小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和3年5月28日）

 

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知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【司会】ただいまから小池知事の記者会見を始めます。初めに、知事から発言がございます。その後、質疑応答を行います。それでは知事お願いいたします。

【知事】はい。それではまず私の方から、新型コロナウイルス感染症対策について、申し上げます。先ほど、国におきまして、東京都ほか8つの道府県を対象として、特措法に基づいての緊急事態宣言を6月20日（日曜日）まで延長するということが決定されました。この発出を受けまして、都の対策本部において、先ほど特措法に基づいて、緊急事態措置を決定をしたところでございます。現在、感染者数は減少傾向にはありますけれども、その流れを更に確実なものとする、そしてリバウンドを何としてでも阻止をしていく、そのための取組でございます。都は4月上旬、いわゆる第4波の兆候に当たって、早期に感染拡大を抑え込むということで、重点措置や緊急事態宣言を早め早めに要請をしてきたところ、これについては皆さんご存知のとおりであります。さらに、都独自の休業要請や時短の協力要請など、皆様にとっては本当に厳しくて強い措置も恐縮ながら講じてきたところでございます。都民・事業者の皆様のこの間のご協力には改めて強く心からの感謝を申し上げるところでございます。
そして、本日の新規陽性者数、発表させていただいたわけでございますけれども、614名。そして7日間平均の前週比といたしますと86％であります。昨日、モニタリング会議を開いて、その際も減少傾向にはあるけれども、第3波のピーク前の昨年末とほぼ同様の値であって、依然として高い水準が続いている、とのことでありました。感染の減少に時間がかかっているわけでありますが、その要因の一つがやはり変異株ということであります。N501Y変異株ですけれども、従来株より感染力が1.3～1.9倍強いと。そして、既に、流行の主体となっているということについては何度かお話しをしております。さらに、都内でクラスターも発生したインド株、L452R変異株でございます。N501Y変異株よりも1.5倍感染力が強いという報告もありますので、要は、インド株は従来株よりも2倍以上、感染力が強いということになりますので、最大警戒が必要だということであります。
都内の人流を見ていきますと、GW後に、ここ、増え続けております。専門家からのご指摘によりますと、まず1点が、このまま人流の増加が続きますと、早い段階でリバウンドする可能性が高い。2点目、とりわけ、レジャーを目的とする土日、そして昼間の人流の増加というのは、ニュースの映像とも相まって、夜間の繁華街の人流の増加を誘発をするというご指摘、そして、夜間の繁華街の人流につきましては、飲食機会の増加などを通じまして、感染拡大につながります、とのことでございました。
現在の減少の流れを確実なものにする、ということを冒頭申し上げました。そして、リバウンドを何としても食い止めなければいけないということも申しました。これまで、皆さんには本当に努力をしていただいた、ご協力をいただいた、ご理解いただいてきた、それがあっという間に水泡に帰していく、ということはなんとしてでも抑えなければならない。そのため、現在の感染状況に即した、効果的で分かりやすい対策を、国の基本的対処方針に基づきまして、重点的に実施をしていくというものであります。今後の感染状況次第では、措置等の内容を機動的かつ抜本的に強化をする、というこのことを加えておきます。重要であります。
今回の都の緊急事態措置についてご説明をいたします。何度も申し上げますけれども、徹底した人流の抑制対策が最も重要な取組であることには変わりがない。さらに、先ほどお話しをいたしました専門家の指摘も、3点お伝えしましたわけですが、それを踏まえて、夜間や土日の人流を抑制することに重点的に取り組んでまいります。
まず、都民の皆様方へお願いでございます。引き続き、これは法律に基づいたものでありまして、不要不急の外出の自粛、改めて強くお願いをいたします。特に、平日の20時以降と土曜日曜、これは、外出の自粛を徹底をしていただきたい。また、隣接する3県は、引き続き、重点措置が継続中であります。都県境を越える移動についてはお控えをいただきたい。
次に、施設の利用制限についての説明をさせていただきます。これは、現下の感染状況を踏まえまして、人流をしっかりと抑制をする、そのために施設の特性に着目をした措置でございます。今回の措置でありますが、皆さんのところにはお配りしているかと思いますが、インド株のまん延の兆候があったり、感染者が顕著に増加が見られたときには、躊躇なく措置内容を強化するということを前提といたしております。先ほど申し上げたとおりであります。1,000平方メートルを超える百貨店、ショッピングセンターなどの「商業施設」、そしてゲームセンターなどの「遊技場」といった「集客施設」に対しましては、土日については、引き続き休業を要請させていただきます。そして、平日は、20時までの時短の要請をさせていただきます。さらに、1,000平方メートル以下の集客施設でございますけれども、土日・平日ともに、20時までの時短への協力を依頼をいたします。加えまして、施設の内外に混雑が生じることがないように、徹底した入場の整理などをお願いをいたします。そして、スーパー、コンビニなど、生活に不可欠なサービスを提供される事業者につきましては、感染防止対策を徹底した上での営業継続となります。さらに、「劇場」、「野球場」等のイベント関連施設等につきましては、引き続き、土日・平日ともに、21時までの時短を要請をいたします。また、イベント主催者でございますけれども、その方々には「人数上限5,000人以下、かつ、収容率50％以内」での開催を要請をいたします。開催に当たりましては、言うまでもありません。感染防止対策を徹底をお願いいたします。改めての、この点、申し上げておきます。
酒類、酒類を提供する、あるいは、カラオケを使用する飲食店、遊興施設でございますけれども、こちらについては引き続きの休業を要請をいたします。それ以外の飲食店などには、20時までの時短をお願いをいたします。飲食店の皆様には、本当に長期間に渡って大変なご負担をおかけいたしております。何卒のご理解賜りたく存じます。
この要請にお応えいただきました事業者の皆様方には、協力金を支給をいたします。具体的には、6月1日（火曜日）から20日（日曜日）までの間、全面的にご協力いただいた飲食店などに対しまして、売上高に応じて1店舗あたり、中小企業には80万円～400万円、大企業におかれましては上限400万円の支給を予定をいたしております。詳細につきましては決まり次第お伝えをしてまいります。なお、協力金の支給状況でございますけれども、1月、2月のご協力に係る分につきましては、支給のできるものは全て払い終えております。そして、3月分ですけれども7割の審査を済ませておりまして、引き続き、迅速な支給に努めてまいります。これに加えまして、今回の要請に伴って休業、そして営業時間の短縮に全期間、全面的にご協力いただきます大規模な集客施設、そしてテナント等に対しまして、協力金を支給をいたします。
今回、緊急事態措置が延長されたわけでございますけれども、6月の売上が減少した都内の中小企業者などに対しまして、国の月次支援金に、都が上乗せをして支給をいたします。また、国が支給対象としていない、国の対象は50％以上なんですけれども、30％以上売上が減少した事業者の皆様方には、都独自に支給をいたします。こうした取組を通じまして、緊急事態措置等の影響を受けられました中小企業者の皆様方の経営を着実に下支えをしてまいります。
飲食店などでは、コロナ対策リーダーを中心に、感染防止対策の徹底をお願いしてまいりました。また、「徹底点検　TOKYOサポートチーム」でございますが、飲食店などを訪問いたしまして、対策が確認できた店舗については、都から「点検済証」、こちらです、これを交付をいたしております。この点検済証でありますけれども、飲食店などが感染防止対策などを徹底していること、これを都が確認した証でございます。これは、お客様への安心につながるものと考えております。現在、休業等の理由で、点検を受けていない店舗、いまだ沢山あるわけですけれども、是非とも、この点検については積極的に応じていただきたく存じます。
一方で、都からの休業要請や時短営業等にご協力いただけない店舗につきましては、特措法に基づいて、必要な対応を徹底してまいります。今後も個別要請、そして命令につきましては、特措法に基づいて、適切に対応してまいります。
そして、事業者の皆様方、引き続き、テレワークの徹底お願いをいたします。時差出勤なども活用して、出勤者数をどうぞ7割削減、ご協力をいただきたい。また、出勤せざるを得ない従業員の方も、遅くとも20時までに終業して、帰宅していただくようなことを各企業に要請をしてまいります。これは特措法に基づく要請でございます。従業員が早く帰宅できるよう、取組へのご協力をお願いを申し上げます。
現在休業中の都立施設等に対しての対応ですが、現在休業中の動物園、それから有料庭園、美術館・博物館など都立の施設でございますけれども、人流抑制策として事前予約制等によります徹底した人数制限を実施をするとともに、感染防止対策を更に強化した上で順次再開をしてまいります。例えば、分かりやすいところで申し上げますと、上野動物園です。上野動物園というのは、通常の開園時におけます1日最大入場者数が約2万人なんですが、その10分の1であります1日2千人を定員といたします。ただし、感染状況が悪化した場合には速やかに休業等の措置を講じることを申し上げておきます。それから、この上の都庁の展望室でございますが、引き続き閉鎖をさせていただきます。都立公園、通行規制や特定エリアの立入制限、宴会、飲食等の自粛の要請を継続をいたしてまいります。公園内の売店などでありますけれども、来園者の水分補給や利便性等を考慮いたしまして、酒類、酒類の販売を禁止した上で営業を再開をいたします。
街頭の看板、ネオン、イルミネーションなどについては早めの帰宅を促すということで、街灯を除いて20時以降の消灯の徹底、これまでもご協力いただいておりますが、引き続き今回の延長にあたりまして、この点もご協力のほどお願いを申し上げます。
教育。大学、短大そして専修学校、各種学校でございますけれども、引き続き、オンライン授業の積極的な活用やクラスを分割した授業、大教室の活用など、感染拡大の防止に繋がる取組をお願いを申し上げます。都立高校でございますが、時差通学の徹底、オンラインを活用した分散登校の実施、飛沫感染の可能性の高い教育活動の中止などを継続をいたしてまいります。小中学校でありますが、感染症対策の徹底とともに、児童や生徒の心身の健康を維持するため、工夫した教育活動のほどお願いを申し上げます。
医療提供体制についてであります。コロナとの戦いにおけるゲームチェンジャーであるということはワクチンについてよく語られる言葉であります。このワクチンの接種を加速するために、都といたしまして6月8日（火曜日）から大規模接種を実施をいたします。これはすでにお伝えしているとおりでありますが、6月8日（火曜日）からになります。場所は、東京2020大会で使用するこの車両基地「デポ」と呼んでおりますけれども、こちらを活用いたしまして、東京都築地ワクチン接種センターを設置をいたしまして、警察・消防関係者等を対象に接種をいたしてまいります。また、医療スタッフにつきましては都立・公社病院の医師に加えまして、日本歯科医師会、そして東京都歯科医師会、そして有志の方など歯科医師の方々にもご協力をいただきます。そして実技研修も行って打ち手の確保に努めてまいります。看護師につきましては、東京都看護協会のご協力も得まして、今日も会長にお会いいたしました。お願いを申し上げました。潜在看護師の方々にもご参画をいただきます。今後、区市町村と十分連携を図りまして、早期に新たな都の大規模接種会場等を選定をして、規模の拡大を図ってまいります。また、区市町村の接種会場などといたしまして都有財産を無償で対応をいたします。こちらに出ているところであります。これら5自治体への提供すでに決まっておりまして、今後も区市町村のニーズに応じての対応をしてまいります。
コロナの影響で失業されるなど住まいを失った方に対する一時的な宿泊場所でありますけれども、緊急事態宣言の延長に合わせましてビジネスホテルを引き続き、提供いたします。この件につきましてはチャレンジネットまで、こちら電話番号書いてあります。ご相談いただきたいと存じます。女性専用もあります。
またこの女性の方々への相談体制につきましては、仕事や住まいを失った生きづらさを感じているなど、暮らしの中で様々な悩みを持つ女性の方の相談をお受けをするという場所でございます。ホームページに連絡場所、連絡先、そして受付時間なども掲載をしておりますので、どうぞどんな悩みにもためらうことなく、ご相談をいただきたいと思います。
そして感染拡大防止協力金の支給など必要な対策は迅速に実施をしてまいります。そのために2,673億円の補正予算、こちらを本日、専決処分によって措置をいたします。またワクチン接種を更に加速をさせていくという、そのために、大規模の会場におけます接種を実施するなど、そのために必要な対策のため総額で286億円、こちらは補正予算として編成をいたしまして、先週発表した予算とあわせまして、来月の都議会定例会に提案をいたします。厳しい財政環境が続くことになりますけれども、来月確定をいたします決算の状況などを見極めながら、引き続き必要な対策にしっかりと取り組んでまいります。
今は人流を抑える、そして基本的な感染防止対策を徹底する。このことに全力で取り組んでいきたい。そして、そのためには、都民の皆様、事業者の皆様、ご協力をよろしくお願いをいたします。今は何度も使ってるかもしれませんが、本当に「こらえどころ」と感じております。ぜひとも皆さんと意識を共有させていただきたい。高齢者へのワクチン接種が本格化してまいりました。そしてコロナとの長きに渡る闘いにも希望の光も見えてきてはいます。都民・事業者、行政一体となって頑張っていきましょう。そして、今回の緊急事態宣言、この繰り返し、もう止めていきたい。都民・事業者の皆様のご協力お願いを申し上げまして、私からの報告そして、ご協力のお願いとさせていただきます。

（会見で使用したスライド資料はこちらをご覧ください。）（PDF：2,501KB）
（措置の内容については「東京都緊急事態措置等に関する情報」をご覧ください。）

質疑応答

【司会】それでは、これより質疑に入ります。知事から指名をさせていただきますので、社名とお名前を名乗ってからご質問をお願いいたします。

【記者】（日本テレビ・中丸記者）日本テレビです。知事にお伺いいたします。先ほども知事、昨日もおっしゃってたように、ここがこらえどころだと感じているというふうにおっしゃってました。これまでも都の感染状況、高い水準でとどまってるような状況、またこれが、人流がまたこのまま増加すると、また早いタイミングでリバウンドする可能性もあるというふうに指摘も出ている中で、今回1日（火曜日）からの再延長期間においてですね、都はこれまで厳しい措置ということで休業要請を独自にやってきたものを、このこらえどころのタイミングであるこの延長期間で、いわゆる緩和といいますか、休業だったものをその時短に切り替えた、ここの狙いといいますか、お考えをお願いいたします。また政府とのこれまでの協議の中で、またこういった部分についてどういったやりとりがあったのかありましたら、あわせて教えてください。

【知事】今回の措置でありますけれども、先ほども何度か申し上げましたように、減少傾向をさらに確実なものにしていくということであります。そしてまたリバウンドをせっかくここまで、高止まりとおっしゃいましたけれども、減少しています。それを元に戻さないということが一番のポイントになってくると。ましてやその変異株の問題、先ほどお伝えしたとおりです。そこで現在の感染状況に即した効果的で、かつわかりやすい対策を、国の基本的対処方針に基づいて重点的に実施をしていくというものであります。また、この状況を見まして、それらについてはまた、この現在の緊急事態宣言という元で、その中での措置としての休業要請というこの考え方があります。そちらにまた戻るという機動的な体制、これを国との協議の上で確認をして、今回の対策、措置に至ったということであります。決してその緩めるだけではありません。さらにこれを、状況を確認をしてまいるということであります。皆さんのご協力は欠かせません。よろしくお願いいたします。

【記者】朝日新聞の釆澤です。今の休業要請に関することなんですけれども、緩めるわけではありません、というふうなご説明、知事からありましたが、外形的には緩まっていうような状況になっております。人流の抑制を徹底したいというふうに縷々おっしゃっていた知事からするとですね、今回緩めても大丈夫そうだっていうふうに思われた根拠はどういったところにあるんでしょうか。

【総務局長】緩めた根拠というお尋ねでございますけれども、今、知事からもお話がありましたけれども、東京都としては緩めたという考え方ではまずはないということです。元々、皆様方ご案内のとおりですけれども、まず緊急事態宣言に基づいて都道府県知事がどういう措置を講ずるかっていうのは、まずその感染状況をどのように認識するか、まずそれがベースになります。その上で国が基本的対処方針で示した措置が原則ベースラインになりますけれども、その感染状況の認識によっては、さらなる上乗せの措置ができることとなっております。連休期間以降については、まだまだ上昇局面を徹底して抑えなければならないという感染状況でしたので、それまで休業をお願いしていた施設区分には休業を、無観客で開催をお願いしていたところは無観客開催をお願いしたいところだったんですが、かなり大きな課題がありましたので、暫定的に時短をということでやってきたところです。
今般はというと、皆様方のご協力もいただいて知事も申し上げましたけど、漸減傾向にあると、しかしもし、様々な脅威がありますので、リバウンドだけは絶対に避けてはいけない（正しくは、避けなくてはいけない）。こういう状況認識下に立った上で、今東京都が重点的に取り組むテーマは何か、それは徹底した感染防止対策を行う、これはもちろんです。その上で、人流について重点的に取り組むべきフェーズだという認識でございます。その人流は夜間人流と土日の人流です。夜間の人流は、これは飲食店20時の時短、さらには全施設20時の時短はすでにかかってます。これで夜間人流は一定程度抑えられるだろう、というのがまず一つの考え方です。
では土日はどうかといいますと、土日については西田先生もおっしゃってますが、いわゆるレジャー目的の人流になります。このレジャー目的の人流について、つまり不要不急の要素が濃い人流になります。この人流について施設の区分を見ますと、いわゆる規模要件という人数制限がかかっている施設、イベント関連施設、これは50％、5,000人。こちらについては、一定の人流の管理が可能な施設というふうに考えます。一方で、大規模集客施設、百貨店等については、そこに入る方、参加者が、いつでも誰でもどなたでも入れる、そういう施設で、人流を制御する手立てがない施設でございます。こういったところについては土日の昼間の人流について、特に規模要件、人数制限かかっていない施設については、今回やはり人流を抑制するための手立てを講じなければいけない、ということで夜間の人流だけでは足りないということで、集客施設に関しては土日の休業をお願いしたということです。
つまり、国の基本的対処方針に基づいた上で、東京都としては措置のターゲットを明確にした上で、今回は対策を実施したと。さらに知事もおっしゃったとおりですけれど、申し上げたとおりですけれども、感染状況次第によっては、直ちに措置を強めるという措置を内包しています。これが今回、緩和したとは考えていない措置の考え方でございます。

【記者】人出が急増した場合には措置を強めるっていうのは前回延長したときの説明であったと思うんですけれども、今回は感染状況が変わったときに強めるという言い方されているんですが、感染状況がどのようになったら強めるかと、この辺は知事はどういうふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

【知事】人流、そしてまたそのタイミングがずれることはありますけれども、それによって感染者数が増えていくというのは、これまでも人流の説明のときもよく使われてきた分析であります。これらを両方、睨みながら判断をしていくことになります。まさに機動的に行っていくということが必要だと考えております。

【記者】ありがとうございました。

【記者】東京新聞の岡本です。今の休業要請の切替えというか、変更の部分なんですけれども、映画館や博物館については、他の運動施設もそうですかね。他の商業施設とは違って、土日には休業要請をしないで全日時短を要請するという判断になってると思うんですが、先ほどの説明のところで分かりやすい対策をという説明もあったんですが、この辺はどういう理由で、他の商業施設は違う判断になってるんでしょうか。

【総務局長】類似の施設で、なぜ措置の内容が違うんだというご質問や、ご批判も含めて、この間ずっと受けてまいりましたけれども、皆様方はご理解いただいてると思いますけれども、個々の措置で、措置の区分をしていたわけではなくて、あくまでも政令に区分された施設に基づいて我々は考え方を整理しています。今お尋ねの映画館ですとか美術館、劇場等については、政令の4号という同一の区分にあったんですが、緊急事態宣言が発出されるときに、それぞれその区分、同一区分の中でも措置の考え方が国によって変わってきています。ただ、さっき申し上げましたとおり、都道府県知事の認識によってはそれを強めることも可能ということで、前回は今、現象的に出ている映画館と劇場というのは別の施設になっておりましたけれども、元々これは同一の区分です。いわゆる分かりやすい言葉でいいますと、いずれもイベント関連施設です。いずれも施設制限要件がかかっている施設でございます。なので、今回のこの局面においては、これを都道府県知事が別義の上乗せ措置を講ずる必要がないと、いうふうに考えたということです。ただ、大規模商業施設については、今申し上げた人数要件、規模要件がかかっていない施設なんです。ということで、いわゆる不要不急人流を押さえる手立てがない施設なんです。なので、いわゆる土日といったレジャー目的での人流が昼間に流れる期間、さらにそれが様々な影響で夜に影響が出て、飲食の機会を通して、感染の拡大に繋がっていく、これはもう西田先生おっしゃってますので、ここについては商業施設のグループです。商業施設、いわゆる施設定員要件がかかっていないグループについては、土日に関しては休業をお願いするということです。つまり国の区分に基づいた考え方を今回はとっているということです。

【記者】ありがとうございます。もう1点知事にお伺いしたいんですが、感染者数は先ほど知事もご説明されたように少しずつ減ってきている状況にあると思うんですけれども、今回この2度目の延長を経てですね、6月20日（日曜日）の時点でどの程度の感染者数になっていたいと、目指したいというふうにお考えでしょうか。

【知事】色々な考え方はあると思いますけれども、今、前週比で今日の時点では85％（正しくは、86％）という、そういう漸減傾向にあることは事実であります。ただこれも常に警告を受けておりますけれども、これらを、リバウンドする、そういう警戒も十分にとるようにという話でありました。今回また、これがリバウンドしないための措置として、一旦また状況が悪化するならば、機動的にパンと、休業要請という刀、まん防、まん延防止との最大の違いは休業要請を法的にうてるかどうか、そこの違いなんです。それを果敢にやっていくと。躊躇なく行うという、その担保を持って皆さんとともに、それらのことも確認できるように、皆様方のご協力もお願いしたいと思っておりますけれども、というかこれ極めて重要なんですけれども、ぜひともこの重要な延長に当たりまして、皆様方にご協力を引き続き、誠に申し訳ありませんけれどもお願いをしたいと考えております。

【記者】目標はリバウンドさせないことなのか、今の80数パーセントっていう減少率をこのまま維持するということが目標なのか、どちらを。

【知事】これは数学で考えたら、ずっと85％を続けていくと、それは下がっていくわけですから、しっかりと、この今はスローなこの抑えに、残念ながらまだゴールデンウィーク明けた、ということもありましょう。そういったことで今日のような数字になっております。今の傾向は漸減と、少しずつ下がっているということ、これを重ねていくと。もちろん、さらに、それによって、これも感染症のことですから、なかなか予測をしがたいものではありますけれども、どこかでこのピークアウトをしていくことを期待もしています。一方で、インド株についての感染力が強いということもございます。ですから、また延長ということではなくて、やはりここはインド株という新しい状況にもなっているということは、皆様方にしっかりお伝えをしていきたいと考えております。

【記者】日本経済新聞の杉本です。飲食店の徹底点検に関連して、飲食店などの認証制度についてお伺いしたいんですけれども、先日の1都3県知事会議の中で、神奈川の黒岩知事から、時短などの要請に応じないで感染対策が不十分な飲食店が非常に混雑していると。つまり感染が広がる危険があって、認証店を時短要請の対象から除外することを真剣に考えるべきという趣旨の発言がありました。小池知事は以前、東京は店が多くて、その確認と責任をどう取っていくかが課題だと、否定的と受け取れる見方を示していましたけれども宣言期間の延長によって都内の飲食店の経営が一層厳しくなって、要請に応じない店が増えてくる可能性もあるかと思います。認証店に対しては東京都はこれまでコロナ対策リーダーを置く店に対して、対策経費を補助するなどインセンティブを設けてきたんですけれども、感染対策と経済の両立という観点から、認証制度への参加を一層促すために、認証店については時短、または酒類の提供自粛の要請を緩めるといった考え方もできるかと思いますが、現在の小池知事の考え方を伺えますか。

【知事】これについては、実際12万店舗、東京には飲食店がございます。これについて、それぞれのコロナ対策リーダー、もう12万人を超えて、つまり飲食店だけではございませんので、そういった方々にももう既に登録をいただいていて、そことはもう既に繋がっている、ネットワークができているという状況ではございます。一方で確認作業っていうのは、休業しておられるお店もかなりあるんです。ある意味、大変ご協力もいただいてるということでございまして、なかなか直に行って色々確認をする、点検をするという作業には残念ながら至っていない部分がございます。そういう中で、登録を受けた、確認を受けたところと、そうでないところと、この新しい取組を始めますと、混乱が生じるということを懸念をするわけでございまして、この点については、まずしっかりそれぞれ現場で確認ができて、それらが揃ったところで、そのような措置をすべきだと。まさに現場感覚でいうと、そういうことだと思います。それぞれの地域の特性やお考えがあることだと思いますけれども、東京については今そういう考え方で、新しい取組をするという段階にはないと思いますが、付け加えさせて…。

【総務局長】はい。知事が今申し上げたとおりでございますけれども、東京は規模の問題と質の問題、両方抱えています。規模は12万店舗ございますが、もう全ての店舗についてはもちろん訪問のアプローチは終わっています。ただ、要請に従っていただいて、休業しているお店が数万店あります。このお店についても、実はコロナ対策リーダーが登録していただいているメーリングリストで呼び掛けをしたり、個々の登録している電話番号に職員がローラーで電話したりして、実際に数千店舗の規模で、休業中にも関わらず点検に応じていただいている方もいます。ただ、この方たちを今現在4万店ぐらいは終わってますけれども、残りの方たちが、じゃあ自分たちも点検が受けられれば、認証が済めば、その先のインセンティブに繋がるということを乱暴に始めてしまいますと、大混乱が起きます。知事が今申し上げましたとおり、ここは点検の実効性と公平性を確保しながらやっていくことが行政の責任だと思っています。

【記者】全て確認できた段階では、再考の余地はあるというふうにお考えですか。

【知事】その前にこのような状況から早く脱出するために、皆さんにご協力をお願いして。そして見てください。ニューヨーク、ロンドン、それぞれワクチンの接種が進んでいて、マスクを取って会食するような姿、報道されているではありませんか。そういった日々が1日も早く来るためにも、ワクチンの接種と、そしてまた感染防止対策と、この両方から攻めていくということが、その目標に向かって進む道だというふうに考えております。今はワクチンの接種が始まって、そしてようやく高齢者の部分について見えてきたところであります。ここからどうやって、いつも私、素手でって言ってますけれども。素手から少し進んだところで、ここが、だから、こらえどころだということを申し上げているわけであります。人流について分析していただいている西田先生も、色々ニュース映像のことについても触れておられました。ぜひご協力いただき、そしてまた各国がどういうふうな姿でやっているのかっていうのも、ある意味、一つのインセンティブになるかと思うんです、皆さんのご協力いただいて。ただ一方で、またこれも、ワクチンを1回目打ったからと言って、マスクを取る、取らないっていうのは、これもまた議論になっているところでございますし。色々各地のワクチン接種を経た後の動向がどうなるのか、ということも確認することによって、世の中が確実な方向で、このコロナの感染症を抑え込むということに繋がるのではないかと思っております。両方から攻めるといいましょうか。コロナが好むような状況をみんなで作らないためにはどうしたらいいか、そういったことを今回の措置で行使させていただいたというところです。

【記者】すいません。フジテレビ小川です。再延長ということで期間が長くなっていけばいくほど、要請に応じてもらうためにはやはり協力金の支給というのが非常に重要だと思うんですが、あの、失礼しました。他の自治体でもやっぱりそうなんですけれど、事業者から、遅いという声がやっぱりあがってきています。あの東京都としては、この長引く宣言期間、より何とか協力していただくために、協力金をどのようにより迅速に出していこうという、何か新たな取組とか考えていらっしゃるんでしょうか。

【産業労働局長】まず支給の状況でございますけれども、色々支給が遅いとか、そういった声があるということは、我々も承知しているんですけども、ただ実際今こうなってるんです。例えばその3月8日（月曜日）から3月31日（水曜日）までの要請期間に基づく給付金が、この申請期間が4月30日（金曜日）から5月31日（月曜日）なんですが、これはまだ申請受付期間中なんですが、申請のあった店舗のうち7割は審査が済んでいます。したがいまして、ほぼ7割は割と早く支給できるようになってますし、実際その半分の方はもう既に支給をされています。こういったことで、我々、都への申請は他団体よりも数が圧倒的に多いわけです、飲食店の数が多いから。その中でも3月分の審査の済んだ件数は最も多くなっておりまして、申請の件数に対する支給の割合は他団体と比べても高いレベルで確保されていると、私どもは考えております。
ただ、その中でも、じゃあそれでいいのかっていう問題があるんですが、やはり申請の迅速さとか、審査の効率性あるいは迅速化、こういったことを不断に改善していかなきゃいけないと、そういったことも認識しております。例えばこれまでも、申請者の意見や声がサイト上で、色々な意見を言えるようなサイトにして、その意見を吸い上げて、その改善、事務の改善に繋げているとか。あるいは申請に当たって、単なる手引きだけじゃなくて、動画を配信して、おそらくこの動画を見て、動画どおりにやっていただければ、だいたい基本的な申請書ができ上がる仕組みになっています。そういったことにも取り組んでいます。また何回も申請される方、当然いると思いますけども、緊急事態宣言だとか、まん延防止期間措置が引き続いていますので。一度申請すれば、次回は重複する、その提出書類を可能な限り省略していただいて結構だというような仕組みで運営していってます。こうしたことで、申請それと審査、双方改善できるようにこれからも取り組んでいきたいと思っています。

【知事】ちょっと加えますと、事業者の方々、本当にご苦労されています。従業員への給料の支払い、家賃どうするんだ、そもそも収入が激減している、もしくはもうない。そういった方々に、またさらに今回ご協力をお願いするのは本当にあの心苦しいんですけれども。しかし、コロナ対策はしっかり進めていかないと、次の一歩に繋がっていかない。ワクチンがまだ、これからまさに一般の方々にも対象にしていくという段階であります。それから事業者の皆さんは、都であろうが、国であろうが、やはりそういう協力金は待ち望んでおられるというふうに思います。一方で、国なのか都なのか、どっちがどうなってるのかって、意外とその事業者の皆さんもこう度重なりますと、分からなくなってる。特に今回、上乗せの分がありますけれども、国をベースにして上乗せということになりますと、その国の様々な手続を確認しながら進めていく等の手続が、さらに複雑化することは事実です。そういった毎回変更が伴うことはある意味改善にも繋がっているんですが、逆にそれが支給の遅れにも繋がっていることには、誠に心苦しく思う。と同時に、今、産業労働局長もお話いたしました、改善をしていく。今回のワクチンについてもそうでありますし、それから様々な協力金にしてもそうでありますし、それが個人なのか法人なのかは別にしても、やはりそのシステム、DXです。これをどう効率よく確実にしていくのかというのは、ある意味とても大きな、今的、我が国、そして東京都はじめ自治体が抱える大きな問題であります。こんな議論してても大きな話になってしまいますけど、でも根本はそこにあるということだと思います。それとどうこの情報を守っていくかということなども含めて、東京都では、デジタルサービス局もこの4月から稼働しております。もう各局の様々な課題は、デジタルで解決できる部分もあります。そういったところを迅速に行うために、各局がばらばらに行うのではなく、デジタルサービス局の方で、その対処方法、串刺しにしながらやっていくことが、各局がばらばらにしないで、かつ迅速にしていくことに繋がっていく。国の方でもこれからデジタル庁ができるという、その準備が整っておられるここもまた、国と自治体とどう連携させていくのか、どうやってウォールを作った方が安全性が高いのかなどなど、様々な課題ありますけど、今、根本問題が問われているんじゃないかなとこのように思います。いずれにしましても、今回ご協力いただくことは、極めて重要な局面でございますので、皆さんの、まず3月分については7割方審査が終わっております。それをできるだけ早く支給をさせていただくことが、実際の事業者、経営者の皆さんの、またそこで働く方々のことを考えますと、非常に重要だということは、もうよく理解しております。1日でも1時間でも早くお届けできるように、また都庁としてしっかり各局それぞれ連携しながら進めていきたいという、そんな思いでいっぱいでございます。ただここは重要な局面、どうぞ皆様ご協力のほど、引き続きお願いをしていきたいと思います。ありがとうございます。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責　政策企画局政策調整部政策調整課）