小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和3年1月4日）

 

 

 

知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】新年初めての会見でございます。本年も皆様、どうぞよろしくお願いいたします。この年末年始には、都民の皆様方には、営業時間の短縮や外出自粛の要請にご協力をいただいてまいりました。医療従事者などの皆さんには、また、エッセンシャルワーカーの皆様方には、年末年始もありませんでした。昼夜もありませんでした。その間、ずっとご尽力いただいたわけであります。深く感謝申し上げたいと存じます。本当にありがとうございます。
さて私たちは、既に感染状況が、これまでとは全く異なるステージに入った、そのことを明確に認識していなければならない。このように考えております。これまでのように、感染状況に応じて、一人ひとりがリスクを低減させるという取組だけではなくて、人の流れ、人と人との接触を徹底的に抑えるということが必要であります。
さきほど一都三県で行いました、先ほどではないですね、1月の2日（土曜日）ですね。一都三県で行いました緊急事態宣言発出の国に対する要請について、本日、さっそく菅総理大臣から、具体的な検討に入る旨の発表がございました。また、国の方からは、飲食店の営業時間の更なる短縮などの要請がございました。これらに一都三県の独自の取組も加えまして、「一都三県 緊急事態行動」といたしまして、位置付けて、人流を抑えるための対策を共同して取り組むことと合意をいたしたところでございます。都は、「一都三県　緊急事態行動」に、さらにそこに都としての独自の対策を加えてまいります。それによって、徹底して人流を抑制していく考えであります。
そこで、都民の皆様方には、あらためてのお願いとなりますが、20時以降の不要不急の外出自粛をお願いをいたします。昨年、緊急事態宣言がございました。その際には、人の流れが減って、感染が抑えられたというような事実がございます。再度、この人流、人の流れを強力に抑えなければなりません。外出は控え、「ステイホーム、お家にいてください」。3密は絶対に避けて、お買い物、通院など、必要な外出も短時間で、できるだけ短時間でお済ませをいただきたい。ご家族連れでいらっしゃるというようなことよりも、少ない人数で済ませていただきたい。不要不急の都と県、その境をまたぐ移動については自粛してください。9日（土曜日）からの三連休がございますね、今週末、早速、この間もステイホームでお願いをしたい。
それから、営業時間の短縮要請でございますけれども、現在、12月18日（金曜日）から1月11日（月曜日）までの間、午後10時までの営業時間の短縮にご協力をいただいているわけでございます。そして、国の緊急事態宣言が発出された場合には、基本的対処方針に基づいて、改めて制度を確定することになりますけれども、例えば1月8日（金曜日）から、午後8時までに短縮していただくように、先ほど一都三県で合意もしたところでございます。そして、1月12日（火曜日）以降につきましては、飲食店全般に午後8時までの営業時間の短縮をお願いすることになります。繰り返しになりますが、1月11日（月曜日）以前に国の緊急事態宣言が発出された場合には、要請期間や対象について、改めて確定していくことになりますので、ご留意いただきたいと存じます。
また、今月から「テレワーク緊急強化月間」を設定いたします。都内企業のテレワーク導入率が6割以上となることを目標といたします。事業者の皆様方には、「週3日、社員の6割以上」のテレワーク実施を要請してまいります。強化月間においては、「東京ルール宣言企業」、東京ルールを宣言しますという企業に対しての制度融資の優遇措置の充実を図るなどを行ってまいります。それから、宿泊施設を活用したテレワーク支援事業の拡充などで事業者の皆様の取組を後押しをしてまいります。そしてまた、この都庁におきましても、1月8日（金曜日）までとしていた原則週4日（正しくは週4回）の目安にいたしておりますテレワークでありますけれども、この後も実行して、継続してまいります。時差出勤についても継続して行ってまいります。
さて、新年会のシーズンではありますが、今年は新年会はナシでお願いいたします。各企業では、「飲み会はナシ」と社員の皆さんに呼び掛けてください。職場におきましては、更衣室や休憩室などでクラスターが発生している例が多々ございます。そしてまた、こまめな換気や、共用物品の消毒、歯みがきの際の感染防止対策、これも徹底してお願いいたします。
イベントの開催に際しましては、延期やオンライン開催、規模の縮小、無観客での開催なども検討していただきたいと存じます。イベントを開催する際には、感染防止対策の徹底をお願いするのは言うまでもありません。また、成人式のシーズンであります。そして、スポーツなどのイベントもございます。その後の会食、これはナシにしてください。イベント開催の制限でございますが、これについては、国の取扱いがこれから決まってまいります。国の取扱いに準じまして1月12日（火曜日）以降も継続する予定といたしております。都立施設についてでありますが、上野動物園など現在休館している都立施設は、引き続き休館といたします。国と、そして鉄道事業者に対しましては、終電繰上げの実施などを検討いたしまして要請をいたします。学校、これに関しては、まず大学でございますが、オンラインを最大限活用した授業をお願いいたします。また、若い世代の感染が多くなっていることが大きな課題になっているわけでございます。そこであらためて、学生さんに対して、「飲み会はナシ」と、強く呼び掛けてください。大学等の関係者の皆様には、寮や合宿の際の感染予防策を徹底をしていただきますようお願い申し上げます。
都立学校、こちらは、感染防止対策を徹底しながら学校運営を継続してまいります。また、感染状況に応じて、対面での指導と家庭でのオンライン学習等の配分を変更するなどの対応をしていきたいと思います。また、部活動や合唱等の飛沫感染の可能性の高い活動については中止としてください。小中学校については、引き続き、感染症対策を徹底しながら、学校運営を継続していただきたいと存じます。そしてこの季節は、受験生の皆さんにとっては人生の一番の勝負時であります。若い皆さんが日頃の学びの成果を存分に発揮できるように、都は万全の感染防止対策を整えてまいりますので、どうぞ都民の皆様方も彼らへの応援、そして、ご協力をよろしくお願い申しあげます。
フランスの著名な経済学者、ジャック・アタリ氏は「命の経済」で命を重視した経済システムへの転換を訴えています。都は、「命を守る」、そのことを最優先の柱に据えまして、これまでも対策を講じてまいりました。それはすなわち、「経済の命」を守ることにもつながります。
これからも一都三県で力を合わせまして、国、地元自治体、その連携を強化しまして、全力で最善の手立てを講じてまいります。コロナに打ち克つ。どうぞよろしくお願いを申しあげます。私からは以上であります。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：501KB）
資料　東京都発熱相談センター（PDF：185KB）

【事務方】それでは、これより質疑に入ります。知事から指名をさせていただきますので、社名とお名前を名乗ってからご質問をお願いいたします。

質疑応答

【記者】（日本テレビ・中丸記者）日本テレビです。知事よろしくお願いいたします。今回、特に飲食にこだわって全ての飲食店、なおかつ営業時間についても10時から8時までの前倒しということになっております。まず、この飲食の時短に関しては、これまでも都が要請してきた中で、今回、緊急事態宣言を出した上で、この時短を行うという、この緊急事態宣言を出すというところのまず意義、意味合いについて教えてください。
それと、やはり緊急事態宣言、第1波のときはかなり幅広い業種ではあったんですが、今回はあくまでも飲食というとこで限定的に絞っておりますが、やはりその都民とか、他の国民に対してのそのメッセージ性なんですが、やはり第1波のときと比べて対象が絞られてしまう。それ以外の施設はお店が開いている状態の中で、やはりそこの行動変容を求めるメッセージ性っていうのは、この絞ったことによってですね、ちょっと弱まってしまったりとか、届かなかったりっていう懸念はございますでしょうか。

【知事】まず緊急事態宣言の発出ということと、そして飲食についての集中的な対策ということを講じる、それについてのご質問でございました。
まず、緊急事態の宣言ということは、そもそも現下の感染状況が宣言の発出の視野に入る厳しい状況と認識をまず国と共有ができ、そして緊密に連携をすることでワンボイスで進めていこうということで、今回の緊急事態について一都三県、そして国が連携して行うという意義は大きいものがあると思います。かつ緊急事態の宣言が出ることによって、これまでの24条9項という特別措置法についてのその位置づけから、さらに今度は緊急事態が出ることによって、45条に変わるということは大きな意味があるかと、このように思います。
また、この約1年になりますけれども、コロナの感染症という未知のものが、色々な問題が出て、そしてまた課題が浮き彫りになって、さらにはその取組についての様々な対応策についても明確になった部分もあります。そういう中で、飲食を伴うことによって、特にお酒が入ることによって、楽しくなることとともに、この飛沫が飛ぶというようなことから、これまでも、様々な感染例が見られるということでございました。そういったことからも、この飲食について絞っていくという、国もその点については特に強調しておられたということでございます。そういう形で進めていくことが必要だと、このような認識を持っているわけであります。
また、これまでの色々な対策の蓄積もございます。そういった意味で、全てを止めるという策から、今回は的を絞っていくということによって、効果を、実効性を上げていくという話でございます。あと、実効性を上げるっていうことが一番ポイントでございます。10時から8時に、より厳しい対策を強いるわけでございますし、ましてやお酒を提供するところについては、さらにそれを前倒しするという話になるわけでございまして、厳しいお願いでございますけれども、それが法律の位置付けが変わってくることによる効果、45条になりますと、それを守っていただかなければ公表するという項目もございます。これらのことを活用しながら、感染の拡大、これを何としてでも防止をしていく、抑制していくということで、実を取っていくという考えでございます。

【記者】テレビ東京の吉田です。よろしくお願いします。知事、今も厳しい対策を飲食店にお願いするとおっしゃいましたけれども、やはり飲食店の皆さんに従っていただくためには、その協力金というものが重要になってくると思いますが、1日5万円程度を軸に調整という報道もありますけれども、検討状況を教えてください。

【知事】これにつきましては、緊急事態宣言が発出されますと、それに対しての基本的対処方針というものが示されることになります。そこに盛り込まれることになろうかと思いますけれども、現在、国の方でも様々な考えを集約されておられるということを伺っております。やはりお店の方々は10時でもきついという方もいらっしゃいます。そういう中でさらに厳しい8時までということになりますと、ご協力をいただく上には、さらに、方針に従っていただけるような状況を作り出す、そのような環境が必要だということでございますので、国と連携しながら、協力金については、定めていくことになろうかと思います。現在進行形でございます。

【記者】東京新聞の小倉です。よろしくお願いします。11月の感染拡大以降ですね、東京都では様々な対策や呼びかけをしてきましたけれども、感染者数が減らずに緊急事態宣言の発令にまで至ることになりました。多くの都民が行政の要請に応じてきた中で、知事としては大変残念かと思いますけれども、どこに失敗があったというお考えでしょうか。お聞かせください。

【知事】これにつきましては、皆様方のご協力をいただいている方は、ほとんどの方にはご協力もいただいておりますけれども、十分に行き渡らないままに至ったということかと思います。そしてまた、人と人との感染、接触をいかに防いでいくかということが十分ではなかったかというふうに考えております。そういったことについては、緊急事態の宣言を行うことによる、さらに法律的なその効果ということを期待をするものでありまして、それがゆえに今回一都三県で共闘して、この宣言の発出をお願いをしたということでございます。

【記者】こうした方が良かったみたいな、ところありますでしょうか。

【知事】そうですね、これにつきましては皆様方に様々なお願いをしてまいったところでございますけれども、しかしながら、昨今のこの感染状況につきまして、まだまだ抑えが利かないということから、今回、一都三県で連携して行うこと、これも大きいかと思います。呼びかけをさせていただき、国へ要請をしたところであります。

【記者】NHKの古本です。医療提供体制について伺います。病床の使用率が都内ではもう8割を今超えている状況で、重症者についても今日108人と、これまでで最も多くなっています。まずこの状況についての認識をお願いしたいのと、今後の対策について何かあれば教えてください。
また4000床の確保を目指していると思いますが、その目処についてもあわせて教えてください。

【知事】はい。感染者数が抑えきれておりません。そのことによって病院、そして療養施設、宿泊療養、そして自宅、それぞれにおいて、皆様方にはご協力いただいているところでございます。何よりも医療提供体制ということを確保するのは極めて重要なことであり、そのために、より宿泊療養なども活用してもらえるように、保健所などと連携しながら進めていきたいと考えております。本日、これまで最多の重症者数108人という数字が出ました。1日も早いご回復を願っているところでございます。
また重症者を診るということについては、医療側の方もその分、大変大きな負担がかかるわけでございまして、その点でも医療従事者の皆様方に本当に心から感謝を申し上げたいと存じます。
そして、重症者を受け入れる体制については、さらにこれからもしっかりと取り組んでいかなければなりません。重症にならないように、まず、それを防ぐための早い発見ということも必要かと存じます。そして、この間、特に年末年始で言うと、検査などについて、これまでの平日の場合と若干異なるかとは思いますけれども、しかしながら、それでも感染者数が増えている。重症者数については、増えてきている。そして、これらについては、極めてクリティカルな状況であるという認識を改めて持っているところであります。
4000床を今確保すべく、それぞれにまた医療施設にお願いをしているところでございます。何よりも重症対策、重症者対策ということをしっかりと行っていくためにも、医療機関の皆様方のご協力をお願いをしたいと、このように考えております。はい。

【事務方】あと2問でお願いします。

【記者】共同通信の恩田です。緊急事態宣言が出た場合なんですけれども、今後、国との調整の中で、飲食店以外に休業であったり、時短であったりを要請するよう求めようと、現状で何かお考えの業種があればお聞かせください。

【知事】発出される場合は、それぞれ都道府県知事と協議をするということになっておりますので、それらについては今後の協議事項になろうかと思います。ただ国においては、今、現時点では、聞いているところでは飲食店ということでの時短、これを中心にお考えであると。それから、あと先ほど、イベントですね、イベントの規模について、これについては、国の方でその考えをまとめておられるということを聞いております。そして、どういう業種を対象にするかということにつきましては、やはり効果のある方法で、また日常生活なども勘案しながら進めていくということであります。
今、申し上げたように、例えば学校でございますけれども、前回は学校についてどうするかっていうことは大きな議論の対象にもなったわけでございますけれども、今日、残念ながら都立高校で大きなクラスターが出ておりますが、これも都外に部活で行って、そして感染したという例でございますが、学校そのもので起こるのかどうかっていうことについてもこれまでも色んなエビデンスがございますので、それらも参考にしながら決めていくということであります。
今日、都の方針として、いくつか一都三県でまとめたものと一緒に今、お伝えをしたところでございますけれども、できるだけ社会の混乱がなく、かつ感染を防止していくということを念頭にしながら、国と連携を取りながら、また一都三県連携しながら進めていきたいと考えております。

【記者】（フジテレビ・小川記者）フジテレビです。すみません、その学校のことについてお伺いしたいんですが、以前、小中学校でもオンライン授業っていうのを進めてきていたかと思うんですが、実際、小中学校のお子さんがオンライン授業となると、親御さんたちがお仕事に行けないですとか、またテレワークをした場合でも、そのぐらいの年齢のお子さんだと、なかなか親御さんもテレワークに集中できないという声がよく聞かれました。小中学校のオンライン学習について、今後どのようにあるべきかとお考えかということと、あとこのテレワーク緊急強化月間で、ホテル等をテレワークオフィスとする企業等に支援とか、テレワークを具体的にどのように使いやすくしていくのかもう少しお願いします。

【知事】小中学校については、これは引き続き学校を開いていくということで継続という形で考えておりますので、今の件、オンライン云々については、小学校の低学年の保護者の皆さんがそれによってお家にとどまるということは考えておりません。その必要はないかというふうに思います。また、一斉休校はしないで、感染状況に応じて学校における対面での指導、そして学校でのオンライン学習などの配分を変更するなど、それぞれ学校によって違ってきておりますので、そういった点については、それぞれの小学校・中学校などの考え方なども反映していくかと思いますが、基本的には、感染症対策を徹底しながら学校運営を継続してもらうという考えでございます。
それから、ホテルなどビジネスホテルなどでありますけれども、これは、例えばサテライトオフィスにすることによって、それぞれオンラインの環境などが整っているビジネスホテルはかなりあります。それら有効に、今、残念ながら観光などでまたビジネスの往来など、残念ながら少ないというところで、ビジネスホテルを活用することによって、テレワークが確実に行われるということになると、これは全体にとってプラスということになりますので、それらについては、むしろ後押しをするということを都として考えていきたい。そういうプランでございます。これから募集をしていきたいと考えております。多摩地域なども、特にこれからサテライトオフィスを十分活用することによって、人の流れを、大きく変える、その鍵になるかと思っておりますので、すでに都として3つのサテライトオフィスを作りました。大変好評をいただいているところです。これらを参考にしながら多摩地域などを中心として、サテライトオフィスをこれからも充実して、ハイブリッドな都市・東京としていきたいと考えております。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）