小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和3年5月7日）

 

【字幕版】はYouTube東京都チャンネル（外部サイトへリンク）からご覧いただけます。

知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】今日は、私の方から3点お伝えをさせていただきます。まず冒頭、新型コロナ関係であります。ステイホームということで、このゴールデンウィーク、今もその狭間でございますけれども、都民の皆様、事業者の皆様、徹底したステイホーム、そして休業要請などにご尽力を賜っております、本当にありがとうございます。連休中の休診による検査数の減少などの影響がございますけれども、それを勘案しましても、新規陽性者数、また重症者の数っていうのは、引き続き高い水準にあるかと思います。このため昨日、埼玉・千葉・神奈川と3県の知事の皆さんとテレビ会議で意見交換を行ったのは、皆さん報じられた通りであります。現行の措置を5月31日（月曜日）まで継続ということで、国に要望をいたしました。現在、国において手続が、これなんかハウリングしてませんか。手続きが進められておりまして、この後の国の決定を受けまして、都としての今後の対策など、今日の夜に改めてお示しをいたします。よってこの記者会見におきましては、その部分はこの後ということになりますので、ご承知おきください。そして昨日のモニタリング会議で都の感染状況、医療提供体制について報告がございまして。それによって、ともに最高レベルの「赤」ということで、この分析をしていただきました。コメントいただいております。従来株に比べると感染力が1.3から1.9倍強いN501Y変異株でありますけれども、これがこれまでの従来の株から、急速に置き換わっているという報告がありました。都内の発生割合が昨日の報告でも、もう7割近くまで上昇していること、それに加えまして、インドで増加しているL452R変異、こちらの株も都内で5例報告されているところであります。新規陽性者数、高い水準で推移をしまして4月の上旬から、特に行動が活発な、一般的に行動が活発な20代・30代の若い方々が半数近くを占めているというのが特徴であります。重症者数の増加、こちらは第3波と比較しますと、20代から50代の割合が2倍以上に増加している。感染する人も若い方が多いのと、これまでは若い方から高齢者へというのが、重症者が、若者がそのまま、若い世代がそのまま重症するという点で、やはり変異株については、これまでの対策に加えておかなければ、若者でも重症化することを防げないのではないか、という懸念が指摘をされているところであります。新型コロナに感染した人の中に、これまでも私のデイリーレポートなどでも、芸能人の方で実際に「コロナに自分はかからないと思っていたのにかかりました。」皆さんそう、異口同音にそうおっしゃるんですが、さらにその中で、治療した後なのに後遺症に悩むという人が結構いらっしゃると、いうことであります。そして、その後遺症の相談窓口ですけれども、都立の病院そして公社病院で、3月30日（火曜日）から、合わせまして8つの病院で「コロナ後遺症相談窓口」を、設置をしてまいりました。その内容なんですけれども、4月30日（金曜日）の時点で合計で216件、相談が寄せられております。ご覧いただいておりますように、嗅覚の異常、それから味がわからないという味覚の異常、それから倦怠感を訴える方が多くなっている、ということがこの数字でもお分かりいただけます。また年代を問わず相談がありますけれども、30代以下の若い方からの相談というのが、3分の1を占めていると。後遺症に悩む若い方も多いということです。それからさらに、陽性が判明してから3ヶ月以上経過した方の相談が4割程度、こちら、占めているということで、後遺症が結構長引いてるということを物語っております。新型コロナウイルスに罹患をして、また後遺症にも悩まされたという、先ほども申し上げましたように、色々な方に私も直接お話伺いました。そのリアルな体験を伺っているわけで、これまとめてあります、都のポータルサイト「コロナをおさえるSTAY HOME」。こちらからご覧いただけます。色々な体験を生々しく、皆さんがお伝えいただいてるということで、若い世代の方も「自分には関係ない」と思っていたのが、突然陽性になった、体調が悪くなった。他人事ではないということを教えてくれますので、ぜひご覧いただきたい。そしてまた、こうした相談事例や体験談も踏まえまして、どうか「コロナには慣れない、そしてコロナを甘くみない」ということを、改めて強調したいと思います。
さて、緊急事態宣言延長を要請をし、そして今、その手続が国で取られているところでございますが、皆様方には本当にご負担を引き続きおかけすることになるわけでございますが、今も最前線で奮闘されている医療従事者の皆さんがおられると、いうことも忘れないでいただきたい。そして感染を抑え込んでいくためにも、引き続き都民・事業者・行政一体となって取り組んでいく。世界中、このコロナとは、色々な戦い方をしています。ワクチンをそれぞれもう受けて、もうマスクを外しましょうとか、街によっては色々その模様も違いはあるかと思いますけれども、今、この東京において皆様方と、引き続き都民・事業者・行政一体となって取り組んでいきたいと考えておりますので、どうぞ、ここはご理解ご協力いただきたいと思います。コロナはまさに一人一人の力で、ともにこのコロナと立ち向かっていかなければならない。抑え込んでいけいかなければならない。現時点ではそれ以外の方法がないと、ワクチンを待つということになろうかと思います。
（詳細は、政策企画局、総務局、福祉保健局、病院経営本部にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,102KB）

2　都立大学におけるグローバル教養講座の実施について

【知事】さて次の2番目のテーマ、今日のお伝えする項目でありますけれども、東京都立大学で、グローバルなこの流れ。グローバル化に向けました新たな取組を、開始するというお知らせをいたします。この都立大学ですけれども、英語による授業科目の拡充をしたり、秋入学の導入を検討したりと、国際社会で活躍できる高度な人材の育成、また輩出を目指した教育環境の整備を進めているところであります。その取組の一環として、政治・経済・環境など各分野における世界の第一人者をお招きをしまして、豊かな国際感覚を養う、特別な講座を設けます。「グローバル教養講座」ということで、今年度からの実施といたします。対象は全学生になりまして、春と秋、この2回に分けてオンライン形式での開催となります。講師陣でありますが、例えば、ご覧いただいておりますように台湾の天才IT担当大臣と呼ばれていますオードリー・タンさん、それから人生100年時代を提唱しているリンダ・グラットンさん。前にも東京として、長寿社会ということで、そのときは来日していただきましたが、今回はオンラインでのご講義となります。こういった方、あとジャック・アタリさんとは先日、私、オンラインで対談をいたした著名な経済学者であります。ジャック・アタリさんにもご出演いただきます。島田、山本、両新旧理事長もそれぞれ経済、そして山本良一さんは環境の専門家でございます。こういった超一流の方々から講義を受けられるということは、東京都立大学の人材育成にますます輝きをもたらしてくれるということだと思います。ご覧の講師の講座については都立大生以外の皆さんにもご覧いただけますように、まずは都立大生を対象に、そしてその後、一般公開も予定をいたしております。最先端を走る講師陣でありますから、豊富な知見、そして世界の最新動向を直に学べると。非常に貴重な内容となりますので、ぜひとも皆さんにもご視聴いただければと思います。5月26日（水曜日）以降でありますけれども、こちら、大学のホームページで順次配信をしてまいりますので、ご期待をいただきたいと存じます。
（詳細は、総務局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：548KB）
（「東京都立大学 グローバル教養講座を開始」は、こちらをご覧ください。）

3　東京都無電柱化計画の改定案について

【知事】3番目のテーマでありますけれども、こちらは無電柱化計画について、これを改定をいたしますので、その案についてのお知らせであります。無電柱化施策の強化に向けて、今年の2月に策定した無電柱化加速化戦略、これを条例に基づく具体的な計画として定める、というものであります。都道、それから臨港道路など、こちらの方は都の管轄になりますけれども、これらの道路におきましては無電柱化をスピードアップいたしまして、2040年代の整備の完了を目指します。それから島、島しょ地域でありますが、2030年代の整備完了を目指すなど、ご覧の7つの戦略を、方針目標といたしまして掲げております。今後5ヶ年で整備する路線ですけれども、第1次緊急輸送道路を優先させるなどの考え方に基づいて選定をいたしてまいります。国道、区市町村道合わせますと、キロ数にして約1400キロメートルの整備を進めていくことになります。このうち都道につきましては、前回の計画と比べて、新たな着手をこれまでのペースよりも加速、2、3倍ペースを上げていきます（新規着手延長（現道・単年度当たり）を2.3倍にペースアップ）。また区部に加えまして、多摩地域での整備も大幅に拡大をしてまいります。主な整備箇所でありますけれども、環状七号線では、2024年度の完成を目指してまいります。環七です。一昨年の台風、皆さんも覚えてらっしゃると思いますけれども、例えば大島の波浮地区などで島の中には強い風と雨で木が倒れて断線をしてしまうと、そこの電線のところに木が寄りかかって断線をして、結果的に停電ということになるわけです。まず大島で波浮地区というところがありますけれども、そこで本格的な台風シーズンを前にして、電線を地中化をいたします。また、現在地元区が整備を進めている巣鴨ですけれども、豊島区です。巣鴨の地蔵通り。こちらの方はおばあちゃんの原宿と呼ばれるところで、シニア、コロコロとね、バッグというか、それを引いてらっしゃる方とか色々な方いらっしゃいますので、通りやすくするというのもあります。街が綺麗になるのと道幅が広くなるということで、今年6月にはいよいよこちら、巣鴨地蔵通りですが、6月に電柱が撤去されるということになります。そして6月7日（金曜日）（正しくは、5月7日（金曜日））から6月5日（土曜日）まで、この改定案に対してのパブリックコメントを実施をいたしまして、都のホームページで、これご覧いただけますので、ぜひご意見をいただきたいと思います。無電柱化は私、国会議員時代からも、それから知事になってからも、法律を作ったり、また条例を作ったりということで取り組んでまいりました。本当に、海外の街の景色と日本の景色というのは何が違うかといったら、電柱がニョキニョキと立って、電線があちこち走っているということであります。ぜひとも、地震国だから駄目なんだっていうのは、ではガス管は立派に地中でしっかりと機能しているわけでありまして、また技術もこれから大きく変わってくることもあります。コストの問題についても、今回のこの改定案の中で進める中で、どうやってコストをもっと下げて、大幅に下げていくことができるのか、というそのような事例も作っていくことによって、加速化させていく。このままいきますと、あと日本中で言うなら何百年とかかって無電柱化は達成と。そのときに日本はどうなっているのかと。ましてや昔は太陽光を受けて、地中で受けて、そして大規模な発電所を作るとか、色々なアイディア、奇抜なアイディアがあったんですが、奇抜なアイディアも100年すると一気に普通になりますから、そんなことを考えますと、これから大きくイノベーションが期待できるところではないかと、このように思います。
それでは私からは以上です。
（詳細は、建設局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：261KB）
（「東京都無電柱化計画（改定）（案）意見を募集」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】5月幹事社、NHKの成澤です。まず新型コロナ対策の緊急事態宣言について伺います。具体的な都の措置の内容は今夜改めてということでしたが、ここでは全体的な話についてまず伺いたいと思います。政府は東京などに出されている緊急事態宣言の延長を今夜決定する方針で、政府の分科会もその方針は先ほど了承しました。
一都三県の要望のとおりですね、期間については5月31日（月曜日）まで延長となりましたが、この延長の幅について、知事はどのように評価されていらっしゃいますでしょうか。一方で今回宣言を延長せざるをえなかった要因、原因、背景を、知事はどのように見てらっしゃいますか。これをまずお願いします。

【知事】基本的にゴールデンウィークというのは、普段と人の流れが自然にといいましょうか、普通に変わっていくものでございます。出勤や、また通学などが、その間がほぼ止まるという話で、その間を活用して、かつ皆さんには、ステイホームをお願いしたということであります。昨日も人流のデータご報告がございましたけれど、本当に皆さん、3キロ、5キロ内で過ごされたという方が非常に多いということは、多くの方々がご協力してくださった。ただ今日は金曜日、そして明日、明後日までゴールデンウィークの後半と言っていいんでしょうか、これ続いておりますので、引き続き皆さんの行動を、コロナ対策ということを念頭に、お願いを申し上げたいと思います。この間、先ほども申し上げましたように検査数などが通常と変わってまいります。それから報告の取りまとめなども、通常と違うということを考えますと、今日このあと出てくる数字、それから、週明けの月曜日にすぐ出てくるかどうかわかりませんけれども、その後の数字を見なければ、全体の、この間はとにかく抑えることにご協力いただいて、その結果がどう出てくるかっていうのを確認する必要もあるだろう、ということで冒頭、始まる前から3週間ということも申し上げてきたところは、そういった背景もございます。いずれにしましても今、このゴールデンウィーク中の皆さんの行動、お一人お一人の行動がわーっと集約されて、どういう結果になっていくのか、来週からの確認作業が出てくる。それらのことを勘案しますと、まずはこの5月31日（月曜日）までのこの間に、抑え込みを続けることが、この後の感染、特に変異株の感染力が強いだけに、今抑え込む必要があるということから、また5月31日（月曜日）までといたしましたが、もし良い結果が出ているならば、それよりも前に倒すことも可能だと思いますが、とにかく今は、この緩和とか、ここで緩めるという、前の時もそうだったんですけれども、引き続き皆さんとともにこのコロナ対策をしっかりと取っていく、そういう期間として5月31日（月曜日）という期間を設定をさせていただいたということです。いずれにしましても、要望はいたしましたが、このあと正式な決定になるものとこのように承知をいたしております。

【記者】コロナ対策でもう1問お伺います。政府の分科会で了承された内容、方針の中にはですね、都としても休業要請を行ってきた百貨店など大規模商業施設には、営業時間を午後8時までに短縮ですとかですね、原則無観客での開催を要請してきたイベントについては、人数の上限を5000人かつ主要人数の半分までとした上で、午後9時までの開催とかですね、これまでの措置と比べて、緩和となる要素も入ってると思います。小池知事は昨日も今もおっしゃいましたけれども、緩める状況にあるとは考えていないというふうに述べていらっしゃいますが、こうした政府の対応へのですね、受け止めについてまずお聞かせいただけますでしょうか。

【知事】はい、今まさにそういった議論もされ、国においてされているところかと思います。やはりこの政策が、国民、都民の皆さんに反映されるということ、それによって皆さんの行動パターンが決められる、判断をされるということであります。そういう意味では今も申し上げましたように、5月31日（月曜日）まで延長するということであるならば、この期間にしっかりと抑え込んでいくことは引き続き必要だと思います。一方で様々これまでも知見も重ねられてきたり、また人流という意味では、やはり色々なポイント、ポイントになるところにご協力をいただいてきたと。その結果が人の流れを抑え込んでるということもあります。それらの点をまさに勘案しながら効果のある方法を求めていくのが必要なのではないかというふうに考えております。現在の感染状況、医療提供体制など十分に勘案して決定されるということで承知をしております。

【記者】幹事社から最後1問をお願いします。IOC国際オリンピック委員会がですね、東京オリンピック、パラリンピックの選手など参加者に向けた新型コロナウイルスのワクチンについてですね、アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの企業ビオンテックからですね、提供を受けることで覚書を交わしたというふうに発表しました。昨日もお伺いしましたが改めてになりますが、知事の受け止めや期待をお聞かせください。また今日午前中にですね、世界陸連のセバスチャン・コー会長と会談されたと思うんですけども、その中でもこうした選手へのワクチンの接種というのは話題にのぼったのかどうか、それも併せてお聞かせください。

【知事】はい。後半の部分ですけれども世界陸連の会長のセバスチャン・コーさんと久しぶりにお会いいたしました。コー会長とはアスリートのワクチン接種について具体的な話は交わしてはおりません。ただ今回IOCが、ファイザーとビオンテックからワクチン提供の覚書をということでありますけれども、都として現在ワクチンの接種で政府が定めている優先順位を踏まえて、必要な方が接種できるように、関係者と一丸となりまして進めている真っ最中であります。一方で今回このような話は、安全で安心な大会に向けてワクチンは極めて有効な手段でありますし、また今回の合意というのはそれに寄与するものかと思います。先日も五者協議の中でバッハ会長が、非常にアスリートなどワクチン接種が非常に進んでいるんだということで、報道でも先日は韓国の選手が受けていたと。色々逆算しますと、3週間なり間を空けて、体調を整えるということであるならば、そういったことを、詳細を確認しつつ、IOC、政府、組織委員会、JOC、JPCなど、関係者と十分対応してどのような形で等々、相談していくことになろうかと思います。

【記者】幹事社からは以上です。各社の質問に移りたいと思います。質問される方は挙手の上、知事の指名を受けてから、社名と名前を名乗ってからお願いいたします。ではお願いします。

【記者】朝日新聞の釆澤です。休業要請に関す、ごめんなさい、緊急事態措置に関することで、大きく2つ伺いたいと思います。まず1点目なんですけれども、先ほどの5月31日（月曜日）までの期限については、いい結果が出ているなら、それより前に解除することも可能だというふうなお考え示されましたけれども、五輪もだんだん近づいてきています。いい結果ってのはどういうものを想定されているのか、イメージされているのかというのを示していただくことはできますでしょうか。また、それができないとしたら、どういう理由からそうなのかという、まず1問目お願いできますか。

【知事】コロナ対策ってのは、ひとえに、やはり皆さんとともに進めて、コロナを抑え込んでいくということに他なりません。その対策を延長するに当たっての対策については、国の手続きを踏まえながら進めていくことになろうかと思います。もちろんコロナの新規陽性者が減少していく、また医療提供体制、これまでも見てきましたように、それぞれの項目などを確認しながらということでしょうし、また、それらについてはモニタリング会議等を通じて、専門家の先生方の色々なご助言なども伺いながら考えたいと思います。要は、また延長かと言う方々いらっしゃると思うんです。本当に、誠に、今回また延長をお願いすることになるのは心苦しいところではあるんですが、でも、ここはともに進んでいきましょうと。さらには、その結果が早く出ることは、早く皆さん色々な毎日ご苦労されているところからの解放に繋がるわけですから、そういった時はそのような今申し上げたような考え方、また判断で、前倒しができるようになればという希望についても述べたということです。

【記者】例えば1週間平均の感染者数がこうなったらとか、そういうようなことまではまだ示すことはできないですか。

【知事】そうですね。色々な指標もございます。それらも参考にしながら、また専門家の方々のご意見なども伺いながら、見ていく必要があろうかと思います。あと、やはり都としてなすべきことの1つは、医療提供体制を確実なものにしていくということで病院、自宅、そしてホテルなどの宿泊療養、今、この3つのパターンで、ただそれぞれ地区の医師会のバックアップを受けて、往診をしてもらったりしているわけです。ですから、ご自宅でもパルスオキシメーターであったり、そういった健康観察がしっかりできるようにしていくことによって、安心してその場にいていただく。また、お一人の方などは、そうやってご自宅の場合もありますし、また最近はやはり家族内での感染がありますので、そういった方々については、時にはご家族で揃って病院に入ったり、療養所に行っていただいたりと、また自宅もありますけど、高齢者の方と住んでらっしゃる場合、それから小さいお子さん、色々なケースがありますけれども、そこは的確に保健所の皆さんやフォローアップセンターの方で判断をさせていただいて、そして医療崩壊を起こさないというのは、一番大きなことであります。それはもう当然のこととして、これからもその体制をしっかりと守っていきたい、そう考えています。

【記者】もう1問は休業要請に関することなんですけれども、政府の方では今、議論として、大型の施設については休業要請をするというふうに前回なっていたものが、20時までにすると。それ以下の、1,000平方メートル以下の施設については、休業協力の要請をすることもできるというふうに今回は少し緩められているような形で話が進んでるんですけれども、先ほどNHKの質問にも少しありましたけれども、緩める状況にあるというふうに考えてないということは、もちろん知事は、1,000平方メートル超の施設には休業要請はするし、それ以下の施設についても、休業の協力要請を続けていく、こういう理解でいいですか。

【知事】今そこを検討しているところです。

【記者】ありがとうございました。

【記者】東京新聞の小倉です。よろしくお願いします。五輪の関係で、関連で伺います。先ほどコー会長との会談で、知事からは様々な課題があるけれども大会を何としても成功させていくと、そういうご発言がありました。今、都内の感染は収束が見えずに、開催の不安の声が増しています。米国でも開催に否定的な報道が相次いでいるようです。確認なんですけれども、知事ご自身としては、夏に感染が悪化していても、たとえ感染状況がどのようであっても開催するんだという不退転の決意をお持ちなんでしょうか。よろしくお願いします。

【知事】まず安心・安全な大会が開けるように、まさに今、その努力を東京都とし、また国、組織委員会とともにその対応策を講じているところであります。そして今回も、IOCとファイザーとの間で覚書が交わされたように、日本国内のみならず、海外の選手の方へのワクチン接種のためのワクチンが確保できるというようなことで、世界のそういったアスリートに対しての対応ということを考えて進められているということであります。安全・安心な大会が開けるように努力を重ねていきたい、このように考えております。

【記者】東京MXテレビの相模と申します。医療従事者向けのワクチン接種の予約システムについて伺いたいんですけれども、開始早々ですね、中断されてしまって、Webでの予約ですね、中断されてしまいまして、電話のみになりまして、11日（火曜日）に復旧予定ということなんですけれども。開始早々ですね、そのようなシステムが中断されてしまったことに対する受け止めと、電話予約の際にですね、医療従事者の方の中には、数千回電話をして、ようやく繋がったと思ったらですね、もう今日の分は終了しましたというような内容だったというようなことを、声を上げている方もいらっしゃいまして、今後の体制作り、何か検討されてることありましたら教えてください。

【知事】はい。このシステムの不具合について、皆さんにご迷惑をかけたことについては誠に申し訳なく思います。そして来週の11日（火曜日）に、もう1度、再スタートということになります。これシステムダウンというよりも、バグがあったということでありまして、そこを早急に改善をしているということであります。その分、電話の回線を確保して、35回線から50回線、そしてさらにそれを倍にしようということで、進めてまいったところであります。一方でシステムの改善ということが見込めるということで、皆様方には、システムを通じた形でのご予約がいただけるものと、こう考えております。今回デジタルサービス局なども、途中からですけどバックアップに入って、ちょうど時期が違ったもので、そのバックアップに入ってもらって、そして医療従事者の皆さんこそが、しっかりとワクチン接種がスムーズに受けられるように、皆さん来週からそういう形になりますので、システムを通じてのご予約ということも、進めていただければというふうに思います。

【知事】東京さん、ごめん、こっち。

【記者】すいません、時事通信の斉藤です。先ほどの五輪についての質問の関連なんですけれども、五輪中止を訴えるネット署名が開始2日間で20万件以上の、を集めているということが話題になっております。知事は先ほど安心・安全な大会を開催すべく、努力していくというようなことをおっしゃいましたけれども、その大会そのものではなくて、大会時、それから大会前後に、医療だとか、あとコロナの状況が悪化しているんじゃないか、という不安を覚える人は大勢おります。それから世論調査、各種世論調査でも五輪の延期や中止を求める声もかなりの割合を占めています。そういった不安に思っている人に対して、知事はどういう言葉を掛けますでしょうか。お願いします。

【知事】残念ながらワクチンの確保ということが、これから接種に繋がるような流れになっております。やはりゲームチェンジャーである、このワクチンの確保というのは、非常に重要なことだと改めて各国の例を見ておりましても、つくづく感じるところではございます。ただ一方で、現時点でまだ十分では、行き届いていないわけでありまして、そこを早急に進めるというのも1つであります。そして何よりも今、感染者数がまたこの間の数字、そして来週の数字を確認しながら、さらに対策など、医療提供体制の確保の必要性、重症者がじわじわ増えておりますので、特にそういったところの確保することによって、安心を確保していきたいと、こう考えております。何よりも感染しない、させないっていうのは、ともに、皆さんとともに進めていきたいというふうに思っております。皆さんに安心していただけるような体制作りというのが何よりも重要かと、いうふうに考えております。

【知事】じゃあラストで。

【記者】東京新聞の岡本です。先ほども知事は現在継続中の宣言について、その効果の結果を見るためにも、当初3週間ぐらいがいいのではないか、というような考えだったということをお話になってました。実際に、あの現在その出てる感染者数というのは、ゴールデンウィーク中の影響があって、なかなかどの程度効果が出てるのかわからない、という状況にある中で、そういう中で都民とかですね、事業者の方に引き続きの延長という形でお願いをするという形になります。そういうことを踏まえると当初その11日（火曜日）までという日程は、やはり短すぎたというふうに評価されてますでしょうか。

【知事】色々なお考えがあってのことだと思いますけれども、しかしながら現実に、確認をするという、その必要性は皆さんも感じておられるし、またそのことによって、今後対策を講じるに当たりましても、感染者の数などを確認するっていうことは、対策を講じる上でも重要な数字になってくるかというふうに思います。この間増えてきてるのが、これもゴールデンウィークならではの部分、つまり医療機関が閉じていたり、かかりつけ医などもそうですけど、そういうことから発熱相談が集中してきていて、2000、3000近い数字になったのも事実であります。そういったことを考えますと、まだまだ予断は許されない状況であるという認識も、そういった数字、少しそういう特殊な事情があるということも、勘案しながらも、この発熱相談件数が増えてるっていうことは、1つの配慮点かというふうに思います。それともう1つ、先ほどもありましたけれども、若い方が重症化しやすいという話も、昨日もモニタリング会議でありましたが、ECMOという、もう本当に、ある意味、強力な手段です。それが7台、今都内では使われていて、そのうちの7台全て、つまり全てが60代以下に使われているという話は、まさに今の傾向というのを表しているのではないか。この変異株にかわっているということも勘案しますと、そういったことを如実に示しているのは、そのECMOの数字でもあるかと思います。だからこそ、若い方々も注意していただきたい、ということを何度も申し上げている、ということです。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）