小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年8月21日）

知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】それでは、本日は、4点、お伝えすることがございますので、まずはコロナの関係からお伝えをいたします。
まず、昨日の新規の陽性者数339名、そして重症者数が36人でありました。その日の目安となりますのが3日前の検査の実施件数ということでありますが、その数は6120件でありました。
新規の陽性者数ですが、依然高止まりの状況ということで、また、都内全域、重症化リスクの高い高齢者にも感染は広がっているという状況であります。
感染状況については、最高レベル。4段階のうちの最高レベルの赤、医療提供体制は上から2番目のオレンジ色ということで、レベルには変わりはございませんが、厳しい状況は依然続いているということから、「感染拡大特別警報」ということが継続をしているところであります。これからも手を緩めることなく、感染の防止、そして経済・社会活動の両立、様々な対策を講じていくということが必要でございます。
そこで、第3回定例会が9月に入りますとございますが、新型コロナウイルスの感染症対策として、今年度だけでもう8度目となりますが、補正予算の編成につきまして、都庁内、庁内に検討を指示をいたしました。
その中の主な事項でありますけれども、経済活動への影響の長期化で、これによってニーズが増しているのが中小企業制度融資でありまして、こちらの拡充、それから医療提供体制の継続と強化に向けた取組など想定をいたしております。これから具体的な内容、そして金額など検討を加速させてまいりまして、来月早々には第3回の定例会の補正予算案として発表させていただきます。
これまでも補正予算を活用して、様々対策を講じてきたところでありますが、そのうちの1つで、公演などの延期、イベントなどの延期、中止を余儀なくされたアーティストの皆さんなど、もう本当たくさんいらっしゃるわけですけれども、そちらに対してのプロジェクトで、「アートにエールを！東京プロジェクト」ということを進めてまいりました。大変多くのご応募もいただきました。これについてお知らせをいたしておりますが、既に行っておりますアーティストやスタッフの皆さんの支援をするという、アーティスト、そしてスタッフの皆さんを支援する、こちらを個人型と言っておりますけれども、こちらでは、制作していただいた動画を既に約3600本、東京都の方から発信、配信をしております。中には、大変人気があって、再生回数が何万回も、5万回のもありますね、人気の動画もございます。ちなみに、どんなものか、皆さんにご覧いただければと思います。こちらでご紹介をいたします。

（動画上映）

はい。もう本当にごく一部ですけれども、完全にプロの方でいらっしゃって、なかなかこういうパフォーマンスの場がないということで、この間、非常にエネルギーをどちらに向けたらいいのかということで、多くのパフォーマンスの方、ミュージシャンの方、それから全体を支える方々、収入の道がないということで、この「アートにエールを！」ということで進めさせていただいたものであります。専用のサイトもありますので、たくさんすばらしい作品が寄せられておりますので、ぜひご覧いただきたい。そして、こうやってお寄せいただいた皆さんに対しまして、お1人様幾らという形でお支払いもさせていただいたところであります。
それから、今ご紹介したのが個人型でありますけれども、都内の劇場などで行う公演を支援するのがステージ型であります。このステージ型の方は、今回応募された件数が1470件。その中から審査いたしまして、300件を採択をいたしております。例えば、ブルーノート東京のジャズ公演であるとか、二期会の方々のオペラ、それから観世会の能楽、人形劇、音楽、演劇、伝統芸能、本当に幅広い分野の企画がそろっておりまして、まさに東京の文化を高めていただいている皆さんであります。
これらの動画につきまして、年末までに上演をして撮影された動画には、「アートにエールを！」の専用サイトで、また加えて発信をさせていただきますので、こちらもぜひご覧いただきたいと存じます。
それから、虹のステッカーに関しての取組についてのご紹介であります。現時点で約21万枚のステッカーが掲示をされているのは、皆さんもあちこちで見かけられていることかと思います。このステッカーの実効性の担保、そして、より一層の活用の促進ということで、現在、都の職員が店舗などを訪問しておりまして、現地の確認であったり、普及啓発活動を展開をしているところであります。
事業者の皆さんは、まずステッカーをダウンロードできるように、申請をするときだけではなく、申請後も継続的に感染防止策の実施状況の点検をお願いをいたしております。
それから、利用される皆さんは、このステッカーの右端のところにQRコードがありますので、こちらで読み込んでいただいて、こちらの事業者の方々が実施しておられる感染防止策を確認していただければということであります。利用者の皆様には、これを安心の目印として、掲示しているお店を選んでいただく、それから事業者の方と協力をして感染防止策を徹底いただくこと、お願いをしたいと思います。飲食店などでステッカーが貼ってあっても、そこで大声で飛沫が飛び交うといったようなことは、ぜひお避けいただきたいと思います。
それから、ステッカーや感染防止策について、先日は大相撲の取組で、相撲協会にご協力いただきました。今回はJリーグのFC東京さんのご協力をいただくことになりまして、連携して普及啓発を実施をしてまいります。味の素スタジアムで開催される今シーズンのFC東京の試合で、8月26日（水曜日）から、来週でありますけれども、こちら横断幕、結構大きいです。だーっと、感染拡大の防止をこのスタジアムにおいて、大型の横断幕を使ってお知らせをする。そして、26日（水曜日）は、この取組のキックオフといたしまして、都とFC東京の職員で普及啓発のチラシを、この会場であります味の素スタジアムで配布をさせていただきます。
都におきましては、今年の夏は例年と違いますよ、特別な夏ですよということを呼びかけてまいりました。そして、都民の皆様方には、旅行、帰省、夜間の会食、遠くへのお出かけなどお控えいただくようにお願いをしてまいったところであります。これまでのご協力に深く感謝を申し上げ、また、お盆も明けたわけでありますけれども、会社、そして学校での活動も再開され、改めて皆様方にお願いをしておきたいと存じます。3つあります。
例えば、夜間の会食の際は、防止策は万全に取っていただきたい。それから、帰宅後はすぐに手洗い、消毒。それから、タオルとかコップなどの、おうちでの日用品などは別々にする。特に同居する方の中に高齢者がおられる場合は、家庭内にぜひこの感染を持ち込まない、持ち込ませないという、その意識を強くお持ちいただければと思います。
また、今日も暑いです。熱中症から命を守るために、医療機関の負担を軽減をすることにもつながりますので、感染の防止、それから熱中症予防の対策、この2本立てでよろしくお願いを申し上げます。
改めまして、医療従事者の皆様方のご尽力、ご努力、感謝を申し上げたい。そして特別な夏を、今年限りの特別な夏にするためにも、皆様の引き続きのご協力、ご理解、よろしくお願いを申し上げます。
（詳細は、総務局、福祉保健局、財務局、生活文化局にお聞きください。）

（会見で使用した動画は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：858KB）
（「アートにエールを！東京プロジェクト 採択企画を決定」は、こちらをご覧ください。）
（「感染拡大防止 FC東京と連携した広報（第698報）」は、こちらをご覧ください。）

2　防災に関する区市町村支援に向けた協定について

【知事】続きまして、2点目でありますけれど、防災に関してのテーマであります。
防災に関しまして、区市町村の支援に向けた協定を作っております。新型コロナウイルスの感染が続く中で、地震、風水害、一緒に起こったらどうなるのか、いわゆる複合水害、複合災害、これに向けた対策を進めていくということは、喫緊の課題となっております。
都といたしまして、各区市町村が新たな避難先をよりスムーズに確保できますように、これまでホテルや旅館などの業界団体の皆様方との協定を締結をした。それに加えまして、都立の施設を一層活用するということも進めてまいりました。それに加えまして、防災に関しての2つの協定を本日において締結をするというお知らせであります。
1点目ですが、区市町村の避難先を確保する、その加速化でありますが、お店と連携した、店舗と連携をした地域の防災力の向上ということで、日本ショッピングセンター協会さん、そして日本DIY・ホームセンター協会さん、この2つの組織と協定を締結をするというものであります。
中身ですけれども、各企業のお店、店舗、それから駐車場を避難先として可能な範囲で提供していただくということであります。かなり大きなホームセンターなど、駐車場が広かったり、別の駐車棟を持っていたりされるわけですが、そこを提供していただくということが1点。それから、防災に係る啓発活動に関しても連携、協力していただくということとしております。
2点目でありますが、避難所での生活環境の改善や感染症対策の強化を図るということで、被災者への住環境に関する支援事業などを行っておられますNPO法人でボランタリー・アーキテクツ・ネットワークさんがおられますが、こことの協定を締結をするというものです。
この協定は、今ちょっと写真でもご覧いただいていますけれども、感染症対策などに有効な間仕切りや簡易ベッド、これを災害時に、区市町村に提供するというものであります。この間仕切りですけど、この白い部分ですね、カーテン、長さ2メートルの紙の筒を柱とはりに用いて、カーテン状の布で仕切るというものであります。これ、プライバシーの確保と同時に、コロナウイルスの飛沫感染予防、これの両方に有効ということが言えます。また、簡易ベッドでありますが、軽くて強度があって、組み立ても簡単なものになっております。
今年も既に全国各地で水害による甚大な被害も発生しておりますが、このような被害がいつ東京で起きてもおかしくないわけでありますので、引き続き区市町村とも連携しながら、災害への備えに万全を期してまいります。担当は総務局となっております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：127KB）
（「避難対策等における連携と協力に関する包括協定締結」は、こちらをご覧ください。）
（「災害時における物資調達支援協力に関する協定締結」は、こちらをご覧ください。）

3　とちょう電力プランの開始について

【知事】続いて、エネルギー関係であります。電力。「とちょう電力プラン」をスタートするというもので、こちらのお知らせであります。都としまして、ゼロエミッション東京の実現に向けた取組、幾つも行っておりますけれども、2030年までに都の施設、都有施設で使います、都有施設で消費をいたします電力の再生可能エネルギー100％化を目指す、RE100というのがありますけれども、その100％化を目指して、「とちょう電力プラン」を開始をするというものであります。
このプランですけれども、太陽光パネルを設置しているご家庭、かなりありますけれども、そうですね、スタートしてから、当初からこの太陽光発電を設置された方々というのは、ある意味、大変、環境に対しての意識の高い方ではないかと思います。その方々の電力の買い取り、FITですけれども、固定価格での買い取り期間の10年間というものが終了しつつあるということで、いわゆる卒FIT家庭があちこちに出ているわけですね。この卒FIT家庭で発電された電気とそれ以外の再エネ100％電力を合わせまして、都立の特別支援学校など身近な都有施設で有効にこの電力を活用しようという、そういう事業となっております。
再エネ電力の買い取り、それから都有施設への供給につきましては、都と契約をしました電力供給事業者の出光グリーンパワー株式会社が実際には行うことになります。卒FIT家庭で消費されなかった電気でありますが、都がキロワットアワー当たり1.5円を上乗せをさせていただきます。ということは、通常よりもお得な価格、11円になりますけれども、こちらを、出光グリーンパワー株式会社が買い取ると、11円で買い取ってもらう。買い取り期間は、今年の12月から3年間、2023年11月までの3年間となります。来週8月28日（金曜日）から卒FIT家庭の募集をいたしますので、買い取りをご希望のご家庭では、ぜひ申し込んでいただきたい。先着順になります。約1000件のご家庭の太陽光パネルの設置規模に当たるのが約5000キロワットになりますけれども、その5000キロワットに達し次第、この買い取りを終了をさせていただきます。出光グリーンパワー株式会社のホームページからのお申し込みになりまして、お早めにぜひ皆さんのお宅の屋根で発電をしたその電力を、都の特別支援学校などで活かしていただく、せひこの都有施設で有効活用させていただきたいと思いますので、お申し込みいただきたいと思います。詳細、環境局の方にお尋ねいただければと思います。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：378KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

4　パラリンピック1年前を契機とした取組について

【知事】それから、パラリンピック1年前でございます。来週の月曜日、8月24日（月曜日）からは、東京、来る8月24日の月曜日が東京2020パラリンピック競技大会の開会1年前ということになります。新型コロナウイルスの感染症を乗り越えて、人々がその絆をさらに強めた象徴となります希望溢れる大会を実現したいと、こう考えております。練習環境など、なかなか今は制約があります。しかしながら、未来に向けて頑張っているアスリートの皆さんを一緒に応援していきたいというものであります。
そこで、この度、「パラアスリート、パラスポーツを応援しよう！」という趣旨で実施をするお知らせ、都の取組をお知らせいたします。まず、動画などでメッセージの発信をいたします。都は、オリンピック・パラリンピックを目指す東京ゆかりの選手の皆さんを強化選手としまして認定をしております。そして、その競技活動を支援をしているということでありまして、そのうち、東京2020パラリンピックへの出場、既に内定しておられる方がたくさんおられるんですが、テコンドーの太田渉子選手ほか10名の方々から、現在のこの活動状況、そして大会に向けた思いなどについてのメッセージをいただきました。都のホームページ、また東京動画から発信をさせていただきます。今日からの公開になります。
それに加えまして、パラバリ懇のメンバーであります谷垣名誉顧問をはじめとするパラ応援大使の方々、たくさんいらっしゃいますが、アスリート、この皆様方からアスリートへの応援、そしてパラスポーツへの思いなどのメッセージもいただいておりますので、同様に公開をするというものでございます。ちょっと一部ご覧いただきたいと思います。

（動画上映）

はい。ということで、この機会に改めてパラスポーツへの理解を深めていただきたい。そういった思いで、色々な発信をしていくわけですが、また、加えまして、人気漫画家さんが描き下ろしたパラスポーツの漫画パネル、それにパラアスリートの写真ポスター、これを展示をしていきます。この都庁舎で行います。来週8月24日の月曜日から、こちら、都庁、新宿の都庁第一本庁舎の1階で展示をいたします。また、都のホームページなどにも掲載をいたしますので、自宅でもご覧いただけるようになります。
加えまして、心のバリアフリーを進める取組であります。ツイッターによる発信を行っていくということで、車椅子のテニスプレーヤーの二条美穂さん、よく段差があるところを確認しに一緒に行ったりしました。海老蔵さんと一緒に行ったりもしました。この二条さんなど、パラアスリートの方々が、例えばお買い物などの日常生活で周囲のちょっとした配慮で、ああ、助かった、嬉しかったと感じられました、そういった実体験のエピソードなどを紹介するものとなっております。
特設のツイッターのページを確保いたしまして、「インくる」のアカウント、こちらハートで出ていますけれども、QRコードはこちら。「インくる」のアカウントで、24日、来週月曜日から毎週発信をしていくということであります。
このような取組を通じまして、パラアスリート、そして、パラスポーツを応援して、パラリンピックの成功はもとよりでありますけれども、障害のある人もない人も、誰もが活躍できる都市、東京、この実現につなげていきたいと考えております。
（詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局、政策企画局にお聞きください。）

（会見で使用した動画は、こちらをご覧ください。）
東京ゆかりのパラアスリートからのメッセージ
パラバリ懇メンバーからのメッセージ(1)
パラバリ懇メンバーからのメッセージ(2)
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：428KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

ということで、今日は、私からまず4本お伝えをさせていただきました。
じゃあ、お戻しします。

質疑応答

【記者】8月幹事社、日刊工業新聞の米今です。幹事社から3点です。うち最初は予算に関して2点です。先ほど、9月の第3回定例会に補正予算を編成とありました。これの総額規模がどのぐらいの規模になるかということと、あと、このうちで、中小企業制度融資というのがかなりの額になると思いますが、これの融資目標、たしか今は2兆5000億円だったと記憶していますが、これをどのぐらいまで増やすのかというのが第1点です。
続けて、第2点ですが、これの財源措置といいますか、例えば、これまでのやらなくて済んだ事業を見直してこれだけ浮いたとかですね、あとは、今、現在20万円の時短要請の協力金というのを実施していますが、これは第1回の感染拡大防止協力金の余った額を活用されています。第2回の感染拡大防止協力金、いわゆる50万、100万のやつの余剰がもしある、この点は余りそうだ、活用できそうだという額がもし見えていたらお知らせ、お聞かせください。

【知事】いいですか。

【記者】はい。

【知事】それでは、補正予算についてのお尋ねでありました。補正予算につきましては、感染状況、そして、中小事業者を取り巻く環境、大変厳しいですね。これなども踏まえながら、的確な対策を講じてまいりますが、規模感や財源も含めて、今後、具体的に検討してまいるということであります。
これまで、7回補正の予算、専決もいたしました。これら合わせますと、1兆3438億円に上ります。規模感、そして、また方法などについては、それぞれ現在進行形の課題もありますので、それらを精査した上で詰めてまいることになろうかと思います。
そして、また、今のでよろしいでしょうか。はい。あと2問。

【記者】あと1問ですね。現在、その時短要請と、一律20万円の協力金を実施されていますが、これが31日（月曜日）までの予定です。残り10日程度ですけれども、で、現在感染状況というのはなかなか判断つきづらいところではあるんですが、最悪の想定として、これを来月も延期する可能性はあるかどうか。それをお聞かせください。

【知事】今、感染症学会が開かれていて、それぞれ色々な研究やご発言なども、発表や発言などもあるようでございます。そういう中で、東京都として、今、ご質問にありましたように、営業時間の短縮をお願いをしているところでございます。
これによって、夜10時までのご協力をいただいているということで、営業時間短縮の効果、そして、また今後の要請の必要性などについては感染者数の推移、それから、専門家のご意見なども踏まえまして、見極めていくことが必要かと考えております。
それから、先ほどあった規模感と、それから、予算をどういうふうにしていくのかについては、これはもう既に発表しているものでありますけれども、色々まあ、繰り返しになるかもしれませんけれども、感染拡大の対策としての効果、そして、また、財源や財政などの精査を行った上で効果的に進めていきたいと考えます。

【記者】ありがとうございます。幹事社からは以上です。各社からの質問に移ります。知事から指名を受けたら、社名と氏名を名乗ってから質問してください。よろしくお願いします。

【記者】NHKの古本です。重症者の、すいません、定義についてなんですけれども、都としては、ICUに入っているかどうかは関わらず、人工呼吸器とECMOを使用する方は重症者とするというのが都の考え方でした。医療現場の実態を、より反映するということでこの方法を取られるということで、今後のモニタリングにもそのまま活用されるということでしたが、改めてなんですけれども、知事の見解をこの点について伺えればと思います。

【知事】はい。都におきましては、今、ご質問ありましたように、人工呼吸器を着けている、装着している、そして、ECMOを使用しているということを、これは医療現場の実態、状況を踏まえて重症基準をそのようにいたしたわけで、モニタリングの指標として、重症病床を戦略的に把握する、そして、そのための、これをモニタリングの指標として運用しているというものであります。
一方で、国の方はICUに入っているかどうかということを数えよということでありますけれども、専門家の皆様方のやりとりの中には、ICUの入院が、必ずしも重症とは限らないというご意見があったこと、そして、そのことが一番ですね。そういうことから、都におきましては、最初の2つを重視して重症者の定義をさせていただいているところであります。
一方で、国の方として、私どもは東京都全体で見る役目があるためにそのようなモニタリング指標で都のどのような形で進めるかを決めているわけでありますけれども、国は全体を見ておられるということでありますので、国はICUに入室しているかどうかという点も加えるということでありますので、都としても引き続きその旨で協力をしていくということになります。はい。

【記者】フジテレビの小川です。昨日開かれた日本感染症学会で尾身会長が講演を行いまして、現在の流行について、今後の推移に注意が必要だけれど、全国的には大体ピークに達したと見られるという見解を示しました。ただ、東京都としては、まだ、昨日のモニタリング会議も受けて、医療機関に負荷がかかっている状況など厳しい状況であることは知事から冒頭ご説明ありましたが、この尾身会長の講演について、どのように受け止められますでしょうか。

【知事】国として全体を見ておられる分科会の長としてご発言があったものと承知をいたしております。都としては、今日、昨日も、339名の感染者が出て、そしてまた、重症者も増えてきているという状況においては、まだピークであるかどうか、その判断をするには、今しばらく対策を講じつつ見ていく必要があるというふうに思っております。改めて気を引き締めながら対策を講じていきたいと思いますし、また、都民の皆様方には、先ほど具体的に3つほどお伝えをさせていただきました家庭内感染ということも増えております。そういったことを考えますと、お一人お一人の生活の在り方ということにもご注意を頂いて、ご協力を頂きたい。そして、早くピークアウトの時期が来るように、また引き続きのご協力をお願いをしていきたい、このように考えております。
また、感染症学会、全部フォローしているわけではありませんけれども、皆様方が報道される中において、ワクチンの有効性であったり、色々やはり専門の先生が集まってご議論されている、研究を発表されているということから、ある意味、ワクチンに対してどういう見方をすればいいのか、一刻も早く有効な、また、安全なワクチンができること、これはどこの国においても、どの地域においても望まれていることかというふうに思いますし、そのような、あれ、いつまでやっているんですか。学会は。今日までなんですかね。金曜日だから、今日までなのかな。また色々その中から、色々と対策に、有効な対策に生かせるようなヒントも頂戴していければいいなというふうに思っております。

【記者】すいません。知事、もう1点、お願いします。現在、香港の混乱が続いていることから、国際金融都市、香港の在り方というのが非常に厳しい状況になってまして、東京への問い合わせも増えてきているというふうに伺っております。東京が国際金融都市としてどういった優位性があるのか、また、どういった点をブラッシュアップしていけば、より国際金融都市として世界で高い地位を築いていけるというお考えなのか、教えてください。

【知事】東京はかねてより、国際金融都市・東京ということで、その地位を確実にすべく、様々対策を打ってまいりました。例えば、プロモーション組織、官民連携でつくっておりますFinCity. Tokyoを設立をして、前の日銀副総裁、中曽さんにご就任を頂いているところであります。
それから、英国、イギリス、シティ・オブ・ロンドンと連携をいたしておりまして、MOUも結んでまいりました。そして、その中に、職員の派遣ということで、これまで東京都からも職員を派遣もいたして、人的な交流も図っているところであります。そして、色々ランキングが出るんですが、国際金融都市・東京ということで、世界第3位を現時点で確保しているところであります。
また、先ほどのシティ・オブ・ロンドンもそうなんですけれども、ロンドン、欧州における金融の拠点をどうしていくのかということで、大変そこは競争が起こってきております。アジアにおいては、これまでも東京、そして上海、そして何よりも香港、シンガポールということでございますけれども、これらが、香港が今後どのような位置づけになっていくのか。ポイントは情報だと思います。ヒト、モノ、カネ、情報と4つの要素を言いますけれども、私はやはり情報。これは情報の量だけではありません。情報のやりとりの仕方ということで、これら、東京都では構造改革をこれからも一層進めていく予定にしておりますけれども、やはり全てオンラインで金融関係のやりとりができるのか否かといったようなことなどが重要な項目になってくるであろうというふうに考えております。よって、これらについては、これからも都民の皆さんへの都民サービスの向上のためにも、この情報IT化、これを一層進めるということは、5Gも含めてでありますけれども、より必要な要素になってくるのではないかというふうに見ており、そのためにも、このIT化、そして都庁の構造改革、これらについて力を入れていく。それはすなわち、金融関係のみならず、他の業種においても同じことが競争力の要素として出てくるのではないかと考えております。

【記者】すいません。テレビ東京の吉田です。

【知事】今のは「ワールドビジネスサテライト」向けです。

【記者】すいません。また別の質問して申し訳ないですが、先ほど知事、お盆が明けて、改めてお願いということで、夜間の会食の感染防止策の徹底などを要請されましたが、確認なんですけれども、これまで要請していた旅行、帰省なども引き続き控えてほしいということなのか、そのあたりを教えてください。

【知事】8月は、特別な夏と申し上げてまいりました。夏は旅行のシーズンでもあります。GoToキャンペーンから、東京、外れておりますけれども、同じように、やはり旅先等々でのことにもお気をつけいただくと同時に、やはりそれ以外についての、この夏についての動きは、この夏限りにしたいと思いますけれども、旅行等はお控えいただく、また、どこにどのような形でということによって違うかと思いますけれども、重々のご注意をお願いしたいというふうに考えております。

【記者】朝日新聞の軽部です。コロナ関係ではない質問なんですけれども、小池知事の記者会見後にですね、都のホームページに掲載される会見録についてお尋ねします。知事の会見後にテキスト文書がホームページでアップされるんですけれども、その一部で、知事の、例えば間違ってしまっていた発言などについて、注釈抜きで修正されていたことがありました。で、中には、誤認ではなく分かりやすさのために、知事の発言、ごそっと削除されていたケースもあるんですけれども、情報公開の観点から、この対応が適切だったか否か、また、会見録の在り方について知事がどのようにお考えになっているか、お聞かせください。

【知事】一つ一つの会見録は、私、チェックはしておりませんが、ただ、東京都のホームページで公開している会見録については、都民の皆様方に内容が分かりやすく伝わるということは必要だと思います。しゃべり言葉一言一句、載せるのが必要なのかどうかも含めて、より伝わりやすくということは必要かと思います。その意味では、担当部署には、今、申し上げたその趣旨を踏まえた上で適切な対応をするようにということで、今回、指示をしたところであります。
最後でお願いします。

【記者】すいません。時事通信の斉藤です。国のGoToキャンペーンのことでお聞きします。このキャンペーンが始まってから、あしたで1カ月が経過します。改めて、このキャンペーン自体についての、施策についての評価と、それから、東京都が除外されたことについてのお考えをお願いします。
それから、もう一つ、都の町村会が、都民の都内の旅行については対象に含めるように国に要望書を提出しているんですけれども、これについてどうお考えになるか、よろしくお願いします。

【知事】先ほど申し上げましたように、旅先にお出かけの際も重々の注意をしていただきたいということ、それから、例えば、ご実家へ、お墓参りのシーズンは、お盆のシーズンは終わったかとは思いますけど、先方の医療体制などを考えたり、それを考えてこれまで帰省をされた方って、ほとんどないと思いますけれども、それだけに「特別な夏」だということでお控えをいただいてきたわけであります。
GoToキャンペーンは政府の責任において進めてこられたわけでございますが、東京都内でもっと都民に来ていただきたいということで、例えば、ホテルなどで都民割りなどをなさっているところもあります。いろんな工夫をしながら、またここも感染症の防止対策をしっかりやっていただいて、この都民の皆様方の旅といいましょうか、行き先での安全、そしてご家族旅行のときなども、ご家族の安心を守っていただきたいと存じます。
最初の頃は、島の皆さんも、島は来ないでくださいということを明確に言ってらした。そしてまた多摩地域の方も、できるだけ来ないように道を封鎖してほしいというような、そういう趣旨のご要望も承ってきたところであります。一方で、対策、クラスターの抑え方であるとか、そういったこと、それから手洗いの励行等々、幾つかのことで分かってきたところもあろうかと思います。そして、お食事処などでも、席を離したり、アクリル板を貼っていただいたりというような工夫もしていただいているということであります。それをどのような形でサポートするのか、考えようではあるかと思いますけれども、地域の皆さんには、例えば、小笠原に行く際のPCRの検査をより効果的に行っていくなど、様々な工夫も凝らしながら、地域のニーズ、また都民の皆さんの旅行への期待等、それに応えられるように両方から、つまり感染の拡大防止と社会経済の両立、この両方を進めていく必要があるということで、町村会議の皆さんの考えも受けとめていきたいと、このように思っております。
以上です。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）