小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和3年5月28日）

 

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知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】今日は2点、お伝えをしてまいります。
まず、新型コロナウイルスの感染症対策であります。昨日、モニタリング会議で感染状況、医療提供体制、それぞれともに変わっておりません。最高レベル、赤であります。新規陽性者数の7日間平均ですが、皆さんご協力いただいて減ってはきております。ただ、依然として高い値、そして入院患者数、重症患者数、これも通常医療がまだ制限される水準であるとして厳しい状況が続いている、このような分析を専門家の皆様方からいただいたところであります。昨日ですけれども、昨日じゃない、一昨日です、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事、テレビ会議を行いました。それによって、その意見交換を通じて、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置と違いますけれども、それぞれの措置を延長するということで国へ要望を出したところであります。先ほど分科会でそれぞれの宣言、そして、措置が延長、または地域によって違いますけれども、東京については緊急事態宣言の延長が分科会で認められたという報道がございました。そして、これから国で手続きが進められているということになりますので、この後、それらの手続を踏まえて、この決定を受けまして、都としての今後の対策など、今日の夜に改めてお示しをいたしますので、この会見につきましては、それ以外のことでお話、お伝えをしてまいりたいと思います。
ただ、コロナの流行主体が感染力の強いN501Y変異株に置き換わっていること、そのために新規陽性者数の減少に時間がかかっているという認識、これはまずベースにありますし、また、インドで流行しております、L452R変異株でございますけれども、これについても、今、ほぼ置き換わったと言われているN501Y変異株よりも1.5倍以上感染力が強いとの報告もございまして、変異株への最大限の注意が必要である、この認識に立っているわけであります。都内の人流についても、いつものように、東京都医学総合研究所の西田先生からご報告いただきまして、ゴールデンウイーク後が昼夜を問わず、再び増加しているとの報告をいただいております。かつこのまま増加が続きますと、早い段階でリバウンドする可能性が高い、こういったご指摘をいただいております。こうした点を踏まえまして、改めて皆様には、これまで色々なご協力をいただいておりますことに、まずは感謝を申し上げると同時に、改めて皆様方には外出自粛、そして、都県境を越える移動の控え、そして基本的な感染防止策の徹底、これらをお願いを申し上げます。
これまでコロナに感染された方々の意見、体験談なども伺ってまいりました。まさか自分が感染するとは思っていなかったというのが、だいたい枕詞のように伺うわけであります。そういった中で、体験した人だからこそ伝えられるメッセージもいただいてまいっております。今回は、横浜DeNAベイスターズの元監督で野球評論家の、皆さんご存じの中畑清さんと対談もいたしております。中畑さんから、中畑さんはちなみに、3月に感染されまして入院、そして回復ということで、ご自身が実際にコロナを体験したということで、ちょっとこちらの動画をご覧ください。

（動画放映）

【知事】はい。ということで、中畑清さんも自らの体験を踏まえて、自分のことだけでなく、人にどういうことを、感染させないようにするためにはどうするのかなど、非常に中畑語で語っていただいたところであります。これ、東京動画に掲載しておりますので、ご覧いただければと思います。感染リスクを避ける行動というのは、自分の身だけではありません。他の人、そしてまた社会を守ることにもつながるということを強調していただいている、まさにこれはポイントになろうかと思います。ぜひ日々の感染防止策を振り返って、そして例えば、この間、先日も賀来先生から改めてマスクの着け方確認してねというポイントについてもお話を伺いました。隙間を作らないようにすると。インド株というのが英国株よりもさらに強いということなので、基本を守ると言いながら、基本の基本を確認をしていただきたいということであります。
それから、ワクチンであります。ゲームチェンジャーとなるワクチンの接種について、これについてはコロナを抑え込んでいくために有効な手段であること、今、改めて申し上げるまでもないかと思いますけれども、都としても、ワクチン接種について、あらゆる方策の可能性を探っているところでございます。今朝ほど、東京都の看護協会、山元会長と意見交換を行わせていただきました。都が実施をすることといたしております、築地での大規模な接種に当たりましては、潜在看護師、一旦仕事を離れておられる、もしくはもう退職されたなどなど、看護師さんでいらっしゃる方がたくさんいらっしゃるわけで、そういった方々にご参画いただいて、そして接種に携わって、今度は接種そのものにも携わっていただく歯科医師の方々に対しては、筋肉注射などの実技研修へのお力添えなど、ワクチン接種と接種の担い手の確保と、この両面からのご協力をお願いをしたところでございます。引き続き、関係団体、そして区市町村ともしっかり連携してまいりまして、ワクチン接種を加速していく考えであります。
さて、今週に入りまして、もう梅雨のようなお天気でありますけれども、一方で夏日が多くなっております。そうすると、蒸し暑い時期になって、マスクというのはなかなか、皆さんも苦労されていると思いますけれども、今度はそれに、マスクに熱中症対策ということも、そろそろ考えなければなりません。気温と湿度が高い中でのマスクの着用、それから脱水などを引き起こすということもあります。熱中症の恐れが増すこと、大変これからの季節、特に気を付けていかなければならない。
このような場合は、のどの渇きを覚える前に水分補給を小まめに行うこと。それから、熱中症というのは屋外で起こりがちだとついつい思ってしまうんですけど、実際は違うんです。東京消防庁によりますと、昨年の熱中症の発生場所のトップが、なんと自宅というか住まいで、その数、4割以上を占めているということです。屋内で過ごす場合は、どうぞエアコン、扇風機など、適切に活用してください。そして窓を開けてください。そして室内の風通しをよくするということで、こちらも密、密閉を回避していただく、それを注意していただき、また小まめに温度の方も調節することをお願いをいたします。感染症対策をしながらの熱中症対策で、ダブルになりますけれども、どうぞご自分の健康や、またコロナに対しての予防、それにお努めいただきたいと存じます。
緊急事態宣言下で、長期にわたってご負担をおかけをいたしております。都民の皆様、事業者の皆様、それぞれに負担をおかけしております。医療従事者の皆様方の現場におけるご尽力にも改めて感謝を申し上げたいと思います。そして今回、今日この後、正式に決定されます緊急事態宣言の延長、それに伴う措置についてご説明もさせていただき、夕方、またお知らせしますけれども、後ほどお伝えをさせていただきます。
これが1点目です。
（詳細は、政策企画局、総務局、福祉保健局、東京消防庁にお聞きください。）

（会見で使用した動画は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,241KB）

2　「新しい多摩の振興プラン」の素案の策定について

【知事】次、新しい多摩の振興プランの素案ができましたので、こちらの方のお知らせであります。自然災害が激甚化しています。そして、コロナ禍でのデジタルシフトが加速をしております。社会経済状況も本当に大きく変化をして、これを踏まえまして、これからの3年間、3か年で都が実施する取組を中心に、多摩に特化した視点での取りまとめであります。この素案ではサステナブル・リカバリーの観点から、より良い多摩の実現に向けて、2つの方向性を示しております。
1点目ですけれども、こちらにありますように、大きな社会の変革をさらなる発展のチャンスへつなげること。コロナ禍というのは新しい働き方への転換など、多摩地域にとりましてはこの都心へのお勤めではなく、そのお住まいになっておられるところでのテレワークなどという、そういう働き方の変化が一番生じるところでもあります。この点が、これをうまく契機として取組を進めていくという点が1つ。
2点目ですけれども、多摩のポテンシャルを伸ばすとともに、課題を解決するということであります。多摩地域は言うまでもありません、豊かな自然に囲まれております。都心へのアクセスも大変良い。こういった中で多様な産業が集積をしているところであります。これらが魅力のアセットとして既にある。ここに一層の磨きをかけていくというものであります。
具体的には、多摩で働きながら子育てができる環境など、これを整備をする。そのためのテレワークの導入支援、それからサテライトオフィスです。その設置補助などを進めてまいります。
加えて、デジタル・トランスフォーメーションを、DXですけれども、推進をする。例えば、多摩地域で東京型のスマート農業の取組を進めて、多摩の産業、多摩産の農産物の品質の向上を図っていく。また、安全・安心が多摩の暮らしを守るということで、河川の護岸であるとか、調節池の整備による豪雨対策、これらを実施するなど、各分野での取組を加速させてまいります。
こちらのこの案、ご意見を皆様方から募っております。6月25日（金曜日）まででございまして、こういったお寄せいただいたご意見も参考にしながら、今年の9月を目途にしまして、この新しい多摩の振興プラン、こちらたま、たまちゃんじゃなくて、たまらんにゃーがキャラですけれども、これらのアイテムを詰めて「新しい多摩の振興プラン」、仮称ですけれども、これを策定をしてまいるということでございます。
以上、私から2点お伝えをいたしました。
（詳細は、総務局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：581KB）
（「「新しい多摩の振興プラン（仮称）」素案意見募集」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】5月幹事社のNHKの成澤です。幹事社から冒頭3問、質問させていただきます。まず1点目なんですけれども、緊急事態宣言の再延長にからむ話について伺います。詳細は今夜、改めて示されるということなんですけれども、その中でも1点質問いたします。現在の映画館やですね、百貨店なんですけれども、こちら都の休業要請の対象になっていると思います。再延長された後の都の緊急事態措置では、今行っている休業要請を、例えば時短要請にしたりとかですね、休業要請の曜日を限定的にしたりするなど、何らかの変更を行う方向なんでしょうか。まずこの点をお聞かせください。

【知事】改めて申し上げますけれども、本当にこの間も緊急事態宣言下におきまして、東京都が行っている措置に対して皆様方ご協力をいただいております。そのことに深く感謝を申し上げたい。また大変なご負担をいただいております。これらのご協力については感謝を申し上げます。ただ、先ほどから申し上げていますように、依然として、新規の陽性者数が激減するというモードにはまだ入っていないわけであります。それに加えて流行の主体が、より感染力が強い変異株、501（N501Y）から452（L452R）ということも増えているということを考えますと、感染の再拡大が危惧される状況にあるわけでございます。よって引き続き人流の抑制や感染防止対策の徹底ということが必要と考えておりまして、具体的な内容については、措置の内容については、今、国の手続を行われ、そしてこの後、その決定を受けて都におけます具体的な措置を、今夜お伝えをしたいと考えております。

【記者】2点目なんですけれども、東京オリンピック・パラリンピックについて伺います。
今回の緊急事態宣言の再延長されますと、期限がこの6月20日（日曜日）ということになる見通しです。こちらの日にちはですね、東京オリンピック開幕のおよそ1か月前ということになると思います。観客の上限や無観客にするかどうかといった方針についてはですね、6月中に打ち出される予定ですが、知事としては緊急事態宣言が出ている間は、観客の上限は無観客にするかどうかの判断をすることはできないという認識なのか、それとも宣言が出ていても、そういった、そうした判断は可能だという認識なのか、それについて伺います。

【知事】今のご質問、観客数の上限などの考え方だと思いますけれども、今、国内のスポーツイベント、やっております。これらの上限の規制の中で、それぞれお守りいただいているわけでございます。これがまず基本になりますが、タイミングとしてはこの6月に決めることになろうと思います。

【記者】具体的にいつ頃というのは、見通しとしてあるんでしょうか。

【知事】それぞれ組織委員会や国、IOC等との連携ということになるかと思います。

【記者】幹事社から3点目、最後の質問になりますが、こちらも東京オリンピック・パラリンピックに関連する話なんですが、大会開催に当たってですね。東京都が実施するあのパブリックビューイングの会場の樹木の剪定がですね、代々木公園で始まっております。オリンピック中止を求める声などもある中で、人を集めるイベントのために緑を減らす作業に疑問も出ていまして、ネットでは反対署名なども広がっているといいます。都内各地のパブリックビューイングは人の流れを増やす要因にもなるのではないかといった指摘もありますが、こうした状況について知事の受け止め、そして今後の都の対応をお聞かせいただけますでしょうか。

【知事】まず何よりも今、コロナ対策ということに集中して、今回、延長が決まりましたならば、様々な観点からの措置を行うことといたしているわけでございます。今回の作業ですけども公園管理者、普段から樹木の管理を担っている専門業者などと相談した上での実施と聞いております。そして、またライブサイトの設営準備における安全の確保という点での今回の作業となっているわけでございまして、これらについて、様々な観点から、まず、コロナ対策。そしてその上で、その来場者数をどうするのか。それから事前の申込み制にするなどなど、色々な工夫をしながらこのライブサイトの運営ということに繋がってくるかと思います。それによって無料で競技の中継を観覧するということなどにも繋がっていくかと思いますけれども、まず、まずは現在のコロナ対策をしっかりと進めていくということは、あの言うまでもなく、今回の延長の期間を最大、生かしながら進めていくことになろうかと思っています。

【記者】幹事社から以上です。各社の質問に移りたいと思います。質問を希望される方は、挙手の上、知事の指名を受けてから、社名と名前を名乗った上でお願いします。ではお願いします。

【記者】東京新聞の小倉です。よろしくお願いします。知事が特別顧問をされている、都議会の都民ファーストの会が、先ほど幹事長名で、東京五輪についての談話を発表しました。いわく、都内の感染状況が厳しい中で、再延期を含むあらゆる選択肢を視野に入れるべきだと。状況によっては、大会のあり方そのものを検討するという内容でして、中止も視野に入っていると取れる内容だと思います。安全・安心な大会の開催という知事の意向とは若干の差異というか、ズレがあると思いますけれども、ご見解、受け止めをお願いいたします。

【知事】安全で安心な大会をということについては、全くズレはないと考えております。思いは同じだと思います。そして、それをいかにして実行していくかのためにも今回のあの緊急事態宣言の決定を受けての対応をしたいと考えております。

【記者】朝日新聞の釆澤です。緊急事態宣言の延長に関することで、大きく2点伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。まず1点目なんですけれども、緊急事態宣言の延長、相次いでいます。感染者が下がりきらないっていう状況は、先ほど知事もおっしゃったとおりなんですけれども、要請措置の内容などですね。感染が抑え込めてないことについて、東京都としての反省点とか、課題に感じてるところっていうのは、どういうところにありますでしょうか。

【知事】そうですね、延長、延長が続いて皆さんが、もう他の人も出ているし、というような、そういう空気もできていることもあろうかと思います。そしてまたご協力をいただいている事業者の皆様方も、非常に厳しいということもありましょう。そういったことが相まって、この感染者数を抑えきれてない。それに加えてやはり、変異株の問題っていうのは、これから大いに注目というか注意していかなければならない。先に変異株が、N501Yの方ですけれども、先に感染が広がった関西の方も、ある時期、非常にそこを押さえる部分も苦労されていた、そういったことも見ながら今回、東京とすれば、できるだけ早めに措置をとったことについては、第3波を超えることなく、今の状況だと。ただ一方で下がりきっていないという現実もある。それらのことについては、対策をどのようにして効果的にしていくのか、そしてまた様々、ガイドラインに従って努力もされておられるところもある。そういったところも勘案しながら、この後の措置を決めていきたいと考えております。

【記者】ありがとうございます。もう1点なんですが、前回、延長要請を行った際には、知事は措置の内容をとても緩める状況にはない、というふうに明言されていたんですけれども。今、その状況については、どういうふうに考えてらっしゃるかっていうことと。あと昨日、公明党や都民ファーストの会からは、映画館に対する要請内容を緩めて欲しいっていうような要望もありました。あの人流を抑えていかなきゃいけないっていう思いとはまた別に、ある程度そろそろ経済を動かしていかなきゃいけない。そういうような思いもあるのでしょうか。この辺についてご説明いただけますでしょうか。

【知事】それらについては、夜また改めて措置として皆様方にお伝えしたいと思います。

【記者】はい、ありがとうございました。

【記者】読売新聞社の菅原です。よろしくお願いいたします。今日の先ほどの都民ファーストさんの陳情の、談話の関係もあるんですけども、今日、都議会の文教委員会では中止を求めるその陳情というのも採択される予定で、一部会派は陳情に賛成するものと思われます。改めて知事はその中止や延期の必要性をどのように考えられるのかという点とですね、また更に1年延期ってなると、会場や選手村の確保の問題に加えて、アスリートのモチベーションの維持など、様々な課題もあるかと思います。再延期というのはそもそも可能な選択肢なのかどうか、そこら辺を伺えればと思います。

【知事】先ほど東京新聞さんの質問にお答えもしましたけれども、私まだその幹事長談話なるものを正確には最後まで拝見しておりません。ただ、今ご質問の中にあったような趣旨であるならば、それは、安全・安心な大会を開催するという点で、変わりはないということから、齟齬がないということを申し上げたわけであります。それから議会の動きはそれぞれ議会の皆様方のお考えで進めておられ、先程の会派の談話も同じことであります。それらのことについてはどういう流れになっているのか、改めて今私の方は情報ございませんので、それについては議会の判断ということだと思います。

【記者】再延期の可能性の部分についてはいかがでしょうか。

【知事】基本的には、大会は全く異なると思います。アスリートそのものも変わってくると思いますので、その点については別物と考えた方がいいのではないでしょうか。

【記者】すいません。東京新聞の岡本です。オリンピックについて伺います。先日、IOCのコーツ委員長が緊急事態宣言下でも大会を開催できるというお考えを示されましたけれども、知事としても、宣言下であっても、大会の開催は可能だというふうにお考えでしょうか。

【知事】基本的に、コーツ委員長がおっしゃったのは、緊急事態宣言下でテストイベントも多々開かれておりました。それによって、スムーズにテストイベントが行われたという事実に基づいておっしゃっているかと思います。一方でファクトブック（正しくは、プレイブック）なども、様々なアドバイスも、新しいアドバイスも加えて、この後ブラッシュアップされるものになっていくわけでありまして、それらのことを踏まえて、水際対策です。ここはもう国の責任で、しっかりやってもらわないといけません。そしてまた、これまでの各種の国際大会が、日本以外でも開かれていて、そしてそういった方々はIF、NF、それぞれそういった国際大会の、コロナ禍における国際大会の参加の仕方と、行動の規範ということについては熟知された人が、基本的にそういった方々になるということも含めてコーツ委員長はお話されたのではないかなというふうに思っております。現実的に今も国際大会様々開かれております。それに加えてワクチン接種であるとか、それからメディアの方を含めてどういう行動をされるのかといったような様々なルール、これらをお守りいただくと、アクレディにも関係してきますので、それらについてのルール設定、そしてそれを守っていただくということがベースのお答えだったのではないかっていうふうに考えております。

【記者】知事も基本的にはそういう対策をしっかりとった上であれば、開催はする方法はあるんではないかというふうにお考え、同じ様なお考えでいらっしゃると。

【知事】しっかりと安全・安心を守っていける大会にしていく、それがまずベースだと考えております。

【記者】先ほど、延期について別の物の大会になるというふうにおっしゃいましたけれども、それはもう難しいのではないかというふうに考えているということでいいでしょうか。

【知事】そうですね、基本的には難しいと思います。私、ウエイトリフティングの会長やっておりました。そうすると毎回、選手の方は4年に1回の体調をそこに合わせられるんです。今回1年延長されたことによって、モチベーションから体力維持から、ありとあらゆることを設定しなくちゃいけない。ましてや床からスナッチって言うんですけれども上にピューっと上げる競技、これ約1. 5秒なんです。そこに4年間かけておられるところにプラス1年ということになりますと、選手そのものが変わってきてしまうということで、その意味で、別物ということを申し上げたのは、私のその、NFの一応、名誉職というよりは、私かなり本当にみんなにがんばれという思いで応援してきましたので、逆に選手の思いっていうのはよく分かって、またコーチ、監督もそういうことでずっとタイミングを考えながらやっておられる。また、国際大会に行くときは今回のルールブックにあるようなことをみんな守ってやっているということであります。いずれにしましても、選手が変わってしまうっていうのは、そういう意味で別物だと思います。
以上です。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）