小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年12月11日）

知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】それでは、よろしくお願いいたします。
今日は、私の方から3点お伝えをいたします。まず、新型コロナウイルスです。
昨日の重症者につきましては59名でありました。新規陽性者数が600人を超えて602人、目安となるのが3日前の検査実施件数と言われておりまして、1万件目前の9988件となっております。そして、新規の陽性者のうち65歳以上の高齢者の方々が77人という数字であります。そして、今週は全国的に非常に厳しい感染状況を示しているわけでございますけれども、東京においても先週に引き続き感染状況について、一番上の赤、それから、医療提供体制については上から2番目のオレンジ色、専門家の先生方から75歳以上の新規陽性者が増加していること、高齢者への感染機会を減らす必要があること、また、通常の医療体制との両立が困難な状況になっているという点、医療提供体制が逼迫し始めているなど、コメントを頂戴したところであります。
都としまして、医療提供体制については、現在、重症病床、先日、数週間前まで150と申し上げていたのを200、それからその200を含めまして、病床です、このコロナの病床を合計3000、これを都内の医療機関のご協力によって確保いたしております。来週開設するのが多摩における専用医療施設、初めてになります。これもできますので、都民の安全・安心の確保にはこれからも努めてまいります。
都は、事業者の皆さんにこれまでも、虹のステッカーの掲示をお願いをしてきました。それぞれ宣言、「お店やその業界のガイドラインを守っていますよ」ということを確認しておいて、そして、防止対策を進めておいていただいて、宣言をするという手順になっておりますけれども、その実施状況につきましては、都の職員が店舗を訪問して確認を行ってまいりました。
これに加えまして、業界団体の皆様方によるこの感染防止対策への支援事業を実施をすることにいたしておりまして、これについては先日募集を開始をいたしました。この度、支援対象となる団体が一部決定いたしましたので、お知らせしたいと存じます。
この事業ですけれども、業界団体によるステッカーの掲示をしている店舗などへの点検をすること、指導すること、そして、感染防止対策の普及啓発に関する費用を補助するものというものであります。団体の方々が巡回して行われた点検指導で、感染防止対策が十分に行われていた場合には、このお店の虹のステッカーにその上のところに点検済みのシール、これを貼り付けるということになっております。あなた、こっち。マイクがない方がいい？分かりました。
ということで、この虹のステッカーの掲示にはご協力いただいている。それはすなわち感染防止対策を進めていただいているということでありますけれども、さらにそれに加えまして、点検指導をしていただくということであります。その団体ですけれども、飲食業、美容業などにつきましては、5つの生活衛生同業組合、そして生活関連サービスの業界団体であります東京都環境衛生協会にお願いをいたします。
それぞれの団体とも準備が整い次第、順次点検指導を開始をしていって、これを確認次第、先ほどの点検済み、このシールを貼っていくことになります。このステッカーを掲示したからそれで終わりというわけではありません。日々、感染の防止、お店の方でもしっかりとご対応いただいて、そしてまた、お客さんの方にもその件も呼びかけていただく、事業者、そして利用者両方のこの感染防止対策が必要でございますので、改めてのお願いであります。
この支援事業ですけれども、現在も業界団体から申請を受け付けております。令和3年2月12日（金曜日）まで受付となっております。そして、この業界団体の皆さんの積極的なご活用、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
こうした業界団体、自主的な取組の支援を通じて、より一層都民の皆さんが安心して店舗を利用できますよう感染防止対策を強化をしてまいります。
次に、都民の皆さんから医療物資が不足している医療機関を支援したいという声、たくさんいただいております。そして、そこに募金といいますか、まさしく心配りということでいただいております。これ、4月27日（月曜日）から募集を開始しました。そして、「守ろう東京・新型コロナ対策医療支援寄付金」という名前の下で、ご寄付を賜ってきたわけであります。これまでも多くの方々からのご寄付を頂戴いたしております。ありがとうございます。例えば、読売巨人軍の6名の監督さんや選手の方々、原監督も含めてですけれども、もちろん。それから、ももいろクローバーZの皆さん、中居君、中居正広さん、それから、オーケー株式会社、スーパーです。そして、明治安田生命保険相互会社、株式会社ヤオコー、生活協同組合コープみらいをはじめとする多くの皆様方のご協力を賜りまして、今日の12月10日（水曜日）現在でありますけれども、11日（木曜日）ですね、昨日現在です。4474件、合わせまして約9億5000万円のご寄付を頂戴いたしております。この寄付金につきましては医療用のマスクや衛生資材の購入の方に活用させていただいております。
この寄付金につきまして、当面実施を引き続き行ってまいりますので、改めてのお願いでございます。どうぞ心配り、心遣い、よろしくお願い申し上げたいと思いますし、また今も最前線で奮闘されておられる医療従事者の皆様方に対しての皆さんの心遣い、必ず大きな力になると思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それから、このたび皆様に不要不急の外出を控えていただくことなどを呼びかけるメッセージ動画を改めて作成いたしました。ちょっとご覧いただきます。

（動画放映）

はい、このメッセージ動画ですけれども、「東京動画」に掲載いたしますほか、ウェブ広告、そしてテレビのCMなどで発信をしてまいります。それから、やさしい日本語、そして英語版、そのメッセージも「東京動画」の方に掲載をいたしますので、多くの方、ご覧いただければと思います。
また、歌舞伎の市川海老蔵さんにもご協力いただいています。先日、市川海老蔵さん、都庁にお越しいただきまして、年末年始の感染予防、そして、東京2020大会におけるコロナ対策について対談を行いました。ちなみに海老蔵さんはパラ大使、パラリンピックの方の大使（パラスポーツ・バリアフリー応援大使）もお務めいただいているということもございます。歌舞伎役者として、歌舞伎座などの劇場、稽古場、また、お子さんがいらっしゃるご家庭など、どのようなコロナ対策をしておられるのかなどのお話を伺ったところでございます。こちらの対談の様子も「東京動画」の方で発信をいたしますので、ぜひご覧いただきたいと存じます。
この対談動画の中でも紹介をいたしましたが、感染予防策のポイントをまとめました「ウィズコロナ東京かるた」ができました。前に、ステイホーム週間のときに、ステイホームかるたをつくったわけですけれども、いよいよお正月を前にしてのシーズンを前にできましたので、ご紹介をいたします。
例えば、こちら、「おもち」になりますけれども、オンライン、3密なしで、何て書いてある、親密に。すいません、というように、これはお正月用の東京かるたができております。
こちらのポスターで、今ご覧いただいているわけでありますけれども、東京都の防災ホームページからダウンロードできる仕組みになっております。A4判、ちょっと硬めの紙などにしていただいて、読み札と、それから取り札と、2種類同時につくってあります。それを切っていただいて、ご家族で、この東京かるた、コロナかるたというんでしょうか、こちらの方、ぜひ皆さんで、感染防止対策を考えながら、学びながら、楽しみながら確認をしていただきたいと存じます。
それから、先般首都圏の知事で、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県ですけれども、1都3県で共同のメッセージを発信をいたしました。キーワードは、こちらです。「ひきしめよう」、これは1都3県の知事で共同して発出をしているメッセージであります。「ひきしめよう」です。ここでもう一度気を引き締めて、みんなで連携して感染防止対策に取り組んでいただきたいという1都3県のそれぞれの意思をまとめたものでございますので、ぜひこの点につきましてもご確認、そして実行をよろしくお願いを申し上げます。そして、「防ごう重症化　守ろう高齢者」、この意識、引き続きお持ちください。そして、「新しい日常・正しく予防」、この点、引き続きのお願いでございます。
それから、感染拡大を何としても食い止めるために、都民、事業者の皆様のご協力が必要でございます。繁忙期、年末の忘年会シーズン、大変なこの稼ぎ時でございますけれども、ご負担をおかけしております。短期集中での取り組みにご協力をよろしくお願いを申し上げます。
そして、こちら、はい。感染対策短期集中ということでございます。12月17日（木曜日）まで短期集中、ぜひとも引き続きのご協力をよろしくお願いを申し上げます。皆さんが主体であります。色々と情報が見られ、また、色々なためになる情報、様々ございます。そういう中で、皆さん、もうそしゃくされていることか思いますけれども、しかしながら、それを実行することを引き続いてやっていただかないと、結局これがだらだらと延びてしまうということになります。その点、改めてよろしくお願いを申し上げます。
（詳細は、総務局、福祉保健局、政策企画局にお聞きください。）

（会見で使用した動画は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,271KB）
（「団体向け新型自主点検等支援 事業者決定（1161報）」は、こちらをご覧ください。）
（「守ろう東京・新型コロナ対策医療支援寄附金（1162報）」は、こちらをご覧ください。）

2　命と雇用を守る取組について

【知事】そして、もう1つ重要なことでありますけれども、命と雇用を守る、その取組についてのお知らせであります。1年近くに及ぶコロナ禍でございますが、都民お一人おひとりの生活にも大きな影響を及ぼしています。残念ながら、今年の6月以降ですけれども、都内で自ら命を絶たれた方の数というのは、昨年を大きく上回っております。とりわけ女性、そして若者の自殺者が急増しているわけであります。都民の皆さんの命を守り抜くことが、私自身の強い思いでありまして、またコロナ禍の影響で様々な境遇にある皆様方に寄り添いながら、一人ひとりのかけがえのない命を守っていきたい。今、多くの方が失業などによる経済的な不安、それから健康への不安、そして一人ぼっちでの、この不安、様々な悩みを抱えておられる方が多いと思います。中には、もう消えてしまいたいと思うほどつらい悩みを抱えた方もいらっしゃると思います。そういうときは、お一人で抱え込まずに、ぜひご相談をしてください。ここは相談をするという、その勇気を一歩、1つ前に出る、その勇気を持っていただければと思います。皆さんの気持ちを聞かせていただく、不安に思う気持ちを受け止める、そのことをしっかり行っていきたいと思っています。
相談の窓口でありますけれども、「こころといのちのほっとライン」、こちらが都の相談ダイヤルになっています。「こころといのちのほっとライン」、こちらでは、「はなして　なやみ」の番号になっています。「はなして　なやみ」、最後、「なやみ」の番号、午後2時から午前5時半まで、専門の相談員が毎日ご相談をお待ちしておりますので、迷わずお電話ください。そしてまた、お電話につきましては、ちょっと相談しづらいなという方には、専用のラインアカウントもご用意しております。こちらも毎日午後3時から午後9時半までの受付を行っております。ラインですから、その後も色々なフォローができるかと思います。どんな小さな悩みでもいいです。まず、ご相談いただく。SDGsのように、誰一人取り残さないという、あなたは取り残されていないんだということを、ぜひこのライン、そしてまたお電話で確認してください。ぜひよろしくお願いをいたします。
それから、子供さんや保護者の方々も、非常に悩みが多い。その相談窓口として、電話相談を窓口を設けております。まず、電話相談ですけれども、24時間のフリーダイヤルでお受けしているのが、こちらであります。0120-538-288、24時間のフリーダイヤルになっています。それから、中高生向けのSNSによります相談、こちらの方は、12月14日（月曜日）から、受付時間を午前9時から午後10時30分まで拡大をいたしてお待ちしております。
それから、また悩みを抱えるといいますと、出産前に不安が多いというのは、妊婦さんの方、こういった方々のご相談は、「妊娠相談ほっとライン」を設けております。こちらの方に、電話、またメールで受け付けておりますので、一人で悩み、閉じこもっていないで、まずご相談をくださいということで、また1月からは、オンライン相談も、この妊婦さんの関係のご相談はお受けできるように準備をしているところであります。これらの相談窓口の充実を含めまして、都民の「こころと命を守る」緊急対策を実施いたします。「早期発見・未然防止」、「相談体制の強化・充実」、「普及啓発・理解促進」、この3つの柱にいたしまして、今後とも様々な境遇にある方々を、社会全体で支えてまいります。
それから、学生さんや、また職を失った方、コロナによる影響で経済的に困窮している、そんな方々に、就業の機会を提供をいたす、その募集をしていきたいと思います。「緊急サポートスタッフ」であります。今日から緊急雇用として1000人以上の方を順次募集をいたします。まず、12月の下旬から3月末までの間におきまして、デジタル化の推進や、またコロナ対策など、都庁で行います業務、たくさんあります。これに、職を失った方などに、この仕事を担っていただくということで募集をいたします。都庁のこのような業務に従事をするということで、仕事にしていただきたいということです。
今後もスピード感をもって施策の強化を図って、また都民の命を守るというための対策、このように、不安を受ける窓口であったり、仕事をつくる、都庁での仕事の役回りを担ってもらう、いずれにしましても、誰一人取り残さないというSDGs、そのことをベースに、東京都として取り組むべき対応を行ってまいりますので、どうぞそれぞれ活用してください。迷わず、お電話などしていただければと思います。
（詳細は、福祉保健局、教育庁、総務局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：512KB）
（「こころと命を守る緊急対策を実施」は、こちらをご覧ください。）
（「緊急自殺予防対策 児童・生徒の自殺予防対策の強化」は、こちらをご覧ください。）
（「緊急サポートスタッフを募集（1163報）」は、こちらをご覧ください。）

3　上野動物園のジャイアントパンダについて

【知事】それから、次は、全然話は変わりまして、次のテーマが、パンダであります。パンダ。上野動物園のジャイアントについてのお知らせです。
東京都は、中国野生動物保護協会とジャイアントパンダ保護研究の実施ということで、協力協定を締結をいたしております。その目的は何かというと、ジャイアントパンダの保護を促進をすること、中国における野生動物保護事業のさらなる発展に寄与する、そして、自然環境の保全、野生動物の保護への理解を図るという項目になっております。
シャンシャンですけれども、令和2年、今年の12月31日（木曜日）までに中国に返還ということになっておりました。皆様方からもこれに関してはいく度かご質問いただきました。その結果、返還期限を来年、つまり令和3年5月31日（月曜日）まで延期ということで中国側と合意をいたしました。
これは、コロナの感染拡大の影響で国際的な物流や人の交流が制限されていること、そして、パンダの輸送に当たる日中双方の専門家の渡航が非常に困難になっているというような状況を総合的に判断をしたものであります。こうした状況下でシャンシャン、来年の5月31日（月曜日）までしばらく上野にとどまりますので、またかわいがっていただければと思います。
今ちょうど、これまでのシャンシャンを振り返る企画をウェブ上でも実施をしております。名残惜しいということで、色々なイベントなども地元の方でもご用意いただいているわけですが、これは、滞在期間が延びたとはいえ、この企画についてはそのまま継続ということになりますし、また、シャンシャンの展示は、引き続き現在、今と同じ場所で暮らすことになります。先日、リーリーとシンシンについては、新しいパンダ舎の方に移っていましたけれども、このシャンシャンの方はそのまま今いる場所のままということです。いずれにしましても、帰るまでにはまだ時間がありますので、ぜひそのかわいい姿、ご覧いただければと思います。
今申し上げましたリーリーとシンシン、これらの方も、実は来年の2月に協定期間が満了することとなっていて、これまでもこちらの方も当局の方と協議をしてきたわけでありますが、こちらについては、リーリーとシンシンについては令和8年2月20日（金曜日）、要は5年間、期間を延長するという協定書がそちらの方に日中間で調印をしたということであります。中国の当局と東京都の間での調印ということであります。
これでリーリーとシンシンは引き続き上野動物園で飼育を継続をするということになりました。こちらの方も、上野動物園、シャンシャンもいます。リーリーもシンシンもいます。お越しの際は、来園予約が必要です。予約して、感染防止対策をとって、ぜひお会いいただきたいと思います。
これからも中国と協力して、このジャイアントパンダの保護の促進、それから自然環境の保全、野生動物の保護への理解を図ってまいります。
（詳細は、建設局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：291KB）
（「恩賜上野動物園シャンシャンの返還期限の延期」は、こちらをご覧ください。）
（「ジャイアントパンダ保護研究実施の協力協定延長」は、こちらをご覧ください。）

はい、ということで、今日は3点、コロナと、それから命を守る、そしてパンダということで皆様方にお伝えをしたところであります。
どうぞ。

質疑応答

【記者】ありがとうございました。それでは質問に移ります。12月幹事の毎日新聞の古関と申します。幹事社から2つ質問させていただきます。1点目が、本日開催されました政府の新型コロナ分科会の提言案について伺います。提言案では、Go To キャンペーンの一時停止、ステージ3相当の地域では、Go To トラベル、イートの一時停止、それから営業時間短縮の要請の継続などを求めることが提言案に盛り込まれました。この提言案が出されたことに対する受けとめと、都として今後どう対応されるか、現時点のお考えをお聞かせください。

【知事】はい。今日、政府の方では分科会が開かれて、今、お話のあったような整理をされたと聞いております。そしてまた、この後、尾身会長をはじめとする方々の記者会見なども、何時。

【記者】今行われているようです。2時からです。

【知事】今。そうですか。今日の分科会につきましては、その中身は、先ほど主な部分だけですけれども、承知をしたところでございます。今後の感染状況を踏まえた対応についての提言ということでございます。
都としまして、都内の感染状況などを踏まえながら、営業時間の短縮の要請、不要不急の外出を控えていただくなど、都民の皆さんの命を守るために感染対策短期集中ということで進めてきたわけであります。
Go To トラベルについては、国と連携しまして、重症化リスクの高い高齢者の方、そして基礎疾患をお持ちの方に12月17日（木曜日）までの間、利用の自粛を呼びかけているところでございます。で、これは、Go To トラベルについて、高齢者、そして基礎疾患をお持ちの方ということを申し上げてますけど、そもそも全世代に対しての不要不急の外出を控えてくださいということを申し上げておりますので、これについては、Go To トラベルを使う使わないは別にしましても、この件については、ぜひとも皆さんに改めてご理解いただきたい。不要不急の外出を控えてくださいということであります。
また、政府の方でどのような整理をなさるのか。分科会の提言を受けて政府がどのような対応をされるのか、注視していきたいと考えております。

【記者】では、2つ目の質問をさせていただきます。医療提供体制について伺います。先ほどの冒頭発言でもございましたが、重症者、東京都として重症者用の病床は200、コロナ用の病床は3000まで増やされております。ただ、昨日のモニタリング会議でも発言がありましたが、通常医療との両立が困難な状況になっているというような指摘も出ております。医療提供体制を守るため、さらに対策の強化の必要性があるとお考えでしょうか。お考えをお聞かせください。

【知事】昨日、木曜日は毎週モニタリング会議を開催をしているのはご存じのとおりだと思います。そこで専門家の先生方からのご指摘があったわけでありますが、1つ、昨日、猪口先生の方からも指摘がありましたのは、ですから、コロナと通常の医療との体制の両立が困難な状況にあって、また、逼迫し始めているというコメントがありました。感染拡大を食い止めるためにも厳重な警戒が必要だということでございます。
まず、何よりも感染の拡大を防止するということについては、（営業）時間の時短、そしてまたGo To トラベルについての高齢者、それから持病のある方については自粛をしていただく、それから、全世代への呼びかけとして、不要不急の外出を控えていただく。そして、会食の際は様々感染防止対策を講じた虹のこのステッカーの掲げてあるお店で、そして利用者の方も感染対策をしっかり講じていただくことなど、これらによって感染の拡大を防ぐということにご協力をいただく必要があります。
一方で、検査の方も既に、今日ご紹介したように、3日前の数字は1万件近くの検査が行われております。そしてまた、最近は民間の検査なども随分加速度的に進んでいるようでございます。
医療提供体制ですけれども、先ほど申し上げましたように、重症用の病床が、200、そして全体で3000を、医療機関のご協力によって確保しているわけであります。そして、来週は、専用医療施設の開設、多摩、府中の方で行います。翌17日（木曜日）には、宿泊療養施設を新たに1つ開設をすることによって、大体4000室の確保ということになってまいります。これ以上の、感染拡大を止めるということは、すなわち医療提供体制を守るということにもつながっていくわけでありまして、そういう意味で皆様方の心遣いが医療提供体制を守るんだということを何度も申し上げていきたいと、このように考えております。

【記者】幹事社からは以上です。
各社の質問に移ります。質問のある社は、挙手の上、知事の指名を受けた上で、名前と所属を名乗って質問してください。

【記者】東京新聞の岡本です。よろしくお願いします。今日の分科会では、感染が急速に拡大しているというステージ3について、その内容を判断して、拡大が継続、高止まり、減少という3つに分けて対策を取るべきというような案が示されたということです。これに関連して、知事は、現在の東京都の感染状況について、例えば2週間前と比べて、さらに感染の拡大が継続しているという認識なのか、高止まりという状況なのか、もしくは減少の局面に入っているという認識なのか、どういう認識なのかお聞かせください。併せて、時短営業の要請について、今の状況の認識と関連して、どういう状況になれば解除できるのか。もしくは、どういう状況であれば延長もやむを得ないというふうにお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。

【知事】政府の方の分科会のこの分析は参考にさせていただきます。同時に、東京都でモニタリング会議を設けておりまして、定点的に、また、観測及び分析を行っていただき、昨日のモニタリングにおきましては、先ほどご紹介いたしましたように、赤とオレンジという状況が続いてきているということでございます。国のステージ1、2、3、4と、色々ありますけれども、中には東京都の分析と若干目安が違うものがあります。療養者数といって出ているけれども、都の方では入院と、それから療養者とでばーっと分けて、そこを工夫しながらやっていたりするので、国の分析のそもそものアイテム、項目が若干分かりにくいというか、東京都にとりましての分析の方が、私ども東京都にとっては分かりやすい部分があろうかと思います。
いずれにしても、感染を拡大させないという点では同じでございまして、そのためにも、何度も申し上げておりますように、重症化リスクの高い高齢者の新規陽性者の増加、ここを止めていくという必要があるわけでございまして、そういったところに対しての、また集中的な対策なども講じていく必要があろうかと思います。
また、高齢者ばっかり言っていますけれども、中には、30代の方で重症化された方も、先々週（正しくは、12月6日）ですか、報告がありました。結局、また基礎疾患をお持ちの方というのは、やはりコロナにかかって重症化しやすいという傾向も報告を受けているわけであります。誰もが感染のリスクを持っているんだと、可能性があるんだということを考えながら対策を打っていただきたいと考えております。認識とすれば、先週のモニタリング会議と同じ、そのままが続いているということだと思っております。

【記者】確認ですが、そのままというのは感染の拡大がそのまま継続しているということなのか、水準として高止まりの状態が続いているという、どちらかというと、どういう認識なんでしょうか。

【知事】まあ、言葉の認識だとは思いますけれども、そのあたりもしっかりと、今日の分析を、分科会のほうの分析ももう一度よく、その分析を分析させていただきたいと思いますし、政府の分科会ですから、政府の方でしっかりと対応をお願いしたいと思います。
その後ろ。

【記者】NHKの成澤です。すいません。2問、質問させてください。まず、1点目なんですけれども、年末年始の医療提供体制について伺います。東京都としてはですね、医療機関への協力金の支給とかですね、色々、年末年始の医療体制を確保するために様々な取組、呼びかけをしていると思うんですけれども、改めてどのように体制を確保していきたいと考えているのか。また、確保できる見通しというのは立っているのか、その辺を教えていただけますでしょうか。まず、1点目、お願いします。

【知事】年末年始、こちらの方も医療機関の皆様方のご協力を得るために、新たに協力金という制度を創設をいたします。こちらは、都が指定した診療・検査医療機関が年末年始に発熱患者さんや、その診療、検査、行われた場合に、その実績に応じて支給するということになります。そして、都は現在、既に約3200の診療・検査医療機関がございまして、そちらの方に、年末年始の診療検査を実施していただきますように、東京都の医師会と連携しながら協力を呼びかけているところであります。また、ご協力いただける医療機関の診療予定の日時などについては、その情報を、ホームページから登録していただくような形になって、診療・医療機関の登録状況を日々、把握していきたいと考えています。東京都の医師会と、この登録状況を共有しながら、必要に応じて連携して、さらなる登録を呼びかけるなど取組を進めているところでございます。
医療機関の皆さんも、当然、年末年始、休みたい、そう思っていらっしゃる。そういう中でも、ご協力をお願いするということでございますけれども、そのためにも、感染拡大の防止に皆様方のご協力と、そして心遣いということを念頭に、ぜひよろしくお願いを申し上げるということであります。

【記者】すいません、もう1点、お願いします。女性活躍について伺いたいんですけれども、政府はですね、政治家や経営者といった指導的地位に占める女性の割合を、今年2020年までにですね、30％程度にするという目標を掲げていたんですが、実現は困難な状況になっていると思います。目標の達成時期の先送りという方針も出ています、方針も示されるようですけれども、知事としてですね、目標を達成できなかった原因とかですね、それをどのように分析しているのかというのと、今後、達成に向けてどのように取り組んでいくべきとお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。

【知事】残念ながら、女性の、ジェンダーギャップと呼んでいる、毎年発表されるWEF、ワールド・エコノミック・フォーラム、世界経済フォーラムの発表で、日本のランキングというのは、毎年、ずるずると下がっているところで、たしか全体で121位だったと思います。
特に、OECDの各国の中でも、残念ながら日本の場合、もういつも低位になってきているということです。逆に、順位を上げている国を見ますと、女性の活躍がその国をというか、ある意味、国の政策として、女性が活躍するということは、その社会が成長することだと、社会の、何ていうんでしょうか、生き生き度というんでしょうか、それがプラスだという認識を持って進めているということだと思います。
今、コロナ禍で、先ほど若い女性の自殺とか、それから、今の女性のランキングがいかに低いかということをよく示されるわけでありますけれども、私は、やはり日本はここは、むしろウィズ・コロナの時代とはあまり関係ないかもしれないけれども、社会の構造変革が求められているんだったらば、今こそ、この女性の活躍ということを本気になって考えるべきだと、また、進めるべきだと。お題目はもういいですから、「もう実質、伴うことをやりましょうよ」という呼びかけが必要なんだという思いです。ここ、ぜひ短期集中で、それぐらいの思いでやっていかないと、日本の世界における様々なプレゼンスというのが低下していくのではないかと思います。
意思決定の場というのは、それぞれ管理職であったり、それから、議会だったら女性の議員の数であったり、閣僚であったりというところであります。これらについても、非常に日本の場合少ない。色々な会合に出席しますけれども、基本的にはもう男性ばかりの会議が多いです。都の場合は20％、管理職も女性が着実に歩みを進めているわけでありますけれども、女性が1人もいない会議は会議として成立しないぐらいのことを決めたらどうかと。それぐらいしないと前に進まないと思いますし、「いや、女性はだめだから」とか、「いや、まだ訓練が足りないから」とか色々理由をつけられるんですけれども、そこは大きな一歩を進めていくべきではないかなというふうに考えております。
子育てとか色々働き方、育児をしながらというような、特に日本の場合、まだまだイクメンというのが定着をしていない、緒についたばかりでありますけれども、このステイホームなどで、色々な生き方の見直しも行われているわけでありますけれども、ここは社会の見直しをするいい機会ではないか、こういうふうに思っています。

【記者】（フジテレビ・小川記者）フジテレビです。今日、ちょっと話題が変わるんですが、今日、小泉環境大臣が閣議後会見で、電動車の普及とカーボンプライシングについて、小池知事と今後連携することで合意したという発言をしました。今後、小泉環境大臣とどのようにこの連携を進めて行かれるのか、お願いします。

【知事】昨日、小泉環境大臣と電話で話をいたしました。先方から特に自動車、2030年までに、この新規発売する車の、自動車の100％非ガソリンを目指すということについて、ぜひ連携を取っていきたいという話でございました。また、カーボンプライシングの話をされているようでございます。都はどの大都市にも先駆けてこの大型のビルのキャップアンドトレード、これを排出量取引ですけれども、これを先駆けてやっているという知見があるわけです。それらをうまく組み合わせていくことによって、国としてのゼロエミッション、非常事態宣言、そしてまた、最大のCO2の排出地域であって、また最大の購買力のある東京がしっかり連携をすることによって、東京としてもまた国としてもゼロエミッションという大きな目標に向かって効果が出せるのではないか、このように考えているところで、合意をしたということであります。
また、昨日も象牙等取引について、昨日から環境省、そして経済産業省、それぞれオブザーバー参加していただいています。そうやって国の政策とそして都の方針とうまくかみ合うことによって、結果としてよい方向に進めることができればいいのではないか。一つ一つの項目によって、このような形を進めていければというふうに考えております。

【記者】日本経済新聞の辻と申します。与党の方で税制改正大綱が決まりました。エコカー減税の基準の厳格化とかですね、脱炭素社会に向けたいわゆるグリーン投資の優遇促進とかですね、あとはデジタル化の投資促進。
一方で、コロナ禍で家計とか企業の負担を減らしましょうというふうな感じでいろいろ対策は盛り込まれましたが、今回の税制改正大綱を知事はどのように評価されているのか、お聞かせください。

【知事】一言で申し上げると、幾つか都がこれまで要望してきた項目がかなり前進を見ることができたということです。例えばベビーシッターの利用に係る助成金の非課税措置であります。これは、この間コロナという特殊な事情に鑑みて、非課税措置が行われていたわけですけれども、これが子育て世帯への支援ということで、コロナの特別な対策ではなく、子育て支援というユニバーサルというか、普遍的な形での取組になったというのは、1つ前進であったと思います。
それから、国際金融関係でありますけれども、これまで「日本では死ねない」というすごい表現ですけれども、要は日本で様々な金融の高度金融人材とでもいうんでしょうか、年収がもう億円単位の方々などもおられるわけですけれども、相続税に対して、その本国のその財産にまでこの相続税が課税されるというようなことで、そして、今申し上げたような言葉が彼らの間で流布されていたわけでありますけれども、ここにも昨年に加えてさらにそれを一歩踏み込んだ形で、この対応をされるということについては、国際金融のハブとして、アジアのハブとして東京が進めている政策に沿うものであるというふうに考えております。
また、規制の見直しも同時に、ワンストップで行う等々、これらのエコシステムを整えるという意味でも、これらの税制及び規制の見直しなどは有効に働くものだと考えております。
ただ1点、固定資産税でありますが、こちらの方は、やはり商業地など、固定資産税3年で見直されるもので、ちょうどそれに当たる年なんですけれども、これまでの上昇、固定資産税がというか、不動産価値が、このところミニバブルとでも言っていい、上昇の流れをくんで、上がる見込みであったところが、ここに来てコロナということです。土地の地価の評価の時期と、コロナとの時期が若干ずれておりますし、今色々な経済対策を打っている中で、ここはむしろ固定資産税を上げることはどうかという政府の判断もあって、令和3年度に限って税額を前年度の額に据え置くという措置が講じられたところであります。これは納税者の負担に配慮するというこの趣旨は理解できる一方で、今、コロナで東京都も1兆8000億というものの財政を今投じてきております、そういう中で、財政需要が非常に大きい中で、固定資産税の税収というのは東京都にとりましても、特別区にとりましても非常に大きな割合を占めているということで、財政の需要が大きいところにその分が入ってこないということになります。
よってぜひこれからも、地方の自治体の実情に配慮した対応をこの追加の経済対策や財政支援の中で講じていただきたいと、そういうふうに考えております。

【記者】共同通信の恩田です。最初の方の質問に関連してなんですが、時短営業なんですけれども、昨日のモニタリング会議でも猪口先生も、まだ効果が出ているのかちょっと判断しづらいというお話をされていたかと思うんですけれども、延長についてですね、現状どのようにお考えになっていらっしゃるかをお聞かせください。

【知事】今、数字、昨日は602人という600人超えになりました。よく申し上げているように、最近は都外の検体だけの持ち込みというのも増えてきているわけでありますが、それを省いたとしても、数は増えてきているわけであります。
一方で大体、感染症というのは、様々な措置を講じて大体3週間は、様子を見る。2週間以降の数字に着目をして対策をということが言われているわけでございまして、そういう意味では、連休が続いた後の2週間、3週間の数字を今見ながら、時短が12月17日（木曜日）までお願いしているところですけれども、それらをにらみながら対策を講じていく判断をしていきたいというふうに考えております。

【記者】TOKYO MXテレビの相模と申します。保健所の現状についてお伺いしたいんですけれども、今、1日600人ですとか非常に感染者増えてきていまして、保健所の対応も業務増えていると思うんですけれども、今、都に、各保健所から人員の増員など要請が相次いでいるような状況なのか、それともそういったことはなく業務として回っている状況なのかということを伺いたいのと、都の支援体制として、今後考えられるところを教えてください。

【知事】保健所の皆さんは、本当にこれまでも色々波もありましたけれども、ずっと緊張が続いていることかと思います。そしてまた、濃厚接触者など割り出すために、色々と聞き取りの作業など、中には行動について教えてくれない人がいたりして、対応、そこがまた不明につながってくると、その数がたまると不安になるという話が続きまして、そういう中でも、色々とご苦労を重ねながら対応しておられることには敬意を表したいと存じます。
そういう中で、例えば、都が直轄しております多摩地域の保健所で、色々トライアルで、LINEを用いた形での健康観察によって、その分負担が軽減できるというのを横展開をしていくとか、それから、様々なバックオフィス的な事務の作業などについては、公募をいたしまして、そこでそういった医学的な保健師的な、そういう判断ではなく、その後のフォローをするロジスティックスみたいな部分などについての事務を担うような方々、応募してくださった方々、今もう既に活動しておられます。そういう意味では、大変なことは続いていますけれども、必要な対策を、それぞれ特別区における保健所や、また多摩における保健所などと連携をしながら、また都として色々新しい方策なども打ち出しながら進めているといったところであります。こちらも、年末年始があるわけです。そういう意味で、医療従事者への「こころづかい」と申し上げていますけれども、保健所の皆様も苦労されているという点について、思いをはせていただきたいし、ご協力もその点でもお願いしたいと思っております。
じゃ、これでよろしいでしょうか。ありがとうございました。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）