をいただいたということなどから、様々な予算措置については、積み上げた形で対応していくのかなと思います。また、これについては、今後、感染の拡大防止という点で、国におかれましては、予備費などを有効に活用いただける、そのためにも、ぜひ国にはお願いしたい。そしてさらには、これは全国知事会でも、共通して訴えていることでありますけれども、やはり特措法については、可及的速やかに、有効な手段、有効な手立てとなるように改正の方をお願いしたいと思います。一言で言うと、やはり休業に対しての要請と補償ということの、この設計ということが必要になってくるし、またそれについてはお願いベースになっているところをどのような方法にして、より有効にしていくのか、また今日条例で盛り込みましたように、今ICTがさらに活用できることが多々あるかと思います。これを今回のこのインフルエンザの特措法に盛り込むかどうかは別にしても、西村大臣にも既存のありとあらゆる法律は、総動員してやっていこうということであります。それはやはり特措法でカバーできる術もそこから出てくるのではないかとも考えます。よってこれらについて、特措法のあり方、有効な手立てとしての法律がどうあるべきなのか。条例は国の法律を超えることができませんので、そういう意味で今回の条例改正、専決で決めさせていただいたわけですけれども、そこをどうやって埋めていくのかということで、色々工夫をしながら、今日の条例改正に繋がったというのもベースが十分現場で使えない部分や、足りない部分があるからでございます。

【記者】東京新聞の小倉と申します。よろしくお願いいたします。条例化する事業者の感染防止ステッカーについてお伺いします。店や施設側の自己申告であるために、実際にコロナ対策が不十分であるっていうケースもあるようなんですが、実効性があるのかどうか、この店舗の取組を検証なり確認する、そういう仕組っていうのはあるんでしょうか。それともう1点、ステッカーを掲示していながら感染者が出てしまったような事例っていうのを都は把握しているのか、あればおよそ何店舗ぐらいなのか教えてください。

【知事】ステッカー、本日条例を改正させていただきました。その中で、それでも努力義務にはなるのですけれども、これをどうやってチェックしていくのかなど、まずは公表させていただくことによって、どこの店にかかっていますよということは、ある意味推奨すると同時に、色々な意味で皆様の目が入るということにもつながってまいります。
そして、有効性についてでありますけれども、やはりまずはそのチェックシートを確認いただく。そして実際に消毒液を置いたり、アクリル板を張ったりという作業をやっていただく。そして、それについては補助制度も作っている。そしてそれを実行していただくと同時に、現実にはそこにお客様が入って、その方々が大声でそして大宴会になって、酩酊してなどというときには、お店には貼ってあるけれども、その中で感染が起こってしまうというような例も出てくるかと思います。それらについては、地域や利用者の声など、また実際に感染者を出すのはその店にとって一番の経営のダメージになるわけですから、普通に考えて。ステッカーで意識を高めると同時に、実際に実行していただく。有効な手立てになる。そのために皆様、業界ガイドライン作ったわけです。ガイドラインを作るのが目的ではなくて、感染を拡大しないためのガイドラインですから、ここは徹底して、このステッカーという手段・ツールを使いながら、それも条例の後ろ盾のある形でご説明いただきたいと思っております。
かつて、少しいつも古い話をして恐縮ですけれども、クールビズを始めたときもステッカー、色々な企業が、うちはやっていますと言って貼ってくれた、実際に始められたのです。今、皆様、クールビズをやっておられますけれども、そこで意識が変わったんです。今、意識を変えるということ、協力金などの予算的なもの、それから法整備、条例など、色々なことがありますけれども、私は一つでも前に進めたいと思いますし、そのためには皆様方のご協力なしにできません。
色々と方法は他にもあるかもしれませんが、今この東京が置かれている立場、役割、それらを考えますと、皆様のご協力をさらに一歩進めて。そして具体的に進めるには、この東京を虹のステッカーで埋め尽くしていくというのも一つの方法ではないかということで、今回条例にも盛り込んだところであります。未知のウイルスと闘うのは大変です。
世界中がそれで色々な工夫をしています。暗中模索であります。東京都も同じであります。ただ、やはり都民の生命、健康、そしてまた経済を動かすというこの両方をいかにして進めていくかというのを、私は都民の皆様と、また職員もみんな一体となって、医師会のご協力も得ながら、医療従事者のご協力を得ながら、進めていく、それが今採るべき一つの方法だと考えておりますので、ぜひ事業者の皆様方にはご協力いただいて、ステッカーを貼るというその作業一つひとつが、一つひとつの店が繋がっていくと東京も大きく変わっていく。感染防止策がさらに一歩、具体的に進むと考えております。

【記者】感染事例を出したケース。

【総務局長】感染事例のことですけども、把握はしておりませんけれども、ガイドラインを遵守して、ステッカーが貼ってあるということで、お店側の方はそれをやることによって感染リスクがぐっと下がるということなんですけども、お客様の方でも、先ほど知事からも申し上げましたけれども、感染マナーを守っていただいて、両方で守っていただくというようなことであると思っています。そういう意味では、両者で感染リスクを下げていくというような取組でございますので、把握はしておりません。今後、色々そういうクラスターとかが発生した場合に、保健所等で調査をされるかと思いますけれども、そういうところのお話も聞いていきたいと思いますし、我々の方もお店の方に出向くこともできますので。

【記者】今後、発生したりした場合は、検証とかすることも考えられるということですか。

【総務局長】保健所の方で見て、保健所の方も遵守があるのかどうかっていうようなことも見られるんだろうかなと思っておりますので、

【記者】わかりました。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）