小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和3年6月4日）

 

【字幕版】はYouTube東京都チャンネル（外部サイトへリンク）からご覧いただけます。

知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】今日は3点お伝えいたします。
まずコロナ関連です。言うまでもありません。東京都は現在、緊急事態宣言の真っ只中にあるということを改めて申し上げておきます。感染の減少傾向にはあるものの、ここをどうやってこの状況を確実なものに、減少傾向を確実なものにするか。逆に言えばリバウンドを何としてでも阻止をしていくという、そのためには、今が極めて重要であります。今日、先ほど48回目のモニタリング会議を開催いたしました。そして感染状況、さらに医療提供体制については、ともに変わらず最高レベルの赤が灯っております。皆様方のご協力によって7日間平均の新規陽性者数については485人。前の週と比べますと約83％。先ほど申し上げましたように、漸減傾向と言いましょうか、減少傾向ではありますけれども、それでも高い水準で推移をしてきているわけです。重症者数、こちらも依然として厳しい状況が続いております。先ほども賀来先生の方から、変異株についてのご報告いただきましたが、既に流行の主体となっている感染力の強いN501Y変異株、これに加えまして、L452R変異株。これ最近呼び方が変わって、デルタ株という表現になっておりますけれども、正式名称です。先ほどからお伝えしているわけです。国のゲノム解析による確定例を含めますと、これまで都内で発生した件数というのは、28件確認がされております。N501Yの変異株よりさらに感染力が強いという、このL452Rデルタ株ですけれども、海外の状況を含めますと、急速にこのL452R変異株への置き換わりも想定をされるとのことであります。今後も急激な感染状況の悪化ということになりましたならば、医療現場というのは、さらに逼迫をする恐れがあるということです。そのモニタリング会議ですけれども、人流を分析しておられる西田先生からの報告がありました。都内の人の流れ、人流ですけれども、ゴールデンウィーク後に昼、夜、いずれも増加しているということがこの解析で出てきております。特に夜間の人流の増加が目立つという、そのような指摘でありました。この傾向を続きますと、早い段階でリバウンドする可能性が高いとの指摘もあったところで、リバウンドする時っていうのはあっという間なんです。明日、明後日については、土日ということであります。緊急事態宣言の再延長から、初めての土日になりますけれども、百貨店や大型の施設などについて、休業を、休日、土日については休業をお願いしているわけですけれども。専門家のご指摘を踏まえますと、これからの土日の過ごし方いかんによって、今後の感染状況が大きく影響されるという指摘もありました。こうした認識を、ぜひ皆さんと改めて共有したい。
そして土日、土曜日曜、そして夜間の人流を重点的に抑制をしていく今回の取組でございます。改めましてこの緊急事態宣言、この今回の重点措置というのは、土日夜間の人流をいかに抑えるかであります。そこで都民の皆様方に引き続き外出の自粛について、お願いをするとともに、特に今申し上げたように、平日の夜8時以降、そして土日の不要不急の外出、ぜひとも自粛をしていただきたい。これ、法律に基づくものです。都の県境を越えることについても、移動もお控えいただきたい。改めて申し上げます。これ特措法という法律に基づくお願いをしているわけでございます。
ゴールデンウィーク明け後の数字など、今日のモニタリング会議で分析もしたわけでありますけれども、職場での感染割合が継続的に増加をしていることが示されています。そこで事業者の皆様方への、引き続きのお願いです。もう、テレワークよろしくということは何度も申し上げてます。それに加えて時差出勤などの活用。これらによって出勤者の数を、7割削減を徹底してくださいと、これはかねてからのお願いでございますが、そのテレワークの実施率が、大企業は経営者の方々、お電話しても「今日はテレワークです」とか「一週間に1回しか出てきません」とか、もう徹底しておられるところは徹底しておられる。ところが、テレワークの実施率が6割程度にとどまっているのは中小企業なんです。ただここの取組を後押しをするということで、これは前からお願いしていますけれども、週に3日、社員の7割以上と、これを原則としてテレワークを徹底してください。そして原則といたしまして、7月から3か月間、テレワークを実施した中小企業に対しては、最高80万円の奨励金を支給をすることといたしております。テレワーク実施可能な部署における取組を対象としていまして、現場に出向く必要からテレワークにはなじまない業種でも、取り組みやすい仕組みにしておりまして、これが6月30日（水曜日）まで、エントリーを受け付けておりますので、この機会にぜひテレワークの徹底に取り組んでいただきたいと存じます。やむを得ず出勤をする従業員の方も、遅くとも夜8時には業務を終えて帰宅をするようにお願いをいたします。経団連、そして東商、東京商工会議所など、経済団体にも改めて要請をさせていただいております。幅広く皆様方にこの呼び掛けをしていくためのコンテンツを用意をいたしました。こちらがチラシになります。動画も準備をいたしましたので、こちらをご覧ください。

（動画放映）

【知事】はい、音がありませんでしたけれども、こちらの動画になっております。それから、「かえる」が出てきました。「8時にはみんなかえる」ということで、「職場からかえる」、「お店からかえる」、「寄り道せずかえる」、「ウチで気分をかえる」ということで、「かえる」シリーズになっております。諸外国では、夜8時には帰ろうって言ったら、その前に家でご飯を食べるのに帰ってこないお父さんは、もう離婚とか、それぐらいのことなんで、これってすごく日本的だと、私は日本の働き方の象徴ではないかと、個人的には思っているんです。今、先ほどの人流で夜の8時以降が増えてくると、感染者数のそれが、時差を伴って感染者数が増えるということは、もうずっと皆さんにお伝えしているとおりであります。だからこそ、今の、8時だよ、みんな帰ろう、これを徹底していく必要があると思いますので、働き方の意識も変えていただければ。ホームページから先ほどの、これらのチラシについてダウンロードできますので、どうぞ社内に貼って、そしてまた経営者として、これは経営戦略としてお願いをしたい。徹底していただきたい。SNSなどの多様な媒体も通じまして、この件については広く発信をしてまいります。都としましても、主要な繁華街などを中心にして、呼び掛けを行ってまいります。この8時にはみんな帰ろう、しっかり根付いていくように。これは先ほどの人流の分析をしていただいている、その結果、またこれまでの分析を十分に汲み取った形でのキャンペーンにしていきたいと考えています。
大規模な集客施設を運営しておられる事業者の皆様方には、土日の休業、そして平日の時短、またイベント関連の事業者の皆様方には、人数の上限、収容率などの制限、時短等をお願いをいたしております。これは延長の際にもお伝えをしたところです。特に緊急事態措置延長後の、初めての週末だということを先ほどからお伝えしております。ぜひともこの大規模集客施設の事業者の皆様方には、土日の休業、改めて徹底していただきますよう、深く心からお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。
それから酒類の提供、あるいはカラオケ使用の飲食店などには、休業を要請をいたしております。それ以外の飲食店等につきましては、20時までの時短でお願いをいたします。こちらの飲食店の皆様方にも、もう本当に長きにわたって大変ご負担をおかけしているんですけれども、ぜひともご理解の程お願いを申し上げたいと思います。
そこに関わるんですけれども、徹底点検 TOKYOサポートプロジェクト。これは以前から行っておりますけれども、感染防止対策が確認ができた店舗に点検済証を交付をいたしております。これはお客様に対して安心を提供できるという証になるわけです。また、協力金の申請書類の一部省略にもつながりますし、また都のホームページでの、どこのお店、点検済ですよ、ということがマップで表示されますので、そういったメリットも享受できるかと存じます。訪問点検ができますように、飲食店のご希望かなうように、ウェブそしてまた電話で点検の受付を開始をいたします。ウェブでの受付は今日から開始しますので、まだこの点検が済んでいないというお店については、積極的にお申込みをいただきたいと思います。要は今、休業、色々な要請にお応えいただいているところは、点検に行こうと思っても閉じてらっしゃるということがありますので、「うち早く見てくださいよ」という方々、今日からウェブで申込みを受け付けますので、そちらにご連絡、お申込みをいただきたいということです。
それから保健所の体制について一言。この支援の強化についてであります。これ保健所の皆さんは業務負担ずっと続いてきて、また増加をしているという状況でございますので、支援を強化するとともに、感染の再拡大を防ぐために、積極的疫学調査などを担うトレーサー班の増員をしていくということです。去年の9月以降、保健師の方、看護師をはじめ、会計年度任用職員ということで112名を採用してまいりましたけれども、さらに体制の強化を図るという目的であります。今回は保健師、そして看護師、事務職員など、さらに30名程度増員をいたしたいと考えております。今日から募集を開始しまして7月上旬の採用となります。コロナ対策に都の職員の一員として、お力をお貸しいただける方々、ぜひ我こそはということでご応募いただけますように、よろしくお願いを申し上げます。
それからワクチンの接種についてでありますけれども、住民接種をより迅速かつ円滑に行っていくという1つの大きな鍵は、言うまでもありません。医療人材の確保であります。既に東京都医師会などご協力を得て、多くの医師の方々が接種業務に携わっていただいています。これに加えまして、現在、日本歯科医師会、東京都歯科医師会、そして東京都看護協会はじめとして、様々な医療従事者の方々からも、接種業務への協力のお申し出をいただいております。このような接種の担い手となる有志の医療従事者の情報を登録する人材バンクを今日から設置をいたします。東京都新型コロナウイルスワクチン接種人材バンクであります。今日からの設置になりますので、どうぞこの人材バンクにEメールで、氏名、そして連絡先などの情報を登録してください。そして都、区市町村の接種業務に関しましての求人情報、順次お知らせをしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
それから看護職につきましては、これまでも東京都ナースプラザで、コロナ支援の人材登録を受け付けておりますので、そちらをご活用いただきたいと思います。円滑なワクチン接種に向けての登録、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。それから同じくワクチン接種で離島、島の関係です。さらに最新の情報をお伝えをいたしておきます。先日、すでに都と小笠原村、東海大学の連携で、このワクチンを活用した、余剰ワクチンを活用した、前倒しの接種についてお伝えをしたかと思います。覚えてらっしゃると思いますが。これをさらに加速できないかということで、国との協議の末、ワクチンの追加配布を受けることができました。それによって12歳以上の全島民、小笠原の全島民に対する接種が可能になったわけです。東海大学から村へ派遣をする医師等の増員のお申し出もいただいております。小笠原村にも、円滑な会場運営に向けました準備など、精力的に進めていただいております。国はじめ、関係者の皆様のご理解とご協力に対しまして、感謝を申し上げたいと思います。国境離島に暮らす島民の命、そして健康を守る、そのために関係者一丸となって取り組んでいくところであります。それからこの後、私、視察にまいりますけれども、来週8日（火曜日）から東京都築地ワクチン接種センターが開設をいたします。接種開始に向けて順次準備を進めておりまして、今日会場で予行演習を実施をいたします。実際、築地の現場で動線がどうなっているのか、接種の流れがどうなっているのかなど視察をしてまいります。引き続きワクチンの接種が円滑に進むよう、取り組んでまいるということです。
それから先ほどから申し上げておりますように、人流を抑制をする、そして基本的な感染防止対策を徹底をする、そしてワクチン接種を円滑に進めるという、この3点セットでしょうか。ご自身、そしてご家族、大切な人をしっかり守っていく。そして都民、事業者、行政、こちらも三位一体となってこの難局を打開していきたいと考えておりますので、引き続きのご協力を、何卒よろしくお願いを申し上げます。これがまず今日お伝えする1点目であります。
（詳細は、政策企画局、総務局、福祉保健局、産業労働局にお聞きください。）

（会見で使用した動画は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,973KB）
（「夜間の人流抑制の呼びかけにご協力ください（2108報）」は、こちらをご覧ください。）
（「徹底点検 TOKYOサポート」 点検受付（2109報）」は、こちらをご覧ください。）
（「保健所支援拠点の体制を拡充（2106報）」は、こちらをご覧ください。）
（「ワクチン接種人材バンク創設（2107報））」は、こちらをご覧ください。）
（「小笠原村 新型コロナワクチン接種連携・協力協定」は、こちらをご覧ください。）

2　「東京ソーシャルボンド」の発行について

【知事】次が、ソーシャルボンドについて。これが自治体として初めてになろうかと思います。グリーンボンドは既に何年も前から発行しているところですが、このお知らせは、今日お伝えすることは、東京ソーシャルボンドについてであります。ご承知のように東京ソーシャルボンドというのは世界的に投資が活発なESG債の一つになります。様々な社会的課題の解決のために発行するという債券です。国内の自治体では、初のソーシャルボンド発行ということになります。この度、調達資金の使途、そして投資家への情報開示が国際的なソーシャルボンド原則に適合しているという外部評価もいただきまして、6月の下旬を目途として発行をいたします。発行額については、機関投資家向けに300億円を想定をいたしております。調達した資金については、中小企業制度融資の預託金、そして特別支援学校の整備など、サステナブル・リカバリーを進めて、人が輝く東京を実現していく上で、支援が必要な都民、そして事業者を支える事業の財源として活用するものであります。東京ソーシャルボンドの発行を通じまして、金融分野からのSDGs実現を後押しをする、ESG投資の更なる促進に繋げていきたいと考えております。多くの投資家の皆様方の参加をお待ちをいたしております。財務局の担当となっております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：63KB）
（「「東京ソーシャルボンド」を発行」は、こちらをご覧ください。）

3　上野動物園のジャイアントパンダについて

【知事】それから3点目ですが、今朝お伝えをした、パンダについて改めてお伝えしておきます。上野動物園のパンダのもりで飼育をしておりますジャイアントパンダ、オスのリーリー、そしてメスのシンシンですけれども、今年の3月6日（土曜日）に交尾が確認をされまして、赤ちゃんの誕生が期待されているところでありまして、そして兆候が見られると、これは妊娠時に見られる兆候が確認をされたということであります。ただし、ジャイアントパンダには偽妊娠と言われる、妊娠していない場合でも妊娠しているかのような現象があるということも知られているんです。このため現時点では、赤ちゃんが本当に産まれるかどうかっていうことは、はっきりとは申し上げること難しいんですけれども、でもグッドニュースかと思います。上野動物園は今日からまさに再開園となるわけですけれども、長く閉じておりましたけれども、再開園で、そしてシンシンが、ママとなることを期待されるシンシンが安心して出産に臨めるように、引き続きこちらのシンシンについては展示を控えさせていただきます。パパのリーリーとシャンシャン、子どものシャンシャンの方については、今日からご覧いただけるということであります。本当に明るいニュースで、皆様に赤ちゃん誕生のご報告できること、この後しっかり見守りながら皆さんと楽しみに見守って、まさに見守っていきたいと思います。先ほど申し上げましたように、上野動物園はずっと休園だったんですけれども、休園、今日から再開園ということで入園者数については、まず入園については事前予約制になっているということ、それから1日当たりの入園者数は2,000人に制限をいたすなど、コロナ対策を徹底して行っておりますので、その点もご確認ください。3つの密が生じない新しい動物園の楽しみ方の実践ということにも繋がるかと思いますし、また赤ちゃんの誕生を皆で心待ちしながらシンシンを温かく見守っていただきたいと思います。ということで今日は3点について、お伝えをいたしました。以上です。
（詳細は、建設局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：69KB）
（「ジャイアントパンダ「シンシン」妊娠の可能性と展示中止」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】6月幹事社の産経新聞、大森です。冒頭、幹事社より3点質問をいたします。1問目が、知事はこれまで新型コロナ禍というのは日本の課題をあぶり出してきたんだ、ということをたびたびおっしゃってきました。その中の一つに憲法が挙げられ、緊急事態条項の必要性も指摘をされています。都として緊急事態措置継続中ではありますが、そういった中で知事のお考えをお聞かせください。

【知事】はい。コロナ禍に関しての現行の法制度については、様々な意見がございます。そして大もとのところ、憲法の話もありました。感染の拡大を抑制するために、都として現行の法体系のもとで、国と自治体が連携を図りながら、都民、事業者の皆さんと一体となって対応していかなければならなかったわけであります。そういう中で、法治国家としてできることということで、また、都としてなすべきことなどを考えながら対応してきたということであります。これからも、やはり憲法問題となりますと、私も憲法調査会に何度か出席もしておりますけれども、まさに立法府としてどうしていくのかということについては、しっかりとご議論いただきたい。そしてまた、今、感染は減少傾向にはございますけれども、何としてでもリバウンドを阻止するため、あらゆる方策、全力を尽くしていきたい。そう考えております。

【記者】現在、与野党間で性的マイノリティへの差別を禁止するLGBT法案が審議もされています。こうした法案の必要性も含め、知事のお考えはいかがでしょうか。

【知事】これも国の立法府としての課題だと思います。LGBTなどの性的マイノリティの方に対する理解の増進などを盛り込んだ法案と聞いているわけであります。都は、これまでも人権条例など基本計画に基づいて様々な取組を進めてまいりました。そしてまた今回の代表、一般質問でもありましたように、同性パートナーシップ制度の検討などについての議論、そしてまた都としての考え方、性的マイノリティ当事者の人権の尊重などなど、多様な性に関しての都民の理解を推進をしていくというのが都の考え方であります。

【記者】今の質問とも関連するんですが、都立高校の男女別の定員や、男女によって合格ラインが違うという問題について、先日の都議会では今後は是正していくという方向性が示されました。ただ、そもそも男子校や女子校といったように、性別によって受験の機会を閉ざしてしまっていると、受験の機会が、門戸が開かれていないという学校もまだまだ多い中で、特に私学に多いわけですけれども、私学を所管する都として、今後、議論や検討の必要性はあるというふうに考えますが、いかがでしょうか。

【知事】私学というのはやはり、それぞれ建学の精神に基づいたり、それぞれ特徴、特色のある教育活動を実践されておられると思います。女子校、男子校も教育の特色かと思いますし、生徒にとって多様な選択肢の一つになっているかと思います。これからも様々な議論があろうかと思いますけれども、私学というのは、まさにそういうものかというふうに考えております。

【記者】幹事社からは以上です。各社の質問に移ります。質問を希望される方は挙手の上、知事の指名を受けてから、社名と氏名を名乗ってからお願いいたします。

【記者】（日本テレビ・中丸記者）日本テレビです。先日、政府の方の分科会の会長である尾身会長が、東京オリンピックに関連して国会の方で何度か答弁をされております。その中で、現下のコロナ禍のこのパンデミックの状況で、普通であれば五輪はやらないということであったり、やるのであれば強い覚悟が必要だ、というふうに発言されています。これに対するその知事の考え方と、東京都の都知事として、都の専門家、東京iCDC等にですね、東京オリンピック開催時のリスク分析等々というのはこれまでされてきたのか、今後されるのか、お願いいたします。

【知事】尾身会長の様々な場でのご発言、昨日は国会なんでしょうか、報道で承知をいたしております。この大会開催に当たっては、来日人数の削減の徹底、行動管理、健康管理の徹底、そして医療体制見直しの徹底と、これ組織委員会の橋本会長もおっしゃった「3徹」、3つを徹底するんだということで、対策の具体化を進めているところであります。それから、選手や関係者が守るべきプレイブックについては、これからのテストイベントも、またこれまでも開かれておりますけど、最新の知見を踏まえてさらにブラッシュアップをしていくということ。それから最近、尾身会長、「急所」という言葉よりも「人流」という言葉よくお使いになるんですけれども、これは重要な観点だと考えておりまして、不要不急外出の自粛やテレワークの推進、さっきも、8時だよ、みんな帰ろう、ということなども含めて、それからTDM、工事調整などの取組を実施をしております。これはコロナがあろうが無かろうが、TDM、スムーズビズというのは前から、ロードプライシング、それから、祝祭日をががっと変えるなど、既に色々な、それこそ人流に直接関わることについては、もう既にシステムとして取り入れているわけであります。こういったことは、大会を開催する都市においては、大会の時にだいたい基本的にそういうことで呼び掛けもし、例えばロンドン大会の時には、これらの呼び掛けによって、住民の35％が大会時の平日の行動変容を既に起こしたという、そういうこれまでも知見がございます。これからも専門家のご意見を伺いながら国、これには東京iCDCも入るということですけれども、国、組織委員会、効果的な対策について検討を行って、安全・安心な大会に向けての着実な準備ということを進めてまいります。

【記者】それと今日、モニタリング会議で賀来先生の方から都内で新たにC.36という変異株、これまで国内で確認されてなかったものが見つかったという発言ございましたが、これについて知事、賀来先生などからいわゆるリスク評価とかっていうのはどういうふうに伺ってますか。

【知事】まだその件については分析も道半ばではないかと思いますし、これはそれこそ専門の先生にお聞きいただきたいんですが、ウイルスというのは変異を続けていくんだろうという認識の中で、それらについての様々な調査といいましょうか、分析などが行われるものだというふうに思います。ですから、アルファ、ベータ、どこまであるのかあれですけれども、これからもウイルスというのはそういう形で、自分の生き残りのために色々と変異をするんだと。逆にそういうウイルスに住み心地の良い、もしくは拡大をするような環境を作らないということから、水際対策を含め、また色々なさっきの「3徹」、「3密」、色々ありますけれども、感染防止策というのをとっていくことが、必要だというふうに思います。

【記者】時事通信の斉藤です。引き続きオリンピックについてお話伺えればと思います。政府分科会の尾身会長は、オリンピックをやるならば最小化をしてほしいというふうにも求めています。知事はパブリックビューイング会場について、オリンピック期間中の代々木公園の会場については、接種会場に転用するという表明をされていますが、尾身会長のこうした発言を踏まえて、他の会場についてはどうしていくのか改めて教えていただければと思います。それから聖火リレーについても、密集対策として、公道、道路上での走行を中止して、公園や閉じた場所での開催をしている他の県も今増えております。東京都、7月9日（金曜日）から聖火リレーが始まると思いますが、それについてのお考えもお願いします。

【知事】今ご質問にありましたように、代々木公園でございますけれども、こちらワクチン接種会場にするということで、このような準備を進めております。今日、視察にまいる築地のデポ、車両基地が6月の末までで閉じることになりますので、それを受けてその後、代々木公園の方で接種を受けていただくということであります。2回目の会場ということになりますので、受ける方々は警視庁や消防庁等の関係の方々、医療関係の方々等々になろうかと思います。ライブサイトっていうのは、東京の他にも全国にもある、予定しているわけでありますけれども、これらについては、組織委員会が実施に当たってのガイドラインを作成をしているわけでありまして、今後のコロナの状況や大会の観客がどうなるのか、国内の他のイベントの状況はどうなるのか、こういったことも踏まえて、組織委員会のガイドラインを踏まえての準備、調整ということになります。

【記者】聖火リレーについてはいかがでしょうか。

【知事】同じことになります。

【記者】東京新聞の岡本です。今のパブリックビューイングの関係について重ねて伺います。今のプレイブックなど組織委員会の方針をもとに判断されるということでしたが、実際にその他の会場でもやるということになると、感染対策を十分していたとしても、メッセージとして、外に出ていいんだというか、他のライブサイトに行く方以外に対するメッセージとして、緩みというか、外に出てもいいというようなメッセージを与えてしまうような懸念もあると思うんですが、そういう部分についてはどういうふうにお考えですか。

【知事】色々なお考えがあろうかと思いますけれども、私どもはそれらガイドラインに従った形で、そしてまた密を避ける事前予約等々、色々な方法で工夫をしているところであります。それらを含めて、考えていくということです。

【記者】もう1件、別、都議選の投開票まで残り1か月となりました。改めて伺いますけれども、知事が特別顧問を務める都民ファーストの会を支援されるお考えはありますでしょうか。

【知事】今、都政というのは大変重要な局面にあります。また一方で、このコロナ禍において、さらに都政の改革が求められるということも明らかになってまいりました。それら改革を進めると、それを支えるという都議会と車輪の両輪として進めていくに必要な方々に対してエールを送りたいと思います。

【記者】都民ファーストの会の方に限らず支援するという、今の趣旨に当てはまる方であれば、都民ファーストの会の方に限らないということでしょうか。

【知事】いや、それらの改革を目指す方々をエールを送っていきたいと、これには変わりません。最後でお願いします。

【記者】NHKの成澤です。ワクチン接種について伺いたいと思います。東京都はですね、今後、大規模な接種会場というのを設置含めて検討されていくと思うんですけれども、一部報道では7月以降の早期にですね、5か所の大規模接種会場を設置する方向で、都が検討しているといった内容の報道もあるんですが、最新の検討状況、調整状況をお聞かせいただけますでしょうか。

【知事】はい。大規模接種会場については、やはりワクチン接種をより加速していく。他の国見てください。ワクチンが行き届いてつつある国々の行動変容は本当に目覚ましいものもある。ワクチンのこの効果ということについても、様々な分析も行われているところであります。よってワクチンをいかに加速して接種していくかっていうのは、すなわちゲームチェンジャーである、このワクチンをいかに広げていくのか、それと医療提供体制との関係っていうのは、2つのこの相交わる曲線を描いてくるのではないかと期待をしているところです。この今、都議会開催中なわけですけれども、今回の予算案で都内5か所での設置、運営を想定して、予算の中に盛り込んでいるところであります。今後実施するこの大規模会場。これについては、住民接種の実施主体である区市町村との密な連携が必要かと思います。連携しながら、それぞれで進めていくことによって、結果としてワクチンの接種率も高まる。それによって安心が広がっていく。ただ、1回目を受けたからもうマスク外していいんですよ、飲みに行っていいんですよ、ということではないので、ここについては、他の国でもそういう誤解に基づいた、学びたくない例もあるようでございますので、そういったことも踏まえながら、進めていく必要があろうかと思います。これは地域のバランスもありますでしょうし、また先ほど、今主体となっている区市町村と、どう重なりを避けながら、お互いに事務等の混乱を避けながら進めていく。そのためにワクチンチームというのを作ったわけです。このワクチンチームを活用しながら、ここは市区町村が入り、それから医師会や看護協会、薬剤師会、歯科医師会、皆さん入っていただいてますので、そこを調整しながら、結果としてワクチンの接種がスピーディーに、この1,400万都市、世界最大の都市といっても良いかと思います。そこでのワクチン接種をより加速していく。そのためにまず、それら地域バランスなども踏まえながら、進めていく考えであります。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）