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令和3年(2021年)1月8日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和3年1月8日)

知事記者会見
2021年1月8日(金曜)
14時00分~14時56分


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知事冒頭発言

1 新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】定例記者会見、始めます。まず、コロナウイルス対策であります。
今日の午前0時でございますが、そこから都は緊急事態宣言下に入りました。そこで、東京都は昨日、特措法に基づきまして、緊急事態措置を決定をいたしまして、公表したところであります。
昨日の重症者数ですが、121人、新規陽性者2447人、ともに最多を記録をいたしております。そして、専門家からは、実効性のある強い感染拡大防止策、直ちに行う必要がある、このような指摘があったところでございます。
感染状況は、これまでとは全く違うんだと、そこが私は今回、一番大きなポイントであって、全く異なるステージに入った、極めて深刻だということが、今回の宣言下における一番の違いではないかと思います。これは、最初のときの、いわゆる緊急事態宣言下と、この点はまた違うステージに入っているという認識が必要かと思います。
そこで、この危機的な状況を踏まえまして、一都三県で、ワンボイスで連携いたしまして、国、区市町村とも協力を図りながら、この難局を乗り越えていかなければなりません。そこで、そのために、まず「人の流れを止めること」、人と人との接触を抑えること、これが肝要であります。そこで、都民、事業者、行政、一体となって、この点を、人の流れを止めるんだと、抑制するんだということを徹底していきたいと考えております。
そこで、都民の皆様方へのお願いとなります。最大限、外出を控えること、これを徹底してください。特に、20時以降の外出はおやめください。買い物、通院など、必要な外出も短時間でお済ませください。不要不急の都、そして県境、これをまたぐ移動も自粛してください。そして、また、もう今日は金曜日ですね。明日から3日間、連休に入ります。3連休です。ぜひ、改めてステイホーム、ステイホームでお願いをいたします。
事業者の皆さんへの呼びかけでございます。テレワーク、改めて強化、徹底をお願いをいたします。緊急事態措置の期間、これを、「テレワーク緊急強化月間」といたしまして、週3日、社員の6割以上の方をテレワークとしてください。また、出勤が必要となる、そういう職場でも、ローテーションでの勤務をしていただいたり、時差出勤を組み合わせをして、全体として出勤者数の7割の削減をお願いをいたします。
この強化月間では、先月から既に開始をしておりますけれども、東京ルールを宣言した企業、「東京ルール宣言企業」への融資の優遇を充実をいたします。さらに、都が多摩地域の宿泊施設をテレワークのオフィスとして借り上げております。これを、多くの方々に提供をいたします。今月の20日(水曜日)からの利用となります。
都庁におきまして、隗より始めよということでありますが、率先して、これまでも強力に人流の抑制に寄与する勤務体制を取ってまいりましたけれども、さらにそれを進めていくということで、こちら、東京都でありますが、都庁職員でありますが、テレワークにつきましては事業者の皆様に積極的なお願いをしているわけですから、都庁ではさらに率先をして徹底をしているということであります。もちろん、感染症対策に当たっている職員がたくさんいます。そして、また、実際に窓口などを抱えている都民のサービスに従事する職員などもいます。彼らを除きまして、昨年の末から、既に週4回を目安にして実施をしている都庁のテレワークです。
これによって、職場への出勤を7割以上抑制を目指してまいります。出勤する場合には、オフピーク通勤といたします。さらに、感染症対策に従事する職員などを除きまして、今、申し上げましたように、20時完全退庁の取組、改めて推進をしてまいります。今の厳しい感染状況、これを踏まえまして、都庁の職員、改めて一人ひとり、緊張感を持って、コロナ対策を最優先にしまして、応援体制の充実など、全庁一丸での対応を継続してまいります。
次に、飲食店の皆様方へのお願いであります。今日以降ですが、営業時間を朝の5時から20時までといたしまして、酒類、酒類の提供については11時から19時までといたしてください。対象とする地域につきましては、前回、除いてありました島しょ地域を含んで、都内全域で行います。期間は、要請の期間は2月7日、日曜日までといたします。
都といたしましては、今日から新宿駅の東口、西武新宿駅の周辺、都民の皆様に対して外出自粛への協力、そして、また、飲食店の方々に対しましては営業時間の短縮要請、この協力の呼びかけを行ってまいります。また、他の繁華街におきましても実施をする予定でございますし、私も今日、仕事が済み次第、繁華街などどういう状況になっているのか、自分の目で確かめていきたいと思っております。
さらに、警視庁、東京消防庁にも既に協力の依頼をしたところでございますし、加えて、それぞれ前の緊急事態宣言のときもそうでありましたけれども、区市町村の防災無線というのがあるんですね。これを活用して、区市町村のそれぞれの方々に呼びかけを行っていただきます。
それから、劇場、映画館、運動施設などでありますが、飲食店以外の施設の皆様方には、営業時間を20時までとしていただきたいと存じます。大変なご負担をおかけいたしますが、重ねてのご協力をお願いを申し上げます。
イベントの開催でありますが、昨日もお伝えしましたが、延期、オンライン開催、規模の縮小など、ご検討ください。そして、開催する場合には、こちらの方に記載しておるとおり、スポーツなど、その他のイベントについても、そのイベントのときは会場、色々と気を配ってやっておられるわけでありますけれども、その後、流れて会食に行くというケースがあります。そういったイベントの後の流れの会食というのはナシでお願いをいたします。
続いて、医療提供体制についてお伝えをいたします。都立病院、公社病院、こちらにつきましては、現在、1100床を確保しておりますが、コロナ対策を最優先ということで1700床の確保といたします。このため、コロナ以外で都立病院や公社病院を受診される皆様方にはご不便、そして、ご迷惑をおかけすることもあるかと思いますが、これらの都立、そして公社の病院が責任を持って、きめ細かく対応させていただきますので、何とぞご理解、ご協力のほどお願いを申し上げます。
さらに、入院調整が必要になってまいります。さらなる調整です。そこで、入院調整を円滑に行うために、年末年始に臨時で行ったんですけれども、それぞれの保健所の連携をいたしまして、夜間の入院の調整窓口を1カ月、調整窓口をそれぞれの保健所との連携で、調整窓口を強化してつくったわけですね。この体制をさらに1カ月延長して活かしたい、そして1月中の週末も引き続き対応を行ってまいります。
そして、現在、新型コロナ陽性者の夜間の入院調整というのは、それぞれの保健所が、それぞれ実施をしているということになりますけれども、これも、共同の窓口を設置をいたしまして、職員が交代で入院の判断、調整に当たることによって、保健所の職員さんの負担の軽減、そして病院選定の効率化を図ってまいります。都民、事業者の皆様方には、どうぞ、この未知のウイルスとの闘いでございます。大変ご協力いただいてきているところであります。
また、この医療従事者の皆様方には、特に年末年始の間も最大限ご尽力いただいてきております。そして、ここへ来て、さらに感染された陽性者が、また桁違いに増えてきているという状況。一方で、この状況において、医療従事者の皆さんは、本当に日夜ご努力いただいているところであります。改めての感謝を申し上げるところであります。
ただ、一方で、コロナ対策に当たっている、いや、当たっていない方々もそうなんですが、医師や看護師の皆さん、そして、そのご家族が日常生活の中で心ない差別や偏見に遭うという話が、これがずっと私の方にも報告、伝わってまいります。我々が闘うべきはコロナウイルスではない人ではない、コロナウイルス。ごめんなさい。大きく間違えましたね。私たちが闘っているのはコロナウイルスであって人ではないわけですから、どうぞ医事関係者の方々、お医者様、そして看護師さん、それぞれ、この方々に対しての差別や偏見、これをおやめいただきたいと存じます。改めてのお願いでございます。
こうした皆さんへのご協力を呼びかけるために、メッセージ動画をつくっておりますので、ご覧いただきます。

(動画放映)

ということで、この15秒の動画でありますけれども、「東京動画」に掲載をし、またウェブ広告やテレビCMなどで発信をしてまいります。
さて、改めて申し上げます。現在、都は緊急事態宣言下にあります。今日から始まりました。そしてまた、状況はギリギリの状況にあります。この難局を乗り越えるためには、都民の皆さんのさらなるご協力が必要不可欠であります。昨日までとは違う局面、違う局面に変わっている、そのことをどうかお一人おひとりが強くご認識をしてくださいませ。
命を守るために、皆様とこの危機感を共有したい。そして、みんなで行動を変えていく。感染拡大の流れを食い止める。そのためにも今こそ力を結集して未来を切り開いていきたい。ご協力のほど、改めてのお願いとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
(詳細は、総務局、福祉保健局、病院経営本部、産業労働局、政策企画局にお聞きください。)

東京動画ロゴ(会見で使用した動画は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:877KB)

2 混雑情報配信サービスの提供開始について

【知事】さて、混雑の情報、どこが密になっているかどうかという配信サービスについての提供、これもコロナ対策の一環でもありますが、次のテーマにまいります。混雑情報配信サービスの提供開始についてのお知らせです。
都におきましては、官民連携データプラットフォーム構築に向けました取組の一環として、去年の9月でありますけれども、施設系の混雑ワーキンググループというのを設置したんですね。現在、この混雑データを収集・保有する事業者の皆さんや地図事業者などの約40の事業者にご参加いただいて、どこそこのスーパーはどれぐらい、今、混んでいるのかどうなのか、ドラッグストアはどうなのかといったような施設ごとの混雑データの利活用に向けたルールづくり、こういったことを活動して続けてきたということです。このうち都と協定を締結しました2社によって、今日からですけれども、混雑情報配信サービスを提供するということであります。
具体的に申し上げますと、株式会社ロコガイドが提供するチラシ、買い物情報サービスのアプリから、都内のスーパーなど約4000店の混雑データを無償で提供してもらいます。それにNTTレゾナント株式会社、こちらが提供するgooという地図情報がありますよね。あのgooの地図のサービス上でこの情報を配信をするというものであります。
利用者の皆さんは、スマホやパソコンで店舗を表示して、それをクリックすることで、ちょっと見にくいでしょうか。そのことによって、そのお店がどれぐらい混んでいるのか、「空いている」のか、「やや混んでいる」のか、「混雑している」のか、その3段階で確認することができます。
いわゆる3密回避の対策としてのこの効果が期待される取り組みが、ちょうど今日からのスタートになりました。今後も、このように民間事業者の方々と連携をいたしまして、情報の拡充、図っていきたいと思います。これらをご参考に、どうぞ密にならないように、皆さんも情報を得て、そして皆さんの行動に生かしていただきたいと思います。
また、このgooの地図でありますけれども、こちらには、例の虹のステッカーを掲示している店舗の確認もできます。ぜひ、都民の皆さんには、この情報をよく積極的にご活用いただければと、このように思います。戦略政策情報推進本部の方でお聞きいただきたいと存じます。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:306KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

今日、私からご報告するのは以上2点でございます。いずれにしましても、本日から緊急事態宣言下、そして都の緊急事態措置下にあるということでございます。ぜひともメディアの皆様方も、この緊急事態宣言下においてなすべきこと、また、都民の皆さんへの呼びかけなどについても、しっかりとお伝えいただいて、そして、この間を皆さんとともに力を結集できる、そのような期間にできますように、よろしくお願いを申し上げます。
私から以上です。

質疑応答

【記者】知事、ありがとうございました。それでは、質問に移ります。1月幹事の読売新聞の菅原です。まず、幹事社から2点、質問させていただきます。
初めに、飲食店に関する時短要請に関して伺います。緊急事態宣言の発令と政令改定に伴いまして、要請に応じない店舗の店名公表も可能となりましたが、対象店舗も多く、実態把握の段階で高いハードルがあるのではないかと指摘されています。今回の要請の実効性を上げるためにですね、どのように取り組んでいくのか、改めて知事のお考えを伺えればと思います。

【知事】まず、今回、違反した場合の店名の公表ということが、手段として、ツールとして確保できているという認識でございますが、一方で、都職員の現地での感染防止対策の点検・確認など、これまでもやってきているわけです。特に虹のステッカーを広めるため、そしてまた、そこでの感染防止対策はこうしてくださいといったような呼びかけを、ずっと東京中、都の職員、チーム組みまして、回ってきたわけであります。そして、今、これまで午後10時ということで時間短縮もお願いをしていた、そのための協力願いということで回ってまいりました。
先ほど冒頭のところで私自身からお伝えしたように、また、今日から新宿駅の東口、西武新宿駅周辺で、都民の皆さんに対して外出自粛の協力、そして飲食店の方々に対しては、営業時間の短縮要請、協力の呼びかけを行ってまいるということでございます。そして、それは他の繁華街においても実施をすることにいたしております。
ご協力の状況いかんで、法に基づく要請、そしてまた店舗名の公表を検討せざるを得なくなりますので、まずは皆様方、ご協力いただいて、この時間短縮への、この実行をお願いを申し上げます。
さらに、業界団体などを通じた協力の依頼もいたしますし、繁華街、商店街などでの見回りを強化するということでございます。今申し上げましたように、区市町村などとの連携で呼びかけも行っていく。まずは、今回のこの緊急事態宣言で、違う、これまでとは違う、そのような状況にあるということをご認識の上、ご協力をいただきたいと考えております。

【記者】ありがとうございます。
次に、緊急事態宣言が発令されて初日の今日なんですが、テレワークの推進が求められている一方で、今日の通勤風景などを見ますと、目立った減少は見られなかったようです。週明けから取り組むという企業もあるかとは思うんですけれども、改めて、この現状の受け止めとですね、今後どのようにテレワークの定着を求めていくのか、知事のお考えを改めて伺えればと思います。

【知事】今回の緊急事態宣言の肝は、私はテレワークの実施がどこまで徹底できるか。つまり、人と人との接触を減らす、そしてまた、人の流れを抑制する、これが大きな目標で、前、8割削減といったような言葉もありました。今回、7割ということを申し上げ、8割行けばそれはもうベター、ベストであります。
そういう中で、全体としてこのテレワークと、そしてまた出勤に対して、オフピーク通勤であるとか分散であるとか、それぞれ工夫をしていただくことによって、ひっくるめて7割の社員の皆様方の出勤を控えていただくという形にしていただきたい。既に東京商工会議所や経団連などの経済団体の皆様方には既にお願いをしております。また、来週には、テレカン、オンラインによります会議なども進めて、じかにお願いをしていきたいと思います。
今日も職員の皆さんから私自身、今日どうだったと、今朝はどうだったと聞きますと、そんなに減ってませんという報告受けております。これからまさに人流のデータなどは、鉄道でどれぐらい活用、利用しておられるのかということも人流データで集めていきたいと思いますが、このテレワークを、先ほど申し上げましたテレワーク東京ルールに沿って進める企業の皆さんには、融資の面での優遇も行いますので、ぜひともこういった、この機に、さらに、前回のときは途中まで、62%まで導入したというのが、またシュッとテレワークの実施率が減りつつありました。それを改めて徹底して実施していただいて、今度こそ定着できるように工夫、いまひとつの工夫をお願いしたいと思います。
それに伴っての都からの支援として、今、申し上げましたように、融資の面での優遇なども行わせていただくということですし、ハード、ソフト、そしてまた、使い方などのアドバイス、これらも含めて東京都としてもバックアップしておりますので、ぜひともお進めいただいて、「うちの業界では無理だよ」と言わずに、またここで試してください。そして、ぜひともそれはコロナ対策としての一環として、命の経済とともに経済の命を守るためにもつながってくることでありますので、ご協力、テレワークの一層のご協力をお願いをしたいと思います。
それから、もう一度この制度融資の優遇措置なんですけれども、東京ルール宣言をした企業に対しての優遇というのを今、申し上げましたけれども、具体的には、例えば補償料の補助を3分の2から全額補助に変えるということになりますので、事業者の皆様方には、この制度融資などについての補償料、これらについての金額の補助がこれで確保できるということで、BCP、ビジネスを続けていくためのプランに生かしていただきたいということでございます。ぜひともご協力いただきたい。テレワーク、よろしくお願いします。

【記者】ありがとうございました。幹事社からは以上です。各社の質問に移ります。質問がある社は、挙手の上、知事の指名を受けた上で、名前と所属を名乗って質問してください。よろしくお願いします。

【記者】朝日新聞の長野です。よろしくお願いします。感染状況、悪化してると思うんですけれども、改めて、東京五輪パラリンピックの開催、どう考えてるかについてお伺いします。再延期とか中止とかそういうのを求める声もあるんですけれども、開催に当たっては観客をどうするのかとかですね、現時点での知事のお考えあれば教えてください。

【知事】これはこれまでも行ってきましたように、国と組織委員会、そしてIOCと連携しながら、どのような形で進めていくのか、それらについて、中間報告などで調整会議などで進めてきたところであります。
東京はホストシティであります。これらについて準備を粛々と進めていくということには変わりがございません。

【記者】東京新聞の小倉です。よろしくお願いします。都内の感染抑止の目標についてお伺いしたいんですけれども、知事ご自身としては、今回の自粛要請の措置期間で、1カ月後の新規感染者数がどれくらいにまで減少させたいとお考えでしょうか。都民に負担や自粛を求めているお立場としては、知事ご自身の目標値を示して都民と共有する必要というのはあると思うんですけれども、今、感染者が7日間平均で大体1200人を超えるような状況ですが、これをどれくらいまで減らしたいとお考えか、目標の人数をお聞かせください。

【知事】このところ1000人を超える数字、昨日は2000人を超えました。そういったこれまでとは桁が違うという感染者数の確認でございます。そして、検査数の方も、昨日の参考値となる検査が1万5000件を超えているということです。このところ1万件は、曜日にもよりますけれども、正月明けからの数字も1万3000、1万4000とか、大体そういうところの数字です。
陽性率を考えますと、1000の単位はこのところ残念ながら超しているということであります。
そういうことを、それらを念頭にしながらどれぐらいの目標かといいますと、基本的な数字ということもさることながら、昨日の西村担当大臣の国会での説明の際も、東京都でいえば1日500人という数値を挙げられました。まさにそれらのことも念頭に入れながら、この間をしっかり都民の皆さん、事業者の皆さんとともに目指していきたいと考えております。
幾つか前回と、前回の緊急事態宣言下とはかなり様相も変わってきております。寒い冬であること、それから、変異種が入ってきて、読めないウイルスがさらに読みづらくなっていることなどなどありますが、一方で、業界の皆様方がガイドラインを敷きながら、色々と対策を行っていただいているということ。それから、都民の皆さんのマスク着用率というのは、今も大変高い。一方で食事中どうなのかといったようなことも言われておりますけれども、多くの皆様方にはお守りもいただいているかとは思いますが、一方で感染者数が増えていることは事実であります。昨日の西村担当大臣が挙げられた数値を目標に、またそれを参考にしながら、徹底してここはこの間、感染者数を下げ、また懸念されている重症者の皆さんにはしっかりと治療も受けていただけるような、そのような医療提供体制を確保していく、あらゆる手段を講じていきたい。それでもやはり、人と人との接触をいかに抑えるか、人流を抑えるかというのがポイントであることには変わらないわけでございますので、今回も外出を控えてくださいということを徹底して申し上げ、そのうちの一つとしてのテレワークという手段を申し上げているわけです。
ちなみに、外出を控えてくださいというのは、これまでも聞いたことある、何度も申し上げてますが、今回も特に45条1項という法律に従った外出抑制で、お家に、「お外に行かないでね」という呼びかけだけではありませんで、法律的なバックとして、第45条、これはまん延の防止に対する、関する措置ということでそこに盛り込まれております。都道府県知事は、ちょっと中略にしますが、これ新型インフルエンザのあれですけれども、「等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため、必要があるときは潜伏期間、治癒までの期間、そして発生状況を考慮して、知事が定める期間、区域において」、都民の皆さんの「生活の維持に必要な場合を除き、みだりに当該者の居宅、またはこれに相当する場所から外出しないこと、その他の新型インフルエンザ等の感染防止に必要な協力を要請することができる。」長くなって恐縮でありますけれども、これまでは外出の自粛、不要不急の外出を控えてくださいというのは、この法律に基づいて申し上げているんだということを改めて、長くなりましたけど、引用させていただきお伝えをしたいと思います。
はい。

【記者】時事通信の斉藤です。緊急事態宣言なんですけれども、大阪や京都、兵庫の知事も共同で緊急事態宣言の発令を政府に求める方向となっております。それから、愛知県の方でも検討するというような話が出ています。こういう形で全国的に広がっておりますけれども、このことについて都知事としてお考えがあれば教えてください。

【知事】それぞれの自治体での対応策っていうのは、まさにそれぞれの首長さんを中心としてお考えになることだと思いますが、ただやはり感染症というのは、このウイルスそのものは、広がりを持つということは不可避といいましょうか、人と人とのつながりがある限りはなかなか減らないということはもう何度も経験してきたことであります。そこでどのような対応をするのかというのは、それぞれの自治体で検討されることだというふうに考えております。
また、東京都としても今回の措置におきまして、都の境、県の境、これを、越えての移動ということについては自粛をお願いをいたしております。これらによってそれぞれの地域における対応策ということも必要になってくるのかというふうに思います。ぜひとも都民、事業者の皆様には緊急事態の措置の内容もご理解いただきながら、今申し上げたような理由で、それぞれの移動、また人と人との接触、これらについてお控えくださるように徹底して控えていただくようにお願いを申し上げるところであります。

【記者】日経新聞の杉本と申します。すいません。テレワークのことでもう一つお伺いしたいんですけれども、前回の緊急事態宣言のときから徐々にテレワークに取り組む企業というのが都の調査で少なくなっているんですけれども、特に中小企業での実施率が低い数字が出ているかと思います。で、理由を聞くと、やってはみたものの生産性が下がるとか、使いにくいとか、通信機器の費用負担が重い等々あるわけなんですが、今回、制度融資拡充で財政的な支援を手厚くしますということが打ち出されたんですけれども、生産性が下がるとか、やり方がうまくいかないとか、そういった声を上げている中小企業に対してのサポートというのは今後どのように強化していくご予定でしょうか。

【知事】そうですね。もちろん業種で、製造業など現場でものづくりとか、そういったところは別だと思いますけれども、様々な事務的な部分など、また、営業についても、例えば、オンラインを使っての営業というのは、やってみたら意外といけるというような声も届いてきております。ですから、そういったテレワークで成功している、とても有名な大企業で、今日から早速もう9割削減とか、そういったところも見られるようでありますけれども、中小企業、零細企業等で、こういう例があるという身近な例を皆様方にご提供することによって、「あ、うちでももう1回やってみようよ」という話になるように、徹底をしてサポートをしていきたいと考えております。
またテレワーク宣言企業についての融資についての優遇策について申し上げました。今はアドバイスの仕方の工夫などについても、さらに進めていきたいと考えております。むしろこういう企業で、こういう業種でテレワークで成功したという例は、まさに新しい働き方を定着するに、この状況を活用して進めるというのはポイントじゃないかなと思っておりますので、色々な工夫を進めていきながら、仕事もさることながら、その後の飲みニケーションで仕事が、営業が決まるというのが日本のビジネスのこれまでの、何ていうんでしょうか、成功例だということもあるかと思いますけれども、しかしそれを超えて新しいビジネスのあり方ということを、この際、追求できるようにしていきたい。その手伝いをしっかり、コロナ対策としての手伝いをしっかり都としてもやっていきたいと考えています。

【記者】(フジテレビ・小川記者)そのテレワークなんですが、国会の方でもテレワークの動きが進んでいるようで、河野大臣がご自身がテレワークをするというふうにおっしゃっているんですけれど、知事ご自身は自分ではテレワーク、ご自身の仕事のテレワークはどのように考えてらっしゃいますでしょうか。

【知事】これはもう前からやってますよね。ええ。知事はもう、ある意味、24時間ですから、もうしょっちゅうメールなども含めて、秘書、そしてまた各局からの指示を仰ぐようなことが出てきております。ですから、そういう意味では、今、急に始まったことではなく、既に常にやっているということであります。
ある意味、日本でなかなかテレワークが進んでいないというのは、これだけ公共交通機関がすごく発達していて、ある意味、地方にも日帰りで行って仕事ができるというような便利さというのがあったと思います。
例えば、グローバルな企業などは、支店が海外に散らばっているようなところは、もうテレビ会議って当たり前にこれまでもやってこられました。テレワーク当たり前にやっている。それはそうですよね。1日で日帰りできないようなところと各地で連携しているわけですから。アメリカなどでもテレワークはもう当たり前にやってきたというのは、あれだけ広大なところで、色々な企業が活躍しているわけですから、日本というのは、ある意味、とてもとても、そういう意味では便利にできているということが、テレワークを他と比べて遅らせてきたことかなというふうに思います。
でも、今コロナがそれを遮っている。であるならば、この際、テレワークをここで進めていきませんか。それはコロナ対策の大きな一歩ですというか、これが最大の武器ですということを私はお伝えをしたいと思っておりますし、そのために東京都はあらゆる面で、ハード、ソフト、アドバイス、それらで進めていきたいと考えています。

【記者】ということは、知事はもうテレワーク実践中ということでよろしいでしょうか。

【知事】もう前からやっているという、私はそういう認識であります。

【記者】あと、もう1点だけ、すいません。冒頭で保健所で入院調整の話がありましたが、保健所はやっぱり東京都直轄のところと、そうでないところでかなり温度差があるといいますか、働き方も違ってきているというふうに現場の取材をしていて感じるんですが、そういったところを一緒に働いてもらう上で、どういったところは東京都として、直轄のところとそうでないところ、情報のあり方ですとか、あと共有の仕方ですとか、どういうところをポイントにしていくと、さらに円滑に業務が進むとお考えでしょうか。

【知事】年末年始のように、もともと人の出が、職員の出が特殊な形になる。一方で、現場で新しい患者さん、陽性者が桁違いに出てくる。そういった現状において、それぞれ保健所を回していくためにも、特に土日や、それから、年末年始もそうですし、土日、休日、そして夜というのが手薄になっていったわけです。そこを、むしろこれを機会に、1カ所に、それぞれ、順番、輪番制のようにして出てこられると、今度はその保健所だけ見ているのではなくて、東京全体の病床の調整など全体がつかめるということもプラスになったのではないかというふうに思います。
ですから、先ほどお伝えしましたように、この間、その体制は年末年始体制でしたけれども、これを延ばしていくというのは、むしろこの間に得た色々な、皆で共有できたものを、この間、特に緊急事態宣言下であるわけですから、活かしていこうという考えです。それぞれ、特別区は区長さんがおられて、そして保健所長さんがおられて、それぞれの形でやってこられる中で、トレーサー班をつくり、そしてまた、直轄の保健所を持つ多摩地域においては、色々東京都として試してきたこと、例えばLINEによる健康観察、これを今度は特別区においての横展開にすることによって、保健所の皆さんの健康観察という負担を減らしていく。だけど、負担を減らしながらも、やはりお一人おひとりの健康状態をしっかりと捉えていくのが保健所のお務めでありますから、そこは、負担は軽減するけども、情報はきっちりと得られるというシステム、これをそれぞれ、それぞれの保健所で工夫をされていることをまた一緒に共有できるなどといったような状況に今、あるのかなと思っています。
ただ、いずれにしましても、今、新規陽性者の数は圧倒的に増えております。これを、一日一日、電話で連絡するだけでも大変な作業のところで、積み残しがずっとたまっていくと、心理的にも負担になります。そういったところのIT化であったり、また、それらの負担を軽減するための様々な施策を、さらにこの間も進めていきたいと考えております。

【記者】NHKの成澤です。先ほどの質問、ちょっとかぶるかもしれないんですけども、感染者数の目標というお話があったんですけれども、それにちょっとかぶるかもしれませんが、今、出ている緊急事態宣言がですね、どういう状況になったら、知事としては解除できる、解除できるものになるのかと、それにどのように解除基準みたいなのをどのように考えているか、お聞かせいただけますでしょうか。

【知事】1日の陽性者数500人というのは、それに従って、ベッド数などもそれに応じて下がってくるわけです。それに対しての対策もそれだけ負荷が下がってくるということですから、レベル3ということ、国が定めているところのレベル3ということは一つの目標になろうかと思います。また、毎週、東京都としてモニタリング会議を開いて、有識者の皆様、専門家の皆様方からのご提言、分析をお願いしているところですね。ですから、これらのことも参考にしながら進めていくということになろうかと思っております。
今、ちょうど非常に厳しい状況でありますので、この意識を皆さんと共有しながら、今日1日目でテレワークがというか、出勤者が減ってないですよということ、これはひょっとして、これ、期待しているんですけども、強く期待しているんですけれども、週明け、12日(火曜日)の体制を、体制づくりのために今日は出勤されたのかなというふうに理解をいたしまして、12日(火曜日)から、出勤のときの体制をよく見守っていきたいというふうに考えております。
これ、何度も申し上げて恐縮ですけれども、やはり都民、事業者の皆さんのご協力あってのことですので、この点も改めてのお願いでございます。その目標を達成するというのも、これも皆さんとの力を結集する以外にございませんので、改めて申し上げます。

【記者】知事、すいません。もう1問、お願いします。感染症法をめぐる動きをちょっと伺いたいんですけれども、政府がですね、新型コロナウイルスの感染者がですね、宿泊療養を求める自治体の求めに応じなかったりですね、保健所の調査を拒否したりするケースが相次いでいることから、政府は、その実効性を高めるためにですね、今の、今月召集される国会でですね、感染症法の改正というのを目指す方針なんですけれども、こういった動きについて、知事はどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

【知事】これらは、まさに現場の声を反映したものになります。毎日、例えば宿泊療養に、「あなたのところには明日の何時にお迎えに行きますから、これこれを用意しておいてくださいね」と言って、もう整ったにもかかわらず、その日になって迎えに行くとノーだという、空振りになるわけですね。それは、保健所の負担からすれば、ダブルの意味で負担になるわけです。ですから、そういうことはおやめいただきたい。大体、昨日、一昨日の報告では、毎日10を超えるケースでそれが出てきているということであります。
また、療養施設から抜け出すという、自由に出てしまうというのは、これまでも何例も報告、東京以外のところで報告もあったかと思いますけれども、これらについても、何の目的でそこに入っていただいているのかということをちゃんと理解していただかなければいけないわけですが、なかなかご理解いただけないというときは、やはりそれらの感染症に対しての、ある種の罰則的なものは、私は、現場の声を反映して言うには必要だというふうに思います。
よって、特措法だけではありません。関連する感染症法であったり、そういったところの関係法令についても目配りをしていただくように、これまでも全国知事会や、また、東京都もそうですし、一都三県でもそうですし、九都県市の場合もそうだったと思いますけれども、これまでも現場の声を上げてきておりますので、この改正をする際には、それらのことをぜひ考慮に入れていただきたいというふうに思っています。
それから、今のご質問、国への要望ということで申し上げれば、やはり変異種がどれぐらい、もう既に入っているのかということについては分かりません。ただ、幾つかの、既に報告は上がってきているわけです。ということは、やはり水際対策というのは極めて重要でありますので、これについては厳格に水際対策で、入国に対して厳しく、徹底して厳しく対応していただかないと、分からないウイルスをもう既に抱えているとすれば、さらにそれを増やすという危険性があることを念頭にいたしますと、この点についても国の方でご対応をよろしくお願いしたいと思っております。

【記者】ニッポン放送の宮崎です。よろしくお願いします。飲食店の方々に取材しますと、今回は店舗ごとに協力金が支払われるということを非常に歓迎されている一方で、この飲食店へ食材等を納品している業者に対しては救済策等がないということで、そういう方たちに申し訳ないと、だから時短要請には応じられないと言っているような飲食店の方々もいらっしゃいます。こうした納品業者への財政支援とか救済策というのは、今後、お考えになる方向はあるのかどうか教えてください。お願いします。

【知事】今回、時短の要請を10時から8時、また、お酒類については、7時ということでお願いをして、より厳しい要請を行うに当たって、支給する協力金について、年末年始の分、上がっていたところもありますけれども、それに加えてということで、対象の方々にはそれだけ協力金を支給をさせていただくことといたしました。今回の緊急事態措置において営業時間の短縮をお願いしているに当たっては、やはり感染リスクが高い飲食店など、他の施設よりも一層強い形でお願いしているところでございます。それに伴って、ご協力をいただきたいと、このように考えております。
また、店舗ごとにお支払いをするということで、歓迎の声もあるということでございますが、色々な納入業者などの方々もおありでしょうが、今回はお店に対しての対応策をしっかりと有効に活かしていただければというふうに考えております。

【記者】すいません。TBSテレビの原田と申します。2点、質問させてください。1点目が、来週月曜日に成人の日ということで、本来ならば成人式が多くの自治体で行われる予定でしたが、ほとんどの式典が中止となっています。一方で、一部の自治体では、その後の会食などをしないように呼びかけるなど、感染防止対策を徹底した上で開催するということですが、新成人には落胆の声もあると思いますが、そういった式典の後の会食などの予防等を含め、どのような言葉を知事としてかけられるかというのが1点と、もう1点が、序盤にも質問がありました東京オリンピック・パラリンピックの件で、開催の可否というところではなくて、今月で開催まで、オリンピックの開幕まで半年を迎えますが、この宣言下において冷え込んだ気運醸成について、今後、どのように盛り上げていこうと考えられているかというところをお願いいたします。

【知事】もう成人式というと来週が多いかと思います。ほとんどの区市町村における成人式の対応というのは、かなり今回、抑えておられるかというふうに思います。そして、今回の基本的な対処方針という中で、何かTBSさんは都から要請したような報道されて、あれは間違ったのを取り消していただければと思いますけれども、その手続きの中において国の方で盛り込んだのが、成人式はオンラインか延期という言葉でありました。これらについて、一都三県で、知事のレベルで、この旨を確認をしたところでございます。
それぞれお考えあるんでしょうけれども、今、コロナ感染症対策ということを第一義に置いていただくことが、明るい成人の方々の未来につながるんだということをご配慮いただきたいし、また、大体、成人式って、その後、流れてしまうケースがあって、久しぶりに会った同級生たちと盛り上がることは、大体、毎年そのようになるわけですね。そういうことを考えますと、若いからという話だけではなくて、やはり今、みんなで力を結集してやっていこうというところですので、今回の基本的な対処方針の中に盛り込まれておりますような事項としてのオンラインでの開催や延期ということは、これは一つの指針として出させていただいている。あとは、それぞれの自治体、実際の主催される方の考えだというふうに思います。はい。

【記者】すいません。2点目のオリンピックの件もお願いいたします。

【知事】ああ、2点目のオリンピック。はい。今、こういう緊急事態宣言が行われているところでございますけれども、一方で、オリンピックについては、オリンピック・パラリンピック、特にオリンピックについては200日前ということもあり、そして、トーチの巡回ということも予定をいたしておりました。ただ、トーチを巡回して展示を行うということでありますけれども、これでまた人が集まってしまって、密になってしまうと、この間は厳しいだろうということで延期をさせていただいたところでございます。
様々、1年前のプラスワンのところでも、池江璃花子さんが、トーチをかざすというようなアクションをオンラインなどでお伝えをいたしました。今後、どのような形で進めていくのかについては、組織委員会やIOCなどと連携しながら、どのような形が一番いいのか、それも工夫しながら考えて、また、実行していきたいというふうに考えております。
はい、じゃ、最後。

【記者】テレビ東京の吉田です。よろしくお願いします。営業時間の短縮を緊急事態措置として要請したわけですけれども、今後、感染者数が減らなかった場合に、対象の業種を広げることや休業要請をするなど、さらに厳しい対応を検討するお考えはありますでしょうか。

【知事】今日から緊急事態宣言が始まりました。そして、先ほど申し上げましたように、営業時間8時、特に全飲食店、そして東京全域であります。そして、お酒については7時ということで、これは去年の4月の時間と同じであります。
これらについて、前回、延長されたわけでもありますけれども、でも、その分、皆さんにはご負担をおかけすることになります。その負担をできる限りこの期間で徹底をしていきたいというふうに考えておりますので、まずは今日、始まったばっかりで、その次のことを今、言うことが、私は正しいと思いませんので、まずは皆さんにご協力をということを呼びかけていきたいし、何よりもテレワークなどで人の出をいかにして少なくしていくか、防いでいくか、ここにもう集中していただきたいというふうに考えております。ぜひともこの点をご理解いただきたいということでありますので、この点も、2月7日(日曜日)まででありますけれども、むしろ、それよりも前倒しになるぐらいの気持ちでご協力を賜りたいと思っております。
以上です。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

(テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課)

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