小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和3年1月15日）

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知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】それでは、まず新型コロナウイルス感染症であります。1月8日（金曜日）から緊急事態宣言下に入ったわけでありますけれども、ちょうど1週間が経ちました。この間、都民、事業者の皆様方、ご協力いただいております。本当にありがとうございます。
そして状況ですけれども、残念ながら現下の感染状況というのは極めて厳しい状況が続いております。昨日の重症者数ですけれども、135名、そして新規陽性者数が1502人でありました。
専門家の皆様方からは医療提供体制がひっ迫していること、危機的状況にあるということなどを厳しくご指摘がございました。
現在の状況は、もうこれまでとは全く違うんだと、新たなステージ、異なるステージに入ったんだということ、改めて皆さんに申し上げたいと思います。そして感染拡大、これを食い止めるためには、もう1段、人流、人の流れ、この抑制を徹底していくことが不可欠でございます。一言で言えば、もう何度も申し上げているステイホームをお願いをしたい。ステイホームであります。そして都民の皆さん。これは時間は関係ない、コロナはカレンダーも持ってないし、時計も持ってないし、地図も持ってないということを申し上げました。ましてや大好物が、寒さだといいます。今は絶好の、彼らにとっての、なんて言うんでしょうか、好機とでもいう状況、これに打ち勝たなければならないわけであります。ですから時間、昼夜を問いません。そして外出なさる、この事についてはできるだけ不要不急、お控えをください。そしてご自身を、大切な人を守るために、日中のお出かけも、また夜のお出かけもお控えいただいて「ステイホーム」、「ステイホーム」でよろしくお願いを申し上げます。
特に、何度も申し上げますけれども、若い方々へのお願いであります。「若いから大丈夫」と思わないで、若い方でも、実際、入院された方、回復された方でも、「その後の調子が悪いんだ。」「呼吸苦があるんだ」、それから「嗅覚がおかしくなってる」「味がよく分からないんだ」と。「倦怠感に襲われるんだ」と、このような後遺症に悩まされている方もかなりおられると聞いております。
軽症、無症状のままで行動される、というのが一番問題でありまして、そのことで感染が拡大することで、医療がひっ迫をし、そして助かるはずの命が助からなくなるという構図。このことは、改めて皆さんと意識を共有したいと思います。ぜひこの点、よろしくお願いいたします。
そしてこれは、若い方々、自分の将来を守ることにもつながります。日々の行動を、改めて見直してください。
さらに事業者の皆様へのお願いでございます。今回の緊急事態宣言、この肝は、テレワークの実施を改めて徹底することにあります。都といたしまして、この緊急事態措置の期間を「テレワーク緊急強化月間」と銘打ちまして、出勤者数、出社する方、この7割下げてください。3割じゃなくて、7割下げてください。そして週のうち3日、正社員の6割以上の方をテレワークとすることを強く要請をいたしております。
このテレワーク導入率っていうのは、ここでも何度も申し上げてますように、昨年の4月、最初の緊急事態宣言を出したときでありますけれども、その時は3月に24％のテレワーク導入率が、そのすぐ次の月の4月になって、ぽーんと63％に急速に上昇したことは何度もご紹介をしてまいりました。昨日と今日、先ほども、昨日が経団連の古賀さん、それから今日は、先ほど東商の三村さんと、そして、経団連じゃなくって、櫻田、損保の、同友会ですね、すいません。損保の櫻田代表、それぞれにテレワークの徹底を改めてお願いしました。
ちなみに、損保ジャパンさんは既に95％テレワークっていうので、定着（正しくは、持株会社であるSOMPOホールディングスは、テレワーク実施率を9割に設定）しているということなんですね。職種ということもあろうかと思いますけれども、そこは、もう「徹底してやるんだ」という経営者としての意識、決断ということを感じるところであります。
五つの経済団体に対しましては、私から直接この要請をお願いをしているところで、それぞれ各団体からテレワークの強化をされ、会員の企業さんの方に徹底していきますよというお話をいただいております。
一方でテレワークですけれど、だいたい、規模の小さい会社だと、「いやうちなんかとてもとても」というそういう反応になるんですね。でも、テレワークそのものが難しいなとされる業種も含めて、ここは工夫のしどころでありまして、実際にその工夫をすることによって業績を上げている中小企業も増えていると聞いております。そういった事例を、分かりやすい、実際の事例をできるだけお伝えをするということで、都においてはテレワークに関する情報提供いたします「TOKYOテレワークアプリ」などでご紹介をしています。ここにQRコードがあるから、ちょっと皆さん、バシッと入れてみてください。
そして例えば、出社を週1回とルール化して社員にノートパソコンを貸し出す。そしてその営業活動をほぼリモートで行うといったような会社の事例なども掲載をしています。ですから、色々な業種によって、「うちは無理だ」と言わずに、同じ業種でも色々チャレンジしているところがありますので、そういった導入例を参考にしていただきたい。例えば建設業。ここでは、設計、それから工事費用の積算をする担当の社員は自宅で仕事ができて、そして職場とはインターネットでやりとりをするという、そんな取組事例もご紹介をしております。「ほう」というところ、結構あります。こうしたテレワークの取組が広がるように東京テレワーク推進センターなどを通じまして、中小企業、しっかりとサポートしていきたいと存じます。
それから前もご紹介しました「東京ルール宣言企業」でありますけれども、「わが社はテレワークやります」と宣言をしてもらう、その企業の数がまた増えました。250社に増えております。この宣言をしていただいた企業を対象に、その中からまたモデルとなる先進的な事例を選定をいたしまして、表彰をさせていただきます。「TOKYOテレワークアワード」、こちらの方の募集が来週の18日（月曜日）から始まります。また東京ルールの宣言をしていただく、「テレワークをやります」という宣言をされる企業については、制度融資の優遇策を設けておりますので、これらもインセンティブでご活用いただきたい。そして働き方をこの際変えていく、このことをよろしくお願いを申し上げます。こちらのTOKYOアワードについては、ウェブサイトで申請を受け付けておりますので、ぜひ皆様からご応募をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
それから飲食店の皆様には、営業時間の短縮にご協力いただいております。ありがとうございます。そして劇場・映画館・運動施設などなど、飲食店など以外の施設についても、営業を20時までとするようにお願いをいたしております。
それから昨日、区長会、市長会、町村会、この会長さんとテレビ会議を開催いたしました。そしてそれぞれの東京の地域ございます。それぞれで外出自粛の呼びかけ、繁華街などでの見回りを行っていただくようにお願いいたしました。昨日は池袋の方で東口と西口、それぞれの繁華街を、区を挙げて、また地域を挙げて、それぞれ見回り等、声掛けなどをしていただきました。都といたしましてはこの外出自粛の実効性を確保するために、色々工夫をしてまいります。例えば今申し上げましたように、主要な繁華街などで、区市町村そして警視庁、東京消防庁と連携をいたしまして、引き続き呼びかけ活動などを展開をしてまいります。昨日は池袋、今日は、新宿と渋谷で呼びかけ活動を行う予定といたしております。
それから歩行者天国なんですけれども、これは議会の方からも色々アイディアを聞いておりまして、それらも参考にしながら、秋葉原、新宿で中止と。明日からもう中止ということでございます。
ということで、一言で言うと、「ステイホーム」。皆さんにはこの間、ぜひとも改めて緊急事態宣言が出て厳しいんだということを意識を共有しながら行動を、こちらの方も併せていただきたいと存じます。
それから医療提供体制についてでありますが、重症病床250床を含めて合計4000床ということをお伝えしておりますが、さらなる病床を確保しますように、今週都内の医療機関に改めて依頼をしております。また都立病院、そして公社病院におきましては、広尾と荏原と豊島、これらを重点医療機関といたしまして、さらなる病床確保に取り組んでまいります。また昨日、お知らせをしましたように、広尾病院、こちらでお産を予定されておられた妊婦さんがいらっしゃるわけでありまして、この状況などお話も伺い、他の都立病院や民間病院をご紹介をしております。その際は、それまでずっと受けておられる診療情報の提供、これを無料とさせていただいたり、また他の病院に移って通院される際のタクシー代などについてもこれも支援をいたします。妊婦さんの場合は、以前もこれ対応させていただきましたが、いわゆる公共交通機関を使うことについて、非常に不安だという方々用に、妊婦さん用のタクシー券、タクシーについての支援も行ってまいりましたので、本件についてもこれを適用させていただきます。
それから、お移りになる新たな病院においても、現在の主治医の方に引き続いて担当してもらえるよう、様々、これら最大限の支援を行ってまいります。また民間、これまでの都立から民間の方に、転院される場合は、出産の費用っていうのが若干高くなったりする場合があります。その差額分については都として支援をしてまいります。それから、さらには、これは宿泊療養、ホテルについてでありますけれども、豊島区内に、今日でありますけれども、アパホテル山手大塚駅タワー、こちらを新たに開設をいたしまして、軽症者などの患者の受け入れを開始をいたします。
それから、使用期限が今月末までとなっていた。東横イン府中南武線南多摩駅前につきましては、年度末まで契約を延長することで話が整いました。これによって、都内の宿泊療養施設は、11施設、約4500室が確保できているということで、引き続き軽症者の方などが宿泊療養を行える環境を確保してまいります。
それから女性の方々への相談体制についてであります。新型コロナ禍において、仕事、そして心の悩みを抱えておられる方が増えております。支援が必要だとする女性の方も多くいらっしゃるわけで、改めてここでご紹介をしておきたいと思います。
都は緊急事態宣言下でも、東京ウィメンズプラザ、そして東京都女性相談センターなど様々な支援機関連携しまして、女性の方の相談をお受けしてまいりました。このほか、住まい、仕事を失ったりした方、家に居場所がない未成年などの相談の窓口も設けてまいりました。それから外国人の方、生きづらさを抱えている方、そういった相談もお受けをいたしております。不安な気持ちを、しっかりと受け止めてまいりますので、どんな悩みでも抱え込まないで、ご相談をいただきたい。今ここに、外国人の相談、生きづらさ、自殺リスクにつながる悩みの相談、女性専用を除きましては性別問わず、どなたでも自分で抱え込まないでご相談いただきたいと思います。年末年始の、相談件数でありますけれども、今、様々な困難を抱えた方、不安を抱えた方々からのご相談件数が、1665件に上りました。このご相談窓口はこれからも開いておりますので、ご活用いただいてご相談の方、1人で抱え込まず、悩み事の相談相手をこちらで務めさせていただきますので、ご相談いただきたいと思います。これも「命を守る」という都の方針と軌を一にするものでございますので、ぜひこの点、ご活用いただきたいと存じます。
それから同じく緊急事態宣言が出されております、一都三県。さらに連携を深めております。この東京・埼玉・千葉・神奈川、一都三県の知事が揃って、総理そして関係大臣と意見交換を実施したところであります。この厳しい状況をなんとしてでも抑え込んでいく、そのため、私達一都三県の知事から現状の説明をいたしまして、国からも、この間の要望に対して具体的なお答えもいただいたところであります。
その上で今日も改めて、一都三県テレビ会議を実施をいたしまして、これからの今後の対応について、また意見交換、情報共有をしていきたいと考えております。引き続き一都三県、ワンボイスで、国としっかり連携しながら、緊急事態宣言の効果を上げていきたいと考えております。
それから、これ、明日、1月16日（土曜日）、17日（日曜日）は何の日かというと、大学入学共通テストが実施されるということでいよいよ受験シーズン本番であります。受験生の皆さんが、いかんなく実力を発揮できるように、特に関係者の皆さんには感染防止策を徹底して、万全にしていただいて、みんなで応援していくようにいたしましょう。
そして、この緊急事態宣言の期間内に、何としてでも感染拡大を食い止めると、そのためには徹底的に人流を抑える必要があると。深刻な状況にあることをもう一度改めて認識をする、お一人おひとりが強く認識をする、そして命を守るためにみんなで行動を変えていく。都民の皆さん、事業者の皆様のご理解・ご協力を改めてよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
（詳細は、総務局、福祉保健局、病院経営本部、産業労働局、政策企画局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：783KB）
（「TOKYOテレワークアワード」を募集（1452報）」は、こちらをご覧ください。）

2　若者チャレンジ応援事業「若チャレ」の開催について

【知事】続いてもう1本お伝えすることがございます。若者チャレンジ応援事業、略して「若チャレ」でありますけれども、この開催についてのお知らせです。
こちらの事業ですけれども、社会的自立に対して悩み、そして困難を抱える若い方々、そしてそのご家族などを対象にしまして、学び直し、そして就労などの将来に向けての一歩を後押しをしようというものです。
昨年度、都民提案としていただいたものなんですけれども、今年度、この事業を実際に行います。様々なコンテンツを、現在の新型コロナ禍の状況を踏まえて、オンラインで配信をするというものです。
主なコンテンツですが、今出ておりますように、不登校、ひきこもりなどを実際に経験した方々がどうなったか、体験談を聞きます。それから、民間支援団体などによる座談会も行います。ラジオでの若者応援番組や、私のメッセージも配信をしたいと思っています。民間支援団体による座談会では、居場所づくりとか就労支援など、団体が行うメニューの実例などもご紹介いたします。またタレントの田村淳さん、この方がやっておられるラジオ番組とコラボします。昨今の若者が抱える悩み、そしてその解決のヒントなどを、田村さんや専門家の皆さんが話し合っていただいて、色々なヒントをそこから受け取っていただきたいと思います。私からも皆さんへの応援メッセージを送らせていただく予定であります。
イベントですけれども、1月30日（土曜日）、それから2月6日（土曜日）、13日（土曜日）、合計3日間です。それぞれ午後、配信をいたします。さらに特設サイトでは、ニコニコ公式生放送でご覧いただいたり、また、その模様は後日、東京動画でもアップをいたしますので、どなたでもご覧いただけることになります。ぜひ多くの方にご視聴いただいて、そして色々な知恵、勇気、これを受け取っていただいて、若いチャレンジを続けていただきたいと思います。
（詳細は、都民安全推進本部にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：122KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

私から以上であります。

質疑応答

【記者】ありがとうございました。それでは質問に移ります。1月幹事の読売新聞、山田です。幹事社として2点質問させていただきます。先ほど知事からもご指摘ありましたけれども、緊急事態宣言発令されて1週間経ちました。それで知事は不要不急の外出自粛やテレワークの推進などを強く呼びかけておられますけれども、前回の宣言ほどには人出が減ってないという分析も出されています。特に若年層を中心に「なかなかメッセージ伝わってない」という指摘も上がっておりますけれども、繁華街での呼びかけなどやられるとおっしゃっていましたけれども、若年層向けに何かお考えになっている新たな政策・対策や呼びかけなどあれば教えてください。

【知事】先ほども歩行者天国、これ明日、明後日、これも止めていくなど、実際に私どもとして人の流れを止めるということについて、引き続き地域の方々とも連携しながら、やっていきたいと考えております。それから人流についてもよくウォッチをしておりますけど、「前回よりは全然ゆるいよね」と言われると非常にそれがまたアナウンスメント効果を呼んでしまうことについても、不安を感じるところでもありますが、状態は前回のときの陽性者数よりも桁が違うということを、このことを、皆さんには改めて理解していただいて、また、陽性者がこれだけ増えますと、お近くの方でどなたか実際に感染した人っていうのも増えてくると思うんですね。それで「こうだったよ」「ああだったよ」と色々な話もお聞きになるかと思いますけれども、一方で、実際にお亡くなりになった方が700人を超えたんですね。色々持病がお持ちだとかいう説明もしておりますけれども、いつかかってもおかしくないということを改めて徹底をしたいし、カレンダーも時計も地図もないし、このコロナは若いから、年を取ってるか、これも分からずに無症状でそのまま感染した、そのことを知らずにあちこちを歩いてしまうというのが、定着しますと、またそれが拡大に、この感染拡大に拍車をかけることになる。若い人でも入院、重症化することもあります。先ほど申し上げましたように長引く後遺症に悩まされる方もいらっしゃいます。実際に若い方で、「陽性になった方、その後どうですか」っていったら、味覚が変わりましたと。これまで全然食べたいと思わなかったものを食べるし、むしろ欲するようになったし、それから実際に「これまで大好きだったものが、全然食べられなくなりました」とか、私自身直接そういう話も聞いております。ぜひ、軽症・無症状のまま行動すると感染の拡大に繋がりますので、誰もが「自分が感染しているかもしれない」という、そういう意識で行動を決めていただきたい。「自分だけは大丈夫」というわけではないということを、ぜひこの点、お願いをしたいと思います。
それとTwitterとかInstagramとか、いわゆるSNSを、私どもも色々工夫しまして、そこで、配信をしていく、必要な情報を流していくということをこれからも徹底していきたいと考えております。
ラグビーのトップリーグが、開幕戦を前にして、結局延期になったんですよね。楽しみにしておられた方はたくさんいらっしゃると思うんですが、選手の方が次々と陽性が分かって、出られなくなって、結局延期という形になった。ラグビーは去年盛り上がりました。One for all, All for oneっていうのは確かラグビーのコンセプトだったと思いますが、今まさに、このコロナっていうのはOne for all, All for oneと同じじゃないかなと思うんですね。
極めて重要な局面に私達がいるんだ、前回よりもっと厳しいぞと。だから、徹底してステイホーム、そしてそのことを自分のためだけじゃなくて、人のために一緒にここは「がんばっていきましょう」ということを、色々なSNSを活用しながら進めていきたいと思っています。長くなりましたすいません。

【記者】2点目について伺います。自宅療養者なんですけれども、昨日時点で8000人を超えています。最近は自宅療養中に容体が急変して死亡する例も相次いでいるということです。知事は昨日、パルスオキシメーターを配る方針表明されましたけれども、今後さらなる対策や、もしくは宿泊療養へのさらなる意向などをお考えになっていることがあれば教えてください。

【知事】先日は、自宅療養の方がお亡くなりになるという例が続きました。本当に心からお悔やみを申し上げたいと存じます。そしてまたこの方々についての、どういう経過でどうなったのか確認もしているところでありますが、お二人とも、共通するのは急激に体調が悪化したということであります。改めてコロナっていうのは、これは大曲先生もおっしゃってますけど「急に体調が変化、悪化するんですよ」とおっしゃってました。そういった意味で、今もお話ありましたけれどもこの酸素飽和度を測定する、このパルスオキシメーターっていうのは、それぞれのおうちに食料などを自宅療養の方にお届けする、その中で貸与という形でこれを出させていただきます。私は今いくらかなと思って、計測中なんですけれども。また健康観察アプリを活用する、またそういうのが使えないっていう方々には、これまでのような電話、等々で進めていく必要があるかと思います。
ですから、色々と健康観察などもしっかり行いながら、その方の、特徴といいましょうか、持ってらっしゃる持病等々、しっかりと聞き取りもさせていただいておりますけれども、それらのきめの細かい、この観察、そしてまたご不安なときは、どうぞ声を上げていただいて「調子がおかしい」ということをお伝えいただくということで対応していきたいと考えております。

【記者】ありがとうございました。幹事社からは以上です。各社の質問に移ります。質問がある社は挙手の上、知事の指名を受けた上で名前と所属を名乗って質問してください。よろしくお願いします。

【記者】東京新聞の岡本です。よろしくお願いします。東京都のiCDCにも参加されている京都大学の西浦教授は先日、緊急事態宣言について、都内の感染者が1日500人を下回った時点で解除すると、4月には宣言前の水準に戻ってしまうという試算を公表されました。現在の対策で感染を抑え、宣言を解除しても、また2カ月後に再宣言という事態になれば、結果的に経済の影響は長引くだけじゃなくて、都民への理解や協力なども難しくなるような恐れもあると思うんですが、知事として、この西浦教授の試算を踏まえて、宣言の解除や時短要請の終了のタイミングをどう判断すべきだというふうにお考えになりますか。

【知事】はい。これまでも西浦教授のアドバイスというのは、大変分かりやすく、かつ、この何て言うんでしょうか、強烈なものがあります。強烈だからこそ危機管理意識を高めるんだと思います。ご指摘いただいているように、しっかりと皆さんとのこの行動変容っていうことを、前回のときにもご協力いただいたわけでありますけれども、今回はなぜ大丈夫なのかって言ったらなにも大丈夫じゃないので、そういった西浦先生の警告なども皆さんにお伝えすることでご協力いただきたいというふうに考えております。それとさっき歩行者天国の話で秋葉原と新宿、明日・明後日については、中止ということを申し上げました。ご協力いただいております。加えて、先ほど銀座の歩行者天国、こちらの方も明日中止になったということが確認できましたので、お伝えをしたいと思います。これらも、あのそれぞれの地域の方々のご協力いただいてのことでありますので、感謝申し上げたいと存じます。

【記者】500人という数字について、知事は先週一つの目標にとおっしゃいましたけれども、西浦さんは500人だと不十分ではないかというような、試算の内容になってると思うんですが、知事としてはとりあえず先週おっしゃったように現時点では500人という目標については、それで十分だとお考えでしょうか

【知事】それはね、もっと下げたいですよ。それは。これまでも色々なことを経験してきてるわけですから。500人だったのはつい先日のことです。そのことを考えますと、しっかりと対応していくことの必要性を西浦先生がおっしゃって、そのことはよく理解できますし、またそうなるべく、そうすべく都民の皆さんのご協力をお願いしたいと思っています。

【記者】日本経済新聞、亀です。先ほど知事が発言されました、都立・公社の重点化についてお伺いします。妊産婦さん以外にも、特にあの広尾病院は診療科幅広いですので、色々な疾病の方が入院されてると思うんですが、妊産婦さん以外へのその支援についてはどうお感じになるのかということと、以前あの1100床を1700床に都立・公社はコロナ病床を増床というお考えですが、これ例えば目途として、いつぐらいまでを目標にされてるのか、その2点お願いいたします。

【知事】目途についてはできるだけ早くということであります。またこれは民間の医療機関との連携を、これによって都立・公社があの重点的な医療をコロナ対策医療機関ということで、コロナ用の病床を増やすことによって、その分、先ほどもご質問ありましたように妊産婦さんは他の病院で診ていただくように、様々な支援をするわけでありますけれども、今それらのことを、都立・公社の病床を空ける分、その方々に他にお移りいただくという、それらの作業がございます。そもそも病気で入院されてるわけですから丁寧な対応をしなければなりません。それを民間の医療機関の皆様方にも、ご協力を得て進めていくということで、できるだけ速やかに進めたいと思います。
また色々な疾病を伴って入院されている方々でございますが、基本的に妊婦さんとの最大の違いっていうのは保険の対象になるか否かであります。健康保険の対象になるかということで、出産についてはその対象にはなっておりませんので、その違いが他の疾病を抱えておられる方の入院者とは違うという点であります。
ただお気持ちとして、色々不安に感じられるところがあるかと思いますけれども、そのあたりも今申し上げましたように、丁寧に対応して、そして不安なく、他に当面、お移りいただくという措置を考えて、進めていきたいと、このように考えております。

【記者】NHKの成澤です。大きく2点お聞かせください。まず1点目、新型コロナ対策なんですけれども、施設への休業要請の考え方について伺いたいと思います。政府の分科会の尾身会長がですね。この感染状況に目立った改善が見られなければ、休業要請も一つのオプションとして、対策を強化するという考えを示されました。都としては去年の宣言のときにはですね、各種施設への休業要請ですとか飲食店に対しては今は営業時間短縮の要請ですけれども、それをさらに上げて休業要請とかですね、そういったことも検討しているのか、そういったところを教えてください。

【知事】今、緊急事態宣言、1週間が経ったわけであります。そして様々なご協力もいただいているわけであります。コロナ対策で一番何がもどかしいかというと、この間の結果といいましょうか、皆さんの頑張り具合の確認っていうのが、時間をおいて現れるということであります。残念ながら去年の暮れ、帰省しないでください「ナシ」とか「忘年会ナシ」ということを申し上げていたわけであります
けれども、今出ている数字というのは、それらのことも含めて、その様々な原因で、今の状況になっているかと思います。これらのことを、今、緊急事態宣言が1月8日（金曜日）から始まったばかりでございます。ぜひともご協力いただいて、休業要請という、街が全体が、沈むといいましょうか、それに対しての様々な別の意味の、このマイナス点もございます。そうならないために皆様方に「今」ご協力をお願いをしているということであります。休業要請は色々な手段の選択肢の一つとしてありだと考えております。そうならないための、今皆さんへのご協力をお願いするということです。

【記者】それでもう1点伺います。千代田区長選挙について伺いたいと思います。小池知事が特別顧問を務めます都民ファーストの会の樋口都議会議員が、千代田区長選への意向を表明されました。知事は樋口都議をですね、支援するのか、またはしないのか。もし支援するのであれば、どのような形なのかお聞かせいただきますでしょうか

【知事】樋口都議は京大の学生時代からわが事務所のインターンとして大変活躍してくれまして、それ以来の、子弟というか、そういう関係であります。実直で、しっかり、色々な物事に、体当たりするというタイプです。明日が事務所開きと聞いております。私自身、行きたいところですけれども、こういう状況なので、動画などで応援メッセージを出したいというふうに考えています。

【記者】共同通信の恩田です。検査の陽性率に関してなんですけれども、検査数が増えている中で、陽性率も高い状態が続いていると思うんですが、もう少し検査が行き届いていない可能性があるという側面もあると思うんですけれども、その見解についてお伺いしたいのと、あと都として検査数の余力がまだある中で、モニタリング会議でも指摘が出てますが、この戦略的な検査について、何か検討していることがあればお聞かせください。

【知事】はい、キャパとすれば、6万件、7万件近いPCR検査の容量を持っております。今日の参考値となる検査数がこれまで最多で、1万7000件に上るとされております。それから陽性率については、これはむしろ専門家の先生方の分析を改めて伺わなければなりませんけれども、色々考えるに、最近、自由診療が増えているわけです。それらの方々が、また改めてそのPCR検査を受け直すというような例もあると聞いております。それから大変、濃厚接触者の、保健所もその後の行動の確認などして、それらの割りだしということもあって、これだけまた陽性者が増えて、その分濃厚接触者が増えて、その分またPCR検査が増えていく、ということかと思います。またスクリーニングの検査など、介護高齢者施設などで行っているということもまたPCRの検査にも繋がっていく。そういうことも含めて今最大の数字での検査が行われている、ということと理解をいたしております。
要はこの可能性が高い方を検査をしていると、これは前からも変わりませんけれども、全体のボリュームも大きいということをなどからも、陽性率が高いのではないかと考えます。
また、自由診療については、本当に今、テレビコマーシャルでも幾つもやり始めています。それによってご不安な方が検査をされるということでありますけれども、一方で、保健所に都の連携ができる場合とそうでない場合とあります。今、国の方で色々法規制など、法制度など確認をして、いよいよ法改正という流れが、一言添えると、ようやく出てきたわけでありますけど、また次の新しい状況として、そういう自由診療というのをどう扱うのかっていうことについて、今は何も法律的ないわゆる医療的な診断がない場合には報告も何も必要がなく、そのご本人が分かればいいみたいな話で止まっているわけですね。その後どうなってるのかっていうのが私どもも掴みようがないということになります。関係する医療機関の方と連携しながら、またPCRの検査を受けられるということで確認をされれば「病院に行ってください」「自宅でご家族と離れて生活してください」というような保健所の調整ができることになるんですが、そこにもかからないという話になってしまうわけですね。ですから、その辺りこの新しい課題が出てきている中で、どう対応していくのかっていうのはもうその度に、政令などで対応する場合も多いんですけれども、法律的にどうなのかっていう位置づけが、確認できることによって、全体、スクリーニングも含めての検査がどれぐらいあって、そのうちどれぐらいの陽性率なのかとか、それを掴めないのが現状になっているというのも事実です。それから、最近の発症日と、それから発症日と検査との日数とか、件数がなかなか、この間、年末年始ということもありました。そこで分からない部分もありますが、なかなかそこら辺を分析したり割り出すっていうのはますます、難しくなってきているなというのが率直な思いであります。いずれにしましても、PCR検査、これだけ準備がありますので確認をして、そして自らが今どうなっているのかを確認して、他の方にうつさないように、そのための検査だと思いますので、引き続き積極的に進めるところは進めていきたいというスタンスでいきたいと思います。

【記者】テレビ朝日の鈴木です。よろしくお願いします。冒頭知事からもテレワークの推進のご発言ありましたが、コロナ禍で柔軟な働き方が求められる中で、自民党から政府に対して週休3日を可能とする環境の整備を促すということがありました。賛成反対含めて知事のお考えをお聞かせください。

【知事】今回、テレワークとそれから出勤する日にちを3日にしてもらって、あと、6割はテレワーク、合わせて出勤者数を7割減らすというような数値的目標を事業者の方々に、経済界の方にはお示しをしているところです。これは結局、大変な働き方改革に繋がっています。なかなか進まなかった働き方改革は、今、劇的に進みつつあって、それがまた揺り戻しがあったりしているけれども、だんだんその実際に、この経営者ではなく実際に従業員の皆さんの方がよくテレワークのこと分かっておられるケースが多いというふうに聞いております。そういう中で週休3日という選択肢も、私はありだと思いますし、今、話は立ち消え、というかまだ途中だと思いますけれども、副業を許すのかどうかっていうそれの制度改革との合わせ技っていうことになるんじゃないでしょうか。これから生産性、労働生産人口が、これから減っていくということが、かねてより言われていたわけですね。そこを補うのがロボットであったりAIであったりテレワークであったりと、まさにそれを今進めているというのは、私はコロナであろうが無かろうが、進めるべきものをやっていくということだと思います。
そういう中で、前のオックスフォードの研究でしたが、AIで、AIが進むことによってなくなる職種とか、驚くべき数の職種が挙げられたりしていましたよね。そういったことを考えると本当に人間が何をすべきなのかっていう、小説まで書くAIがあるとかあるじゃないですか。そんなことを考えますと、今、非常に分水嶺にいる中で、それをより後押しをして、それでいて社会のモチベーション、日本人の勤勉さっていう、この日本の売りを、どう確保し続けるのかという、制度と、それから社会的な設計が今まさに求められているんじゃないかと思います。
競い合って、長時間労働が是、イエスだった時代はとっくに過ぎてます。それこそ日本人っていうのは、カレンダーもなく、そして時計もなく働き続けてきたわけですよね、そして地図はあったかもしれませんけども、今そういう意味では、働き方を大胆に変える、これを好機として、それを経営方針に取り組んで成功するか否かっていうそういうところなのではないかなというふうに思います。
じゃあ、最後の方。

【記者】（TBSテレビ・城島記者）TBSテレビです。よろしくお願いします。2点ございまして、1点目が、時短要請をしている飲食店の協力金についてお伺いします。今、東京都では協力している中小企業などに対しては協力金を支払うとしていますが、一方でやはりチェーン店などを抱える大手企業も大変雇用を守っていくのが厳しいという声も上がっています。こういう声を受けて大企業への財政支援について、現在どのようにお考えであるか、お伺いできればと思います。

【知事】はい。今、本当に飲食店の皆様方には、夜8時までということで時短にご協力いただいております、感謝申し上げます。また、都におきまして厳しい経営環境に直面している中小事業者の皆さんがこの宣言の期間中、ご協力いただいてるところに対して支給するという考え方に立っているわけでございます。
大企業にはこれまでも協力金の対象としていない中で、都の要請にもご協力いただいてきたところでございます。なかなか大企業でも厳しいという声も聞いております。これらのことについて、現下のこの緊急事態宣言下で、できるだけ早くこの暗闇の中のトンネルを抜け出すためにもありとあらゆる方々にご協力をお願いを申し上げたい。このように考えております。

【記者】もう1点、先ほど知事の話にもありましたように都立・公社の病院に病床の確保をさらに求めていくとしていますが、東京都が運営する府中の専用病院、これについては32床からこれから拡充する計画を進めていらっしゃるのか。またそうであればいつ頃までに何床程度を考えていらっしゃるのか、お願いいたします。

【知事】これはもともと100床ということで進めていて、その計画の途中でございます。これは段階的に進め、着々と進めているところでございます。都立の施設として確実な確保ということでご安心いただけるようにしたいと、こう思っております。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）