小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年10月23日）

知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】今日は幾つかお伝えすることがあります。5点。
まず、コロナ関係です。昨日の重症者が24人で、新規陽性者が185人、そのベースとなる3日前の検査実施件数が5936件、約6000件、そして、新規陽性者のうち、最近は65歳以上の年齢層でお伝えしておりますが、29人でありました。そして、感染状況、医療提供体制ともに上から2つ目のオレンジで、これは先週からも変化はありません。専門家の先生方から新規陽性者数と接触歴と不明者数、高い水準のまま推移、今後の動向に警戒が必要と。そして、重症化リスクが高い高齢者層の新規陽性者数の割合が増加をしていて、今後の推移に警戒が必要というコメントを、昨日のモニタリング会議でもお伝えしたとおりであります。
前週と比較しますと、家庭内、そして職場での感染の割合の増加、依然として施設内での感染が多いという状況であります。介護が必要な高齢者の入所されます施設でコロナが発生しますと、施設内のゾーニングの消毒といったような業務が増えるわけです。一方で、陽性や濃厚接触者となった職員が出勤停止となる。仕事が増えて、人が減るという話になって、人員不足が生じるわけです。そういうことから、施設のサービスを継続するためにも、施設の枠を超えた、その1つの施設の中でのやりくりだけでなくて、支援体制をつくろうということから、広域的な調整を行うために、都内の高齢者施設が多く加盟される団体があります。2つ。「東京都社会福祉協議会」、そして「東京都老人保健施設協会」、この2団体と、本日ですが、「高齢者施設への応援職員派遣協定」を締結をいたしました。
この協定によって、あらかじめ団体で派遣に協力いただける施設を、まず登録をしていただく。そして、実際に施設で感染者が発生した場合は、都へ要請をいただく。そして、都から団体に派遣を依頼する。団体は、協力施設と調整をして、応援の職員を派遣するという、そのような仕組みになっております。いざというときには、速やかに応援職員を派遣する。そのために、事前に多くの施設に登録していただく必要がございます。今後、都におきましては、感染者が発生した施設の色々な事例を踏まえたオンライン研修の機会もつくっておりますので、それらも活用し、派遣登録への協力を広く呼びかけてまいります。それから、それぞれの施設の皆さんには、この協定の趣旨、よくご理解いただいて、積極的に参加していただきたいと存じます。
それから、今月末はハロウィンということもありますし、また、年末に向けては会食などの機会が増えていくことかと思います。で、感染拡大防止のためには、どういう機会であれ、あらゆる場で感染防止対策の基本をお守りいただきたい。つまり、手洗い、マスクの着用、3密を避けるなどの徹底であります。部屋によっては換気なども含まれることかと思います。都として、引き続き、毎回出していますけれども、「防ごう重症化　守ろう高齢者」の対策に万全を期してまいります。そして、「感染しない、感染させない」という言葉、それから日々の「新しい日常・正しく予防」、この行動を、皆様方に改めてお願いを申し上げます。
（詳細は、総務局、福祉保健局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：755KB）
（「高齢者施設への広域的な支援体制を構築（第938報）」は、こちらをご覧ください。）

2　「東京都・北区合同総合防災訓練」及び「東京都防災模試」について

【知事】2つ目の課題でありますが、11月20日（金曜日）から22日（日曜日）、東京都と北区が合同総合防災訓練を行うことと、東京都防災模試というのをやりますので、これについてのお知らせであります。
東京都は、北区と合同で、11月20日（金曜日）から22日（日曜日）にかけて、総合防災訓練を実施をいたします。今回の訓練ですけれども、前回と違って、コロナが入っているわけです。そこで、コロナ禍の状況での自然災害の発生をまず想定をして、そして、感染症の対策を行いながら、避難所の運営の訓練を行うというものであります。そして、3密を回避をするために、事前登録した地元の北区在住者の皆さんに、来場者を今回は限らせていただきます。毎回、多くの方々に参加していただきますが、今回は限らせていただく。訓練の様子は、東京動画でも配信をいたしますので、そちらでご覧いただいて、防災力の向上に努めていただきたいと存じます。
また、昨年は台風第19号が猛威を振るいました。その教訓を踏まえまして、この訓練の一環として、19日（木曜日）に奥多摩で、ドローンで物資を輸送する、その訓練も行います。以前も1回やりました、ドローンで。医薬品など、山を越えてドローンで運ぶということ、改めてやっていきます。
次に、都は、今年度から、防災知識が学べる「東京都防災模試」、模擬試験、これを来月の22日（日曜日）から1カ月、実施をいたします。スマホを利用して、気軽に参加をできるものでありまして、地震、風水害、感染症に関する問題が出題をされます。それによって、防災知識の確認をしてもらえますし、また、「あ、こういうことなんだ」といって、新しい知識の習得の機会にもなりますので、ぜひ多くの方に挑戦をしていただきたい。
また、模試の開催に合わせまして、総合防災訓練の場で私も参加いたしますので、オンラインでのキックオフイベントも実施をいたします。イベントの方は、あらかじめ公募した方々に実際に受験をしていただくこととし、意見交換も行いながら、防災に関しての知識を深めていただきたいと思いますし、その様子もライブ配信をいたします。今日から、このイベントに参加いただける方の募集をスタートします。11月6日（金曜日）まで受け付けますので、申し込みの宛先は東京都の防災ホームページからご確認をいただければと思います。
それで、色々と、この防サイくんが、神になったり、防災優等生になったり、防災の番人になったり、防災のヒーローになったり、知識だけは一人前、防災オタクになったりと、色々な観点から加点されまして、それによって、称号というのかな、それがもらえるというものであります。楽しく防災を学んでいただきたい、そういう工夫であります。ご参加ください。
（詳細は、総務局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：421KB）
（「令和2年度東京都・北区合同総合防災訓練を実施」は、こちらをご覧ください。）
（「「東京都防災模試」キックオフイベント参加者募集」は、こちらをご覧ください。）

3　ICT人材の採用について

【知事】次に、人材の採用をいたしたいと思います。どんな人材かというと、ICTです。この採用開始についてのお知らせであります。
ご承知のように、構造改革に向けた取組を進めています。先日も、DX、デジタルトランスフォーメーション推進に向けた5つのレス徹底方針をお示しをいたしました。キャッシュレスとかペーパーレスなど。東京のこのデジタルトランスフォーメーションを確実に推進する、その鍵は、やはり専門人材を確保するということに尽きるわけです。都はこれまでも、民間の企業から高度な専門性や豊富な経験を持った方、採用して、そして、ICT人材の確保も進めてまいりましたが、今後、デジタルガバメントに向けた取組、さらに、スピード感を持って進めていくために、本年度もICT人材の募集を行います。そして、体制の強化を図ります。昨年度も採用いたしましたデジタルシフト推進担当課長、この役職で新たに5名程度、採用をいたします。採用された職員の方には、様々な施策のデジタル技術活用に向けた企画など、デジタルシフト推進のリーダーとして活躍してくれることを期待をいたしております。今日からこの都庁のホームページなどを通じまして公募の開始をいたしまして、令和3年1月、来年1月の採用を予定をいたします。11月上旬には、高度な知識や技術などをお持ちの企業のCxOクラス、そして、専門部門の責任者など、外部アドバイザーとしても選任をいたします。そういうDXフェローの公募も行ってまいります。
今回は、都民に分かりやすいデジタルによる行政サービスの発信などの観点から、ウェブデザインなどの分野に経験のある、知見のある方の公募も予定をいたしております。ICT技術とともに、これをどういうふうに使えるのかなど、それを、デザインをするというのも非常に大きな役割ですので、その方を求めます。
さらに、常勤は難しいと、ただ週1、週2だったら都のDX推進に携われるといった方を対象に、新たに非常勤の専門人材の採用を行うなど、様々な方法を試しながら、高度なスキルを持ったICT人材の確保に向けた取組を推進をいたしてまいります。企業によっては、最近、週休3日だ、4日だ、色々と、色々な働き方の変化が見えるところでありますし、そういった方々などにも、ぜひ、「だったら、その他、この行政の中で自分を試してみよう」という方が週1、週2で来られるなどもありかと思います。随時、公表をしてまいりますので、ご応募いただきたい。
何度も申し上げていますけれども、昭和から平成へ新宿へ移ってきた、そして平成から令和では都庁はこの西新宿からデジタルの世界へと引っ越すということを申し上げております。そういった取組にご自身のICTのスキルを生かしてみようという方には、ぜひご応募いただきたいと思います。戦略政策情報推進本部が担当をいたしております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：101KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

4　英語動画教材シリーズ「TokyoGlobalStudio」について

【知事】次に、がらりと変わりまして、英語教育であります。学校の授業でも、ご家庭でも使える都独自の英語動画教材シリーズについてであります。これは、TokyoGlobalStudioという名称になっております。
都では、子供たちが英語をコミュニケーションツールとして使いこなせるように、体験型の英語学習施設を開設しました。青海の方で。これらもベースにしながら、様々な英語教育の施策に力を入れております。対面で英語を学んで使うだけでなくて、オンラインを活用して、時間や場所にとらわれず、より身近に英語に触れることができるよう、現在、小学校から高校の学習内容に対応した動画を制作をいたしております。
動画ですけれども、楽しく英語へ慣れ親しむことができる、スピーキング力を鍛える、環境問題やAIなどの活用、そして、多様なテーマを英語で探究的に学ぶものなど、色々なジャンルにわたっております。特設ウェブサイトで、今日から配信を開始をいたしました。これから毎月、発信をして、今年度末までには大体100本ぐらいとなる予定をいたしております。
ちょっとどんなものかご覧いただきたいと思います。

（動画上映）

この制作には、東京都の英語村、TOKYO GLOBAL GATEWAYを中心としまして、オーストラリアのクイーンズランド州、そして東京大学の先端科学技術研究センターなど、国内や海外の連携機関の協力を得ております。そして、世界で通用する生きた英語をふんだんに盛り込んだ内容にいたしております。多くの子供さんたちが、この教材を利用して英語を使いこなすことで、グローバル社会で活用、活躍を期待をするところであります。
（詳細は、教育庁にお聞きください。）

（会見で使用した動画は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：65KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

5　東京アクアティクスセンターの完成披露式典について

【知事】次に、また、こちらもテーマ、変わります。オリパラです。東京アクアティクスセンター、いよいよ完成披露式典となります。東京2020大会まで、あと273日。明日ですが、延期していた東京アクアティクスセンターの完成披露式典を行うことといたします。式典では、都のパラスポーツ選手で、スポーツ選手の発掘や育成プログラムの出身者であります浦田選手や清水選手、そして東京ゆかりの山口選手、そして池江選手、この方々によるメドレーリレーで泳ぎ初めを行っていただきます。それから、飛び込みの寺内選手、アーティスティックスイミングの乾選手など、今後ますます活躍が期待される選手の方々の競技のデモンストレーションのご披露も予定をいたしております。
アクアティクスセンターですけれども、今後、都民の皆さんに施設の見学会を行うほか、競技団体や都民の皆さんに施設をご利用いただくことも考えております。大会に向けて整備した新規の恒久施設でありますけれども、ぜひとも多くの方々に親しまれるように、また、大会そのものは延期されているわけでありますけれども、大会準備に支障がない範囲で、順次、利用を開始をしてきたところであります。そして、明日のこのアクアティクスセンターを含めて、新規の恒久施設、これで6つ全てご利用いただけるようになるということであります。明日の式典が楽しみであります。
（詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：186KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

　それから、以上ですね。以上、5点について、私の方からお伝えいたしました。

質疑応答

【記者】（共同通信・興梠記者）それでは、幹事社から、新型コロナの関連で、2点、お伺いします。
まず、1点目なんですが、昨日のモニタリング会議で、感染状況の警戒度が7週連続で、オレンジの感染の再拡大に警戒が必要であると思われるということになりました。この間ですね、イベントの制限の緩和でしたり、Go To トラベルの東京の追加だったりとかですね、人の流れが増加するトピックが様々あったんですけれども、こうした中で、感染者数でしたり、重症者数、死者数が急増するというような状況にはなってきていないんですけれども、こうした理由とか背景にですね、いつも知事がこの場でも基本的な感染対策徹底するようにということでおっしゃってきていますけれども、こうした予防対策が様々なレベルで定着してきているというふうに見ることができるのか。そういった現状をどう見ておられるのか、その辺のご認識をお伺いしたいと思います。

【知事】そうですね、冒頭、お伝えしましたように、昨日は重症者が24名でありました。また、新規感染者数が185名と、さらには、その中で年齢別のカテゴリーで言うと、65歳以上が16％の29人となっているなどなど、日々の、曜日によって、ご承知のように新規の陽性者数が変化を見せますけれども、かなり検査数も上がってきて、そして、また、そういう曜日の違いはありますけれども、傾向は如実に出てきている部分が多いかと思います。また、特に、このところは、新規陽性者数が高止まりしていることと、同居する人からの感染が最も多い傾向、これらは変わっていないということであります。それから、高齢者の感染は増加傾向、そして感染経路が施設内感染が多いと。それがゆえに、先ほども、色々な措置を講じていくわけであります。
これからも、経済の活動の活発化に伴って、感染拡大のリスクは高まることと、それから、インフルエンザの流行期がやってくるということで、やはり、繰り返しになりますが、「防ごう重症化　守ろう高齢者」ということ、これを意識することと、手洗い、マスクの着用、日常から基本的な感染防止の徹底、これがやはり鍵になるのではないかと思いますので、改めてこの点については都民の皆様方に、また、事業者の皆様方のご協力をお願いしたいと思います。

【記者】それでは2点目なんですが、最近になってヨーロッパの各国で再び感染者が急増していてですね、国によっては都市封鎖でしたり夜間の外出禁止などの動きも出てきています。今後の推移次第によっては、ビジネスの再開でしたり、五輪開催の気運にですね、再び水を差すという、差しかねないということが懸念されてくるかもしれないんですけども、このあたりの現状についてどうお考えになりますでしょう。

【知事】それぞれ各国、色々な対策を講じておられることかと思います。これについては、やはり同じことだと思います。基本、感染を拡大させないために国民や市民、そしてまた事業者、両方が基本的なことをお守りいただくということに尽きるのではないかというふうに考えております。
日本の事例なども、うまく伝えていく必要があるかと思いますし、また、やはりマスクのこの活用というのが、日本の場合はかなり徹底しているということも、これも、外に向かっても伝える価値はあると、このように考えております。
また、これはどこも同じでありますけれども、第1波のときと比べて、どの国、どの地域を見ましても、重症者数がかなり減ってきているというのも医療関係の皆さんのご努力とともに、いろいろな治療薬等が、様々治験が重なってきているということも有効に活用されているんではないかと思います。国によってそれぞれ状況は違いますけれども、対応の仕方ということについては共通する部分が多いのではないかと思っています。

【記者】幹事社からの質問は以上です。
各社からの質問に移りたいと思います。各社、挙手の上、知事からの指名を受けた上で、所属と氏名を述べてから質問をしてください。では、お願いします。

【記者】東京新聞の小倉と申します。よろしくお願いします。知事は先ほどの防衛省で米軍の司令官と意見交換をされたということなんですけれども、これまでに都が要望してきた横田基地の軍民共用化や東京五輪期間中の横田の民間利用については、改めて意見や要望などお伝えになられたんでしょうか。まず1点、伺います。

【知事】昨年、全米市長会開催という機会に招かれましてホノルルに参りました。その際に、グレークソン司令官（正しくは、デービッドソン司令官）の方にお目にかかって、そして、様々意見交換もさせていただいたということで、今回、来日に合わせて2回目の面会となりました。
今回は、地域情勢もそうでありますけれども、何よりも横田の基地など、東京にも、基地関係地域ございます。そういったところで、例えばPCRの検査などを受けていただくことなどの意見交換もさせていただきました。
横田の基地の件などについては、基本的には国が中心になって色々と協議も重ねているところでありますが、とにかく地元の理解を得ていただくような対策をよろしくお願いをしたいという旨を私の方からお伝えいたしました。詳細については、ここでお話をすることは控えさせていただきます。

【記者】あと、横田基地ではこの数カ月間で3回、軍人、軍属の飲酒運転事故が相次いでます。米軍側の対応もよく分かっていないので、地域住民に不安が広がっています。都民の安心・安全を守る知事として、対策の要請なり抗議なり、お伝えになられたんでしょうか。

【知事】地元の理解が得られるよう、協力が得られるようにお願いは冒頭させていただきました。

【記者】特に司令官からそれについての謝罪なり説明というのはなかったと。

【知事】その辺は、やりとりは、冒頭、カメラを通じて行ったところであります。

【記者】ありがとうございました。

【記者】（日本テレビ・中丸記者）日本テレビです。東京都の独自の、いわゆる観光支援策、もっとTokyoTokyoですが、今日から予約、いわゆる対象となる旅行商品の予約が開始され、実際、その補助事業に関しては正式には明日以降の旅行から開始ということになりました。まずこれを、要は、定額ですけれど、1人1泊当たり5000円等々の補助をされるということで、いわゆる観光事業の冷え込んだ部分の梃子入れに対する都知事の期待感と、あと他方でですね、やはり今日から予約開始ではあるんですが、一部旅行事業者には、東京都からのいわゆる事業認定の通知がですね、昨日の午後現在とか夕方現在まだ届かなかったりとか、多少そこのところで混乱が生じているようですが、これについて、知事、いかがでしょうか。

【知事】観光という産業は東京にとりましても大変大きな役割を担っております。そしてまた何よりも都民の皆さんにとっての楽しみにもつながるわけであります。Go To キャンペーンに10月1日（木曜日）から東京が追加され、そして東京として、今ありましたように、今日からこの「もっとTokyo」というキャンペーンを始めさせていただくのも、これによって、観光業も、また都民の皆さんの楽しみについてもつながるものと、このように期待をしているところであります。
それから、申し込みをされた企業の事業者の皆さんと、それから、それについてまだ返事がないと言っておられる方々と、これについては、色々提出していただく書類などもございまして、それらについてまだ十分お出しいただいてない方々には最終的な今回のメンバーというか、ご参加いただけていないことになろうかと思います。それらについても、連絡をそれぞれ取らせていただいているかと思いますので、この必要な書類等を準備をしていただいて、エントリーしていただければというふうに思っております。

【記者】テレビ朝日の鈴木です。よろしくお願いします。JR東日本が終電を30分ほど繰り上げるというふうな発表をしましたが、これまでナイトタイムエコノミーを推進するような動きがありましたが、知事としてはこの繰り上げについて、影響をどうお考えでしょうか。

【知事】これについてはJRの方が、今回、運行ダイヤの変更などをされるということでございます。鉄道などの公共交通機関というのは都民の足であり、生活、事業活動を支える重要な役割を担っているという中で、この終電時刻の繰り上げというのは様々影響を及ぼす可能性もあります。ぜひとも丁寧な説明と、それから周知の方もお願いをしたいと思います。
また、鉄道事業者の皆さんには、車内がまた、終電がぎゅうぎゅう混み合うようなことのないような3密とか換気なども徹底をしてお願いをしたいと思います。
また、これって結局みんなダイヤが重なっているものですから、都営の地下鉄についても一定の関係が出てくるかと思いますけれども、接続する他社の状況であったり、深夜時間帯の利用状況などを調査しているところで、それらについては全体としての判断が必要かなというふうに考えております。

【記者】ありがとうございます。

【記者】日本経済新聞の亀です。年末年始の休暇の延長論というのが政府内にも出てまして、分科会の方で提言もされる見通しなんですけれども、知事、以前、春の大型連休のときに、同友会ですとか民間企業の方に12連休の取得というのを呼びかけられましたけれども、この年末年始の密回避であるとか高齢者への接触制限であるとかっていう意味での休みの延長であるとか、有給の分散取得について、どのようなお考えをお持ちなのかお願いいたします。

【知事】政府の方の分科会などでも議論をされることかと思います。年末年始、曜日によって、今度はどうなるのかな、連休になるケースが多いわけですけれども、ある意味、コロナ対策のリスク分散ということは、1つは理にかなっているのかなというふうには思います。一方で、学校の授業の遅れを取り戻すために夏休みをかなり削ったりしてましたよね。その影響が一体どうなるのか。それから、経済をどう回していくかというのも、これも感染の防止と同時に重要な課題となっております。
私は、これは持論なんですけれども、日本は国が休まないとなかなか休めないという、そういう社会になっているので、結果として、国が決めた休日というか、一番世界中で多いんです。あとはもう、自分で取るとか、自発的に休日を取る、休暇を取るというのが多くの場合そうなんですが、ただ、今コロナの状況、それから冬場で、これからインフルエンザとどういう関係になってくるのかなど、色々な複合的な要素も考えなければならない。どのような形でこの年末年始を過ごすのかが、感染拡大の防止と経済と、それから学業、このいくつかのテーマに沿うのかということは、色々、できるだけ早く決めないと、みんなの予定もあるでしょうから、予定作りもあるでしょうから、それらの観点から、総合的に決めるのがよろしいかというふうに思っております。幾つかの課題がある中で、またそのことも、国民、都民の皆さんが、考え方、意識を共有していただくことが重要かなというふうに思っております。
はい。

【記者】すいません。TBSテレビの城島と申します。先ほどの「もっとTokyo」の話で、1つ追加でお伺いしたいんですが、一応、今日公開のホームページに参加事業者として掲載はされているものの、先ほど出た、受理の通知が来ていないという業者については、これ、どういうふうに、どういうふうに捉えたらいいんでしょうか。現場の状況を改めて教えていただきたいのと、また、対応などを考えていらっしゃるようであれば教えてください。

【知事】むしろ、対応していただくための様々な書類などの、できるだけ簡便にしているかと思いますけれども、それらの必要なものを整えていただくことが一番必要かなと。それらについては、それぞれに連絡をしているというふうに聞いております。
はい。

【記者】NHKの野中と申します。今の「もっとTokyo」のキャンペーンの関係で、すいません、もう1点お伺いさせてください。これまでも、コロナ禍において感染防止、それから社会経済活動の両立を掲げて、色々な経済対策を打ってこられたかと思うんですけれども、その中で、今、このタイミングでこの事業を行う意味合い、狙いというのを改めてお聞かせください。

【知事】そうですね、やはり社会経済活動を支えるその一角が、また、大きな役割は観光業界でもあります。そういった方々に対してのインセンティブであると同時に、やはり都民の皆さん方も、この間も色々とご協力もいただいてきた、そういった方々に、ある意味、旅行って楽しむためにするものでありますから、それも事業者の皆さんに感染の対策をしっかり打っていただき、利用する旅行者の方についても、同じように、色々な工夫もしていただきながら進めていく。新しい日常づくりというのをみんなで進めていかないと、これからのウィズ・コロナの時代の確立にはつながらないのではないかと思います。それを、国のGo To キャンペーンと合わせることによって、効果をより大きく出していきたいと思います。そのためにも、何度も申し上げますけれども、感染拡大を防ぐための様々な基本については、しっかりとお守りいただきたいということを改めてお願いを申し上げます。
じゃあ、最後でお願いします。

【記者】朝日新聞の荻原と申します。先日、都が発表されました東京オリンピック・パラリンピックのシティキャストの方へのアンケートで、コロナの感染状況に不安を感じるという方が8割に上りました。実際にボランティアに参加するかどうかというところにも関わってくるかと思うんですが、今回の結果に対する知事の受けとめと、必要と思われる対策についてお聞かせください。

【知事】ご質問にもありましたが、東京都として、このオリ・パラのシティキャストの、都市ボランティアの皆さんにアンケート調査をしたわけであります。大体8割の方が、やはり感染が大丈夫かという不安を感じておられるという率直なご意見をいただいたところであります。それも含めてですけれども、東京2020大会は、開催するためにも、選手もそうです、アスリートもそう、観客もそう、そして、今回ご協力いただくボランティアの皆さんも、誰にとっても安全で安心な大会を目指すことが必要であります。また、コロナ対策については、これまでも、今、国と組織委員会と調整会議を開いておりまして、そのあり方について、様々議論をしているところであります。
今回、このアンケートを踏まえて、感染予防に配慮したマニュアルをまず作り、そしてまた、それを研修、これまではボランティアの皆さんには、例えばパラのボランティアの皆さんには、車いすに、載せ方とか、色々、そういった研修もやってまいりましたけれども、それに加えて、コロナ対策ということも必要かと思います。そういった方々、ボランティアの方々にも、当然、安心して活動いただけるような、そのような万全の対策を講じていきたいと考えております。2020大会の成功のためにもですね、引き続きの皆さんのご協力、都民、そして事業者の皆さんのご協力、何よりも必要でございますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
以上です。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）