小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和3年5月7日）

 

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知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【司会】ただいまから小池知事の記者会見を始めます。初めに、知事から発言がございます。その後、質疑応答を行います。それでは知事お願いいたします。

【知事】先ほど国におきまして、東京都のほか5府県を対象として特措法に基づく緊急事態宣言を5月31日（月曜日）まで延長することが決定をされました。都といたしまして、この緊急事態宣言の延長を受けまして、緊急事態措置等を延長をすることといたします。この間、都民・事業者の皆様方には外出の自粛、施設の休業要請など、本当に多大なるご協力をいただいてまいりました。また、医療従事者の皆様方にも、昼夜を問うことなく奮闘し続けていただいていること、今回の延長前に改めて皆様方に感謝を申し上げたいと存じます。今回、この緊急事態宣言の延長、そして緊急事態措置の延長におきまして、東京の人流を徹底して抑え込むこと、そして何としても感染を収束させる、そのための取組であるということを強調しておきたいと思います。ちなみに今日の新規陽性者数でございますが、907人でございます。連休明けの新規陽性者数っていうのは、この休診によって検査数が減ったり、検査の報告が遅れるというような影響がございますけれども、それでも高い水準にあることに変わりはございません。
そしてゴールデンウィーク期間中、今もそうと言えるんですが、多くの都民の皆様、ステイホームにご協力いただいております。繁華街の人の流れ、人流も大幅に減少していること、これは人流調査などによってデータとして示されております。これはすなわち、都民の皆様のコロナ対策に関しての意識の高さを表すものであり、そのことについては本当に誇りを持つ、誇りを抱くものでございます。しかし、新規陽性者が減少に転じたとは言い切れないのが現状であります。ましてや重症者数は増加傾向にあるのも現状でございます。
さらに警戒すべきことは、何度も繰り返されていますけれども、やはり変異株であります。感染力が強いN501Y、この発生割合も7割近くまで上昇しております。そして、従来株から急速に置き換わっているということを示しております。また、インドで増加しておりますL452R変異でありますけれども、その変異がある株も、都内で5例報告をされております。私たちはまさに、未知の新しい変異株の脅威にも注意を払っていかなければならないという状況にあります。感染爆発の火種というのは、そこかしこにあると言っても言い過ぎではない、その中で都民の皆様の命を守るため、そして医療現場を守るために、その対策を講じていかなければならないということであります。
その対策3本柱です。第一に、徹底した人流抑制策であります。第二が、ポイントを押さえた抑制策。そして第三に、先を見据えた備えの対策ということで、これら3本柱を整備をして、引き続き集中して取り組んでいきたいと思います。
第一に徹底した人流の抑制策でございますけれども、これは今、最も重要な取組であることには変わりがございません。特措法に基づいて、引き続き、これまでもご協力をたまわっておりますけれども、1000平方メートルを超える百貨店・ショッピングセンターなどの商業施設、そしてゲームセンターなどの遊技場、体育館などの運動施設などにつきましては、都独自の施策といたしまして、引き続き休業を要請をいたします。また、1000平方メートル以下の商業施設でございますけれども、こちらについては休業の協力依頼を継続をいたします。そして、必要な支援も実施をしてまいります。なお、スーパーそしてコンビニなど生活に不可欠なサービスを提供する事業者におかれましては、感染防止対策を徹底した上での営業継続となります。
イベントです。イベント等につきましては、人数上限を5000人以下、かつ、収容率は50％以内での開催といたしまして、時間を21時までといたします。ただ、開催にあたりましては感染防止対策を徹底してくださいということは、言うまでもないんですが、そしてまた逆に徹底できない場合には、無観客での開催などをお願いすることになります。観客の皆様におかれましては、そういった、その後の路上飲みなどをしない。イベントの前後でも感染防止対策を徹底をしていただきたい。なお、人流の増加が顕著になるなどの事態が、生じるようなおそれがある場合には、緊急事態宣言中に無観客開催への切り替えなど、先ほど申し上げた通りでございます。
それからお酒、酒類を提供する、またはカラオケを使用する飲食店、そして遊興施設でございますが、こちらは引き続き休業要請といたします。それ以外の飲食店などには、朝の5時から20時まで、夜8時までの営業時間の短縮を要請する。こちらもこれまでと変わっておりません。なお、営業している飲食店等の皆様には、酒類の提供をやめていただいてるわけでありますけれども、お酒を持ち込んだり、また、する方がいらっしゃるということでございますので、こちらも徹底した感染拡大防止のため、引き続き、この件、やめていただきたい。これは「やめください」っていうだけではございませんが、特措法の第45条2項（正しくは、第24条第9項）に基づく要請であるということを、強調しておきたいと思います。この要請にお応えいただいた事業者の皆様には、協力金を支給をいたします。具体的には、5月12日（水曜日）から月末31日（月曜日）までの間、全面的にご協力いただいた飲食店等の皆様に対しまして、売上高に応じて、1店舗当たり中小企業には80万円から400万円、大企業には上限で400万円の支給を予定をいたしております。詳細につきましては決まり次第、お知らせをさせていただきます。これに加えまして、ショッピングセンターなど、1000平方メートルを超えます大規模の施設、及びこの施設の中のテナントなどが、休業要請にご協力いただいた場合、ともに協力金を支給をいたします。さらに、1,000平米以下の中小規模の施設におきまして、休業の協力依頼に応じていただいた中小の事業者を対象といたしまして、都独自の支援金制度を用意をいたしております。ともに来週の12日（水曜日）から31日（月曜日）までの要請期間に全面的にご協力いただける場合、支給をする予定といたしております。
都内に約14万件あります飲食店等、「等」のところにこのカラオケなどが入るわけですけれども、コロナ対策リーダーをそれぞれお決めいただいて登録をしていただいております。本日時点で約11万6,000件のご登録にご協力いただいたことになります。研修については約9万5,000件の方々が研修を修了されているということでございます。リーダーを中心として、さらにこの感染防止策を徹底していただきたい。
そしてまた「徹底点検　TOKYOサポートチーム」でございますが、こちらが飲食店など訪問をしているところであります。休業に応じた各店舗におきましても、ぜひ点検を受けていただきたいと存じます。
都からの休業要請、そして時短営業等にご協力いただけない店舗につきましては、特措法に基づいて必要な対応を徹底をいたします。今後、見回りの体制などを強化いたしまして、個別の要請や命令に向けた手続を順次実施をしてまいります。
それから都立の施設の関連でありますが、上野動物園をはじめ、美術館・博物館・図書館・屋内スポーツ施設などの都立施設でございますが、こちらは休館を継続をいたします。そして東京芸術劇場などの劇場ホール、それから駒沢オリンピック公園運動場などの屋外スポーツ施設につきましては、5月12日以降、基本的対処方針に沿って再開をいたします。都立公園につきましては通行規制や、また酒類を伴うお酒を飲んでの宴会など、飲食などの自粛を要請をしてきたわけでございますが、こちらも継続をいたします。駐車場でありますけれども、障害のある方や高齢の方々の移動手段を確保するという観点から、再開をいたします。
それから事業者の皆様でございますが、引き続きのテレワークの徹底、改めて強くお願いを申し上げます。時差出勤なども活用して出勤者の数でありますけども、最大で3割に抑制をしていただく。このために、それを促すために、新たな支援の仕組を構築をいたします。具体的には、都内の中小企業1万社。これを目標に、週3日、社員の7割以上、3ヶ月間、テレワークを実施した企業については、「テレワーク・マスター企業」といたしまして、認定をいたします。そして最高で80万円の奨励金を支給をいたします。テレワーク、この際、本当に徹底をしていただきたい。そのための支援のこのシステム、新しいシステムでございます。詳細については今後お知らせをいたします。
厳しい状況に置かれている、都内の中小企業の皆様の現状を踏まえまして、一層寄り添った支援を実施するというのが次の項目でございます。具体的には、売り上げが減少いたしました、減少された都内の中小企業に対して、オンライン展示会の出展、そして、ECサイト、通販など、出展などの新しいこの販路の開拓に要します費用の助成を行います。これによって、販路の拡大を後押しをしてまいります。また中小企業診断士などの専門家を無料で派遣をいたしますので、経営の安定化、そして新たな事業展開などサポートしてまいります。これはオンラインでの対応も可能でございますので、ぜひこの際、多くの中小企業の皆さんにご活用いただいて、体力、また新しいこの切り口ということに挑戦もしていただきたい。
次に教育であります。都立高校、こちらは引き続きまして時差通学の徹底、それとともにオンラインを活用いたしました、分散登校を実施をいたします。飛沫感染の可能性の高い教育活動や部活動などについても、引き続き中止といたします。小中学校は、これまでの対策を一層徹底をして、児童生徒の心身の健康維持するための工夫をした、教育活動をお願いをいたします。
そして今回、街灯の看板やネオン、イルミネーションなどについては、ご協力をいただいてまいりました。これは早めの帰宅を促すために街灯を除き、20時以降の消灯の徹底を、これまでもご協力いただいてまいりましたけれども、引き続き区市町村や商店街、まちづくり団体などに協力をお願いをしてまいります。
そして改めて、都民の皆様方へのお願いを申し上げたいと思います。引き続き特措法、この延長に伴いまして、特措法第45条1項に基づいて、より一層の外出自粛をお願いをいたします。これは法律に基づくものでございます。ウイルスは私達に付け入る隙をいつも狙っていると考えてください。原則、ステイホームでお願いします。テレワークも徹底してお願いをいたします。また、都と隣県など、都県境を越える移動ですが厳にお慎みください。新緑の季節でございますし、旅行や観光に出かけたい、そういう気持ちもわかるんですけれども、ここは、中止または延期でお願いを申し上げます。
第二の柱であります、第一が人流を抑える。2番目がポイントを押さえた対策になります。都内各所、いまだに路上飲み、公園などでの公園飲みが行われていますが、絶対にやめてください。あの、富岳の飛沫がどうやって飛ぶかっていうのも、皆さんに何度もお見せしているところでございますので、絶対におやめください。これも、特措法という法律に基づく要請、特措法45条の1項に基づく要請でございます。都においては、主要繁華街や路上飲みが頻発している場所で、警察と連携した見回りと声掛けを強化をいたしてまいります。
コロナというのは結局、他人事ではないんです。自分事として捉えていただきたい。ここを改めて申し上げます。具体的な感染事例として、お友達との会食とか飲食、そしてまた旅行、ドライブなどの外出先での感染も見られております。そしてまた普段マスクをしていても、これも前ちょっとご紹介しましたけれども、最近職場での感染事例が増えていますけれども、隣のデスクの人とたまたま瞬間的にマスクなしで会話をしたということなどが後でわかってきている。そこでの感染の可能性もあるということで、そういった事例もご紹介をしてまいりました。また、3密という言葉がございますけれども、じゃあ3つ揃って、そこだけ気をつければいいのではございません。3密でなくても感染のリスクは存在するということでこれはまた変異株の特徴でもあろうかと思います。どのようなところにリスクが潜んでいるかについては、改めて情報発信をしてまいりますので、様々、東京動画などでも実際にかかった方、そして後遺症に悩んでいる方、そういった方々との対談もさせていただいております。改めて情報発信についても行ってまいります。
コロナとの闘い、その鍵を握っているのは若い皆さんです。新規陽性者の半数が毎日この感染状況をお伝えしておりますけれども、30代以下の若者が陽性者の半分を占めているわけです。渋谷や原宿、新宿で若者へのアンケートを都として行いました。その際も「外出の理由は何ですか？」と聞くと、「マスクをしているから大丈夫だと思う」、「元々予定を入れている」また、「他の人が出ているから大丈夫だ」というような声が多く集まったわけであります。これは避けていただきたい。若者の皆さん、今はどうぞ遊びに出ないでいただきたい。もっと強く言えと言われましたので、アンケートの結果ですから、強く言わせていただきます。都におきましては、若者の街、竹下通りとか、渋谷のセンター街などで警察と連携いたしまして、集中的に外出の自粛を呼びかけてまいります。
第三の柱については、「先を見据えた、備えの対策」であります。入院の病床については、重症用が373床。そして、全体合わせますと、現在5,594床、医療機関のご協力も得て確保しているところであります。それから宿泊療養については、現在13の施設を確保いたしておりまして、さらなる確保に取り組んでもおります。それから病院、ホテル宿泊療養、そして自宅となるわけですけれども、自宅の療養についてはこれまでの取組に加えて、先月の20日（火曜日）から、東京都の医師会などのご協力で、電話やオンラインによる診療、また、往診の体制を整備して、これで安心をさらに高めていきたいと考えております。さらにこの自宅療養者については、自宅療養者フォローアップセンターがございます。ここで相談などを担う看護師さん、それからその電話を受けるための電話回線の増強など、体制の強化を図っております。それから緊急対応用でありますけれども、酸素の濃縮装置、これぐらいの大きさですけれども、酸素の濃縮装置がありますと、療養施設や自宅など、いざといったときには、これらも起動するということができるわけであります。こうした取組で療養生活をしっかりと支えてまいります。それから保健所での積極的な疫学調査などでありますけれども、これを担う保健師さん、そして看護師さんなどを、来週10日（月曜日）から新たに、トレーサーとして30名を加えることといたします。採用することといたします。これは、変異株などによる感染の拡大を防ぐ取組をこれによってさらに進めることとなります。
それから、感染状況の把握についてもお伝えしたいと思います。N501Y変異株ですけれども、このスクリーニング検査、4月の実施率は約40％で、3月の上旬に比べますと、約10％大幅に増加（正しくは、3月上旬の実施率・約10％から大幅に増加）をいたしております。そしてインドでの増加が見られる変異株でありますけれども、この都内の感染状況を把握するために健康安全研究センター、健安研、こちらで、L452R変異株のスクリーニング検査も開始をいたしております。そしてまた感染者がいた場合には、クラスターになりやすい飲食店、事業所、そして人流のある駅前、交通結節など、そういうポイントにおいて、週に約4,500件、定期的に検査を実施しております。毎週4,500件に上ります。それから、下水によるモニタリング検査、これは都内の教育施設周辺の10か所で、これまでも進めてまいりました。今後さらに、大学の寮などにおける検査も、回収いたしまして、感染拡大を早期に防止をするということに役立つこととなります。
それからゲームチェンジャーであります、ワクチンの接種についてでございます。高齢者向けのワクチンでございますが、6月末までに全員分の接種が可能な量を確保できる見通しと、いよいよなりました。国の方針であります7月末までの接種完了に向けまして、接種体制を強化する必要がございます。そこで、来週、週明け10日（月曜日）、東京都医師会などの関係団体や区市町村とのワクチンチーム会議を開催いたします。そうした高齢者への接種を加速させる、そのような取組をさらに検討してまいります。
さらにはコロナで、その影響で、失業される方、住まいを失った方、そういった方々に対しまして、緊急事態宣言の今回の延長に合わせまして、ビジネスホテルを一時的な宿泊場所として提供をいたします。この件はTOKYOチャレンジネットまでご相談いただければと思います。
そして女性の方でございます。女性の方の相談体制、「仕事を失いました」、「住まいがなくなりました」、「家に居場所がない」という未成年の方、「生きづらさを抱えている」そういった方々、様々な悩みを持つ女性の方々の相談をお受けする場であります。
連絡先、受付時間などはホームページに掲載しておりますので、こちら「東京都　女性への相談対策」ということで検索をしていただいてホームページに色々な方法、場所など、それらのお悩みに答える、そのようなリストなどもアップしておりますので、どんな悩みも抱え込まないでください。ぜひ、ご相談いただきたいと思います。
こうした感染拡大防止協力金を支給をいたすわけでございます。それから、先ほどご紹介しましたように、テレワークの定着に向けた緊急支援などの対策を実施するということ。これらを含めまして、総額で3,708億円、補正予算を本日、専決処分にて措置をいたします。コロナとの闘い、長いです、長丁場となりました。そしてまた、先が見えないと、どうしても不安に思う、そういう方も多いと思います。「もうコロナ自粛には疲れたよ」、「また宣言の延長ですか、うんざりだ」といった声も当然ございます。大変、その意味では、これまでご協力いただいてきたところに、さらなる延長ということについて、心苦しく思うわけでございます。逆にこれまでご協力いただいてきた皆さんの努力、これが、また元に戻らないためにも、また皆さんの元にワクチンが行き届くまでには、ぜひとも人流を徹底的に抑えてまいりましょう。そして、基本的な感染防止対策、徹底をすると。これが処方箋、ワクチンがない、まだ十分現実のものとなってないままの現在における、何よりの処方箋、ここに尽きるわけであります。私たち一人一人の行動、何よりも大事であります。どうにかしてこの難局を打開していきたい。誰もがそう考えていると思います。だからこそ、改めて申し上げます。都民の皆さん、事業者の皆さん、本当に様々なご負担をおかけしますけれども、ここで改めて、コロナを抑え込んでいきましょう。そのためのご協力をよろしくお願いを申し上げます。私から皆様方へお伝えをする。この後、ご質問にお答えしたいと思います。ありがとうございました。

会見で使用したスライド資料はこちらをご覧ください（PDF：2,047KB）

質疑応答

【司会】それではこれより質疑に入ります。知事から指名をさせていただきますので、社名とお名前を名乗ってから、ご質問をお願いいたします。

【記者】共同通信の恩田です。知事にお伺いしたいんですけれども、厳しい対策が必要とおっしゃっていた中で、国の対処方針は緩和の方向となりました。都においては大型商業施設への休業要請は継続になりますが、この国の対処方針の評価と、他に都が要望した一方で、対処方針に含まれなかった項目などがありましたら、お聞かせください。

【知事】今回もお願いする対象については、基本的に同様でございます。そういった中で様々な対策、感染防止の対策を講じていただいたり、また人流を抑制をしていくという観点から、引き続きの休業要請を行わせていただいたところ、様々でございますけれども、ここは重要なポイントということで、先ほど申し上げましたように、3つの柱でコロナの感染の拡大を防止をしていくということに、徹底をしてまいりたいと思います。さらに自治体として行っていきたいということも、そういったことも今回まとめさせていただいたところでございます。そして引き続き、国、1都3県、十分連携図りながら感染拡大の徹底的な押さえ込みということで、パッケージとして今日お伝えした通りでございます。

【記者】（読売新聞・佐藤記者）すいません、2点教えてください。まず1点目が、事業者向けの要請について教えていただきたいんですけれども、劇場については観客の上限を設けていると思うんですが、ただ休業要請の対象からは外れていると。一方で、映画館やプラネタリウムは休業の対象に入っているんですけれども、このように分けられたのはなぜか、教えていただければと思います。

【総務局長】はい、それではお答えいたします。いわゆるイベント系の考え方でございますけれども、現行の緊急事態宣言の中では基本的には無観客での開催が原則になります。一方で映画館のように無観客で開催ができないイベント系施設、特にイベントを行う施設に着目した場合は、無観客開催ができないものについては、現行休業ということになっております。現在の建て付けはこうなっておりますけれども、今回、こちらがいずれもいわゆる時間短縮で開催をしていいということになりますので、先ほど知事からご説明がありましたとおり、都としてはまだその段階ではないという判断で、引き続きのこれまでの対応を都として要請をするという判断でございます。

【記者】ありがとうございます。次、知事にお尋ねしたいんですけれども、昼間の記者会見でも、解除の前倒しについて言及がありましたけれども、改めてどのような状況になれば、宣言解除ができるのか、知事のお考えを教えてください。

【知事】はい。基本的対処方針を踏まえながら、国において総合的に判断されるものでございますし、また都においては様々な指標もございます。新規陽性者やまた医療提供体制などなど、総合的な判断ということ、これが必要になるかと思います。私が申し上げたいのは、やはり皆さん、誰もがこの長いコロナでの不自由な生活っていうのは、もうやめたいと誰もが思っているというふうに思います。だけど、そのためには皆さんとともにこのコロナ対策に当たっていかなければなりませんし、やはりそれが実現されたときには、そういった出口が見えてくるということをお伝えしたところです。ちなみに、できるだけ早く解除したいということについては、どの自治体も考えているところですけれども、それらも全体を見ながら、その判断もしていく必要があろうかというふうに思っております。いずれにしましても、その日が来るのを、そのためにもこの間、延長をせざるを得なくなったことについては誠に恐縮でございますけれども、ここで抑え込みを徹底していく、ということを改めてお願いを申し上げます。

【記者】日本経済新聞の杉本です。大規模商業施設への休業要請に関連してお伺いしたいんですけれども、知事としてはこれまで、例えばゴールデンウィーク期間なども休業要請をしてきたんですが、その期間については、人流抑制効果が大きかったという認識で、だからこそ引き続き行う必要があるというふうにお考えなのか、ということと、当然、休業となると事業者への影響は非常に大きいんですけれども、協力金や支援金の金額、どのようにお考えか。これまでと同じとなるのか、もしくは都独自ということであれば、何らかの上積みをお考えなのか、教えてください。

【知事】基本的には、やはり人流という点で大きな役目を果たしていただいているかと思います。逆に言えば、それだけ負担も大きいということは重々承知をいたしております。また、それぞれ様々な商品を提供しておられるということで、なかなか区分けしづらいところもあることも事実でございます。ただこの間ご協力いただいたことをさらに長引かせない、そしてまたかつてインバウンドで有名な大型の商業施設に各国の方々に来ていただいた、そういう日を1日も早く取り戻すことができればと思いますし、またそのためのご協力をお願いしたいと思います。そしてそれに対しての支援ということで、局長の方からお答えさせていただきます。

【産業労働局長】まず協力金についてですけれども、協力金については事業規模に応じた協力金へ支給の方式が変わるということで、よりその事業者にとっても、事業活動に応じた支給方法に改められるということになろうかと思っております。また、都独自のということですけれども、そもそも国は今度施設の休業要請に関してですが、1000平方メートルを超える大規模施設について休業要請等をしてきたわけですけれども、東京都はそれに加えて、1000平方メートル以下の施設についても休業をしてくださいと。そうしたときには都独自の支援金をお支払いするということで、より一層人流の抑制に独自の支援策も含めて取り組んでいると、そういったことでございます。

【記者】東京新聞の岡本です。先ほどイベント系の考え方のところでですね、映画などは引き続き休業要請するというお話でしたけれども、一方でテーマパークなどについては5000人、50％という基準になっているかと思います。この部分について、例えば百貨店などの商業施設については、引き続き人流抑制の観点から、都独自で休業要請するということなのに対して、こちらはなぜいわゆる緩和というふうに見えると思うんですが、という判断になったのか、都独自としてやらなかったのか、そこの理由を教えてください。

【総務局長】はい。先ほど知事からもご説明がありましたけれども、いわゆるイベント系の考え方です。いわゆるテーマパークなんかのイベントを行う施設ということになりますが、これは基本的には現在の緊急事態宣言下においても、無観客で開催をしてくださいということになっております。無観客開催ができない場合は、休業という形になるわけですけれども、この無観客開催について、実は、施設によって、例えば無観客開催をしっかりやっていただいている施設、あるいは無観客開催ができないので休業に至ってしまった施設、無観客開催自体がわかりにくいという、様々な声を現場を持つ東京都は聞いております。今回これが一切撤廃されました。無観客開催ということではなくて、21時まで、9時までの時短で開催をしていいですと。ただし、人数キャップとして5000人、それから施設キャップとして50％という枠がはまりました。では、これに対して都としては、独自に無観客開催を要請するのか、それとも一律に休業を要請するのか、さらには時短を少し変えるのか、様々なオプションがあると思うんですが、現時点では知事からご説明申し上げましたとおり、まずは徹底した入場整理ですとか、そういうものをやっていただいた上で、国の今回は緊急対処方針の、いわゆる時短でやるという方針をとっておりますが、これも知事から先ほどお話がありましたけれども、今後こういったテーマパーク等で、人流の増加が顕著になる恐れが見えたときには、この緊急事態宣言期間中に、さらなる対策を講じて検討していくということでございます。

【記者】つまり途中で、状況次第では無観客だったり、休業を要請に切り替えることもありうると、そういうことを検討していることがあるということでしょうか。

【総務局長】可能性としてはそういうことも視野に入れて現在検討しているということでございます。

【記者】あともう1点なんですが、先ほど解除の目安について知事は総合的な判断になるということをおっしゃっていましたが、3度目の宣言時には、国の挙げている、各指標のステージ2ということを1つ挙げていらっしゃいましたが、これも1つの目安というふうに考えていいんでしょうか。

【知事】今回の基本的対処方針での宣言解除の考え方というのが、記されております。これについてステージ4の段階から、ステージ3相当の対策が必要な地域になっているかなどを踏まえてということでございます。そして分科会の意見をとなっております。こういった形の指標についても参考にしながら、都としてもあり方を専門家の皆さんや、また医療提体制も含めてのこのステージの分け方でございますけれども、それらを総合的に判断するということでございます。

【司会】あと2問でお願いいたします。

【知事】TXさん。

【記者】（テレビ東京・吉田記者）すいません。じゃ、よろしくお願いします、テレビ東京です。国は今回、休業要請などの継続について自治体の判断でできるようにした一方で、ちょっと言い方が適切じゃないかもしれないんですけど、責任を自治体に押し付けたという見方もできるかと思います。この点について知事のご見解を教えてください。

【知事】自治体は現場を預かっております。それを反映して、自治体としてのこの感染対策を徹底をしていくという、その表れとして、今回、都としての考え方を示させていただきました。いずれにせよ、宣言を出すのは国ですし、措置をするのは都でありますし、これらが連携していかなければ、やはり感染拡大を防ぐわけにはいかないと。ましてや今の変異株ということでございますので、こういったことは重要だと思います。国とも協議の上、今回この措置を決めさせていただきました。これからも、現場として、前に中間管理職と言いましたが、現場監督として、これから務めていきたいと思います。

【記者】はい、フジテレビ小川です。今日小池知事の会見の中で若者への強い呼びかけと、あと変異株の脅威についてのお話があったと思うんですが。若者の人流抑制策として、大学とか専門学校へのオンライン授業の要請っていうのは引き続き行っていくお考えなのかということと、あとこれはたぶん、福保局長かと思うんですが、今日、大阪で過去最多の50人の死亡者が出てますが、この大阪での死亡者数すごく増えてますけれど、都としてはこれ変異ウイルスの影響とか、もろもろどのように分析をなさっていらっしゃるんでしょうか。

【知事】大学や専門学校、専修学校など若い方々の組織というか、そういう皆さんがおられるところについては、それぞれの学校、大学等に対しましてお願いをして、オンラインでの講義、授業ということを積極的に取り入れていただくようにお願いをしております。
特に大学、連携を有しているネットワークでいつも皆さんと様々なやりとりをしている場がありますけども、こういったところ皆さんには直接オンラインでも、オンラインを通じて私もお願いをしておりますし、また様々な形で、専門学校や専修学校の皆様方にもお願いをしております。また若い方々は、やはりこういった、なかなか活字とか情報の確保の手段というのが、だいぶ以前と変わってきておりますので、松尾くんにも大変ご協力をいただきまして、はじめまして松尾くん、松尾さん、松尾くん、ご協力いただいて、もう120万回ぐらいは見ていただけてるようであります。やはり若い方々に届くメッセージを発信をするというのは、これからも続けて、届いてこそなんぼという話だと思います。ただ一方で「若いから大丈夫」だとか、「マスクしてるから大丈夫」というアンケートの結果見ましても、まだまだだなと思いますし、でもその皆さんが行動することが、先ほども若者が鍵を握ってるというふうに申し上げましたので、引き続き皆様方も様々な方法で、また皆様方は、まさしくメディアでございますので、届くような発信をぜひともお願いしたいと思います。変異株はやはり、前からウイルスは「正しく恐れることが必要だ」という言葉がありますけど、まさしく今こそ、正しく恐れていただきたい。ウイルスに付け込まれるようなことはしないでいることが自分の健康やご家族、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんを守ることなんだというそのこと、お伝えを改めて、延長に当たってしたいと思っております。もう1つは。

【福祉保健局長】大阪の死亡者50人超えということで人口規模からすれば、我々からしたら75人ぐらいと、すごい数で。我々も確か2月には1日に32人の方を亡くしたという、つらい経験がございますけど、1つはおっしゃるようにN501Yという変異株の影響で、感染力が強い、あるいは重症化しやすいということもあろうかと思います。ただ1番の、もう1つの問題は、やはりまん延状態に入りますと高齢者施設とか病院での大きなクラスターができてしまうと、そうしたところによって大量に高齢者の方々がお亡くなりになるっていうケースが、我々の1月、2月にもございましたし、大阪でも起こってるという報道もありますので、やはり、高齢者等に感染を広げないようにするということが大切なんだろうというふうに考えてございます。そういった意味も含めまして、今高齢者等で毎週スクリーニング検査を10万施設について実施しているわけでございますけれど、今のところ、65歳以上の感染者の割合は10％程度になんとか抑えられてるんで、これはこのまま推移してくれればな、というふうに考えてございます。

【知事】はい、じゃあ最後で。

【記者】ニッポン放送の宮崎です、お願いします。お酒についてなんですけれども、その酒類の持ち込みを禁止する、特措法の45条に基づく要請ということなんですが、違反していないことをどのようにチェックしていく予定なのか、教えてください。そして路上飲みなんですけれども、警視庁などと連携して注意がけを行うということなんですが、警察としては、その後ろ盾となるような法律とか条例とかって無い中での注意がけってなってくるんですが、どの程度の抑止効果っていうのを期待されているか、教えてください、お願いします。

【総務局長】はい。酒の持ち込みについては今回、基本的対処方針で、45条の2項（正しくは、第24条第9項）で位置づけがあります。先ほど知事からご説明申し上げたとおりでございます。ではそれを、どのようにして実効性を担保していくかというご質問だと思うんですけれども、今これ3段階ぐらいのステップでやってまして、まずは外観を見て回ります。外観を見て、そこでこういった酒の持ち込み等を現認した場合、これを今、主に委託でやってるんですけども、これを都の職員に通報が入ります。都の職員がさらにそれをチェックに入ります。その上で指導・要請に入りまして、それでも聞いていただけない場合は、あとは命令に向けた手続になりますけれども、文書で個別の要請をし、さらには、それでも応じていただけない場合は、45条に基づく命令の手続に入ると、こういう段取りで進めていきたいと思います。こちらの持ち込みの状況だけを見て、直ちにやるってのはなかなか難しいので、厳正にかつ、丁寧にやっていきたいというふうに考えてます。
もう一方、路上飲みのご質問があったと思うんですけれども、路上飲みはおっしゃるとおり、後ろ盾となる法律が明確な根拠はなかなか難しい状況の中で、厳しい状況の中で警視庁の皆さんにもご協力いただいて、都の職員も正直申し上げてかなり危ない場面も含めて、声掛けをしております。今はそれをさらに強化をしておりまして、民間の警備会社等の力も借りながら、主にその路上飲みが散見されるスポット、これは区市町村と警視庁から約20ヶ所ぐらいピックアップしていただきまして、そういったところを重点的に委託警備会社、都の職員、警視庁、消防庁といった連携で今進めているところでございます。

【記者】その危ない状況っていうのは、抵抗してくる若者たちがいるとか暴力的になったりとか、そういう状況が起きてるってことなんでしょうか。

【総務局長】日々レポートを総務局はとっておりますけれども全てということではありません。しっかり従っていただける方もいますけれども、中には、お酒も入っているので全く従っていただけないですとか、罵声を浴びさせられるとか。ただ、もし危険な場合については警視庁にご協力いただくという前提で、今行動を進めております。

【知事】若い人が言ってましたけれども、「路上飲みってかっこ悪いよね」という声を聞いたことがあります。まさにかっこ悪いどころか、コロナの飛沫がお互い飛び合うというようなことは自分の健康を守るためには避けていただきたいというふうに思います。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責政策企画局政策調整部政策調整課）