小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和3年1月7日）

知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】ご承知のように、先ほど、国において、一都三県を対象に、いわゆる特措法に基づく緊急事態宣言の発出が決定されたところであります。明日8日の金曜日0時、0時から、2月7日の日曜日まで、一都三県は、緊急事態宣言下に入ります。極めて、この状況、深刻に受け止めております。そして対策の一番の目的は何かと申しますと、「人の流れを止めること」です。都民お一人おひとり、また、企業・事業者の皆さん一体となって、これを徹底していきたい。よろしくお願いいたします。
今日の数字です。本日の重症者数121名、新規陽性者は2447、ともに最多となっております。専門家からは、実効性のある強い感染拡大防止策をただちに行う必要があるとのご指摘を受けたところであります。まさに、状況は危機的であって、極めて深刻であります。
都といたしまして、緊急事態宣言発出に当たって、特措法に基づいて都の緊急事態措置を決定をいたしました。最大限、一都三県とワンボイスで連携をしてまいる、それとともに、国、そして区市町村と協力を図りながら、実効性のある対策を講じてまいります。
冒頭に申し上げましたように、人の流れを止める第一、この方策それは外出の自粛であります。緊急事態宣言期間においては、最大限外出をお控えくださるように強く強く要請をさせていただきます。特に、20時以降、午後8時以降の外出はおやめ下さい。これは特措法第45条第1項に基づく要請でございます。買い物、通院、これら必要な外出も出来るだけ短時間でお済ませください。不要不急の都、東京都から隣の県、県境をまたぐような移動についても、不要不急の移動につきましても自粛をしてください。9日（土曜日）から、また三連休が始まりますね。この三連休中も、どうぞステイホームでお願いをいたします。
都は、区市町村等と連携いたしまして、繁華街や商店街などを見回りをいたしまして、呼びかけを強化してまいります。
人の流れを止める、その第二の方策、そのためにテレワークを強化いたします。緊急事態措置の期間を「テレワーク緊急強化月間」といたします。事業者の皆様方には、週3日、社員の6割以上の方のテレワークをお願いをいたします。また、出勤がどうしても必要となる職場があります。そういった職場においても、ローテーション勤務、そして時差出勤等を組み合わせることで、「出勤者数の7割の削減」を目指してください。そして、この強化月間におきましては、先月から開始いたしました「東京ルール宣言企業」、東京ルールを宣言する、その企業への融資の優遇を充実してまいります。また、都が多摩地域の宿泊施設をテレワークオフィスとして借り上げます。そして、多くの方々に提供をいたします。今月の20日（水曜日）から利用出来るようにいたします。加えまして、首都圏におけるこの人流を抑える具体的な対策があります。一都三県で、国、そして鉄道事業者に対しまして、終電の時刻の繰り上げ等を要請をしてまいります。
さらに、営業時間の短縮についてでありますが、これまでも事業者の皆様方にはご協力いただいてまいりました。本当にありがとうございます。飲食店は、国の分科会におきましても、感染防止対策の急所だということで、強く指摘をされてきたところであります。人流を徹底的に抑えるために、さらに一段のご協力をお願いをする次第でございます。飲食店などに対しましては、1月8日（金曜日）以降、営業時間を朝の5時から夜の20時までといたします。特に酒類の提供は、11時から19時までといたします。なお、宅配、そしてテイクアウトサービスでございますが、これは除外をいたします。そして、対象とする地域でありますけれども、今回は島しょ地域を含みます都内全域、そして要請期間については、先ほど申し上げましたように2月7日（日曜日）までといたします。要請に応じていただけない場合には、特措法に基づいて適切な対応を取ることもございます。
この要請に全面的にご協力いただける飲食店等の中小事業者の皆様方に対しましては、店舗ごとに協力金を支給をいたします。そして、明日8日（金曜日）から2月7日（日曜日）までのご協力に対しましては、計186万円を支給をいたします。ガイドラインを遵守の上、ステッカーを掲示すること、それを支給の要件とさせていただきます。また事業者の皆様方には、さらなるご負担おかけすることになりますけれども、ここで感染の拡大を何としてでも食い止めるためのご協力、改めてお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。
そして、この協力金の支給でありますけれども、直ちに予算を措置をするために、計1528億円、この額の補正予算を編成をいたしまして、専決処分を行います。引き続き、国に対しましては、協力金、家賃補助、雇用調整助成金に関します財源措置等につきまして、一都三県で連携しまして支援を求めてまいります。
今回の措置の主眼、改めて申し上げます。人の流れ、人流を抑制することです。劇場・映画館・運動施設など、飲食店等以外の施設につきましても、営業時間を20時までとするなどのご協力をお願いをしたい。また、ネットカフェ、漫画喫茶、1000平方メートル以下の商業施設、大学、学習塾等につきましては、営業自粛は求めませんが、感染防止対策の徹底をお願いを申し上げます。
イベントの開催、これについては、12日（火曜日）以降、「人数の上限を5000人以下、かつ、収容率は50％以内」、また、「開催時間は20時まで」ということでお願いいたします。延期、オンライン開催、規模の縮小、無観客、様々な形での開催を是非ともご検討いただきたいと存じます。また、イベントを開催する際には、なにとぞ感染防止対策の徹底、お願いをいたします。さらに、スポーツなどその他のイベントにつきましては、その後、「一緒に飲みに行こう」という、そういう流れ、これについて、会食はナシでお願いします。また、現在休館している上野動物園などの都立施設でありますけれども、緊急事態宣言の期間にあわせまして、2月7日（日曜日）まで休館とさせていただきます。
医療提供体制についてでありますけれども、医療機関にご協力をいただきまして、病床、重症用の病床については250床、これを含めまして合計で4000床を確保いたしました。このうち1100床、これを都立・公社病院で確保し、また、これらの病院には、現下の状況を踏まえまして、コロナ対策を最優先として、1700床を確保するように指示をいたしました。
都におきましては、自宅で療養されている方への支援を拡充いたします。現在、多摩地域で実施をしております、このLINEを活用した健康観察のシステムがございます。これによって、体温などをご連絡いただくということで、保健所の負担軽減にもなりますし、ご本人の安心にもつながると考えております。そして、自宅療養されておられる方への食料品等の提供など支援体制を組んでおりますけれども、1月の下旬を目途といたしまして都内全域に拡充をしてまいります。今、こちらにお店を開いておりますけれども、これが自宅で療養される方のところにお届けするキットでございます。お買い物にいらっしゃる必要がないように、その間、ご自宅にとどまっていただく間の食料品など、このようなキットにいたしまして、注意すべきこと、そしてまた、していただきたいこと、してはいけないことなどについて、そのようなマニュアルと言いましょうか、それをまとめましたペーパー、それから、アレルギーの方などはどれにご注意くださいといったような、そういったペーパーも添えまして、それぞれのご自宅に、現在では多摩地域の皆様方にこれを提供させていただいている。それを今後、23区、特別区の方にも拡げていくということであります。また、容態の変化を早期に把握するために、先ほど、こちらがLINEですね、これが「パルスオキシメーター」でございますけれども、これを指にはめていただいて、酸素飽和度を測定する「パルスオキシメーター」でございます。この配布につきまして、ただいま準備を進めているところでございます。宿泊療養の現場において、既に使われているものであります。
そして、医療従事者の方々につきましては、年末年始の間も最大限ご尽力をいただいたわけであります。改めて、御礼を申し上げます。また一方で、医師の皆さん、看護師の皆さん、そのご家族も含めてなんですけれども、日常生活の中で心無い差別や偏見にあうという話、これ、今も後を絶たないんですね。私たちが闘うべきは、コロナウイルスなんであって、人ではないんです。お正月もなく、また自分の生活を犠牲にして、人々の生命を守るために尽くしてくださっている医療従事者の皆さん、そのご家族を傷つけることは決してあってはならないと思いますので、この点についても、医療関係者からこの話は本当に叫びのように聞くわけであります。是非、彼らの心が折れないように、是非ともこの点についてもご協力、ご理解をお願いを申し上げます。
また、このコロナの影響を受けた方々、色んな方々おられると思います。新型コロナウイルス感染症によって失業等された方、住まいを失った方々に対しまして、年末から1月19日（火曜日）までの間、ビジネスホテルを一時的な宿泊場所として提供してまいりました。この受付期間でありますが、緊急事態宣言の期間が終了いたします2月7日（日曜日）まで延長することといたしました。そこで、住まいを失ってお困りの方、TOKYOチャレンジネットまでご相談いただきたいと存じます。
続いて、学校に関してです。都立学校につきましては、感染防止対策を徹底しながら学校運営を継続いたします。ただし、部活動、飛沫感染の可能性の高い活動などについては中止します。また、高校生の皆さんは、通学範囲が広いんですね。そういったことから、時差通学を徹底をいたします。また同時に、対面での指導とオンラインの学習等を組み合わせた分散登校を実施をいたします。逆に小中学生の皆さんは、通学エリアが限られている等、地域の中で行動されることが多いわけです。そういったことから、感染防止対策を徹底して、通常の学校生活を継続していただきたいと思います。さらには、この季節は、受験シーズンに入るわけです。受験生の皆さんにとって本当に大切な時期であります。都民の皆さんには、コロナ下での受験生への思いやりも、是非よろしくお願いを申し上げます。
ここからは、国に対してのお願い、引き続きのお願いであります。法改正の実現、そしてまた水際対策の強化、これについての改めてのお願いでございます。全国知事会を通じまして、これまで何度となく、特措法そして感染症法等の改正を要望しております。感染症法の改正も合わせまして、一日も早く次の国会で実現をしていただくように、そのことを心から望んでおります。特に、イギリス・南アフリカで変異種が発見されたニュースは、もうすでにご承知の通りであって、またさらにこれが各国に広がりつつございます。この水際対策には万全を期していただきたい。そして、ワクチンの普及についても、これは国が努力しておられます。全力を挙げることによって、ワクチンの普及に徹底して進んでいっていただきたいと思います。
さて、都民・事業者の皆様方には、これまで新型コロナウイルス対策には本当にご協力いただいてまいりました。そして、大変な思いを抱きながらも「未知のウイルスとの闘い」へのご尽力を賜ってまいりました。改めてお礼を申し上げます。その上で、今回の緊急事態宣言、そして緊急事態措置となったわけでございますけれども、都民の皆様方のさらなる協力なくして、感染拡大の流れを食いとめることはできません。強い危機感を共有したい。そして、一人ひとりの行動を変えていくことが、命を守り、未来を切り拓くことにつながる、その心を、その意味合いを皆さんと共有したいと思います。力を結集してまいりましょう。そして、コロナとの闘い、決着をつけていきたい。どうぞ皆様、改めてよろしくお願いを申し上げて、私からの言葉とさせていただきます。呼びかけとさせていただきます。よろしくお願いいたします。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：954KB）
（「東京都における緊急事態措置等（1359報）」は、こちらをご覧ください。）

【事務方】それでは、これより質疑に入ります。知事から指名をさせていただきますので、社名とお名前を名乗ってからご質問をお願いいたします。

質疑応答

【記者】時事通信の斉藤です。お願いします。まず、飲食店に関しては、時短要請ということになりましたが、遊興施設や映画館などについては時短の協力依頼ということとなっています。この点について、その理由を教えてください。また、政府の緊急事態宣言の期間というのが1か月ということになっていますけれども、この期間について、専門家の間では足りない、2か月は必要だという方もいらっしゃいます。1か月の期間について、知事の見解を教えてください。

【知事】まず、期間については、国が2月7日（日曜日）までということで、1か月と定められました。これについて、東京都として、また一都三県として賛成をしたものでございます。合意をしたものでございます。この間に、集中して感染の拡大を防いでいく。そのために今申し上げましたように、人の流れを抑えるということから、テレワークであるとか、時差出勤、そして、午後8時以降の外出を控えていただく等々、このような形でお願いをしているところでございます。
そしてまた、飲食店以外の施設に対しての協力金はどうなのか、支給しないのかというご質問だったと思いますが、今回は特に感染リスクが高いと、分科会などでも指摘をしてきました飲食店などに対して、他の施設より一層強い特措法に基づく要請を行っているところでございます。こうした要請にも応じていただいた店舗に対しての協力金を支給させていただくという、このようなたてつけになっております。

【記者】朝日新聞の軽部です。知事、先ほど会見で営業時短の要請に応じなかった飲食店があった場合は、より適切に対応するでしょうか、とおっしゃっていたかと思います。それは店名公表に当たる可能性があるのかなと思うんですけれども、応じなかった場合から店名公表までのステップというのは、いきなり公表するのか、あるいはどういったプロセスを経て、そこまで至るのか、それを教えてください。

【知事】はい。今回の措置と言いましょうか、今回2度目の緊急事態の措置となりました。これまでも、要請に応じていただけない場合についてだけではありません。ここに至るまで、都の職員が現地で感染防止対策の点検・確認などをずっとしてまいりました。ステッカーを掲げてください。この感染防止対策をしてください。そういった形でやってまいりました。そして、現在も、時短のお願いで10時までとさせていただいております。営業時間短縮の協力も、都の職員による現地での、ずっと歩いて皆さんにお願いもしてきたということです。今後、ご協力の状況いかんによって、今申し上げましたように法に基づく要請、店舗名の公表などを検討せざるを得なくなるのかどうか、ぜひそういうことのないように、まずはご協力いただきたいと存じます。
また、都の職員だけではなく、業界団体などを通じました協力の依頼や、また、繁華街、商店街などでの見回りを強化するということなどは、一番地元にお詳しい区市町村、そこでの様々な団体もございますので、そういった呼びかけを実施をいたしまして、事業者の皆様のご理解・ご協力をまずは得ていきたいというふうに考えております。
そういったことで、どのような段階をというよりも、まずは皆さんに感染防止を、拡大を防止するために、まずは協力をというお願いになるかと思います。

【記者】テレビ東京の吉田です。よろしくお願いします。知事にお伺いしたいんですけれども、都立・公社で1700床を確保すると発表されましたが、これは都立・公社病院をコロナの受入拠点として重点化するということだと思うんですけれども、その狙いとまた人材の確保など、課題はどう考えるかお聞かせください。

【知事】まず、何よりもこれまで4000床ということで、民間、そして都立・公社問わず、それぞれベッドの確保に努めてまいりました。そういう中で、今、特に感染者数が大幅に増えている現状もありますが、その前から都立・公社の方には、さらにこのコロナ対策を受け入れてもらうようにお願いをしてきたところでございます。
やはり都立・公社は、それぞれ都民のための医療施設でございますので、それをしっかりと引き続き頑張って受けていただくという、そのような流れの中で、今日の1700という数字が出てきたところです。担当局長の方からさらに付け加えさせていただきます。

【福祉保健局長】はい。本日、4000床確保をしたということで、その中には都立・公社が1100床入っているんでございますけど、さらにそれを1700に伸ばすということで、そのためには、一部各病院において既存の医療を少し休止して、コロナに振り替えるということが必要でございます。そして、そこにそのことによってお医者様であるとか、看護師さんをコロナに振り向けるということを、各病院で、今、個別に検討していただいているところでございますので、それで営業資源をコロナに優先投入していく、そういうことによって1700床を確保していくという考えでございます。

【記者】（フジテレビ・小川記者）フジテレビです。今日ですね、過去最多の感染者が受けて、重症者も過去最多となるのが、非常に医療体制のひっ迫が懸念されます。北海道や大阪のように、自衛隊に協力要請を行うことはお考えでありますでしょうか。

【知事】自衛隊の使命というのは、一義的、第一に、日本の平和と独立の維持と、一言で言うと国防ということでございます。様々な情勢が変化する中で、この国防ということを第一義に徹底してやっていただきたいと思います。一方で、東京には自衛隊の中央病院が池尻の方にございます。そこは非常に管理した病院になっておりまして、またエボラなどの陰圧室なども兼ね備えているところであり、さらに申し上げると、ダイヤモンド・プリンセスのときも、この自衛隊病院の皆さんは非常に素晴らしい、クルーズ船においても、また病院においても大変活躍をされました。
そういう意味では、自衛隊、中央病院でのこのコロナ対策にご協力いただくことによって、今、東京が直面している医療体制のひっ迫について、ご協力いただけるものではないかというふうに考えております。

【記者】TOKYO MXテレビの相模と申します。今回の緊急事態宣言の内容についてですね、国との協議の結果ということなんですけれども、その中でですね、都が要望したけれども盛り込まれなかった内容ですとか、逆に都が要望したからこそ盛り込まれた内容というのがありましたら教えてください。

【知事】都が要望した…

【記者】結果、盛り込まれなかった内容というのがあるのかということ、要望したからこそ盛り込まれることになったっていうのがありましたら。

【知事】そうですね。やはり都民生活、それぞれ実際の現場に近い都といたしまして、また一都三県で連携していくということも重要でございました。そこを、政府の方と様々な点ですり合わせを行ったということでございます。詳細については申し上げませんけれども、これらは同じ目的に向かって進んでいくものでございますので、様々な協議を経て、この形で進めていくということです。さらにこの感染症の拡大を防止していくということは、国にとっても、またその経済の規模、人口から考えまして、一都三県、極めて重要でございますので、これが、大きなこの2度目の緊急事態宣言ということになりますので、真にその効果を出していかなければならない。そういう意味で実効性あるものにしていきたいと考えております。
また一方で、4月、5月の頃から様々な知見も蓄積をしているわけでありまして、そういう意味で前回とは異なると。ただし、実効性を上げていきたい。そしてまた、やはり人流をいかに抑えるかっていうことが、何よりもポイントであるという観点から、このような形を、政府、そして一都三県で合意をしたということであります。

【事務方】あと2問でお願いいたします。

【記者】テレビ朝日の鈴木です。よろしくお願いします。知事に二点お伺いします。まず一点目が店名の公表についてですが、東京都の場合、特に店舗の数が多くてですね、9割ほど例えば応じたとしても、1万件近く応じないと、1割だとしても1万件近く応じない店が出てくるとかと思うんですが、現実的にどういうふうにご対応していく考えなのかということと、もう一点、前回の宣言のときと違って、今回、一都三県の連携を強調されてらっしゃったかと思うんですが、今後、鉄道への要請も含めて、国などに求めるということですが、今後どのように連携していくのか、お考えを教えてください。

【知事】協力金については担当の局長からお答えさせていただこうと思いますけれども、今回はやはり面として、この一都三県で、人流という観点からの、いかにして流れを止めていくかということに重きを置いたところであります。そして、特に夜8時以降の外出については、特措法で言うところの第45条1項をベースにしながら、外出の自粛ということをお願いをしているわけであります。それらが、やはり一方で、通勤・通学の方もたくさんいらっしゃるわけでありますので、ここの繋がりを考えながら一都三県でこの鉄道についての要請を国と事業者の方にお願いをしているところです。ダイヤ改正であるとか、それからプログラムであるとか、それから地域によっては、非常に乗り入れがかなり広範囲に行われているなど、非常に、すぐの対応というのはなかなか困難なところもご協力をいただけるものというふうに考えております。
大晦日の終夜運行というのは、むしろ止めるっていう作業だけでも、それでも大きなご協力いただいたわけでありますけれども、今度はさらに終電の前倒しなど、エッセンシャルワーカーなども配慮しなければいけません。そういったことで、一方で共通の目的である感染の拡大を抑えるというためには、この交通、足の部分をご協力いただくというのは、大変大きな課題だということで、できるだけ早く実現できればと願っております。

【総務局次長】店名公表につきましては、今回の緊急事態宣言のちょうどこのタイミングで飲食店等についても公表できるように規定改正がございました。ただ、先ほど知事からもお話されていましたように、まずは協力を要請をしていくというところで、都としても、業界団体を通じた協力依頼ですとか、繁華街、商店街の見回りですとか、区市町村と連携した呼びかけと。こういうことで、まずはご協力を依頼、お願いをして、その次の段階で店名の公表というか、その前に要請、指示と何段階かあるんですけども、そういうことを検討したいと思っています。

【記者】ありがとうございます。

【記者】（日本テレビ・中丸記者）日本テレビです。知事にお伺いいたします。今回2回目の緊急事態宣言及び緊急事態措置となりました。実際、第1波の緊急事態宣言のときに幅広い業種にも休業要請をかけて、都民にも強く要請を呼びかけをして、都内では最終的にはたしかミニマムで2人までの感染者に抑え込むことができたと思います。
今回2度目ということで、なかなか人々、コロナに慣れきってしまった部分っていうものもあるかと思います。果たして、知事が今回のこの2度目の宣言、措置で、現在のこの2000人を超える都内の感染者をどの程度まで抑え込みたいと考えているのか。また、1か月後に来る期間ですけれど、それを解除できるというふうに納得できる数字があれば教えてください。

【知事】これは、皆さんのご協力なくして何もできないわけであります。そしてまた、1回目のときの緊張感と今では違うじゃないかと言われますけれども、でも、実際に皆様方のお近くの方が急に感染症の陽性になったという話を身近に聞くようになられたのではないかと思います。そしてまた、特にイギリス、南アフリカなどで確認をされている変異種などの問題については、また見えないウイルスがさらに見えなくなっているということで、難易度はさらに上がっているとは思います。それだけに、私は皆様方の、最後に力を結集してという大変理念的なことを申し上げましたけれども、これに加えて、これからの様々な国会における法改正などもあります。そして、今回の緊急事態宣言に伴って、国と連携しながら、この措置を一都三県で力を合わせてやっていこうということでございます。
これらについて、とてもチャレンジングでありますが、今、世界中がこのウイルスに向かって暗中模索を続けている中で、ぜひとも東京、一都三県、それぞれで大変厳しい状況ではありますけれども、できることを考えてやっていきたいと思っております。「できない理由を探すというよりはできることを探せ」ということを、体操の内村選手もおっしゃっていたことを、大変私は心強く思ったところであります。今、できない理由を探しているよりも、できることをやっていく、そしてそれによって、皆さんがもうこのウイルスに怯えながら生活をしたり、また亡くなった方のことも考えますと、私はぜひとも、ここがまさにウイルスの闘い、これを終わらせていくそのタイミングだというふうに考えております。ぜひともご協力をいただきたいと思います。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）