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令和2年(2020年)12月21日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和2年12月21日)

知事記者会見
2020年12月21日(月曜)
17時00分~17時38分


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知事冒頭発言

1 新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】それでは、コロナに関連しての対策、申し上げます。東京都は、ご承知のように現在、「年末年始 コロナ特別警報」発令中であります。その上で、本日は新型コロナウイルス感染症への対応でひっ迫している医療機関の体制を守るために、都民の皆さんと心を一つにする。そのためにこの会見を開かせていただきます。
これから、特別なシーズン、クリスマス、年越し、お正月を迎えることになります。都民の皆さんも1年に一度、この瞬間をとても大切にしてきたと思います。事業を営まれる方々にとっても、大切な時期です。
しかし、今年の年末年始というのは、何よりもまず命を優先していただきたい。皆さんが大切にしておられる家族、周りの方の命、そして、自らの人生、守っていただきたい。
そして、今年の年末年始は「家族でステイホーム」、ぜひともご協力をいただきたいと存じます。お買い物、そして通院など、どうしてもという場合を除きまして、外出はぜひとも自粛をお願いを申し上げます。
今、感染が広がっています。無症状の方も多い。誰もが自分が感染しているかもしれない。大切な人を感染で失うかもしれない。そんな危機感、意識で行動を決めていただきたい。これは世代を問いません。若い人も、そしてご高齢の方も同じであります。
今日の重症者数ですが、63人でありました。昨日よりも3人減ってはいます。新規陽性者数392名、そしてこの数は、この1カ月、増加傾向が続いている中で、専門家の先生の分析では、これがずっと4週間続くと、1日当たり約1100人の新規陽性者が発生することになるとのことです。
医療の提供体制ですが、先週、専門家の皆さんから、ひっ迫しているとコメントをいただいております。年末年始、特に重症患者のための病床の確保がより一層困難になるとの見通しも示されております。都はこれまで「死者を出さない」、「重症者を出さない」、「医療提供体制の崩壊を防ぐ」、この3つの柱で対策を講じてまいりました。都民の皆さんの命、そして、安全・安心を確保するための対策を確実に講じていきたいと考えています。
そこで、医療体制を守るために、これまでの取組をさらに充実・強化をする、そのことで医療体制の強化に関する5点について、これからお伝えをしていきたいと思います。
まず、「東京都発熱相談センター」、こちら既に設けてあるところですけれども、回線数をこれまでの35回線から60回線に増強をいたします。発熱がある方の相談体制を強化をいたします。「ちょっと体調がおかしいな」と思われた方は、どうぞ早めにかかりつけ医やこのセンターの方にご相談をください。このセンターは24時間体制で相談に応じておりますので、ちょっと異変を感じたりしたら、どうぞ早めに相談してください。そのことが、重症化リスクを下げます。ひいては、医療提供体制の負担を軽減することに結果として繋がるわけです。
次に、医療機関や高齢者施設への支援についてであります。東京都は発熱などの症状のある方のために、既に3200か所を超える機関を指定してまいりました。これらの機関に協力金をお支払いをいたします。そして、都民の皆さんが年末年始も受診できるような体制の確保に努めてまいります。また、診療所などと連携しまして開設する薬局、調剤薬局、こちらも支援をいたします。そして、それによって必要な薬を入手できるようにいたします。
次に、入院患者の増加が続くことによって、医療現場には大変なご苦労をおかけしているわけでありますが、また医療従事者の方にとって、ずっとこの1月から走り続けてきた。そして、年末年始を迎えられるわけです。そこで、年末年始に患者を受け入れる医療機関に対して、重症患者お一方について、1日30万円、軽症・中等症の患者さん1人につき1日7万円を支援をいたしまして、医師や看護師さんをはじめとする医療従事者の方々のご苦労に報いていきたいというものであります。
それから、現場の医療提供体制でありますが、医療従事者の皆さんの献身的な頑張りにかかっていると言っても過言ではありません。こうした皆様方に対して、心からの感謝の気持ちを伝えるために、都内の小中学生の皆さんに、看護師さんをはじめとする医療従事者の方々に感謝のお手紙、ちょうどこの時期ですから年賀状をお送りするよう呼びかけてまいります。東京の将来を担う子供達から、今コロナの最前線で奮闘しておられる全ての方々に感謝の気持ちを届けてもらえるようにしたいと思います。
次に高齢者施設などでの集団感染事例も相次いでいるところでございます。重症化リスクの高い高齢者を守るために、PCRなどの検査を実施する、その支援対象に民間の有料老人ホームなどを追加いたしまして、施設などでの感染予防の取組を支援をいたします。
続いて、コロナの影響で失業してしまった、失業によって住まいを失った、そういう方々に、年末年始の間、ビジネスホテルを一時的な宿泊場所として提供をいたします。
さらに、仕事、住まいなどお困りの女性、孤立してしまうことがないように、年末年始相談支援体制を確保してまいります。どうぞ一人で悩みを抱え込まないで、ぜひとも東京ウィメンズプラザにご相談をいただきたいと思います。
続いて、都民の皆さんへのお願いを申し上げます。これから特別なシーズンを迎えるわけであります。クリスマス、お正月を迎えるわけでありますが、今年の年末年始は、何よりも「命」の優先をお願いを申し上げます。今年の年末年始は「家族でステイホーム」、ぜひともご協力をいただきたいと存じます。若い方も高齢の方も、ぜひ「家族でステイホーム」。
また、ぜひおうちに、不要不急の外出を避けて、ステイホームをよろしくお願いいたします。
改めまして、東京iCD(C)専門家ボードから、先日、賀来先生から頂戴したアドバイス、もう一度ご紹介していきたいと思います。一つ、「いつもの小さなグループ」で過ごす。「久しぶりの人」に会うのは、できるだけ避ける。忘年会・新年会は避ける。帰省はできるだけ避ける。こうした一人ひとりの行動が、都民の皆さんの命、そして大切な方の命を守るわけでありますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
そして、クリスマス、お正月、こちらも普段暮らしておられる家族だけで、お家でお願いをしたいと思います。もう正月というのは、親戚、ご友人、親交を深める機会でもあって、誰にとっても大切な時間であります。でも、今年だけはそうした楽しみは後に取っておいてください。そして、「命」を優先してください。ぜひともお願いをいたします。
次に、事業者の皆様へのお願いでございます。都としましては、混雑を避けて人の移動を抑える、そのために次の要請を行ってまいります。
大晦日の鉄道の終夜運転でありますけれども、既に鉄道事業者の皆さんには中止を要請いたしまして、各社からご対応、ご協力をいただいたところでございます。ありがとうございます。
そして、年末の東京を彩るイルミネーションでありますけれども、点灯停止などのご協力を、まちづくり団体や開発事業者にお願いをしております。例えば六本木地区や森ビル、三菱地所さんは丸の内の仲通り、東急、渋谷駅周辺、三井不動産、日本橋周辺、20時、夜の8時に消灯していただくこととなりました。既に多くの事業者の皆さんが呼びかけに応じていただいております。改めて感謝申し上げたいと存じます。
そして、都庁舎、東京ゲートブリッジ、レインボーブリッジですけれども、こちらのライトアップも夜8時で消灯です。
それから、上野動物園など一部の都立施設でありますけれども、年末年始の休館期間を来年1月11日(月曜日)まで延長いたします。詳細については、それぞれの施設からの発表がございますし、またホームページをご覧いただいて、確認してからにしていただきたいと思います。上の都庁の展望室、こちらも12月23日(水曜日)から1月11日(月曜日)までは終日、閉めるということといたしますが、ここからは素晴らしい初日の出が望めるということで人気のあるところですけれども、展望室からの初日の出はクローズするわけですから、見ることができません。ただし、オンラインで配信をすることといたします。
東京全体でコロナ対策に取り組んでいく。そのために、地域の町会・自治会、消防団の方々には歳末の警戒運動の際に、感染拡大への警戒も同時に呼びかけていただくようにお願いをいたしております。また、都としましても、市町村と連携をいたしまして、繁華街や商店街などで見回り、呼びかけを実施をいたします。
そして、地域との連携をもとに、「コロナに打ち勝つ」という機運を東京の隅々に広げていきたいと考えています。
特に酒類、お酒を提供する飲食店などの方々へ、改めてのお願いでございます。来年の1月11日(月曜日)まで、22時までの営業時間短縮へのご協力、引き続きよろしくお願いをします。そして、協力金の申請手続きにつきましては、25日(金曜日)にその概要を発表いたしますので、速やかな支給を行っていただきますようお願い申し上げます。
そして、その際は改めてガイドライン、守っているのかどうか確認してください。虹のステッカーを貼ってあっても、もう一度確認してください。換気の徹底、こちらもよろしくお願いします。お客様への協力の呼びかけ、ぜひともお願いをいたします。
このほか、従業員向けの対策、特にテレワークや時差出勤の定着も強力に推進をお願いをいたします。年末年始を機に、改めてこの休暇の分散取得や休暇を取得しやすい環境づくりもお願いを申し上げます。こうした取組ですけれども、コロナ対策だけではありません。その後の働き方改革で生産性向上、こういったものにも必ず繋がってくるものだと考えております。
また、東京都におきましては、資金繰り支援、そして様々な相談、補助など、コロナ禍を乗り切るための様々な支援策を用意をしております。今一度、東京都のホームページなどでご確認をいただきたいと存じます。
都庁におきましても、「隗より始めよ」であります。12月28日(月曜日)から1月8日(金曜日)までの間、感染症対策に従事する職員や現場の職員を除きまして、原則全員が週4日(正しくは週4回)を目安としてテレワーク行います。
特に12月28日(月曜日)と1月4日(月曜日)というのは、原則テレワークか休暇といたしまして、職場への出勤は最小限に抑えてまいります。毎年、仕事始めの日に行っております私からの職員への新年の挨拶でありますけれども、1月12日(火曜日)にオンラインで行うことといたします。
また、年末年始恒例の挨拶回りでありますけれども、対面での実施は見合わせることといたします。事業者の皆さんも来庁してのご挨拶、お控えいただければと存じます。
これらの対策を実施をして、医療提供体制を守る。都民の皆様の安全・安心を確保していく。こうした感染対策の実効性を高めるために、国には特措法の早期改正、そしてまた水際対策の徹底、こちらの方は引き続き要望してまいります。終息してからの改正では遅い、このように考えております。昨日の全国知事会からも発出されていることかと思います。
この年末年始ですが、特別です。年末年始の過ごし方、これによって新しい1年が決まる、そう言っても過言ではありません。「コロナ自粛にはもう疲れたよ」と言っている場合ではありません。特に寒さが厳しい年末年始の忘年会・新年会などはコロナウイルスにとって感染拡大の絶好の機会となりましょう。静かな年末年始にいたしましょう。若い人も、そしてご家族も高齢者の方々も小さいお子さんも含めて、静かな年末年始で、「命」の大切さを考えていきましょう。
あの静かなお正月があったからこそ、あの静かな年末年始があったからこそ、2021年穏やかに過ごすことができた、そう思えるような年末年始にしてまいりましょう。
みんなで心を一つに、この難局を乗り越えてまいりましょう。よろしくお願いいたします。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:921KB)
(「年末年始の女性の方への相談体制を強化」は、こちらをご覧ください。)
(「都庁展望室の休室及び元旦開室の中止(1213報)」は、こちらをご覧ください。)

【事務方】それではこれより質疑に入ります。知事から指名をさせていただきますので、社名とお名前を名乗ってからご質問をお願いいたします。

質疑応答

【記者】朝日新聞の軽部です。会見でもですね、以前お聞かれになっていて、繰り返しで恐縮なんですけれども、東京都独自の緊急事態宣言について、夏頃にですね、考えざるを得ないと発言されていたかと思います。その12月の上旬の会見では、まだ医療提供体制がオレンジだったので、まだ、そういった状況ではないっていうようなことだったんですけども、今、赤・赤になって、都の緊急事態宣言が出てもおかしくない状況なのかなと思いますけども、それについては今いかがお考えなのか教えてください。

【知事】はい、今回、夏、前の時と比べて医療提供の数は進んできているかと思います、広い意味で。そして都民の命を守るために、年末年始の感染防止策を、そのためにもさらに充実・強化をしているところでございます。そして、これまでも都民そして事業者の皆様に対して不要不急の外出の自粛や営業時間の短縮をお願いもしてまいりましたが、また、このような形で、緊急事態宣言を出すことにならないために、今皆さんにお願いをし、感染拡大の防止にご協力をお願いをしているところであります。特に今若い世代の方についても、これは是非、実行していただいて、不要不急の外出については自粛をしていただく、そして、皆さんには、自分もうつすかもしれない、自分がもう既にかかっているかもしれない、そういった危機意識をお持ちいただいた行動をお願いをしているということであります。

【記者】東京新聞の小倉です。よろしくお願いします。今、都内のコロナの入院患者の方は2000人ほどいらして、あの医療体制の逼迫ということで、都は4000床の確保方針を打ち出しています。ただ先ほどの知事のお話でもありましたけれども、現状のペースで感染者が増えると4週間後には毎日1100人の陽性者が出てくるという見通しになってます。このままでは医療体制が立ち行かなくなりますけれども、1日1000人という最悪のケースを想定して、どのような対応を考えているのかお伺いします。それとも、そのようなシミュレーションというのはしておられないのか、お伺いします。

【健康危機管理担当局長】はい。私の方からお答えさせていただきます。医療体制の確保でございますけれども、先ほど知事が説明したようなことが想定されますことから、各医療機関の方に、さらなる病床の確保、これをお願いしたところでございます。
具体的には12月16日(水曜日)の段階で、各医療機関の方に、私ども、重症250床、中等症等3750床と合わせて4000床の確保をしていただくようお願いしたところでございます。

【記者】あの、質問は1100人のペースになった時に、医療体制が大丈夫なのか、その場合の最悪の事態の対応っていうのを考えてらっしゃるのかっていうのを伺っています。

【知事】その件については、以前からも想定、様々な危機管理上の想定として、600人の場合はどうなんだ、1000人の場合はどうなんだ等の逆算もしながら体制を整えてきているところであります。
その意味で今4000床を目指して、また重症、中等症、軽症、さらには最近ではペットと一緒に過ごせる施設などを作ってということは、そういったことも含めてのを想定をした上でのことでございます。またそうならないために、今日のこの皆様方への、今、警報を鳴らしているわけでございますけれども、改めて具体的な策についてお伝えしたわけでございます。そのために、皆様方のご協力をよろしくお願い申し上げます。

【福祉保健局長】事務的なお話をさせていただくと、なるべく医療機関の4000床を有効に使うために、なるべく軽症の方はホテルに入っていただくということで、先般検討中ということを申し上げましたけど、65歳から69歳の方については、既往症のない方については、今までのフローチャートを見直してホテルに入っていただくとか、そういうことも検討いたしますし、あるいは、今回高齢者施設にPCRの検査の補助対象を拡大するのも、やはりその高齢者の方は重症化しやすいということで、ベッドに圧力をかけてしまう、くってしまう可能性があるので、なるべく外に圧力がかからないように事前にPCRでスクリーニングをして、早めにクラスターにならないように抑えるということで、そういったものを組み合わせてなるべくその確保した4000床に収まるようにしていくというのが基本的な戦略だというふうに考えてます。

【健康危機管理担当局長】私もすいません。あの、先だって東京iCDCの方からこのフロー図を示させていただきました。今日から保健所の方にお願いしまして、新しいフロー図の方で可能な限り病床を圧迫しないように整理をしている、取組をしているところでございます。

【記者】確認なんですけど、1100人ペースでも、現状ではその対応可能っていう理解でよろしいってことでしょうか。

【福祉保健局長】1100人といっても色々あって、仮にそれが高齢者の方に相当ぶれた1100人であるとかなり難しいなっていうふうに思いますけど、今65歳以上の方が今平均で12~13%出ていますので、そういったいくつかのパターンでシミュレーションはしています。

【記者】NHKの古本です。家族でステイホームをして欲しいということを呼びかけられました。あの夏の時期は旅行や帰省も自粛してほしいというふうに強いメッセージに感じたんですけれども、この冬は帰省についての自粛というところまではっきりは、あの、言わないというか、その辺のメッセージについて教えていただければと思います。

【知事】これについては、「久しぶりに会う人とは会わないように」ということは、すなわち帰省をされて、久しぶりの方にお会いにならない方が感染を広げることに繋がらないということで、ウォーニングをさせていただいているところです。ですから、今回、医療提供体制の確保のためにも、イベント規制などで普段から暮らしている人とこういう機会ですからお会いになるということですが、とにかくやはり人の動きを抑えることと人と人との接触を減らすことが唯一と言ってもいいくらい、この感染拡大防止へ繋がるわけですから、その意味で、帰省という言葉、先ほど帰省っていうことは、(東京)iCDCの方から既に出されていて、先ほども説明もさせていただきました。何よりも外出を自粛すること、もちろんそれが含まれるわけでございまして、そこを「家族でステイホームしてください」ということを申し上げているわけです。このことは十分強いメッセージになっていると受け止めていただきたいと思います。

【記者】(フジテレビ・小川記者)すいません、いくつか質問させてください。フジテレビです。まず、先ほどですね、医療に関係する団体のトップが異例の合同会見に臨みまして、あの医療緊急事態宣言というのを出されたんですけれど、知事としては今は都としてのまだ緊急事態宣言ではないということなんですが、医療の方と多分あの今日の会見の中身を見ていると気持ちは同じだと思うんですが、ただ特措法の関係ですとか、色々。独自で出すことの問題点もあるかと思います。今後、この医療者の緊急事態宣言を受けて、知事として、また国とどういうふうに交渉していったり、どういう対応していきたいと思っていらっしゃるのかをまず1点と、次がですね、会見の中で3200ヶ所、発熱に対応してくれるところということなんですが、これは年末年始に、医療施設を開けてくれるところが3200という意味なのか、どのぐらい年末年始あの、我々が行ってる病院があるのかっていう数が出てきてるのかどうかということの確認と、あとイルミネーションのお話で森ビルさん20時までってことで、これは例えば六本木ヒルズですとかああいったところが20時で、消灯になるっていうことなんでしょうか。

【知事】はい、最初に医療機関の皆様方のメッセージの発出ですが、思いは同じであります。ましてや、今回有識者の方々からですね、医療機関、医療提供体制も赤だということで、これについてはひっ迫をしているというお話が猪口会長の方から病院協会の会長からもお話しがございました。考えてもみてください、今例えば800人いまして、600人というような数字の方が陽性者になってそのうち数百人単位で病院に入るわけですね、そのたびにベッドを空けて、そしてそこに入って着替えてもらったり、それを防護服を着ながら、看護師さんがそれに当たっておられる医療従事者がその検診をする、ないし、診断をするなどなどされている数がだんだん多くなってきてるわけです。検査体制が1万件増えているということもございますけれども、そういった数が多ければ多いほど、あの、その分の負荷が非常に大きくなってきているということで、その意味で警鐘を鳴らされているということであります。ここは、無症状の方をこうやって見つけ出すというプラスの部分と、その分をどう、そういう医療関係もしくはホテルなど、または自宅でこの待機時と、そのまま待っていただく等々、色々な形があると思いますけれども、その数が増えているということに対しての全体の負荷になろうかと思います。よって、若い方々にも、その外出や、また不要不急の外出ということを申し上げていますけれども、また忘年会・新年会については控えてくださいということを申し上げている。だから、まずはこの感染者をどのようにして減らすかという観点と、感染した場合の後の対応をどうするかっていうこの2段階の話だと思います。今日お話させていただいたのは、イルミネーションも8時に止めていただくということで、これによって、外へ出ていくということに対しての、ディスインセンティブに繋がろうかというふうに思います。これによって活動も、そして人流についても、変わっていくものということを期待をするところであり、それも、ご協力いただく皆さんがあってのことだと思っております。他所については、先ほど森ビルの場合は、先ほども申し上げたと思いますけれども、そっちお願いします。

【総務局長】森ビルの方は、六本木地区を全体として包括総括されているといいますか、イルミネーションをいくつか持たれているので、それを全体として見て、8時までで消灯していただけるというふうなことであります。

【健康危機管理担当局長】年末年始の医療機関の数でございますけれども、これあの、通常、休日診療している医療機関というのは、約1000を超える数を確保してるわけですが、これとは別に、年末年始のいわゆる診療・検査医療機関として約800という数を現段階では確保してございます。

【知事】はい、よろしいですか。

【記者】より強力な措置を行っていくための国との特措法についての協議などは今後どのようにお考えでしょうか。

【知事】そうですね。特措法について先ほど申し上げましたように、これ、以前から知事会などでも申し上げていることでありますし、今の特措法でも何でもお願いベースであって、そしてお願いベースに協力金という、そういうセットにもなっているわけです。よって、この休業要請に伴う経済的な支援措置の明記など特措法の改正については、春からずっと、担当大臣をはじめ国に対して直接、要望もしてきたわけであります。特措法も、インフルエンザの特措法に、最後に附則でつけた形になっていますので、立て付けについては古いものを、古いものって言っても民主党時代に作ったものだけど、その前の部分も非常に古いものがベースになっているということで、このコロナに対しての対応策とすれば、色んな点で変えていただかなければならない点というのがございます。よって、収束してからというよりも、出来るだけ早く、国の特措法をよく考えていただいて、改正していただく、効果のあるものにしていただく。このことをお願いをしているわけです。そして、また地方自治体の条例っていうのは、国の法律を超えることはなかなかできないわけですから、そういう意味でも国にお願いをするということは何度か申し上げている通りであります。

【記者】テレビ東京の吉田です。よろしくお願いします。会食の場面での感染拡大の多さが国の専門家などからも指摘されています。改めてですね、飲食店の営業時間の短縮の前倒しについて、現在のお考えを教えてください。

【知事】会食による感染拡大が増えているというのは、ネイチャーの調査によってもそれは明確に出ております。そういった中で、この会食のあり方というので、「5つの小」については常に申し上げている通りでありますし、ステッカーの掲示、そしてこのガイドラインの再点検などをお願いを申し上げているところでございます。一方で、前倒しにすることによって、むしろ協力してくれるところが少なくなるという現実も考えなければなりません。これらのことを考えると、なかなか時短をこの首都圏で行うっていうのは、そう簡単な話ではないというふうに思っております。それならば、国の方でより大きく構えた対策を打っていただくなり、それらのことが必要になってくるのではないでしょうか。

【記者】すみません。国の方でより大きく構えた対策とは、どのようなことでしょうか。

【知事】ですから、そこは特措法の世界に入るわけでございまして、義務を伴う、そしてそれに対しての罰則をどうするのか、そうなると急にハードルが高くなって何も出来なくなるという、それの堂々巡りが続いているのではないかなというふうに思いますが、いずれにしても条例は、自治体の為し方というかやり方っていうのは国の法律を超えることはなかなか、なかなかというか出来ないわけでございますので、結局そこに繋がってくるんだというふうに思います。

【記者】東京新聞の岡本です。今の特措法の関係で、追加で伺いたいんですけれども、都知事は現在の感染状況は、先ほどから指摘されている義務を伴うような要請ですね、休業だとか時短営業の要請をすべき状況にある、もしそういうメニューがあれば、今、現状それをする状態にある、というふうにお考えでしょうか。もし、まだというんであれば、どういう状況になった場合には、例えば感染者数だとか重症者数だとか、医療体制はどういう状況になった場合には、そういうメニューを取るべきだというふうにお考えでしょうか。

【知事】各国の例を見ましても、やはりかなりこの強制力を伴うような形で進めている国があります。成功例もあるでしょうし、それに対して反対する、国内でデモが起こったり、それぞれの対応が出てくるかと思います。我が国ではどうかというと、やはり国の法律ですから、それは国の法律の中で、また、立法府の中で賛同得るような形にしていくとなると今のような形で収まってしまう、何ら変化はなくなる、ということです。しかし、これまでの考え方としても、やはり強制を伴うような、それに準ずるような形で進められるようにしておかないと、感染症という今の時点ではワクチンが開発されたとはいえ、日本において、最初は2月と言われておりますけれども、そこのところまで持つためにはどうすればいいのか。現状、ということで法律的にはこのレベルがそれぞれ上がることによって、国の法律が成立する可能性がどうなるのかということにもなろうかと思います。しかしながら、今、法律が今の現状であって、そして今の持てる方法という形で国と連携もしながら進めていかなければならないと同時に、命を守るという点では、このコロナで亡くなる方と、そしてまた経済で苦しむ方とこの両方も考えるのは必要なことだと。なかなかバランスを取るのは難しいんですけれども、その二つを当然ベースにしながら進めていかなければならないんだというふうに思っております。あまり明確な答えにはなりませんけれども、しかしそこは、国としてのあり方としてどうするのかを考えていただきたいと思います。
以上です。

【事務方】それでは時間でございますので、これで終了とさせていただきます。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

(テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課)

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