小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和3年8月27日）

 

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知事冒頭発言

1　令和3年度東京都名誉都民候補者の選定について

【知事】今日は3点、お伝えをいたします。まず、令和3年度の東京都名誉都民の候補者選定がされましたので、お知らせいたします。今年度の候補者ですが、宇井理生さん、小田島雄志さん、室井摩耶子さん。このお三方でいらっしゃいます。宇井さんですが、薬学、薬です、そして生化学分野の研究者でいらっしゃいまして、細胞内の情報伝達研究の発展にご尽力をされました。また、人材育成にも取り組まれまして、学術の進展に寄与されてきた功績が大だということであります。長年にわたる研究については、新薬の開発につながるなど、世界各国で今、感染症が脅威となっているわけですけれども、その受賞が、地道に活動を続ける多くの医療従事者や研究者にも光を当てることになるのではないか、そのような考えもございます。それから、小田島さんでいらっしゃいますけれども、英文学者であり、翻訳家として著名でいらっしゃいます。そしてまた、イギリス現代劇の紹介、また劇評の執筆など、まさにシェイクスピアの全戯曲の翻訳を成し遂げられた方としても有名であります。自らで、小田島雄志翻訳戯曲賞も設立されておられて、翻訳劇の振興や後進の育成にも貢献しておられます。小田島さん、その翻訳もそうですし、ユーモアあふれる紹介などによって、日本人にとってシェイクスピアが身近になったという功績は大変大きいものがあります。それから、室井さんでいらっしゃいますが、この方100歳です。ヨーロッパでの研鑽を経て、今もなお国内最高齢の現役ピアニストとしてご活躍中であります。作曲家の思いを大切にしながら、物語を奏でるような音色で、多くの聴衆に感動を与え続けておられるという方であります。人生100年時代、室井さんは元気に活躍されて、心豊かに暮らしておられる姿、都民に元気、そして勇気を与えてくれるものでありましょう。お三方の素晴らしい功績については、人々に希望、そして活力を与え、都民が敬愛して誇りとするものでありますので、次の定例の都議会におきましてご同意をいただいた上で、顕彰式を行う予定といたしております。それがまず、最初にご報告であります。ご紹介であります。
（詳細は、生活文化局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：86KB）
（「東京都名誉都民候補者の選定」は、こちらをご覧ください。）

2　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】次に、コロナウイルスの感染症対策の最新についてであります。コロナウイルスとの闘い、現在も最大の危機が続いているといっても過言ではありません。そのものと言っていいかもしれません。このデルタ株の脅威でありますけれども、現在も日本全国に拡大し、昨日もちょうど緊急事態宣言等に対象地域が広がったところであります。このコロナウイルス、私達の命や健康だけではありません。経済的な不安や、また心の悩みなど、広い範囲で、私達に大きな影響を与えているところであります。そして、感染状況については、まさに災害級といえるレベルであります。新規陽性者数しかり、入院患者数しかり、重症者の数、過去最大の水準となっております。医療は、昨日もモニタリング会議でありましたように、ひっ迫の度合いを強めているというところであります。また、昨日の会議で、専門家の皆様方から、現在の状況が続くと、今後、命を救うための十分な医療が受けられなくなる可能性がありますよというご指摘をいただいております。これは、ご自分の命だけではなくて、大切な友人やご家族などを守るため、そしてまた、最前線で奮闘し続けておられる医療従事者などの皆様の思いにも応えるためにも、最大限の警戒、そして基本、感染しない、させないという、そのための行動をぜひともおとりいただきたいと思います。そして毎回、ご報告いただいている人流でありますが、西田先生の方から、都内の人流については、お盆明けからまたピヨンと右肩上がりになっているという指摘がありました。特に夜間に、繁華街に滞留している年代でありますけれども、重症患者の約8割占めているのが、40代50代なんです。そしてまた40代から、60代も加えると8割になるわけでありますが、その方々が、ちょうどこの夜中の夜間滞留人口の一番高いところを占めているということも、相関関係ではありますけれども、これらについても、ぜひ皆さん、昨日は先生方から直帰をお願いしますという話もありました。ぜひそれらのことを、ちょっとよく、行動パターン、行動についてお考えいただきたい。そして、気を付けていただきたい。最大の注意を払っていただきたいということであります。何度も言いますけれども、ウイルスっていうのは目に見えないだけで、災害が広がっているということであります。またウイルスというのは、人を介さずしては、そのものは生き延びることができない。だからこそ、隔離という方法をとるわけでありますけれども、昼夜、平日、休日に関わらず、不要不急の外出はお控えくださいと、しないでくださいと、そしてコロナを家庭に持ち込まないようにしてくださいということを申し上げております。
仕事の進め方や取組方も、何度も申し上げますけれども、工夫してください。これまで、出勤者数を7割削減してくださいと言っているのを、別の表現にしますと、出勤者数を最大でも3割に抑制してくださいということを申し上げて、これはもう事業者として、また経営者として、経営管理の一環としてお考えいただく。社員の方々を守るという意味でも、ぜひお願いし、また、社員の健康を守ると同時にこの際、働き方、経営のあり方、管理のあり方など見直すことによって、企業そのものの存続を、より効率、効果的にしていくきっかけにしていただければと、このようにも思います。そして、デルタ株、変異株の猛威に鑑みまして、業種別のガイドラインというのがありますけれども、その見直しの強化を国に要望いたしました。そして、今回の基本的な対処方針に、それを、ガイドライン見直しということも盛り込まれたところであります。ぜひ業界団体の皆様には、それぞれの業態の特性を踏まえて議論をしていただく。まずここで、デルタ株っていうのはこれまでと違うんだよということを、業界全体、業界一つひとつ、それから業界の一員であるそれぞれのお店や事業者の方々が、これまでとは違うというその認識を持つと。そしてまた、それに対しての対策を考え、実行するということが大きいことになります。そして、所属する事業者の皆様には、このガイドラインを見直して、そしてそれを新しいルールとして周知徹底をお願いをいたします。
それから、商業施設などの皆さんには、大変ご協力いただいて、入場整理などへの実行を早速行っていただいています。例えば、現在、いわゆるデパ地下などの入場者5割に削減ということを目標に、都とそれぞれの店舗で意見交換を行っておりまして、実効性のある具体的な対策につながっているという状況です。百貨店などの皆さんは非常に創意工夫されておられます。その優良事例もありますので、都といたしましても、そんな例を、モデルケースをホームページ上で幅広く発信をしています。各店舗とそれらのことを共有することで、あそこの百貨店はこういうことやっているんだとか、百貨店業界でつながってはいますけれども、色々、そのことも都民にも知らせる。そのような形で感染防止対策を推進をしていくということであります。ぜひ、この点もご協力よろしくお願いを申し上げます。
それから、次に医療提供体制に関してでありますけれども、今まず認識として、医療非常事態であると。これをベースに、その考え方に即応する取組の一環として、都は入院待機となりました患者さんを一時的に受け入れる入院待機ステーション、これを設けております。それから、自宅療養中に病状が悪化した方を一時的に受け入れるなどの機能を持つ、酸素ステーションの設置、運営をしているところであります。まず、パターンがいくつかありまして、まず救急型ですけれども、入院先が見つからないで選定困難案件となって、救急隊から要請があった場合には必ず受け入れる酸素ステーションを、今月の14日（土曜日）に11の都立・公社病院、計36床を確保いたしております。もう一つが施設型と、もう一つが病院型ですけれども、こちら（病院型）は新型コロナウイルス感染症の患者さんの重症化を防ぐために、主に中等症患者を受け入れ、また酸素投与をはじめとした、医療的ケアを行う酸素ステーション、こちらは21日（土曜日）から荏原病院、24日（火曜日）から豊島病院、多摩南部地域病院、順次、開設をして運営しております。最初の施設型ですけれども、自宅療養中に症状が悪化をして、そして救急搬送を要請した方のうち、軽症の方を一時的に受け入れて、酸素投与や抗体カクテル療法などを行うこととし、その酸素ステーションを、先日オープンした、23日（月曜日）にオープンした都民の城に設置をしたところであります。これに加えまして、東京2020大会で使用されている、これは新しい話ですけれども、築地、こちら車両管理をしている、いわゆる築地デポと呼んでいるところですが、こちらに、この築地デポの管理用施設を、こういうプレハブなんですけれども、それを有効活用しまして、新たにこちらの方に酸素ステーションを、もう今8月も終わりになろうとしていますけれども、9月5日（日曜日）まで、パラやっています。そしてその後、これを撤収するのではなくて活用するということで、こちらを来月、酸素ステーションとして開設ということといたします。今後の感染の状況に応じて、多摩地域を含め、地域バランスなども考慮しながら順次拡大をしていくなど、患者さんの症状に応じた受入体制を確保していくということです。
それからワクチンと、そしてもう一方の柱に抗体カクテルということになろうかと思いますが、この抗体カクテル療法ですけれども、既に120の医療機関に在庫を配置しています。そして、速やかに接種できる体制を整えております。また、一部の宿泊療養施設でも抗体カクテル療法に対応できる体制を整備をしております。都立・公社病院の方では、専用病床20床程度ですが、これを確保して投与を開始をしまして、重症化の予防に効果をあげております。今後さらに拡大をしていく考えです。また、国の方からこちらの抗体カクテルの投与について、外来診療で可能という、使用可能ということが通知をされました。これについては、引き続き専門家、関係機関と連携しまして、さらなる抗体カクテル療法の推進につなげてまいります。先ほどお話しました酸素ステーションでも、この抗体カクテル療法を実施をしてまいります。
それから、今日からいよいよ若者接種センター、ワクチン接種センターを渋谷でオープンをいたしました。今朝7時30分の時点で、300人を超える方々が来場されまして、すぐに定員に達したということで、整理券を配って対応させていただきました。明日以降ですけれども、早朝からこうやって、ただただ皆さんが並ぶことのないように、抽選による受付の仕組みを検討しているところであります。若い方々の2割弱がワクチンには否定的だという、そういうデータもありますけれども、一方で、これだけ多くの若い方々が会場に集まったということは、逆に残り、残りと言ってはあれですね。調査によって2割が否定的であるならば、8割は逆にワクチン接種の意思があるとも理解がされるわけで、若い方々の接種意欲は極めて高いということを示すと、このように受けとめております。こうした若者のワクチン接種の機会を確保するために、今回の渋谷以外に、今も都庁の南と北の展望室でワクチン接種を行っています。それに加えて乃木坂会場、こちらも加えますと合計3か所で、8月30日（月曜日）、来週月曜日から、若い方々の、これは事前の予約を受け付ける形になります。渋谷は当日予約無しでも行って、抽選と。そして都庁南北の展望台及び乃木坂のワクチン接種、こちらは予約していくという方法で、選び方も多様になるかと思います。
それから、妊婦の方へのお知らせを改めていたしておきます。昨日、都は公表いたしましたけれども、都としての大規模接種会場6か所で、妊婦さんの方、パートナー、同居家族への接種ができるようにということを申し上げて、これに乃木坂の会場も加えますと、合計で7か所の大規模接種会場で、今申し上げた妊婦の方ご本人、それからパートナー、同居家族への接種を開始をいたしました。予約の方は、こちらもご覧のQRコードからご予約していただいて、ワクチンを受けていただきたいということであります。また、コロナ禍で妊娠されて出産されるということについて、色々ご不安なことが多いと思いますが、これについて相談に専門職が電話やメールで応じるというシステムがございます。「妊娠相談ホットライン」という、そういう、これは妊娠出産に関して、これまでも既に設けているところですけれども、特にコロナ禍で不安が募る方々にもしっかり対応できるようにしております。この「妊娠相談ホットライン」ですけれども、昨年から助産師さんによるオンライン相談を実施しておりまして、また、外出を控えておられる妊婦の方々にきめ細かな支援をしているところであります。分娩前のPCR検査をご希望になる妊婦の方にも、この検査費用の助成を行っております。そして、感染された妊産婦の方には、助産師、そして保健師などが寄り添う相談支援なども実施をしているところであります。コロナで、自宅療養中に入院が必要となった妊産婦の方につきましては、保健所と入院調整本部連携しまして、周産期搬送体制というこの体制も活用、これもこれまであったものでありますけれども、この体制をより活用して円滑に入院できるようにしております。これからも区市町村とも連携しながら、コロナ禍において不安を抱えながら、出産、育児に臨む方々、しっかりと応援をしてまいります。
それから、学校です。来週から、多くの学校で2学期を迎えることになりますが、学校における感染症対策の強化のために、陽性者を早期に把握する取組を実施をいたします。具体的には、都内の公立学校、また私立学校、私立の学校で感染者が発生した場合、必要に応じて、速やかにPCR検査が実施できるように進めていくというものであります。それと、登校後、体調を崩すなどの場合を想定しまして、抗原簡易キットを高校や小中学校、幼稚園において活用できるよう、準備を進めてまいります。改めて、医療提供体制についてでありますけれど、まとめますとと言いますか、基本的に今の認識は、医療非常事態であります。行政、都民、事業者一体となって、攻めと守り、この双方の対策を展開することで、この危機的状況を総力戦で打開をしてまいります。デルタ株というのは、これまでとは違う、強敵であります。基本に立ち返った取組の徹底を引き続き、よろしくお願いを申し上げます。
（詳細は、総務局、生活文化局、福祉保健局、病院経営本部、産業労働局、教育庁にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：2,165KB）
（「TOKYO入院待機ステーションを新たに設置（2377報）」は、こちらをご覧ください。）
（「豊島病院ほかに酸素ステーション設置（2383報）」は、こちらをご覧ください。）
（「酸素ステーションの設置について（第2403報）」は、こちらをご覧ください。）

3　東京2020パラリンピック競技大会について

【知事】続いて、3点目のテーマでありますけれども、東京2020パラリンピック大会についてであります。24日（火曜日）に行われた開会式ですけれども、誰もが挑戦できる共生社会のメッセージを世界にも知らしめる、伝える素晴らしい式典であったかと思います。過去最大で、254名の日本勢のアスリートが参加する大会であります。早速、初日から白熱した試合が繰り広げられているところです。都では、それぞれの競技を観戦していただけるように特設のサイトを開設をいたしております。ここで大会の見どころ、そして競技の魅力をお伝えする動画などを、多数、配信をしておりますので、ぜひご覧いただきたいと思います。ソメイティが色々な競技にチャレンジしているところなど、そこから、それぞれの22の競技がありますので、どんな競技なのか、どういうルールなのか、ぜひとも動画も含めて楽しんで、またご理解いただきたいというふうに思います。また、都としまして、東京大会に向けて選手の発掘、育成、強化にこれまでも取り組んできたわけでありますけれども、今回のパラリンピックでは、東京ゆかりのアスリート62人おられるんですけれども、この東京ゆかりアスリートの方々が出場しておられます。昨日は、水泳の男子400m自由形で、すごいですね、宇宙さん、富田宇宙さん。お名前もすごいし、泳ぎもすごい。第1号として銀メダルを獲得されたわけでありまして、引き続き皆さんの、東京ゆかりの選手の方々や、そしてアスリート、パラアスリートの皆さん全員ですけれども、皆さんの活躍に期待をしたいと思います。そして、ご自宅で観戦いただいてTwitterなどを通じて、ぜひアスリートに熱い声援を送っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。私からは以上であります。
（詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：125KB）

質疑応答

【記者】ありがとうございました。では、幹事社の毎日新聞から。古関と申します。3問質問させていただきます。1点目が若者へのワクチン接種に関することです。先ほどお話にもありましたが、今朝の渋谷のワクチン接種会場で、接種を希望する若者が多く訪れて、途中で予約を打ち切るというようなことになりました。関心の高さ、若者のワクチン接種への関心の高さを示すことだったと思うんですけれども、結果的には、打ちたくても打てない人が、今日多く出てしまいましたが、それに関する受け止めをお願いします。

【知事】はい。大変、20代、30代が、毎日の何千人という感染者の中で、20代、30代だけでもう半分ぐらいを占めるような勢いで感染をしておられるという現実に鑑み、16歳から39歳という年齢幅で、接種券をお持ちになって、そして本人が確認できるような免許証とか、運転免許などお持ちいただいて、今日、朝早くから来られたということであります。いずれにせよワクチン、この若い方々にもワクチンを打っていただくという、そういう一つの新しいチャネルも設けさせていただいたということです。今日接種できなかった方は申し訳ありませんでしたけれども、若者のワクチン接種の機会の確保ということで、先ほども、もう既に申し上げましたように、その日行って受ける可能性がある。まだ明日は抽選という形で考えていますけれども、その日に可能という選択。それから、都庁南北展望室と乃木坂会場ということ、この大規模接種会場については8月30日（月曜日）からの予約も受け付ける、それぞれ予約の状況など出ておりますので選んでいただきたいし（8月30日（月曜日）午前10時から予約受付を開始。9月1日（水曜日）以降の予約状況が表示されます。）、これからも職域の方もまた復活といいましょうか、動き出していますし、区市町村の会場なども、それぞれ受け付けておられると。昨日までの段階で、1回、12歳以上の方でワクチンを受けられたのが、約30、42％だったかな（正しくは、62.5％）、昨日の数字ですけれど。かなり進んでいて、だいたい、職域などは他県の方々も入ってくるんですけれども、だいたい1日ざっくりで30万以上ですかね、が受けているという計算になります。やはりワクチンをみんなが、希望される方ができるだけ多く受けることによって、全体の感染が…。すいません、1回目がもう6割超えていると、62％だったかな（正しくは、62.5％）。そういう状況でありまして、これは集団によって、そういう免疫を確立することが1日も早くできれば。ワクチンの確保ということについては、国の方でも大変努力していただいていますし、昨日はモデルナの件がありましたけれども、しかしながら、安全を確認しながら進めるということに他なりません。すいません、（1回目の接種率は）62.5％です。2回目については46.9％ということでありまして、東京都の方でも、都民の皆さんにも、かなり順調にワクチン接種が進んでいるかというふうに思います。いずれにしましても、予約なし、それから予約してと、色々なチョイスで幅を広げて、そして、全体のワクチンをまず確保するということなど、国とも連携をとりながら進めていくということであります。若い皆さんに、ぜひワクチンをこれからも受けていただくように、都としても最大限努力していきたいと思っています。

【記者】2点目伺います。IRについて伺います。先日の横浜市長選挙でIR中止を訴えた新人候補が当選しました。小池知事はかねてから、IRについてはメリットとデメリットを総合的に判断すると、おっしゃられていますが、現時点のお考えをお聞かせください。

【知事】基本的に、今おっしゃった考え方と変わっておりません。同じです。そして今、BCPをこの都庁において進めております。つまり、コロナに総力戦で当たるというそのために、都庁の職員も、今、可及的速やかに行うべきコロナ対策と、それから恒常的なもので、ちょっとここは少し人数減らしながら当たっていくなどなど、そうやって仕分けをしているところですけれども、これ依命通達について、IRに関しての検討作業については、依命通達に基づいて休止をしているという状況であります。考え方、対応は変わっておりません。

【記者】では、3点目を伺います。関東大震災の際に殺害された朝鮮人の追悼式典が9月1日（水曜日）に行われます。小池知事は昨年まで4年間、追悼文を出されておりませんが、今年は出すお考えはありますでしょうか。出されないようでしたら理由も併せて教えてください。

【知事】理由につきましても、昨年述べたことと変わっておりません。

【記者】はい、では幹事社の質問を終わります。では質問がある方、各社の質問に移ります。質問のある方は挙手をして、知事の指名を受けてからお答えください。

【記者】東京新聞の松尾と申します。よろしくお願いします。新型コロナに関連をして、知事のご認識をお尋ねをします。現在の感染状況の背景に、デルタ株の感染力の強さがあることは理解しております。また、知事も色々と人知れぬご苦労も多々あることではないかと思います。とはいえ一方で、これまで安心・安全な東京大会を掲げてきた中で、東京の感染状況は、制御不能とされるような状況が続いています。大会そのものの直接的な感染の広がりは限定的という見方もあるかもしれませんが、一方で都内では十分な医療を受けることができず、不安や不満を感じてらっしゃる都民の方もいらっしゃることと思います。また、政治は結果責任というそういう考え方もあります。つきましてはご認識をお尋ねをします。都知事として、今の感染状況に至ったことにつきまして、責任の有無や都民に対して十分な責任を果たしているかどうか、ご認識をお聞かせください。

【知事】デルタ株の猛威については、以前から倍、これまでの従来に比べて倍だということからも、病床の確保など、これまで以上に進めてきたところでございます。一方で、このデルタ株、他の都市についても同様でありまして、ニューヨークなど他の都市も、マスクはもういいと言っていたのを、また元に戻すなど、様々試行錯誤が続いていることであります。東京都として、この医療資源、限られたところではありますけれども、そこをより有効に動かしていくためにも、国と連携して、先日は感染症法に基づいた形、16条の2、1項に基づいて、医療機関に対しての更なる協力をいただく件、それから人を出していただく件、これらについて要望を出したところでございます。世界最大の病床を確保しているはずの日本であります、また東京であります。これらを有効に活用していくということで、改めて一歩を踏み出しているところであり、そして、人流についても、皆様方にお願いベースでしかできないのは我が国の仕組みでございまして、そこの最大の中で、ご協力をお願いをしているところでございます。二つの、ワクチンそして抗体カクテル、これを活用しながら、一方で基本的なところをお守りいただくようにお願いをし、また一方で経済をどうやって進めていくかなどもにらみながら、これから両輪、両方で、攻めと守りと両方で進めていく。これら他の国々の例も見倣いながら、そしてまた社会のあり方なども考慮しながら、今の総力戦で、見えない敵に対して立ち向かっていくということには変わりがございません。

【記者】では確認ですが…。

【知事】はい、どうぞ。

【記者】朝日新聞の軽部です。小池知事の発信力という点について2点お尋ねします。ぶら下がり取材について先月の会見でも質問が出たんですけれども、小池知事は24日（火曜日）の退庁時から、昨日の木曜日の退庁時にかけて、5回連続でぶら下がり取材にスルーされました。この間、パラリンピックは学校連携観戦を巡って事態が変わるなどしましたけれども、知事の言動に注目が集まっていたんですが、どうしてぶら下がりに応じていただけなかったんでしょうか。

【知事】まず、昨日の夕方などについては、皆さんがライトを照らされたりすると、人がまた密になっている状態を、私はそこで続けるのはどうかなという判断をいたしました。その他、適時適切に対応させていただき、そして今日、定例記者会見でも申し上げること、しっかりとお伝えしているところです。

【記者】また小池知事ですね、Twitterに関して92万人のフォロワーを抱えていまして、コロナの情報発信されているんですけれども、コロナに関してだいたい1日1通ぐらいの投稿にとどまっています。知事として、例えば若者のワクチン接種など、もっと思いを訴えたいのであれば、Twitterのツールをもっと活用することもできると思うんですけれども、なぜ1日1通の投稿にとどめているんでしょうか。

【知事】前はもっと出したらTwitterやりすぎだと言われ、しっかりとした情報を伝えていきたいと思っております。

【記者】今の量で十分だとお考えでしょうか。

【知事】必要なときに応じてやってまいります。

【記者】日経新聞の上月と申します。よろしくお願いします。渋谷の若者のワクチン接種のことでお伺いしたいんですけれども、本日取材に行ってきましたら、埼玉県から来た高校生がいたり、かなり人流を生んでいる側面もあるのかなと思いました。東京都が積極的にやるのではなくて、区市町村にワクチンを配って、区市町村で打ってもらうという方法も考えられると思うんですが、東京都がやる意味というのを教えてください。

【知事】もう既に、区市町村には都が保有している大規模用のワクチンを、もう提供しております。色々なチャンネルがあるからこそ、色々なところにリーチできるんだろうというふうに思います。区市町村においても既にしっかりと、それぞれの地域に合った方法でワクチン接種を進めておられるからこそ、62.何％ですか、62.5％の方々が受けておられるということで、これからもワクチンが確保できている限り、色々な方法で進めていくと。今回、渋谷の方も20時までということで、時間を延ばしているということも、色々、若い方々のライフスタイルなどにも合うような形で行って、それもチャネル、一つのチョイスを増やすということにつながるのではないかというふうに思います。

【記者】ありがとうございます。

【記者】すいません、NHKの成澤です。ちょっと政治の話なんですけれども、自民党の総裁選挙の日程が決まりましたが、知事はどのように見ていらっしゃるか、お聞かせください。

【知事】まあ、なんというんですか、自民党の総裁を決めるということは、国の総理につながるわけですから、これらのことを自民党の党員の方々、また議員の方々、最善の方法で選出されていくのではないだろうかというふうに考えております。昔、総裁選に立候補することができたのは、20人集めるって、結構大変なんです。そのときに本当にサポートしてくれた皆さんの顔、一人ひとり今も思い浮かべるというようなこともございます。でも、国難といえるようなコロナ禍にあって、こういう中での自民党総裁選がどのようにして進んでいくのか、注視していきたいと思っています。

【記者】知事すいません、もう1点お願いいたします。臨時の医療施設について伺いたいんですけれども、新型コロナ対策として、厚生労働省はこのほど、都道府県などに対して、臨時の医療施設を設置するよう求めています。昨日、多摩のですね、6、6つの市長もですね、都に対して臨時の医療施設を設けるよう求めていますが、これに対して都としてどのように対応されていくのかお聞かせください。

【知事】様々な方法で、今日も築地のデポのお話させていただきました。お城を作ることはできても、そこにどうやって必要な人を入れるかっていうのが最大のポイントなので、それぞれ多摩の地域、市長さんが大規模接種ワクチン会場、設けておられると思うんです。ワクチンの接種と、陽性になった方をどうケアするかっていうのは、若干内容が違うとは思いますけれども、それぞれの地区の医師会の方と連携して、まず人を集めてもらわないと進みません。会場の問題というよりは、人の問題だということを、改めて皆さんと意識共有したいと思いますし、必要な会場を設けて、そしてまさしく連携しながら進めていくことが、それぞれの都民の命と健康を守ることにつながるのではないか。（感染症法）16条の2に対しての要望を出した肝の部分も、やはり、そうやって医療者の皆様にここは協力していただきたいということに他なりません。それは多摩であろうが、区部であろうが同じかと思います。そういった意味で、それぞれの地区の医師会の方々、ご協力いただいているところもたくさんあります。改めて今、厳しい状況だということからも、ご協力、医師の方々のご協力をお願いしたいと思います。要は、箱ではなくて人だということです。

【知事】最後で。

【記者】時事通信の斉藤です。パラリンピックの学校連携観戦のことについて伺います。先週段階では、参加する児童生徒の数が13万人という予定でしたけれども、今週になって実際には2万人にまで減少しました。感染状況が悪化する中で、安心・安全な大会を実施するという言葉に対する懸念が、保護者やそれから地元の自治体から表れている結果だと思いますけれども、この人数がこれだけ減ったということに対しての認識と、それから教育委員が改めて反対する発言を続けています。知事は、これは都教委で決める事項ではないというふうにおっしゃっていますけれども、こうした懸念に対して、中止を検討するとか、そういうことにつながっていないっていうのは、都教委、教育委員会の軽視ということにもつながると思いますけれども、お考えをお願いします。

【知事】参加を予定していたところが中止されたっていうのも、それぞれ教育委員会からの考え方なども反映されたと聞いています。それぞれの地域の教育委員会の声を聞いておられる部分もあろうかと思いますが、引き続き感染症対策はもちろん、熱中症や交通などの安全対策を徹底して行っているところであります。競技の観戦については、パラリンピアンの姿を目の当たりにすることの意味を、観戦していただくことによって感じ取っていただきたいというふうに思っております。観戦中止をお決めになった自治体については、それぞれの状況などを踏まえて判断されたものと考えております。それから、先ほど学校についても申し上げましたけれども、これから必要な検査は行って、抗原にしろPCRにしろ、色々な形で行ってまいりますので、それらについて、学校それぞれ、また自治体それぞれのお考えをまとめていただくものが、必要な時期があるのではないかというふうに思っております。

【記者】教育委員…。

【知事】様々なご意見があったことを承知しておりますので、それらの声も聞きながら検査をしましょうという、そういう話につながっておりますので、ご意見いただいたことに感謝しております。以上です。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）