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令和2年(2020年)11月20日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和2年11月20日)

知事記者会見
2020年11月20日(金曜)
14時00分~14時32分


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知事冒頭発言

【知事】今日、まずちょっとお花からご紹介させていただきます。
町制施行80周年を迎えられた瑞穂町から届きました。「みずほ育ちのシクラメン」ということで、これからクリスマスシーズンに向かってシクラメンもシーズンになろうかと思います。瑞穂町のシクラメンというのは、現在、都内最大の生産量を誇っております。そして、毎年冬には、数万鉢の色とりどりの花が咲き誇っているということで、地元の農家の皆さんが丹精込めて育てられたシクラメンであります。
非常に長持ちするんですね。こうやってあんまり水をやり過ぎると駄目になってしまいますけれども、程よくお手入れしてくださればと、長く楽しめると思います。
瑞穂町が認定する「みずほブランド」にも選ばれておりまして、多くの方から親しまれております。ぜひ、この美しいお花、お楽しみいただければと、このように思います。

1 新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】そして、新型コロナウイルスに関してのご報告であります。
まず、昨日の時点での重症者数は、既にもう報道されておりますように38人でありました。そして、新規の陽性者数は534人、目安となりますのが3日前の検査数8841件、9000件に迫っております。また、新規の陽性者数のうち、65歳以上の高齢者については69人という数字、方々になっております。
感染状況については、新規陽性者数と接触者、接触歴が分からない不明者が大幅に増加しているということで、昨日、モニタリングでお伝えいたしましたように、一番上の赤となっております。
一方、医療提供体制ですが、上から2番目のオレンジ色と、予断を許さない状況ということであります。急速な拡大局面を迎えている、また、入院が必要な患者の急増に対応できる病床の確保が急務とのコメントをいただいておりまして、厳重な警戒が必要な状況であるとの認識の下で、改めて皆さんとともに対策を徹底していく必要があろうかと思います。
そして、昨日、最大の感染経路が家庭内ということで分かっております。ウイルスを持ち込まないという、この根本的な考え方、この意識を共有するということで、昨日は「5つの小」というキーワードを使いまして、お伝えをしたところでございます。
この「5つの小」でありますけれども、会食、これは、外の会食の場合に共通する項目もありますし、おうちでも同じようなことが言えるかと思います。「小人数」、できれば「小一時間」程度で会食、そして「小声」で、大声になりますと飛沫が飛びます。お料理は、自分のお皿に、まずは最初から取り分けるなど「小皿」に分ける。そして、「小まめ」にマスクを着用したり、換気、消毒をしていただくということであります。ちょうどこういう形で、お示しもさせていただいた。
最後に「こころづかい」ということで、6枚目のかるたになりますけれども、最前線で日々、奮闘されている皆さんのご尽力を忘れず、「5つの小」と、そして「こころづかい」と、合計で「6つのこ」ということで覚えていて、そして実行していただきたいと思います。
やはり医療現場の方々、陽性者数は確かに増えていますが、重症者数がこうやって抑え込まれているということは一番ポイントだと考えておりまして、それを担っていただいているのが医療従事者の現場でおられます。そこへの心遣いを、ぜひ皆さん、よろしくお願いいたします。
それから、昨日、モニタリング会議でもありました、専門家の先生方から在留外国人、東京は届出が出ているだけで54万人いらっしゃるわけでありますけれども、そういった在留外国人にもしっかり届くように情報提供をしてもらいたいということでありました。
これから年末年始に向けましては、都内にお住まいの外国の方々も、クリスマスをはじめとして色々なイベントがあるかと思います。そうした場での感染拡大を防ぐということで、これまでもモニタリングレポートで、動画で、私からは毎週、英語でもお伝えをしておりますけれども、ほかの言葉、やさしい日本語もそうなんですけれども、英語版、やさしい日本語版に加えまして、ベトナム語、タガログ語、ネパール語などの様々な言語でPRをさせていただいております。大使館の方と連携しながら、言葉の選び方などご協力いただいておりますので、大使館を通じて、その国の方々の方にも見てくださいというご案内をしていただいているというところであります。
ちょっと新しいバージョン、こちらです。

(動画放映)

これ、延々ご覧になっても、ミャンマー語ですので、私もうまいか下手なのかよく分かりませんけれども、ぜひ東京都として感染しない、感染させない、それはどんな方でも一緒ですから、お伝えをしたいというその気持ちがまず伝わり、その方法が、みんなでシェアができればというふうに思います。
お祭りやイベントでも手洗い、マスク、ソーシャルディスタンス、そして3密を避けましょうということを申し上げて、大切な人を守るために感染しない、感染させない、これを合言葉に、ともに取り組んでいきましょうということを呼びかけております。また、東京動画、SNSなどでご覧いただくことができますので、ぜひ在留外国人の方々、それぞれの言葉でご理解いただければと思います。
また、在京の外交団との連携でこういったことを進めておりますが、改めて11月27日、来週金曜日に大使館の皆様方をお招きをしまして、情報連絡会を開催いたします。この連絡会には、在京160の大使館などございますけれども、お招きをいたしまして、私の方から改めて感染防止の徹底宣言ステッカーであるとか、虹のマーク、それからモニタリングレポートなど、都によります新型コロナ感染症対策についてご紹介をいたします。
また、会食時の感染防止策、それから食事の仕方って、それぞれ文化が違う。普通のフランス料理一つとってみても、パンは手でちぎったりしますよね。そんな食事の仕方も、それぞれお国によって違いますし、いずれにしても、都が外国語で提供しているコロナ対策関連情報の活用などもしていただきながら、大使館を通じて皆さんに呼びかけを、協力を呼びかけるということであります。
先ほどの動画メッセージなども、上映をいたしまして、大使館を通じて在京の外国の方々に情報がしっかりと浸透して、適切な対応を取っていただけるような後押しをしてまいります。
それから、明日から3連休です。その後、忘年会、クリスマスと、色々ございますが、東京iCDCの賀来先生からも昨日も示していただきました。この冬の感染対策として、マスクの着用、手洗い、換気、改めて基本的な対策の徹底をお願いをいたしまして、「防ごう重症化 守ろう高齢者」を意識して、日々の新しい日常、正しく予防、この行動について引き続きよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
こちらですね。改めて、こちらです。「防ごう重症化 守ろう高齢者」。
(詳細は、総務局、福祉保健局、政策企画局にお聞きください。)

東京動画アイコン(会見で使用した動画は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:732KB)

2 ソーシャル・エンジェル・ファンド運営事業者の決定について

【知事】さて、ソーシャル・エンジェル・ファンドというファンドについてのお知らせでございます。
ソーシャル・エンジェル・ファンド運営事業者を決定しましたので、お知らせをいたします。こちらは、収益性などの観点から民間の資金がなかなか集まりにくいというものの、集まりにくいけれども、社会貢献性が高い事業に対して、官民が連携して、融資などの金融的な手法を用いながら支援を行っていくというものであります。
今回の取組ですが、都が策定した国際金融都市・東京、その構想に掲げている、金融によります社会的課題解決への貢献の一つになっておりますESGです。これまでの行政による補助、そして助成とはちょっと異なります新しい支援の形でございます。
具体的には、このファンドの運営事業者は、都がこれとは別に創設いたしております東京版ESGファンドの管理をする報酬の一部を毎年数百万から1千万ほど、この原資として受け入れて、また、自らも資金調達を行いながら、社会貢献性の高い事業などに対しての支援を行うというものです。
そして選ばれましたのが、一般社団法人生活サポート基金、このファンドの運営事業者として決定をいたしました。この生活サポート基金が、来年2月を目途にしましてファンドを立ち上げることになります。そして、都内のひとり親世帯向けの貸し付け、そして就学・就労支援を行うNPO法人などへの運営費の助成を実施をしていくというものであります。
SDGs、ESG、最近はもう、このローマ字の3文字というのが多いんですけれども、社会を豊かにしていくために、うまくお金を回していくシステム、この一つだとご理解いただければと思います。この事業です。
(詳細は、戦略政策情報推進本部にお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:375KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

3 「東京ストリートヒューマン1st事業」の事業計画(素案)について

【知事】そして、次の今日の。ごめんなさい。もう一つお知らせがございます。
東京ストリートヒューマンファースト事業って片仮名が並びますけれども、その事業計画の素案を策定したので、お伝えをいたします。
この事業ですけれども、沿道の街並みと調和した、そして、様々な方々が集う、快適で魅力ある道、これを創出するためのものでありまして、歩道の景観整備を行うということです。
具体的には、歩道の舗装、道路照明、横断抑止柵、横断の柵を、その機能もさることながら、デザインを洗練されたものにするということで、例えば、街路樹を生かすとか、水を通しやすい透水性のブロックを使う、LED照明の採用をするなどなど、環境にも配慮するということです。
ご覧いただいていますように、これは四ツ谷駅の付近の外堀通りなんですけれども、これなども再開発事業で沿道のビル、そして公開空地と調和したデザインで歩道を整備したモデルになっているわけです。
この素案でありますけれども、大丸有地区、そして渋谷駅の周辺など、個性的で魅力的なまちづくりが、もう既に進んでいるエリアがありますが、それらを中心にして、日比谷通りであるとか明治通りなどの19路線で27カ所、キロ数にすれば約18キロ、これを対象に、令和3年から10カ年で整備を行うということにいたしております。
今日から12月19日(土曜日)まで事業計画の素案に対してのパブコメを実施、そして、皆さんから頂いたご意見も参考にしながら、年度内に事業計画を取りまとめるという予定にしております。
素案ですけれども、都のホームページからダウンロードできます。ぜひ、皆さんのご意見をお寄せいただければというふうに考えております。
(詳細は、建設局にお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:333KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

4 「みんなでいっしょに自然の電気(みい電)」の第3回キャンペーンの参加登録の開始について

【知事】最後、環境に関してのお知らせであります。太陽光、そして風力など、自然の電気の利用を促進するということで、「みんなでいっしょに自然の電気」というプロジェクトがございます。略しまして「みい電」、みんなで一緒にということで、「みい電」、こちらの第3回のキャンペーンについて、参加登録をスタートしますので、そのお知らせであります。
この「みい電」でありますけれども、このキャンペーンでは、ゼロエミッション東京の実現に向けました取組の一つでありまして、自然の電気を利用したいご家庭、商店街募りまして、オークションで最も安く自然の電気を販売する電力会社を選定をして、お得な電気代で利用できるようにするというものであります。
前回、第2回のキャンペーンを行っていますけれども、その際は、自然の電気30%というメニューがあるんですが、この際、100%メニューというものも用意しております。全部自然でできている電気を買い取るというもので、5つの都県市で実施をいたしたものであります。
そして、約900世帯が、自然の電気に切り替える見込みになっておりまして、このうち100%メニュー、自然エネルギー100%のメニューでは、平均4%の電気代の削減が実現して、約3割の方が選択をされたという、もう既に実績がございます。
第3回のキャンペーンでありますけれども、この第2回のキャンペーンと同様のメニューを用意しておりまして、9都県市も連携を拡大して、キャンペーンの展開をする。それによって、家庭などでの再生可能エネルギーの利用をするというムーブメントを首都圏全体に拡大をしていきたいということであります。
参加登録、今出ている。ちょっと前に戻してください。はい。これら9都県市はこちらになりますけれども、これはできるだけみんなで進めることが効果を呼ぶわけでありますので、これらの対象にしてキャンペーンを行います。
参加登録が、今日の11月20日(金曜日)から令和3年2月15日(月曜日)まで、専用ウェブサイトで受け付けをいたすものであります。
「新しい日常」でのテレワークなどで、より家庭でお過ごしになる方々が増えていると思います。家庭で過ごす時間が増える今だからこそ、多くの皆さんにご参加していただく意味があるのではないか、このように考えているわけであります。自然再生エネルギーを買ってみようと、使ってみようという、ぜひ、その意欲を皆様方お持ちいただいて、そして実際にお使いいただきたい、このように考えますので、よろしくお願いを申し上げます。
(詳細は、環境局にお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:148KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

私から以上であります。

質疑応答

【記者】(TOKYO MXテレビ・相模)それでは質疑に移ります。まず幹事社から2問、お願いします。
1問目がですね、コロナ対策の営業時間の短縮要請についてです。昨日ですね、短縮要請を行わない理由として、重症者数が、まだそれほど増えていないというところを挙げていらっしゃいましたけれども、今後ですね、どれぐらいになってくると要請を行わなければならなくなるのか、重症者数なのか病床の使用率なのか、目安となるところありましたら教えてください。

【知事】はい。昨日の重症者数も38ということで、大体、今のところ10日間ぐらいの滞在で、入る人、出る方ということで変わってきています。中には少し滞在の方も、長い方もいらっしゃいますけど、やはり重症者を抑えるということは何よりも重要と考えているわけで、ですから、今日も冒頭は重症者数からお伝えをした。
陽性者数は、これからも検査数増えます。それによって数が増えることも考えられるということもあります。ですから500台に乗せたとか、そういうこともさることながら、重症者をいかにして抑えていくか、そして安心できる体制を整えていくかということが重要であります。
ただ、重症者数というのは少し遅れて出てきますので、これからも重要な、重大な関心を持って、また対策を十分練って進めていきたいと考えております。
それで、今回は、この休業要請についての話が出ておりますが、都においては、急速な感染拡大の局面を抑える必要があると、厳重な警戒が必要だということは今申し述べたとおりであります。そのためにも、感染拡大の防止のためにも、手洗い、マスク、3密を避けるといった基本的な感染防止対策の徹底、これをお願いする。また感染状況、東京iCDCの専門家のご意見を踏まえながら、国とも連携しながら、感染防止対策の徹底を図っていくという考え方であります。どの数字になればどうというのは、また、病床も増やしていくことを考えておりますので、幾らだったら幾らというような数字的なもの、今はございませんが、とにかく重症者を増やさない。高齢者は重症化する傾向がありますので、「防ごう重症化 守ろう高齢者」、これで徹底したいと思います。
はい。

【記者】それではもう1点、政府のGo To イートキャンペーンのプレミアム付き食事券について伺います。東京でも販売始まりましたけれども、感染者が増加して、会食に対する注意を呼びかけられる中でのスタートになったという点で、事業の受け止めについて伺いたいのと、神奈川県知事はですね、一時販売の中止、中断ですね、を決められたというところで、東京都の方も何か制限など、検討される考えはおありでしょうか。

【知事】基本的に今の、先ほどから申し上げているような基本的な動作について、「5つの小」を徹底して守っていただくということであります。事業主体は国であり、また、東京商工会議所が担っておられるということであります。これを徹底して行っていただきたいということと、3月までの期間、使えるということであります。一日も早くこの感染を抑えた上で、そして、皆さんがGo To イートの方ですか、これを楽しめるようにもするためにも、この年末年始、そして、明日からの3連休など大事です。お守りいただくようにお願いをしたいと思います。

【記者】ありがとうございます。
それでは、各社質問のある社は、挙手の上、知事の指名を受けた上で、所属とお名前を名乗ってから質問してください。

【記者】すいません。NHKの成澤です。今、知事、最後にも、今お話しいただきましたが、3連休の、明日からの3連休の過ごし方なんですけれども、「5つの小」というお話もありましたが、具体的にこの3連休はどのような取組をしてほしくてですね、この3連休の行動というのが今後どのように影響を与えるかということを教えていただけますでしょうか。

【知事】はい。この3連休だけではありません。日々、同じことだと思いますが、休みということになりますと、遠出など、また、お食事に出ようというインセンティブが働こうかと思います。一方で、これについては、皆様方に基本をお守りいただく、それを徹底していただくということに尽きるのではないでしょうか。また、これについては、マスクの着用からお食事の仕方など、どの世代も同じく、等しくご注意いただきたいと思います。ただ、特にお年を召した方々などは、体調がご不安な方は、無理をしてお出かけにならないように、また、無理をしてお食事に出かけられないようにということは、言えることだというふうに考えております。この間も、大体2週間、3週間後に色々な数字もあらわれてくるわけでございますので、この点も、この3連休、ご協力いただきたいと思っております。

【記者】テレビ朝日の鈴木と申します。よろしくお願いします。知事は常々、Go To トラベルもイートも国の政策だというふうにおっしゃっているかと思うんですが、その政策が進むと、その同時期に感染が全国的に広がっていて、感染状況が悪化すると、時短要請をどうするのかですとか、負担がのしかかる現場への対策を、自治体が判断を迫られるという状況かと思いますが、その中でのかじ取りの難しさですとか、知事が感じていらっしゃることを教えてください。

【知事】国の方でも専門家の皆様方が、マスクをしながら食事をしましょうなど呼びかけておられます。結局は「基本を守れ」とおっしゃっているんだろうというふうに思います。その意味で、皆様方には基本を守る上での分かりやすい、何ていうんでしょうか、ポイントとして、「5つの小」ということを申し上げておるわけであります。今日も分科会開かれるとは聞いております。様々、策をまた講じられるのではないか、どのような形でそれを出してこられるのか存じませんけれども、Go To キャンペーン、トラベルも、イートも国が責任を持ってやっておられるというふうに考えております。それを徹底していただきたいと思います。

【記者】朝日新聞の長野です。よろしくお願いします。国の営業時短の協力金の補助制度について伺います。庁内では、都で利用してもですね、財政負担のほとんどを都が負うことになるという声もありますけれども、こうした声を踏まえて、知事は現行、この制度についてですね、どう思われているか、そのご見解、お聞かせください。

【知事】基本はどれぐらいの効果があるのかということを確認をしなければならないと思います。今、国の方がおっしゃっているのは、エリアとか業態を限定してという話をしておられますけれども、それによる休業要請ということについては、効果的な感染防止対策につながるのかどうかということについて疑問があるということであります。いずれにしましても、感染状況、東京iCDCの専門家のご意見を聞きながら進めていくということでございます。

【記者】時事通信の斉藤です。豊洲市場でコロナの感染者が相次いでおりまして、8月以降80人以上の感染が出ています。築地の市場協会の方で、仲卸の業者、4000人ぐらいと言われてますけれども、自主検査を始めています。これについて知事の受け止めと、都として、業界団体が検査は主体的にやるんですけれども、都として何かしらの対応をするのかどうか教えていただければと思います。

【知事】これまでも累積で80人以上の数字が陽性者として報告をされています。できるだけ早く積極的な疫学調査を受けることが豊洲市場の安全性の確認につながる、何よりもご自身の健康の不安解消にもつながってくるというふうに考えております。
市場開設者は東京都庁でございますので、そこは強く、市場協会をはじめとして、市場関係者の方々にはできるだけ早く検査をしっかりと受けて対応をしていただきたい、このように考えております。
非常に、仲卸さんは数人で営業しておられて、なかなか、受けて陽性が出たら休めなくなってしまうというけれども、市場全体の影響を考えますと、むしろ早く受けていただくことの方が、市場全体が安心できる状況になるわけでございますので、積極的な、これまで数百人受けていただいております。さらに加速させながら受けていただくことがポイントではないか、このように考えております。

【記者】東京新聞の岡本です。よろしくお願いします。先ほど政府の観光支援事業のGo To トラベルについて、国の事業だというお話がありましたけれども、東京都もこのGo To トラベルに上乗せをする形で、都民の都内旅行を後押しする「もっとTokyo」を展開されています。今後、この感染状況がさらに広がったり、状況に応じてですね、「もっとTokyo」の一時休止などの判断はあり得るのか、どういう基準でどういう対応をしていこうというふうにお考えなのかお聞かせください。

【知事】これにつきましては国の動向、どうされるのか、そしてまた今後の感染状況を踏まえながら専門家のご意見を聞いて適切に判断をしたいと考えております。旅行者、観光事業者の皆様方にはくれぐれも感染しない、感染させないという拡大防止の基本を守っていただきたいということであります。
ちなみに「もっとTokyo」でありますけども、開始して1カ月、現在約1000の旅行会社、また旅館、ホテルに登録をいただいているところであります。この方々には、各事業者の皆さんには徹底して感染防止に努めていただいているところでありますし、今回、5つの小ということもお伝えをしていき、徹底をして、安全な事業にしていただきたいというふうに考えております。
はい。じゃあ、最後でお願いします。

【記者】新宿新聞の喜田です。昨日の新宿区長のですね、記者会見がありまして、都民ファーストの罰則規定についてですね、感染者を犯罪者扱いにすることはできないということと、保健所業務を、それを取り扱っていくことを義務としても不可能だというふうなことをですね、記者会見ではっきり申してました。小池都知事もこの前、私が聞いたときにも、それに、そこまでははっきり申しておりませんでしたけれども、この記者会見ですね、新宿区長の吉住さんの記者会見について、どういうふうに受け止めておりますでしょうか。

【知事】どういうふうにおっしゃられたのか、一つ一つお言葉については承知をいたしておりませんが、そのような発言があったということを今日新聞でもキャリーしておられたかということかと思います。
罰則付きということに関しては、基本的には法の範囲内ということではございますけれども、様々現場の状況などの必然性、必要性からそういった考えが出てきているということで、今、その条例案については、どのような形で進めていくのか、様々工夫を凝らしておられるというふうに聞いております。やはりこの感染症の法律と、そしてまたこの特措法と、その中で、抜け落ちていることなどが多々あるという声を聞いているところでございますので、そのあたりをくみ取った形でのことを進めていき、やはり安心できる体制をどのようにして確保していくのかというのは、これは、これからも感染症ということについては、10年に1回とかって言われておりますけれども、よりこの現在進行形のコロナウイルスに関しての流行において改善していくことは努めていくというのは必要なことではないかというふうに考えております。どのような形で指摘をされたのか、一つ一つお言葉のニュアンスなど十分把握しておりませんので、今お答えしたとおりでございます。
以上です。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

(テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課)

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