小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年8月7日）

知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】それでは、本日の定例記者会見、まず新型コロナウイルス感染症について始めさせていただきます。今日のご報告は3本ございます。
まず、新型コロナウイルスの感染症についてでありますが、昨日の新規陽性者360人、大変大きな数字になっております。感染状況、医療提供体制のレベルは、モニタリングを経まして赤、そしてオレンジということで、これについては7日間平均でやっておりますので変化はございませんが、昨日もお伝えしましたとおり、「感染拡大特別警報」という状況にあるということを改めて申し上げたいと思います。
また、さらに状況が悪化する場合は、都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるを得ないということでありまして、そうならないためにも感染拡大を抑え込む、今年は「特別な夏」だと、来年はきっと、抑え込むことによって、これまで楽しんできたような夏、新しい夏にしていくことが必要だということを皆様と意識を共有しながら、コロナに立ち向かっていくことを行っていきたい、それが不可欠だということをお伝えしました。
そして、今日は、現状の都の取組について、改めて都民の皆様へのお願いも含めて申し上げたいと思います。
まず、医療提供体制についてでございますが、旧都立府中療育センター施設というところが府中市にございますが、これを活用いたしまして、新型コロナウイルス感染症の専用病院をスタートすることといたしました。規模は、約100床でございます。そして、中等症程度までの受け入れを想定いたしております。日程的には10月中で、必要な改修工事など整備を行った上で、完了後、速やかに運営を開始いたします。運営は、都立、そして公社病院が担うこととなります。
もう1つは、こちらは東海大学から大変ありがたいお申し出をいただいております件ですが、医学部付属東京病院、こちらの改修工事を行った上で、9月中に専用病院として運営をしていただくということで合意いたしました。東海大学におかれましては、大変なご協力いただいておりますこと、感謝を申し上げたいと存じます。
それから、現在、都内各地域にあります都立、公社病院でございますが、全ての病院でコロナの患者さんを受け入れています。そのうち、10の病院におきまして、それぞれ約100床、合計しますと約1000床の専用病床を確保してまいります。今、ご覧いただいているのは、その点、場所を示しているところでありますが、こうした専用の病床を都内の複数箇所に確保することによって、速やかに陽性の患者さんを受け入れていくということであります。
宿泊療養施設につきましては、現在、6施設を運用いたしておりますが、無症状、軽症の方が現在も増えている中にありまして、来週、13日（木曜日）に加えまして1施設、そして、再来週、17日（月曜日）には、また新たにといいましょうか、もう1つの施設を加えるということで、この2つの施設を合わせますと約900室を確保することになりまして、これで合計、約3000室を超える部屋数の確保ができることとなります。今後も、感染状況を踏まえて、さらなる確保に引き続き取り組んでまいります。
それから、次に、8月3日（月曜日）から開始しております営業時間の短縮要請に伴いまして、協力金をお出しするということであります。この件についての概要をお知らせいたします。
現在、「酒類の提供を行う飲食店」と「カラオケ店」の皆様方に対しましては、営業時間を夜の10時までの間に時間を短縮していただく、朝5時から10時までということで、時短です。このご協力を呼びかけておりまして、全面的にご協力いただいた場合には一律20万円の協力金の支給ということでございます。
申請のスケジュールにつきましては、今月の26日（水曜日）、受付要領を公表いたしまして、要請期間が終わった後、来月9月1日（火曜日）から申請の受付を開始します。ウェブを通じての申請、そして郵送、都税事務所への持参などでも受付いたします。
協力金については、第1回、第2回とこれまでもご協力をいただいた方々、事業所に対して支給させていただきましたが、基本的にはその要領でお願いをしたい。
また、この協力金は、「感染防止徹底宣言ステッカー」、今日、私、これ着ていますけれども、こちらをお店に掲示していただくということになりますので、写真も添えて申請していただくこととなります。
それから、9時、今朝の時点でのステッカーの掲示枚数ですけれども、約16万7000枚に達しておりますが、これからも、対面で営業されている飲食店だけではありません。お店を営んでおられる方々には、ぜひとも引き続きこのステッカーの掲示にご協力をいただきますようにお願い申し上げます。
前にも申し上げたように、行動経済学という学問が、経済学の一種がありますけれども、そこでは「参照点」という言葉があります。値段を幾らにするかによって購買力が、消費意欲が変わってくるなどで、ノーベル賞の学者の研究対象にもなっているところでありまして、それで言うところの、この虹色ステッカーというのは、それによって感染の拡大をみんなで防止しましょう、事業者も、利用者もこれを見ることによって感染の拡大を防いでいこうという、お店側、利用者側、両方へ訴えるものでございます。ぜひとも「安心なお店」として選んでもらうため、事業者の皆様方にご協力を、また、「安心なお店」だということでお店を選んでいただく。ぜひとも、一層の普及啓発活動を続けてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
そこで、新型コロナウイルス感染症への取組に対するための非常勤職員を緊急に募集したいと思います。
対象になる方は、新型コロナウイルスの感染症の影響で、例えば離職された方、内定を取り消された方、厳しい雇用情勢が続いている中において、都庁で緊急雇用対策の一環として、このように任用していこうということであります。
任用の予定者は、30名程度を考えております。ぜひともご応募いただきたいと思います。総務局という局があります。東京都のホームページから、総務局に入っていただいて、この詳しい内容について情報を得た上で、ぜひそういった方々で、東京都のお仕事をやってやろうという方にご応募いただければと存じます。
それから、次に、島しょ地域におけます感染の拡大防止についての取組をお知らせいたします。
伊豆諸島の航路・航空路でありますが、まず、感染リスクをお知らせするというサービス、これは都の見守りサービスと同じで、船、航空機にお乗りになる方の中で感染が確認された場合には、事前にQRコードで読み取って登録していただいたメールアドレスにその旨の通知がされるということであります。竹芝客船ターミナル、そして調布飛行場で8月12日（水曜日）から開始いたしますので、伊豆諸島へ、順次、都営空港、それから船客待合室にも拡大してまいりますので、そういった形で、QRコードでご自分のメールアドレスを前もって入れていただきたい。
それから、PCR検査についても行ってまいります。試行的になりますけれども、船にお乗りになる前に検温は今も実施しています。それに加えまして、無症状の感染者の方が乗船された場合には、船はもとより、先方、小笠原村での感染の拡大のおそれがありますので、水際対策として、簡単な唾液のPCR検査で、これを共同研究という形で、乗船者に対しては無料で実施いたしますので、小笠原にいらっしゃる方には、この形をもって、まず検査を受けていただきたい。
流れについては、乗船する方々に検査に当たっての注意事項をお知らせしまして、唾液を採取して、そして検温してから船に乗る。その後、出港後、検査結果が判明しますと、船内に結果が通知をされる。
これ、色々考えなくてはいけません。船に1晩というか1日乗っていて、着いたときに陽性ですと言われたときにどうするかなど、色々あるかと思いますが、陽性反応者がおられた場合には、島しょの保健所の指導で船内での隔離ということになります。また、父島到着後は速やかな対応をするということで、要は村の医療施設が、コロナの対応ということになりますと、様々準備をしなければなりません。それを防ぐという意味でのご協力をお願いしたい。
1便当たり乗船される方というのは、大体400から500名分になります。シーズンによってもちろん違いますけれども、検査については400名から500名分の検査手順、所要時間を検証した上で本格実施につなげるということであります。小笠原村を守るためにも、また、安心な旅ということを守るためにも、これらを行っていくということで、この試行ですけれども、国立国際医療研究センター、それから、今、ご覧いただいています、実際に船を運航しておられる小笠原海運株式会社、それから新型コロナウイルス検査センター株式会社、そして、現場であります小笠原村のご協力で、これらを関係機関との連携で実施することとなりました。週明けの8月11日（火曜日）から、竹芝客船ターミナルでの開始となります。乗船される皆様や島しょ地域にお住まいの皆様への安全・安心を守るためでございますので、ご協力、改めてお願いを申し上げます。
それから、都民の皆様へのお願いでありますが、今日、東京都などで、梅雨明けの後、大変な暑さになっております。熱中症のリスクが特に高まっておりまして、そういう中で、「熱中症警戒アラート」、これは環境省と気象庁によって、今日は、初のアラートの発表ということで、これから暑さがいよいよ本番となるわけであります。まず、この暑さの影響も考えると、不要不急の外出をお控えいただく。そして、マスクを着用する際、小まめに水分を補給していただき、また、前回もお伝えしました、熱中症がどこで起こるかというと、意外なことに、お部屋、おうちで起こる。よって、室内で過ごす場合のエアコン、扇風機の適切な活用であるとか、それから、これはコロナに関係しますが、窓を開けての「密閉」の回避で、時々、外の空気を入れていくということになります。感染症を防ぎながらの熱中症対策ということで、十分ご注意をお願いいたします。特にご高齢の方、ご留意をいただきますよう、お願いを申し上げます。
そして、今年の夏は「特別な夏」ということで、一日でも早く安全・安心な生活を取り戻すために、この夏の過ごし方につきまして、改めてお願いを申し上げます。旅行、帰省、夜間の会食、遠くへの外出、これらをお控えいただきたいということであります。
都民、事業者の皆様は、もう既に分かっておられることは、もう十分分かっていると、そして、しっかりと実行しているという方々、本当にたくさんいらっしゃいます。そういう中でも、特に最前線で奮闘されている医療従事者の方々、この方々の頑張りもあって、そして、今のように医療体制、何とか持ちこたえていただいているというところもあります。「特別な夏」、「この夏限り」としたいということから、都民・事業者の皆様、行政、一体となって、このコロナとの闘いに打ち勝つ、そのためにも引き続きのご協力をよろしくお願いを申し上げます。
詳細は、総務局、福祉保健局、病院経営本部、港湾局、産業労働局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,534KB）
（「小笠原村における感染拡大防止対策（第651報）」は、こちらをご覧ください。）
（「伊豆諸島の航路・航空路 感染拡大防止対策（第650報）」は、こちらをご覧ください。）
（「離職・内定取消の方対象 職員採用を実施（第649報）」は、こちらをご覧ください。）
（「時間短縮に係る感染拡大防止協力金実施概要（第648報）」は、こちらをご覧ください。）
（「新型コロナウイルス感染症専用病院（第647報）」は、こちらをご覧ください。）

2　スマート東京の実現に向けたデータ利活用実証プロジェクトについて

【知事】次が、「スマート東京」に関してのデータの利活用について、プロジェクトの選定を行いましたので、そのお知らせであります。
都は東京版の、いわゆる「Society5.0」、「スマート東京」を実現しようということで、昨年度から有識者などによるあり方検討会で議論を重ねてまいりました。今年度内に行政、そして民間のデータが幅広く利活用されるようなデータの流通基盤であります「官民連携データプラットフォーム」の立ち上げを予定いたしているところであります。
この事業は、これに先立って、都市をよりよくするテクノロジー、これによって社会的な課題の解決に貢献する実証プロジェクトを行っていこうというものであります。
期間は、今月から11月までの4カ月間、そして、取組のテーマは、新型コロナの拡大防止対策に重きを置いて、「3密回避・混雑回避」、それから「交通上の混雑」や「バリアフリー移動支援」、「防災情報」、この4つのテーマで6つのプロジェクトを選定いたしたところであります。
「3密回避・混雑回避」でありますけれども、まさにこれ、今、必要とされるデータになるかと思いますが、社会構造の変革を加速して、「新しい日常」の定着を図っていこうという、そういう時期にあって、2つのプロジェクトを選定いたしております。
1つ目が、同じエリア内で、「オフィス内」、それから「オフィスが入っているビル」、そして、「そのビル周辺」という、スケールが異なります3つのデータから、混雑状況や接触履歴を見える化するプロジェクトとなっております。見える化を図ることによって、混雑の原因、そして、その回避策を特定していこうというものであります。これによって、人と人との距離の確保、そして、時差出勤やテレワークのさらなる推進を進めていかなければならない。従業員などの皆様の意識や行動の変革を促す取組となります。
2つ目は、商店街にカメラが設置してあります。こちらを活用して、商店街の混雑状況を見える化する、それから人の動きと消費動向の関連性を確認するというプロジェクトになっております。これによって、例えば、商店街にお買物にいらした方が、混雑時にサイネージを通して密を避けるメッセージが受け取れる、そして、快適にお買物ができる、飲食店を利用できるなど、感染防止という観点と経済活動との両立を図る、そのための支援策が、これによってできていくという考えであります。
こうした取組を通じて、「ウィズ・コロナ」のその先、「アフター・コロナ」の時代を見据えたデータの利活用を推し進めるというものでありまして、誰もが快適な生活を送ることができる「スマート東京」へと進化させる、そのツールでございます。
詳細は、戦略政策情報推進本部にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：358KB）
（「データ利活用実証プロジェクトを選定」は、こちらをご覧ください。）
（「「次世代ウェルネスソリューション」プロジェクトを選定」は、こちらをご覧ください。）

3　恩賜上野動物園のジャイアントパンダの新しい展示施設について

【知事】3つ目が、パンダです。恩賜上野動物園のジャイアントパンダの新しい施設ができます。この上野動物園の西園になりますけれども、新しい飼育施設で、名前が「パンダのもり」、こちらが完成をいたしまして、来月になりますが、一般公開は9月8日（火曜日）からになります。この施設ですが、今のパンダ舎と比べますと屋内・屋外ともに広い面積が確保されておりまして、パンダの生活に配慮したものとなっております。ジャイアントパンダのふるさとは中国の四川省ですが、その四川省をモデルにしまして、木、岩、水場など、少し起伏に富んだ緑豊かな環境を再現しておりまして、パンダ本来の行動を引き出す、そして、来園者も楽しめる、そのような工夫を凝らしたものとなっております。
新たなパンダ舎には、「リーリー」と「シンシン」がお引っ越しをします。移動の準備のために、この「リーリー」、「シンシン」は、8月18日（火曜日）から9月7日（月曜日）まで非公開となりますが、この点は、お引っ越しに備えての準備ということでご了承ください。
それから、「シャンシャン」ですけれども、こちらは、引き続き今のパンダ舎で展示がされます。上野動物園、今どうなっているかですが、今は入園の事前予約を実施しております。これは、もちろん1日当たりの入園者数を制限するということから出ている、コロナ対策として徹底していこうということでもありますので、ご来園の際には、まず、予約するということがまず1つ、それから、東京版の新型コロナ見守りサービス、これも何度もお伝えしております。こちらへの登録をぜひお願いしたい。都立の施設は、この見守りサービスを徹底してやっておりますので、上野動物園、都立施設であります。ぜひ見守りサービスをお使いいただきたい。「3つの密」が生じない「新しい動物園の楽しみ方」で、より多くの方に自然環境の保全、そして野生動物の保護への理解を深めていただきたいということであります。
詳細は、建設局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：229KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】8月幹事社、日刊工業新聞の米今です。よろしくお願いいたします。2つです。1つ、先ほど、医療提供体制につきまして、中等症程度以下のお話がありました。こうした軽症ないし無症状患者のための宿泊療養施設、3000床程度と目標示されましたが、これを補完するものとして、自宅療養というのをどの程度見ていらっしゃるか、もしお分かりになればお示しください。併せて、宿泊療養施設と自宅療養のすみ分けについて、基本的な考え方、改めてお示しいただけますでしょうか。

【知事】現在の感染状況については、毎日お伝えしておりますように、20代、30代の方が約7割、そして、無症状、軽症の方が多いということでございます。こうした方々のうち、入院する必要はないと医師が判断をし、また、お一人住まいの方など、家庭内の感染のおそれがない方については、宿泊療養だけではなく、自宅でも療養できるようにすることも課題であると認識しております。
また、中には介護や育児などの事情で自宅療養している方々について、健康状態を把握したり、お買い物にいらっしゃる必要がないようにするために、食事の提供などの生活支援、それから、同居者への感染防止策などのサポート体制を都としても整えるように指示しているところでございます。現場というと幾つもあるのですが、保健師の皆様方、一人一人、陽性者が出ますと、状況から発症日、そして、色々な環境などを聞いた上で、例えば、あと1日で発症日から時間が過ぎているというときなどについては、そのまま自宅で健康観察をするといったようなケースもあると聞いております。これらについて、都として、自宅の療養についても、それぞれ区も保健所を通じながら、また、区としてサポートしておられますので、それをサポートする形で整えるように指示もしているところであります。

【記者】2つ目です。スマート東京、データ利活用実証プロジェクトに関して、4テーマ、6事業者の採択をされています。どれも現在、すぐにも求められているビジネスアプリケーションだと思いますが、これは11月の実証が終われば、もう早期に実用化していかれるということと取ってよいか、また、これ以外、これに加えて、さらにこのような事業を増やしていく方針がもしおありでしたら、お聞かせください。

【知事】このような、特にIT関連については、日進月歩で進化を続けているところであります。そして、スマート東京の考え方は以前から進めてきておりますし、Society5.0というのも大きな都の政策の柱であります。5Gを進めることによって、国際金融拠点としての価値を高めるなど、進めてきたところであります。そこに加えて、このコロナの問題も生じてきているわけでございまして、今回、3密など、それから混雑状況やオフィス内、そして、その地域など、色々な工夫を凝らしたプロジェクトの内容になっているわけでございますが、これらについては、民間事業者の発想、技術を都が後押しをしていくということでございます。引き続き、このようなプロジェクトも実施してまいりますし、さらには、もう、何ていうのでしょうか、都が後押しをすることによって、さらに磨きをかけるとでも申しましょうか、民間の事業者も今、競い合って、このような分野のシステムを展開しておられますので、それら、スピード感を持って、また、内容をさらに良くするなど、都として民間事業者としっかりタッグを組んで進めていきたいと考えております。

【記者】日本テレビの中丸です。先ほど、知事の方の発表でございました新型コロナの専用病院の開設についてお伺いいたします。今回、新たに2施設ということですが、この専用の病院を開設する狙いと、あと、1つは東海大学の東京病院ということで、これ、民間になると思うんですが、一般的にコロナ専用病棟となりますと、やはり病院経営的に採算は取れないとも言われています。こういったところ、民間病院を利用することに当たって、都としての財政支援というのは考えていらっしゃるんでしょうか。

【知事】まず、コロナ専門病院でございますけれども、ご質問にありましたように、2つございます。2つで、多摩地区と区部の両方で進めていくということでございます。府中の方は、都立の府中療育センターがベースになります。既存の病室に医療用のガスの設備などが、もう既に施設内にあるということで、その分、進めやすいということと、それから、空調設備、水回りなど、新たに加えるところもありますけれども、これら施設の建設をするに当たっては、既存の病院を使うという点で、これは東海大学の病院もそうですし、府中の方も同じように、ある施設をそちらに変えていくという点では、まずベースがあるということであります。
そして、これに加えて、都立公社病院がまず府中の方は運営をしていくということでございますし、また、東海大学とは、専用病院として活用するということで合意をいたしております。そして、開設の時期をいつにするのか、大体9月ということを先ほど申し上げたと思いますけれども、できるだけ早く、と同時に、その病床をどのような利用方法にしていくのかということについては調整を続けております。いずれにしましても今回、専用病院としての運営をすることについて合意をいたしておりますので、都民の皆様にとって安心できる施設にすべく、東海大学とも連携しっかりとっていきたいと考えております。

【記者】その東海大学とかに対しての財政的な支援ですとか、あとやはりコロナ専用病棟の担当の医療従事者に、担当の医療従事者になると、かなり心身ともに、精神的な部分も負荷も大きいと思うんですが、そういったところのサポートというのは、財政支援と、そういった医療従事者へのサポートというのはどういうことをお考えでしょうか。

【知事】この専門の病院はこういう形になりますけれども、既にコロナについては、各都立、公社病院はじめ、それぞれの病院にお願いをしているところでございます。
そして、医療従事者のご苦労、さらには財政的な課題など、今も直面している部分を、都としてのサポートを行う、また国としても、今回の交付金という形での支援ということがございますので、それらを広く活用していくこと。財政的、また、人の問題でございますけれども、非常に厳しい中にあって、皆様ご苦労されている点についても、こちらも交付金の形ではございますけれども、手当てをさせていただくということもあります。
また、先ほどからも、陽性者が増えていることによって、医療現場というのが非常に厳しい。そして、それに加えて今回、救急車で運ばれてくる熱中症の患者さんが増えてくる等々考えますと、また、そこの交通整理から担当者からどのような人の、何というのでしょうか、運営をやっていくのか、それぞれ既に大きなプレッシャーがかかっていることかと、このように思います。
一方で、今回、専用病院でございますので、他の分野とは交ざらないという意味では、特化してできていくことができるのではないかと考えております。また、運営については、都立公社病院、そしてまた東海大学と連携をとりながら、人の働く有効な医療体制を整えるという意味で、それらについてより確保できる対策をこれからも講じていきたいと考えております。

【記者】NHKの古本です。知事、すいません、今日の新型コロナウイルスの感染者の数が分かれば、重症者の数など分かる範囲でお願いします。

【知事】3時に公表させていただいております。そこに詳細のデータを添えて皆様方にお伝えするということにいたしております。
一方で、検査数もこのところ5000件を毎日超えておりまして、そういう中でこの数字についてさらに確認してからお伝えさせていただきます。

【記者】東京新聞の岡本です。よろしくお願いします。コロナ専門病院について伺います。今回発表された2施設で計200床ということですけれども、先日の都の医師会の会見では、猪口先生だったと思うのですけれども、3000床規模くらいで都立、公社を中心につくってほしいというふうな発言もありました。今回の発表で、合わせて都立、公社の10病院で1000床の確保も含まれていますけれども、今後、今の各病院に分散して受け入れている感染者を、さらに集約するような方向で今回の専門病院という話を、拡大していくようなお考えはあるのか。もしくは、それに向けた何か課題等、何か現状認識があれば教えてください。

【知事】一方、都の医師会で1400カ所、PCR検査の拡充をしていくというお話でございました。その検査の数と、それから医療体制を整えるというのはある意味セットになろうかとも思います。そしてまた、考え方の整理ということも必要になってくるかと思います。
そして、都立公社病院につきましては、コロナだけではございませんので、地域に医療提供をさせていただいているということで、都としては全体像を考えながら、効率よく進めていくということが必要かと、このように思います。
また、都の医師会の皆様方とは連携をとって、都民の医療、命を守る、健康を守るという点で連携させていただいておりますので、そこは都の医師会の皆様方とも意思疎通を、さらに良くしていくことによって、都にとってベストな方法、民間と公立、都立、それぞれ合わせた形でベストな方法を確保していきたいと、このように考えます。

【記者】毎日新聞の南茂です。来月の1日（火曜日）に毎年行われております関東大震災で殺害された朝鮮人の追悼式典が今年もありますが、知事は2017年から追悼文の送付を取りやめていらっしゃいますけれども、今年はどうされる予定か、教えてください。

【知事】昨年というか、毎年9月1日（火曜日）にはこの追悼式典が行われているわけでございます。これは関東大震災ということで行われているわけであります。公園の占用許可というのは都が出すことになるわけでございますけれども、これのベースになるのが都市公園法、そして、この都立の公園の条例は同じように都市公園法と東京都立公園の条例などの法令がございます。これに基づいて適切な許可を出しているということであります。
今回、人権尊重条例がありまして、今申し上げた都市公園法、それから都立の公園条例、そして人権尊重条例もそのリーガルな中での1つに柱として考えられることになっております。
今年の9月1日（火曜日）についてどうするのかというご質問だったと思いますけれども、公園管理上の支障となる行為については注意を促す、そしてまた、当日も適切に対策を講じるとの報告を受けているところでございます。これによって、今年の対応とさせていただきたいと考えております。

【記者】それは追悼文は送らないということですか。

【知事】それは毎年送っておりません。

【記者】今年も送らないと。

【知事】はい。

【記者】共同通信の恩田です。東京独自の緊急事態宣言に関してなんですが、知事は前回の国の宣言時に、国がメッセージが出すことの重要性や首都圏で取り組むことの必要性も訴えていましたが、都として宣言を出す場合に、地域を絞って国にも宣言を求めていくようなお考えはあるか、お聞かせください。

【知事】今の状況は、都のモニタリング会議で赤、そして、オレンジと、感染状況、医療提供体制の整理を専門家の皆様方のご助言も頂きながら整理をしております。そういう中において、この状況がどのように進んでいくのかによって、都としての緊急事態宣言を出さざるを得なくなることを避けるためにも、皆様にご協力をお願いしているところであります。
一方で、国の緊急事態宣言については、国がお出しになることでありますし、やはり国として、その姿勢、出し方も含めてでありますけれども、それについては国がご判断される、また、国がその宣言を出すことの意義、そして意味というのは非常に大きいものがあろうかと、このように思います。どのようにして発出するのか、しないのか、これも含めて、国でご検討されることだと思います。
それから、かねてより感染症ということで、首都圏で色々様々連携をしながら進めてまいりました。そういう中において、都外に対しての外出、都の境を越えるということについては、できれば、できるだけお控えくださいということは申し上げているのも、やはり首都圏の中でも、今、陽性者数も増えているかと思います。都民の皆様に様々、そのようなご協力をお願いすることは、首都圏における陽性者の拡大、感染の拡大ということに歯止めをかける効果をもたらすのではないかと考えております。これからも首都圏の中で連携していくところ、また、地域によって、それぞれ事情も異なりますので、連携するところは連携をして、要は、この感染の拡大をいかに止めていくのか、抑えていくのか、そこの方向性は全く同じでありますので、それぞれ首都圏の知事や関係の職員のほうでも日々連携を取りながら進めていきたいと考えております。また、そうやってこれまでもやってまいりました。

【記者】MXテレビの相模です。観光業への支援について伺いたいんですけれども、夏の観光シーズンも、このままいくと期待できないとなってくると、かなり厳しい状況になってくるかなと思うんですけれども、先日、業界団体の方の要望もありましたけれども、個別というかですね、観光業界への支援というのが何か考えていらっしゃいましたら教えてください。

【知事】今、考えてみれば、コロナがなければちょうどオリンピックで、最大、盛り上がってるところであります。それを期待して、観光業の方々も様々設備投資などを行ってこられたということであります。それだけに、今このような状況になっていることというのは業界の方も不本意でありますし、これ、誰にとっても不本意であります。そういう中でコロナを抑え込む必要があります。できるだけその期間を短くするためにも、ゴールデンウイークでもご協力を賜りましたけれども、改めて、このコロナ対策ということを、現下のコロナ対策をさらにこの期間、この夏、「特別な夏」にすることによって、その間を短くしていくことができないか、その点のご協力もお願いいたしました。
また一方で、先達ても業界の方々の様々なご要望も賜ったところでございます。東京にとっても、やはり観光は大きな産業でありますし、それを担う皆様方には、観光業でも色々な規模や業態が異なるかと思いますけれども、その方々には、どのような形で、これも事業の承継というか、BCP、どうやって継続していくかということについての、都として支援をするところはしていきたいと考えております。

【記者】TBSの城島です。コロナ専門病院についてお伺いしたいんですが、東海大の付属病院の方は現在も外来の患者さん、また、入院されている患者さんも多くいらっしゃるかと思うんですが、その方々が一番、今、不安に思われているかもしれないと思うんですが、その方々に対する対応や支援はどのように考えていらっしゃるのか。また、この件、もしくは大学マターなのかというのと、もう1つは、時短営業の件なんですけれども、月曜日から始まりまして、今週1週間、やはり協力してるお店、かなり多く見られるかと思うんですけれども、それでも一律20万円というので、やっていけない、相当厳しいという声もあると思います。その声も含めまして、月曜日から始まったこの時短営業についてお話伺えればと思います。

【知事】東海大学については、学長からのありがたいお申し出を受け、様々調整を重ねてきたところでございます。実際に地域の病院としてこれまでも役目を果たしてこられました。一つ一つの対策については、現場、そしてまた大学と、どのような形で進めていくかについては、調整も行っているところであります。
一方で、このコロナ禍が襲っているという中においては、そのようなお申し出をいただくということは大変ありがたいことでありますし、また、医学の面から、医療の面からの最も必要なサポートをいただくということを有効に活かせるように進めていきたいと、このように思います。
それから、時短営業へのご協力であります。前回は、本当に皆様方のご協力を得た上で、1店舗で50万、そして、2店舗以上100万円という協力金をお出しさせていただきました。そのときも大変きつかったと思います。前回、7時ラストオーダーで、8時、お店閉めてくださいという飲食店に対してのお願いでございました。一方、今回は10時ということになっております。お店によっては、10時から開くというところもおありでしょうから、そういったところでは厳しいという声は当然聞こえてくるわけであります。一方で、今の感染症の状況など鑑みますと、皆様方のご協力、ここでも改めて必要だということで、今回の立てつけとさせていただいたところであります。
今、コロナの問題は、世界での各市において試行錯誤が続いている中で、例えば、日本でも地域によっては8時で終わりとか、最初から休業要請とか、色々な工夫がされているかと思います。ニューヨークなどでは、レストランは、室内は駄目、外の路上なら、テラスならいいとか、色々な工夫がされていて、ともにコロナ対策でありますので、色々成功例なども参考にしながら、コロナの対策をできるだけ短くするためにも、ご協力を引き続きお願いしたい。
そしてまた、先ほど申し上げましたように、このレインボーのステッカーを、だいぶ増えてきましたけれど、改めてさらに広げていただくことで、東京都における感染症対策をさらに進めていきたい、こう考えております。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）