小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年12月14日）

 

 

知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】今日は、年末年始を中心といたしました新型コロナウイルス感染症対策について、この会見を持たせていただいております。かねてから申し上げておりますけれども、危機管理の要諦は何か。それは大きく構えて、総合的に集中した取組を行うということにあります。感染拡大防止、これも同じでございます。
年末年始を控えています。この年末年始を迎えるにあたって、東京都はこの考え方に基づきながら、2つのことを要請してまいりました。
まず、Go To トラベル、Go Toイートにつきましては、1月11日（月曜日）まで、一時停止や利用自粛を行うこと。2つ目に、営業時間の短縮についてですが、1月11日（月曜日）まで継続をすること、これらを前提にしまして必要な財政上の支援を行う。これらについて国に必要な措置を講じるように、求めてまいりました。
そして、先ほど政府の対策本部が開催されて、Go Toトラベルの全国一斉の一時停止などが決定されたところでございます。これはまさに、都の方針と軌を一にすると、このように受け止めているところでございます。
現在、感染者数の増加に伴いまして、医療機関には長時間重い負担がかかり続けている訳です。そして先日のモニタリング会議でも分析をしていただきました「医療の提供体制は逼迫し始めている」、このご指摘をいただいたわけであります。感染拡大防止のためには、この年末年始の取組は極めて重要であります。
この国難ともいえる状況にあって、国と連携しながら対策の手を緩めることなく、穏やかな新年が皆で迎えられるように、都民の皆さん、事業者の皆さんと共に、感染拡大を食い止めてまいりましょう。
それでは具体的に申し上げます。まず、営業時間の短縮要請でありますが、現在23区と多摩地域、各市町村の酒類、お酒です。これを提供する飲食店及びカラオケ店に対しましては、12月17日（木曜日）までの営業時間短縮を要請しております。改めて、それ以降12月18日（金曜日）の午前0時以降、朝5時から夜10時までの間の営業時間の短縮を、お願いを申し上げます。期間ですけれども、来年の1月11日（月曜日）24時までの25日間といたします。
この間、度重なるご協力をいただいてるわけで、もう本当に事業者の皆様方には、誠に心苦しい思いでいっぱいなんです。そして会食、人出が増える年末年始です。この期間において、徹底的な対策が必要だということで、事業者の皆様方に改めてのお願いでございます。
そして、今回の要請に全面的にご協力いただけます中小事業者の皆様方に対しましては、一律100万円を協力金として支給をいたします。ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。事業者の皆様には、もう言うまでもありません、年末年始の大切な時期です。さらにご負担をおかけすることになりますけれども、改めて申し上げます。ご理解とご協力よろしくお願いを申し上げます。
そして、この協力金の支給でありますけれども、直ちに予算を措置したいと思います。計470億円の補正予算を編成いたしまして、現在開会中であります第四回の定例会の方に追加提案をいたします。
それからGo Toトラベルの方でありますが、先ほど国として新たな取り扱い方法が決定されたところでございます。内容はもう既に皆さん報道されているかと思いますが、12月18日の金曜日から12月27日までの、これ日曜日ですけど、全ての旅行者を対象といたしまして、東京を目的地とする旅行の利用は一時停止。また、東京を出発地とする旅行については、利用の自粛を呼びかける、というものであります。さらにそこから先、12月28日の月曜日から、年を越して1月11日（月曜日）までの間、こちらの方では、全国一斉に利用が停止ということになります。これによって、東京を目的地とする旅行、そして出発地とする旅行、両方、一時停止ということになります。
キャンセル料ですけれども、これは国の制度であり国の負担ということになる訳ですが、詳細の方は、観光庁の方と調整して、改めてお知らせすることとなります。
それから都が行っております「もっとTokyo」でありますが、Go Toトラベル事業との併用が多い訳でありまして、国の取り扱いに合わせることといたします。これによりまして、引き続き新規の予約の受付を停止する、そのことに加えて、新たに、もう既に予約をいただいた方の旅行の利用について、12月18日（金曜日）から来年の1月11日（月曜日）まで一時停止といたします。
次に、Go Toイートでありますけれども、食事券の方の新規の発行は停止をする。それから、既に発行いたしました食事券などの利用自粛の呼びかけを、営業時間の短縮要請の期間と合わせ、つまり1月11日（月曜日）までとすることを国に要請をして、今回国からも了承を得たところであります。
都民の皆様方にはこの年末年始、より一層の感染拡大防止策、これをご協力をよろしくお願いを申し上げます。都外、都内への不要不急の外出は、避けてください。また、年末年始の帰省でありますけれども、今回は時期をずらすことなども、ぜひご検討ください。お買い物、外出する際も、人数、時間、これを最小限としてください。
体調の悪い方、重症化リスクの高い方、高齢者、基礎疾患のある方、会食へのご参加は極力お控えいただきたい。そして重症化リスクの高い方々を守るためにも、同居しているご家族の皆さんにもお願いをしておきたいと思います。会食などへの参加を控えて、外出先からの帰宅時には、手洗い・消毒などを、徹底をしてください。
この1週間、12月8日（火曜日）から14日（までの）間でありますけれども、この間に亡くなられた方々のうち、70代以上の方は7割を超えているということも、申し添えておきたいと思います。よって、「防ごう重症化　守ろう高齢者」、何度も申し上げておりますけれども、やはりここの肝を外さないようにしたいと思います。
そして事業者の方へのお願いでございます。安心の虹のステッカーを掲示してください。だけど、「もうしてあるよ」という方も、改めて感染防止対策、ご確認をとっていただきたい、自らチェックをし直していただきたいと思います。換気を徹底してください。お客様に対しても、こういうことで換気をしているんです、ということで、対策への協力を呼びかけるようなお願いをしてください。
都は、引き続きこれらのご協力をいただくためにも、中小の事業者向けに、これまでも実施してまいりました感染防止対策、この助成金の支援を延長いたします。年明け以降も継続をいたします。申請期間も2月末まで延長をいたします。
そして、この助成の対象でありますけれども、アクリル板、消毒液、あるいはCO2の濃度測定器ってありますよね最近。これらの消耗品を、グループで事業者が共同購入する場合にも、新たに助成対象といたしますので、ぜひご活用をいただきたい。ガイドラインに基づく感染予防の基本、改めて徹底をお願いをいたします。感染症対策に万全を期してまいりましょう。
都といたしましても、年末年始に向けまして、区市町村等と連携をとりまして、都民や事業者に対して、感染防止対策徹底するように働きかけ、確認を行ってまいります。
そして、改めて重要なこと、申し上げます。それは医療体制の確保であります。年末年始の医療提供体制、これについては、万全を期してまいります。都は、診療所などにご協力をいただきまして、既に3,200を超える診療・検査医療機関を、指定をしておりまして、現在都の医師会とも連携しながら、年末年始の診療や検査へのご協力を進めて、求めているところであります。
それから病院などの医療機関でありますが、例年12月29日（火曜日）から1月3日（日曜日）っていうのは、大体入院を受け入れる人員体制の確保が困難になる、そういう時期です。このことから、国の方でも医療機関への支援の拡充を行うということが、今日発表されました。都といたしましても、新型コロナウイルス感染症の患者さんの受け入れに対しての支援を充実をして、円滑な入院調整ができる体制を確保してまいります。
私はこれまで、「都民の命を守る」、このことを最優先に考えて、このコロナ対策を進めてまいりました。そのため、「死亡者を出さない」「重症者を出さない」「医療提供体制の崩壊を防ぐ」、この三つを柱として、様々な対策を進めてきたところであります。
こうした対策の最前線に立っておられるのが、医療従事者の皆さんです。その最前線に立つ医療現場においては、現在も患者さんの命を救うべく、必死にご尽力されている医療従事者の皆様方がおられる。
また、年末年始の書き入れ時に、事業者の皆さんにはご苦労をおかけすることになる訳でございますけれども、この皆さんの事業を守ることも、「都民の命を守る」ことと同じであります。よって、都民・事業者一体となって、気を緩めることなく、あらゆる手段を講じて、感染拡大を食い止めてまいりましょう。
ご自身と、そして大切な人の命を守る、お一人おひとりが「感染しない、感染させない」「医療崩壊を防ぐ」、このような行動を改めて取ってください。どうぞ、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。私からは以上であります。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：748KB）

【事務方】それではこれより質疑に入ります。知事から指名をさせていただきますので、社名とお名前を名乗ってからご質問をお願いいたします。

質疑応答

【記者】（日本テレビ・中丸記者）日本テレビです。知事にお伺いいたします。Go Toトラベルなんですが、当初、都と政府の方でも、調整、やりとりあったかと思います。一部、政府の方からは、12月25日（金曜日）まで区切ってという話であったりとか、なかなかちょっと小出し感のあるような話も出てきたんですが、結果として、政府が全面的に、一斉に停止するという方針を決めました。この方針について、都知事として、どうお考えなのかというのをまずお願いいたします。

【知事】はい。冒頭申し上げましたように、危機管理の要諦というのは大きく構えて、そして集中的にということで、小出しとか兵力の逐次投入はしないということがポイントになるかと思います。その点、今回、国難を国も都も一緒に乗り越えていこうという、そのような意思を共有できたと思います。今、申し上げましたように、医療提供体制を整える、そして、命を守る、健康を守るということは、何よりも重要でございます。同時に、都民の命を守るということは事業者の皆さんを守るということにもつながってくる。ここを、これから都民・事業者、皆さん一緒になって、国と連携しながら、この国難を乗り越えていく。色々と調整の間は、やりとりはございましたけれども、それはいずれにせよ建設的なものであったと考えております。

【記者】NHKの古本です。先月から感染者が増えたときに、知事は「短期集中」という言葉を使われて、対策を行ってこられたと思います。ただですね、感染者が減らず、増え続けて、医療提供体制もひっ迫をし始めているということで、少なくとも、効果というのがあらわれていない状況になっているかと思うんですけれども、まず、そのことについてどのように捉えられていらっしゃるかと、どのような状況になったら、営業時間の短縮要請というものをやめることになるのか、その辺のお考えをお聞かせください。

【知事】感染対策、これまであらゆる対策を講じてまいりました。事業者の皆様方には時短営業にご協力もいただいてまいりました。一方で、感染者が増えていることも事実であります。検査体制も整い、そしてまた、最近は様々な検査も行われてくるようになってきているという中において、私はむしろモニタリング会議の皆様方も、プラトーという言葉を使われます。つまり、がーんと伸びているのではなくて、ずっと同じような、かつ、じわじわと伸びていると。急激な上昇ではないと。その分抑えられてきてはいるかと思いますけれども、しかしながら、これが長く続くことは、決して、医療提供体制の疲れであったり、それから事業者へのマイナスであったり、それから経済全体の停滞につながるということかと思います。今回、Go Toトラベルがこのように全国一斉になったと、停止をされるというのも、私は大変意味があると思います。東京都の人口が1400万、そして、このGo Toトラベルを利用されている方々が累積で5000万近いと聞いております。この中に都民の方々もたくさんおられるという中において、都の停止ということだけでなく、全体で止めていくというのは、むしろ効果を上げていくのではないだろうかと期待をしております。そして、また、これは国難であるという認識を共有することも重要ではないか、こう思っております。そういった意味で、今度こそ、年末年始というこの間に集中をするということが皆さんと共有できるように、また、都としてもこれからも様々な工夫をしながら都民の皆様に感染拡大の防止にご協力いただけるような体制づくり、そして医療の体制を万全にしていくと、この両方は続けていきたいと考えています。

【記者】営業時間を短縮の時期というか、どのような状況になれば、その判断というのがなされるのか、教えてください。

【知事】そうですね。これは、都のモニタリングの会議の中で様々分析など、参考にしていきながら判断することになろうかと思います。今回、1月11日（月曜日）までと、ちょうどお正月、年末年始を挟んでいて、人の流れはとても特殊になるわけです、その間。その意味では、この間に皆さんと感染防止対策に一斉に取り組むというのは意味もあるかと思います。そこからの効果なども見極めながらということになるのではないかと思っております。

【記者】TBSテレビの中道と申します。今のに関連するんですけれども、今回その3週間にわたる時短要請を行ってきたわけですけれども、この全体のどれくらいの事業者がその時短要請に応じたのか、応じると見込んでやっているのかというのを、まず分かる範囲で教えていただきたいです。
あとやっぱり今回、その高止まりの状態ということで、もう時短要請だけでは限界があるようにも感じるんですけれども、この辺りの認識はいかがでしょうか。

【産業労働局長】まず協力金の関係でございますけども、時短要請に伴う協力金の、この全体の想定は、4万5000件程度、想定しております。
ただ、そのどれだけの事業者さんが実際に全面的に協力していただいたかということにつきましては、申請がこれからですので、その申請の状況とか、そのそれに伴う今後その確定する、その協力していただいた事業者の数については確定することと考えております。

【記者】今の時点ではある程度どれぐらいの事業者が応じてるのかっていうのは、まだわからない感じですか。

【産業労働局長】そうですね、その支給ベースでは申請がこれからですから。

【記者】8月、9月の第2波があったとき、これもう協力金を支給されてると思うんですけれども、8月、9月のときは全体のどれぐらいの事業者がこう応じたのかっていうのはわかるでしょうか。

【産業労働局長】8月のときは、ほぼ想定通り、想定を逆に上回った、想定自体も、中小事業者の数とか、業種の数とか、そういう推計をして一定程度の想定をしたわけですけども、ほぼその想定通りの数が、事業者さんが協力していただいたと。そういった数字になっております。

【記者】知事の方いかがでしょうか。その要請という部分、今第2波の想定の、応じてくれているというところがあるんですけれども、実際10時までというところで、どれぐらいの効果があるのかと。
もう、実際一旦止めるとか、そのあたりの強制力を持たせるとか、そのあたりの認識はいかがでしょうか。

【知事】そうですね、色々な方法、これまでもステイホームであるとか、様々な策を講じてまいりました。そういう中で、その効果というのが、段々慣れてくるなどの傾向も、ゼロだとは言わないわけですけれども、しかしながら、それでこの感染拡大を皆でここで乗り切っていかないと、またこれが続くという、そのことを改めて全国一斉でこの対策を進めるんだという、このなんていうんでしょうか、メッセージが全国で伝わって、またもちろん都内でもそれが伝わること、またそのために様々な工夫もしていきたいと考えております。
時間について何時がいいのかっていうのも、これも大阪の場合など様々でありますが、また世界の中での食生活とか生活のリズムが違うかもしれませんけれども、様々な世界の例を見てみましても、午後10時というのはかなり多い部分ではないかなというふうに考えております。

【記者】東京新聞の小倉です。よろしくお願いします。都内の感染者の増加に歯止めがかかってない要因について、これまでのGo Toキャンペーン、Go Toトラベルによる影響というものがどれほどあったとお考えでしょうか。知事にお伺いします。
あともう一点、今回の第3波の対策について、都としてもう少しできたこととか、また対策が足りなかったというふうにお考えの部分はありますでしょうか。あればお聞かせください。

【知事】最初は何でしたっけ。

【記者】Go To トラベル、Go To キャンペーンについての影響が感染者の増加にかかわっているかと知事はお考えかどうか。

【知事】担当局長。はい。

【福祉保健局長】はい。今回、まず、Go To トラベルで高齢者の方及び基礎疾患のある方ということで自粛ということをお願いして、主たる目的は高齢者の感染者数を早期に抑制したいということだったんですが、若干積み上がっているところございまして、これは幾つか療養病床であるとか、あるいは有料老人ホーム等で、数十人単位のクラスターが出たということが少なからず影響しておりまして、こういうところをもう少し対策を強化していかなければならないのかなというふうに考えているところでございます。
あと数字でございますけど、12月1日（火曜日）の7日平均が444.9で、10日後の12月10日（木曜日）で455ということなので、一定程度抑えられていたんですけど、先週末から、現在500ちょいということで、少しまた上昇しているという状況ですので、この辺はもう少し分析がいるのかなというふうに思ってございます。

【知事】すいません。特措法の立て付け上からもお願いベースしかないっていうのが今も同じなんです。ですから、この感染症が収束してからということと、今置かれている日本の状況と、そして世界の様々な暗中模索の策と、一度よく確認して総合的に見る必要があるのではないかというふうに思います。国としての法律上どうなのか、また都議会などでも条例案などは、この特措法で足りない部分を何とか補おうというような、そういう試みでもあると聞いております。
法の立て付け上の問題、それから様々な整理などもこの際していく必要があるのではないか。それによって意思の疎通であったり、様々な対策の有効性を高めるということにも繋がっていくのではないかというふうに考えております。

【事務方】あと2問でお願いいたします。

【記者】日本経済新聞、亀です。今回の協力金の100万円の支給であるとか、あのGoToトラベルの全国一斉の一時停止っていうのは、ある種、この政府というか官邸の方がかなり電光石火の決定だったと我々見受けられるんですけど、この間夕方の総理の発表までの間に、知事と総理の間で、この協力金であるとか、GoToの一時停止について、何かしらやりとりがありましたら、ちょっとご説明願いたいと思います。

【知事】今回の状況は西村担当大臣の方に都としての要請としていくつか出させていただきました。また営業の時短に関しましても年末年始ということも考慮に入れて欲しいという旨もお伝えをしてまいったところであります。
また、事業者とすれば、その心理から考えましても、これらのことがないと、非常にそのなんていうでしょうか、士気にも関わってくる話だと思いますし、持続化給付金などもありますけれども、それでもやはり今回こうやって2万円の協力金を倍額にするという思いは伝わるのではないかと思いますので、そういった点で国の方も工夫もされ、決意をされたということは多としたいと思います。

【記者】すいません、毎日新聞の内田と申します。よろしくお願いします。営業時間の短縮要請の、先ほど営業時間のことについて、先ほどご説明をちょっといただいたんですけども、国の分科会の方がですね、感染が高止まりしている地域については、営業時間の終了をですね、ちょっと前倒しすることも検討するようにというような提言をしてたかと思うんですけども、先ほどその食文化の話とかもいただいたんですが、今回そういうのも夜の10時とされたことについて、その経済的なダメージっていうことも考慮してのことだったのでという理解でよろしいんでしょうか。

【知事】基本的には感染症の拡大をどうやって抑えるかということであります。と同時に、この事業者の方々のご意見なども聞いている、それらも参考にしながらこれまで進めてきたこともございます。
また、以前と違いまして、アクリル板などの工夫などを徹底しておられるということもございます。そういった点から今回同じ時間帯ということで据え置いたところであります。
以上です。

【事務方】それでは時間でございますので、これで終了とさせていただきます。ありがとうございます。

テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）