小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和3年9月10日）

 

【字幕版】はYouTube東京都チャンネル（外部サイトへリンク）からご覧いただけます。

知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】それでは、始めさせていただきます。今日は3点、私の方からお伝えさせていただきます。
まずコロナでありますけれども、ご承知のように、昨日、国が9月12日（日曜日）までのこの緊急事態宣言、まさに今その中にあるわけですが、これを9月30日（木曜日）まで、月末まで延長するということを決定しました。これを受けまして、都としても緊急事態措置等の期間を延長いたしました。これも、皆さんのご協力そのものであります、新規陽性者数ですが、7日間平均にいたしまして、前の週から約1,300人減少しております。一方で、入院患者の方、それから重症者数ですけれども、高い水準が、一進一退が続いているというところであります。よって、医療非常事態という状況は、この危機というのは、いまだ去っていないと。そのことについては、皆さんと認識を共有していきたいと思います。
そして、都として、重症化を防いで都民の命を守るということで、医療提供体制の強化を推進をしているところで、これも国との連携によるものですが、感染症法に基づいての協力要請を医療機関にいたしました。昨日もお伝えしていますけれども、その結果として、それぞれ医療機関の方から回答が戻ってきておりまして、その数字をまとめますと、今月末には確保病床が6,651床に増え、また、重症用の病床については、500床を上回りまして503床という、この数字になります。また、回復期にある患者さんを、転院して、受け入れてくれる、この回復期支援病床と呼んでいますけれども、こちらのほうが1,785床にまで増加をいたしました。これはとても有意義でありますし、感謝申し上げます。もちろん重症者受けてくださる方々、本当にありがとうございます。改めて皆さんにお礼を申し上げたいと思います。
それから、これも昨日お伝えしましたけれども、抗体カクテル、ロナプリーブという療法を進めているわけですけれども、その効果がどういうものかというのを、東京iCDCの方で分析をしていただいておりまして、その結果、都内116の医療機関での実施の状況を分析していただいた、その報告を受けております。そうすると、投与してから、こうかな、14日以上経過をしている420の例のうち、約95％が軽快、これ、改善とも普通だったら言うんでしょうか、医学的には軽快された。約95％って、これ、すごい数字だと思います。引き続き、抗体カクテル療法、これを必要とされる方、できるだけ早く見つけ出して、早く、発症後間もない時点で投与することが効果につながるといわれておりますので、確実に、そういった方々に確実に投与できる体制を整えてまいります。
そして、今回この緊急事態宣言の延長という、この節目に当たりまして、国は行動制限の緩和に向けた考え方も示されたわけであります。都といたしましても、このワクチン接種、その進捗状況、また、医療提供体制、これらの状況なども踏まえて、社会経済活動との両立に向けた今後の方向性の検討を進めてまいります。それから、昨日の、昨日開催いたしましたモニタリング会議にウェブで参加いただいた、免疫学の第一人者の宮坂先生。宮坂先生から、ワクチンの接種が十分に広がる前に緩和をしますと、イスラエルの例を引いておられましたけれども、感染が再拡大するリスクが高いですよというご説明をいただいたところであります。また、昨日のモニタリング会議では、人流の分析をされる西田先生からも、いつも人流の分析していただいて、西田先生の分は、いわゆるAgoopの数字ではなくて、繁華街のレジャー目的の人口、人流、こちらの分析をしていただいているので、皆さんの報道と若干違うかもしれませんが、そちらの西田先生の分析は、人流を見る、人流を見るのに極めて有効ということで、いつもご報告いただいております。西田先生からは、改めて、報道などで夜遅くまで飲食している、またはお店を開いている、そういう一部の方々のこの映像を目にすると、結局それが、全体がリスクの高い行動に流されるという、これ社会心理学でいわれるリスキーシフトということにつながるという、そのようなご指摘をいただいております。飲食店はじめ皆様には、大変長い間にわたってのご負担をおかけしていることを心苦しい限りではございますが、もう一段のご協力を、この延長、9月30日（木曜日）までということですけれども、よろしくお願いを申し上げます。
そしてまた、手洗い、基本に戻りますが、手洗い、消毒、換気、この回数、若干、当初、去年の今頃と比べても少なくなっているのではないか。また、もうワクチン2回打ったしなどということで、マスク外してもいいんだみたいな、そういう意識がないかどうか。また、特にこれからシルバーウィークを迎えるわけです。そういう中で、おうちでも、いつものメンバーで楽しんでいただく計画もおありかと思いますけれども、そういったときにも、どうぞご注意、引き続きお願いを申し上げます。
それから、テレワークなど減って、従業員の出勤、増えてないでしょうか。ぜひ、この辺も、いつも品川駅で皆さんがざくざくと出勤する姿がサブリミナルのように出てくるんですが、さっきの西田先生のご指摘と同じで、出勤しているからいいじゃないかということにつながってしまう恐れがあります。色々伝え方っていうのは、工夫をする必要があるというようなご指摘もいただいております。
ワクチン接種後も、だいぶ進んできたわけですけれども、感染防止対策の継続、忘れないようにしていただきたい。そして感染しない、させないという基本を忘れずに、日々の行動を、点検を改めて、ただ延長しましたよと、そういうのではなく、ここは重要なんだということ。またか、いつ終わるのかっていうふうに思われるかもしれませんけれども、これまで皆さんのご協力をいただいてきたことが、今数字になって表れている。2週間前の数字が今こういう形で、新規陽性者の数の減少に結果としてつながっているということ、これも、都民の皆さんや事業者の皆さんのご協力の結果であります。それを終わらせてしまうという、また元に逆戻りということだと、非常にロスが多いということ。どうぞこの間のご協力を、もったいないという形にしないように、ご協力をお願いを申し上げたいと存じます。まずコロナについてであります。ぜひ、こういう確かなものにしていくということで、よろしくお願いを申し上げます。皆さんとともにこの難局乗り越えていく。引き続きのご協力、よろしくお願いを申し上げます。
（詳細は、総務局、福祉保健局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,644KB）
※スライド資料の1枚目、東京パラリンピックの記載について、以下のとおり修正して掲載しています。
誤：「161の国・地域」 → 正：「162の国・地域」

2　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について

【知事】二つ目が、東京大会、2020大会についてであります。
9月5日（日曜日）、東京2020大会が閉幕をいたしました。7月23日（金曜日）から1ヶ月以上にわたって、熱戦を繰り広げた大会でありました。世界中の人々を大いに沸かせてきたものでございます。アスリートからは大会を開催してくれたこと、そのものにまず感謝の言葉をいただきました。それから、海外からも、素晴らしい成功を収めた、東京だからこそできたんだよね、というご評価もいただいております。開催都市として、大変喜ばしく感じております。これも、都民の皆様方のご支援、ご協力があったおかげということを、改めて感謝を申し上げたいと思います。ちょっと振り返ってみまして、まとめますと、大会の参加選手については、オリンピックでは過去最多と並ぶ205の国・地域、そして参加選手が約1万1,000人。パラリンピックの方では、リオ大会を上回る161の国と地域（正しくは、162の国と地域）、約4,400人。そして女性選手の比率は、過去最高となりました。選手のパフォーマンスも素晴らしかったです。オリンピックでは26個、そしてパラでは157個の、個というのかな、世界新記録が誕生をいたしております。また、多様性あふれる大会でもありました。性的マイノリティーの選手、多く出場して活躍もされた。加えて、日本人選手の大活躍もすごかったです。メダル数については、オリンピックでは過去最多の58個、そして、パラリンピックでは、過去2番目の51個という素晴らしい成績を残してくれました。そしてこの大会は、まず何よりも1年延期されて開かれたということと、何よりもこのコロナ禍において開かれて、コロナによって分断された世界をスポーツの力で一つにして、世界中の人々に勇気と希望をお届けすることができたと、このように考えております。
そのコロナ対策でありますが、安全・安心な大会とするために、プレイブックによる水際対策の徹底や、行動管理、検査の実施などの対策を講じてまいりました。これらの取組によって、大会期間中で、陽性率が、空港検疫検査で0.1％。そして、スクリーニング検査、こちらの方では0.03％、0. 03％と低く抑えられました。またピーク時におきましても、都内におけます、訪日大会関係者の入院者数は2名。そして、宿泊療養施設に入られた方は49名。300室用意しておりましたけれども、49名で収まったので、その残りは都民の皆さんの宿泊療養などに活用された。専門家の皆さんから大会が安全に行われたこと、そしてまた、バブルや選手村での検査はうまく機能したという評価をいただいております。
それから大会時ですけれども、交通の規制などをさせていただいた、ひっくるめてTDMと呼んでおりますけれども、交通量、そして人流、人の流れの抑制も図られました。そして、一人の感染者から何人に感染が広がるかっていうのを実効再生産数、よくRで示しますけれども。6月には1を超えて上昇が続いていたんですが、開会日前日、7月23日（金曜日）が開会日でした。開会日前日の7月22日（木曜日）をピークに、下落傾向に転じております。これは、厚生労働省のアドバイザリーボードの発症日ベースの資料となっております。ですからオリンピック開催の前日にピークを迎えていたということであります。このような、安全で安心な大会として実施をすることができましたのも、都民の皆さんや国民の皆さん始め、医療従事者、大会関係者、そして企業の皆さん、経済界の皆さん、多くの方々のご尽力、ご協力によるもので、改めて心から感謝を申し上げたいと思います。
今後、この大会で得ました様々な経験を、多様な人が支え合う共生社会や、またSDGsが目指す、持続可能な社会の実現など、レガシーとして、未来の東京にしっかりとつないでまいりたいと考えております。また詳細について、より詳しくオリンピック・パラリンピック準備局の方から、レクもさせていただきますので、7月22日（木曜日）がピークというこのファクトを、よく、皆さんご理解いただきたいと思います。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：693KB）

3　グローバル人材の育成の取組について

【知事】三つ目のテーマですけれども、高度な語学力、そして豊かな国際感覚を身に付ける、そういうグローバルな人材の育成に、東京都は力を入れております。多様な英語学習の機会を確保しまして、世界と渡り合う実践の場を提供するために、ウェブサイトを作りました。「TOKYO ENGLISH CHANNEL」、こちらの方を今日開設をいたしました。ちょっと見てみましょうか。音も少し出しますか。そして、このオンラインイベントを9月23日（木曜日）にバーチャル留学という形で開催をいたします。参加する生徒さんは、オーストラリアやニュージーランドの海外の五つの大学や、また東京の都立大学とオンラインでつながって、ディスカッションを交えた講義を受講して、留学を疑似体験していただくというものです。今後、こちらのサイトでは、世界で活躍する方々を招いた国際課題など、様々なテーマについて英語で議論する高校生フォーラムも開催をいたします。また、小学生から大学生レベルまで学べる英語動画の教材シリーズも作っておりまして、Tokyo Global Studioなどの動画コンテンツもこれから順次、充実をさせていきます。このサイトなどから、いつでもどこでも誰でも英語を学べる環境を整えていくと。そして、コロナ禍におきましても、子供たちの興味や関心に応じて、生きた英語を学べるこのウェブサイトぜひ活用していただきたいと思います。日本のJポップなんて、みんなYouTubeで、世界各国の方々が、熱心な人たちはYouTubeだけで全部歌えるようになるんです。ですから、そういう教材の一つとして、東京都で用意したものであったり、それからMy name isなんとかとか、そこの段階じゃなくて、ビシバシと交渉できる英語ぐらいはできるようにしていく必要がこれからあるんじゃないでしょうか。そのきっかけにしていただければというふうに思います。私からは以上です。
（詳細は、教育庁にお聞きください。）

TOKYO ENGLISH CHANNEL「バーチャル留学」（外部サイトへリンク）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：386KB）
（「「TOKYO ENGLISH CHANNEL」開設」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】ありがとうございます。9月幹事社の東京新聞の原です。まず幹事社からいくつかお願いします。今、知事の冒頭のご説明にもありましたオリンピックの人流の抑制の関係でまず伺います。確かに実効再生産数、この資料のとおり、開幕と同時に下がっていくというような数字をお示しいただいたんですが、やっぱり開催のその影響については、やっぱ開催することそのものが外出を促すような要素になるんじゃないかという指摘が根強かったです。仮にオリンピック・パラリンピックをですね、開催しなかった場合、中止した場合は、この実効再生産数がさらに下がった可能性とかですね、そういった観点についてはいかがでしょうか。

【知事】私どもはオリンピック・パラリンピックの大会が人流を上げて、それによって感染を増やすという、そういうことは前提としておりません。むしろ、オリ・パラがそうやって感染を増やすということをおっしゃっていた方々が、それをエビデンスとともにお示しをいただきたいと思います。

【記者】次に、またオリンピック・パラリンピック関係なんですが、閉幕して今後、最大の課題となるのが収支の関係だと思います。無観客になってチケット収入がですね、900億円消えたといわれる中、相当のその赤字の発生が想定されます。開催都市契約では、東京都が赤字が出た場合は負担するということになっていますけれども、知事は先般から協議をすると、国等々、関係機関と協議をするというふうなお話をされてますが、改めて基本的なそのスタンスといいますか、姿勢をお伺いしたいんですけれども。赤字が発生した場合にですね、これ国にも、場合によってIOCにもですね、負担を求めていくというお考えなのかどうか、そこお願いします。

【知事】大会が終わったばかりでございます。これから様々な経費の確認などが必要になってくるわけで、まさにこれ次はそういう段階かと考えております。いずれにしましても、関係とともに、国とともに協議を進めていくということであります。

【記者】例えばその決算を精査する中でですね、組織委の支出とかで、あるいは、例えば支出が過大であるとか、適当じゃないんじゃないかとかですね、そういったものが出てきた場合についてはその部分を負担できないとかですね、そのような考え方ってのはいかがでしょうか。

【知事】だから、それを協議するわけですからね、はい。

【記者】もう1点いきます。先ほど知事の方の発言にもありましたコロナの行動制限の緩和についてお伺いします。感染者数は減ったとは言えですね、感染状況などは予断を許さない状況ですし、医療提供体制、知事おっしゃるとおり、まだ厳しい状況が続いています。その中、緩和の議論が時期尚早じゃないかというようなことも専門家からも出ているようなんですけれども、改めてこの時期に緩和の方針を出して、検討に入るということのその妥当性といいますか、適当かどうかというようなことについて、ご見解をお願いします。

【知事】これからの社会経済活動との両立というのは、いかにこの感染を抑えることとバランスを取っていくかっていうのは極めて重要な課題であります。各国を見ておりましても、昨日は宮坂先生っていう免疫学の先生からも色々な国の例などを引き合いに出して、ワクチンの有効性など、そしてまた、どの時期にワクチンが効果をさらに高めるためには、ブースターをどういうふうにすればいいのか。3回目のときは、量は少なくてもいいんですよというような、極めて具体的な話などもいただいて参考にしたところであります。それら、これまでいつも言っている専守防衛、マスク、そして出かけるな、そしてまた、その時も人数は少なくしてということを、ずっと申し上げてまいりました。一方で、ワクチンが接種が進み、さらに抗体カクテルという武器が、二つ目の武器がそろい、また三つ目のものが承認をされる方向だと聞いております。さらには経口薬が今後期待をされるなどなど、コロナについての、この長い期間みんな世界中が色々と苦しんできた中で、科学技術、医療、これらの発展も同時にある意味進んできたわけで、その意味では全体を取り巻く環境は、日々変わってきているということが言えるんだと思います。それらを睨みながら、どのようにして経済を動かしていくのか、そしてまた医療についても、こうやって医療機関から病床を、確保病床を出してくださいとお願いをすることによって、本来、他の疾病で手術を受けるべき人が、その分遅らされたとか、検査をまた先延ばしにされたとか、別の意味の問題が出てきますので、そういったことで、総合的に、まさに総合的に進めていく中において、どのような方法が考えられるかを検討するのは当然のことだと思います。ただそれをしっかり検討する中において、間違ったメッセージに捉えられないような工夫が必要になってきますので、そこはメディアの皆様方もご協力を賜りたいし、むしろ、こうした方がいいのではないかといったような建設的なご意見なども賜ればというところでございます。色々な、ですから、これまでの感染症だけの切り口から、昨日の免疫学の先生の話、それから人流についてはこれも心理学の世界です。メディア論の話にもつながってくるということで、より多くの切り口から判断していくことが必要だというふうに思っています。

【記者】幹事社からは以上です。各社の質問に移ります。質問のある方は挙手の上、知事の指名を受けてから社名とお名前を名乗った上でご質問ください。ではどうぞ。

【記者】共同通信の小島です。先ほど都内の実行生産数のピークは7月22日（木曜日）というお話がありましたけれども、モニタリング会議で西田先生が示されているデータを見ると7月31日（土曜日）ごろにピークが来ているようなデータがなっているんですけれども、西田先生のデータではなくて、厚労省のアドバイザリーボードのデータから判断された理由とですね、西田先生のデータをもとにした場合、安全・安心な大会っていうのができたのかどうか、お考えをお聞かせください。

【知事】もちろん、人流から判断されて、そういう日にちを割り出された一つの研究例。それから今日申し上げたのは、これ分科会、アドバイザリーボードで分析をされた最新のものであります。これ、発症日と報告日と微妙に違っているのは、皆さんご存知のとおりでございます。それらを、よく聞き取りをして精査をした結果、7月22日（木曜日）という数字が最新として出てきたというものであります。よって結果、皆様方が色々ご心配されておりました、オリンピック・パラリンピックが感染爆発につながるのではないかというようなご懸念は結果として無かったと、抑えられてきている。ただ、これがまたそうなのかといってまた戻りますと、ピークは7月22日（木曜日）だったけれども、ピークアウトといえるのかどうかは、この間も極めて重要な日々だと思いますので、引き続きのご協力をお願いいたします。

【記者】朝日新聞の釆澤です。コロナに関することと、総裁選に関することでお聞きしたいと思います。まずコロナに関することなんですが、昨日から社会経済活動との両立のお話もされ始めております。ただ一方で、先週も少しお話したんですけれども、7月上旬のときは、8月下旬にはワクチンが4割普及し、そこまでが勝負どころだというような、ある程度のシナリオというか、時期的、時間的なものを知事も示されていたんですけれども、今時点では、知事は今後どういうふうな流れにしていきたい、経済活動との両立をいつ時点から再開したいというようなシナリオでいらっしゃいますでしょうか。

【知事】シナリオはその時々の最新データをもとにして練っていくものであります。また現状どうなっているのかは、日々データを更新しながら考えていくというのは当然のことだと思います。そしてまた、ワクチンの供給が確実になるのかどうか、職域の方のワクチン確保がどうなったかなどなど、色々な状況の変化によって変わってくるところはあるかと思います。一方でワクチンの確保が、残念ながら日本は遅れをとったと思いますが、その後は爆速で進んできているかと思います。逆にこの遅れの部分は、他の国の例を参考にできるということにもつながるのではないか。いったん、もう勝利宣言をしていたけれども、また元に戻らざるを得ないほどの変異株の猛威であったり、色々状況は日々変わってきているかと思いますが、やはり社会経済活動を戻すというその必要性は、経営者の方々、そしてまた様々、国際競争をされている方々、何よりも日々、お店にお客さんが来てくれるかどうか、今月の電気代は払えるかどうか、そういった日々ご苦労されている飲食店や、また観光業、交通関係の方々、そういった方々にどうやってこれからの希望を持っていただけるかどうかっていう、そういうシナリオも必要になってくると思います。状況と、またワクチン接種、さらには今後どうしていくのかなど、そういった新しい要素も組み入れながら、シナリオというのはよりアップデートされるべきでありますし、また、そのことが良い方向に向かえるように、られるように、基本的なものの専守防衛と、それから武器の調達と確保と、それからそれを使うという、色々な要素でもって、これからも社会経済活動の1日も早い回復を目指して、コロナと引き続き闘っていきたいと思っております。

【記者】そうすると、何月頃にこうしよう、ああしようってのは、なかなか、これは予定が立てにくい、シナリオが立てにくいっていう、そういう意味でいらっしゃいますか。

【知事】1日も早い方がいいのに決まっていますわね、はい。

【記者】総裁選についてお願いいたします。

【知事】別なんですね。

【記者】失礼いたしました。

【知事】はい。

【記者】高市早苗さんが今週、立候補を表明されました。総裁選、何度も今まで闘われていますけれども、女性が立候補したっていうのは、小池知事お一人というふうになっております。自民党の中で、女性が総裁選に立候補するっていうことはやっぱり難しいことなのでしょうか。また今回、立候補、また新たに野田、高市さんがされるっていうことについてですね、女性が立候補する意義について、お考えがあれば、お聞かせいただけますでしょうか。

【知事】日本にはタリバンがいないのに、なんでこんなに女性の活躍が遅れてきたのかと、不思議に思うくらいです。13年間、総裁選に立つ女性がいなかったということですが、でも、女性男性問わず、この国をどうやって良くしていくのかという、そういう論戦がこれから期待されるところであります。そしてまた、女性政策ということについても、よく注視をしていく必要があるのではないかと思っております。

【記者】女性が立候補するのはやっぱり難しかったんですか。

【知事】女性、男性関係ないんじゃないでしょうか。20人集めるっていうのはそう簡単ではないです、はい。色々途中切り崩しとか、色々ありますから。そこはまさにオリンピック・パラリンピックというゲームは終わりましたけれども、オリンピックゲームっていう、2020大会、ゲームといいますけれども、今はもうパワーゲームに変わっているんじゃないでしょうか。でもしっかり、自民党の総裁イコール総理ということに直結するわけですから、この総裁選というものをしっかりとした論戦にしていただいて、この国の道筋を明るくしていただきたいと思っております。

【記者】ありがとうございました。

【記者】（日本テレビ・中丸記者）日本テレビです。昨日、菅総理が緊急事態宣言の延長の会見に合わせて、事実上の退陣、お辞めになるということで、退陣会見をされました。菅総理1年で退陣ということになったわけですが、このコロナ禍の中で、いわゆる菅総理の、その総理としての資質というか、いわゆる国民へのその発信力であったり、国民との対話力、そういったところを小池知事は、どういうふうに見てますでしょうか。また近年その長期政権を築いた、例えば小泉総理であったり、安倍総理であったりというところと、今回この1年で退陣せざるを得なかった菅総理、何が違ったかっていうのは、小池知事から見てどう思われますか。

【知事】菅総理になられてから、昨日もおっしゃっていたと思いますが、やはりコロナとの闘いが続いた1年だったと思います。色々ご苦労も多かったと思う一方で、このワクチンが途中から爆速に変わるというのは、菅総理の100万回っていう、その明確な目標設定ということがあったと思います。抗体カクテルも95％以上の効果があると、今日も報告させていただきましたけれども、これも最初は24時間経過診ないと駄目っていう話だったので、すごく限定、限定だったんですが、むしろその間口を広く取って、できるだけ早く受けてもらう、多くの人に早く受けてもらうことが重症者を減らすということから、大変強力に抗体カクテルの投与が、外来でもOKだというぐらいに進められたのも菅総理のリーダーシップだと思います。そしてデジタル庁であるとか、それから様々、この間、1年間ではありましたけれども、多くの仕事をされたというふうに思います。発信の仕方っていうのは、これはなんていうんでしょうか。それぞれの持ち味というところもおありなんでしょうから、それはなんていうんでしょう、菅総理としての発信はされてきた。そして、結果が語るということを重視されたのではないかと思います。その結果がちゃんと伝わるかどうかというのが、一つのやり方といいましょうか、発信の仕方で。例えばロナプリーブ、95％効いていますっていうのも一つの発信です。これによってみんな、それを受けて大丈夫かと思うような人も、受けてみようという気になるわけです。ですから、どうやって共感を呼ぶかという、そこの発信の仕方など、この強力なリーダーシップにその共感力ということが重なっていたということを期待をしたかったです。途中からプロンプター使われて、私もプロンプター使っているんですけれども、途中、自分の言葉いっぱい喋ってんです。やはりそこは使い方次第で、でも、目線をどう合わせるかっていうのも一つの、プロンプター使われたのもプラスだったかなというふうに思います。いいでしょうか、今ので。

【記者】長期政権だった安倍さんとか小泉さんの…。

【知事】そうですね。今、派閥の功罪っていうか、罪なんて言ったら叱られちゃうんですけれども。これなんていうんですか、小選挙区制が政治変えたと思います。本来、その機能からいって、派閥というのは中選挙区制の中での役割が大きかった。つまり最大議席、県によって、地域によって5です。そうすると5つの派閥ができるわけです。要は自民党内の政権交代がずっと続いてきたわけで、そのためにその派閥ごとに戦うわけで、そうするとマックス5つだったのが、今8つとか9つとか、なんかよく5つ以上になっているのは、もうそれ自体変わってきて、今はその派閥でどうこうというよりも、個々の人間関係や次の選挙だったりするので、だいぶこういうのも変わってきてるなとは思うんです。でも派閥を持たないことが菅さんの、菅総理の強みであったり、こういうときに、なかなかそのあたりが逆に、派閥のまさにパワーゲームでの、なんていうんでしょうか、派閥を持たない、そこのところの問題だったのかなと思います。まあ、今、オリ・パラが終わって、コンテンツがなくなったところで、皆さんは報じることが多くて、しっかりと伝えていただきたいと思います。余計なこと言いましたね。はい、最後、すいません。

【記者】すいません、TBSテレビの中村と申します。よろしくお願いします。宣言解除の指標についてでして、昨日、政府分科会が示した宣言解除の指標の中で、中等症の数が継続して減少傾向にあることっていうのが追加されましたが、東京都などでは、これまで中等症の数についての正確なデータがないということで、この指標についての考えや、今後、都としてどのようにこの指標について対応していきますでしょうか。

【知事】あなたも携帯見ないで質問してくださいね。

【記者】はい。次、気をつけます。

【知事】それらの指標については、今回、結論が出ているわけではないと思います。そもそもその部屋に入っている人の数で数えるの、これ、重症のほうですけれども、それか、中等でもハイフローなのかということ、そこを入れるかどうかの話だと思います。一番、最も効果的に現状どうなっているのかを見定める上で、今、まだ分析を行っているというところであります。東京ほどICUがあって、東京ほどECMOが使えて、東京ほどこのハイフローができるというところは、世界探してもそうそうあるとは思わないんです。そういう中で、最大限それを活用して、一人でも命を救っていく必要がある。そういう意味で、色々この感染症の強さや、また、波の強さや、そういったものと病床の確保、これは感染症用の確保という意味で、病床はもう本当にあまたあるわけですが、今回もこうやって、感染症法に基づいてご協力いただいて、色々な数字が出てきております。いずれにしましても、そういったことも睨みながら、国とも連携をとって、真に有効な指標となるように、また検討を進めていきたいと、このように思っております。はい、以上です。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）