小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和3年9月24日）

 

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知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】はい、よろしくお願いします。今日は、2件お伝えします。まず、コロナでありますけれども、今日先ほど、午前中にモニタリング会議を開催いたしました。そこでの分析は、感染状況、医療提供体制ともに変わらず、最高レベルの赤が灯し続けられました。先生方から、感染防止対策やワクチン接種の推進、そして新規陽性者数、さらに減少させる必要ありとのご指摘をいただいています。感染に影響を及ぼすとされております夜間滞留人口なんですけれども、一定程度低い水準で抑えられていること。また一方で、都民の皆様や事業者の皆様方ご協力いただき、ワクチン接種の進捗などの成果、これらが感染状況に表れてきているというものであります。ただ、入院患者数については、第3波の後の底となった3月ですけれども、そのときの最低数が1,250人でありまして、これを大きく上回る2,046人となっているわけでございます。重症者数は第3波のピークである1月の160人と、だいたい同じ程度の146人にとどまっているということで、いまだ高い水準にあるわけであります。そして何よりも、今も、緊急事態宣言の期間中だということです。新規陽性者、もう一段抑え込んでいくと。そのために、ここで気を緩めないで、人の流れも抑えて、人と人との接触を徹底的に減らすと、そして基本的な感染防止対策を徹底すると。一言でいうと、もうひと踏ん張りというところでありましょうか。そして都民の皆様方へは、今日も西田先生、人流の、いつも分析していただいておりますけれども、先日の三連休がありました、土日月。この間の都内繁華街の滞留人口が増加することなく、横ばいの状況にある。シルバーウィークの後半でも、引き続きの外出自粛、明日からまた土日に入るわけでありますけれども、この点もご協力をお願いいたします。いずれにしましても、基本的な感染防止対策を徹底する。コロナを家庭や職場などに持ち込まない。そして、ワクチンが終わった方、2回も既に接種したという方でも、どうぞ、この基本的な部分はお守りいただき、油断をしないでいただきたいというふうにお願いいたします。
それから、事業者の皆様方ですが、シルバーウィーク、この連休が終わりまして、わっと出勤者が急に増えるということがないように、計画的なテレワークなどによって出勤者数3割を徹底をしていただきたいということです。オフピーク通勤、フレックスタイムなどなど色々な方法がございます。個々の従業員のライフキャリアに応じたフレキシブルなワーク、仕事、柔軟な仕事の仕方を進めるなど、出勤抑制へのご協力は、引き続きお願いを申し上げます。
それから、ワクチンの接種状況につきましては、これ毎日、東京都のホームページからも確認ができますけれども、12歳以上の都民、2番目の濃い緑のラインが、横棒がそうなりますが、12歳以上の都民で1回目の接種を終えた方が、これはVRSのデータに基づくものでありますけれども、7割を超えました、71. 1％。2回目の接種も終えたという方々が約6割、59.2％となっております。都でも、各区市町村、そして職域などで行われておりますが、都の大規模接種会場、各地にございます。ここ都庁の北と南の展望室、それから、多摩地域では立川の北ワクチン接種センターがございます。そこで、今申し上げたこの都庁の南北と立川と、こちらで新たに12歳から15歳までの方を対象とする接種を始めまして、こちらは今日から予約の受付を開始をいたします。12歳から15歳ということであります。15歳以上の、特に受験生の皆さんには既にご案内をさせていただいておりますので、段々年齢が下がってくるわけでありますが、ワクチンの接種をお受けいただく、ワクチンをお受けいただきたいと思います。
それから、朝のモニタリング会議の方で、賀来先生からワクチン接種と、それから死亡者の関連についての報告をいただいたところであります。今年8月以降、お亡くなりになられた方で、ワクチン接種の有無が判明している、412人の方が分かっているんですが、その中の未接種だった方が約8割だったということになります。そして、亡くなられた方々、まずご冥福をお祈り申し上げたいと存じます。都のホームページでも、このワクチンの有効性、これはワクチンの有効性を示しているわけでありますけれども、ワクチンの有効性や安全性に関する情報を掲載しておりますので、ぜひご確認をいただいて、接種に、ワクチンの接種、ご家族でまだ受けておられない方々いらっしゃれば、ここが空いているのよと言ってお勧めいただければと思います。
それから、医療現場でありますが、コロナとの闘いの最前線で、ご活躍いただいている医療現場の皆さん、長きにわたってのご尽力に対しまして、これはもう本当に心から感謝を申し上げる。また、この方々のためにも、ここで一気にコロナを抑え込んでいくと。そのためには、もう何度も申し上げておりますけれども、人と人との接触の低減、それから、基本的な感染防止対策の徹底、ワクチン接種、抗体カクテル療法の推進、早期の受診、これらのことを一つ一つ、自分事だということで、そしてまた家族のためだということも考えて、ぜひ取り組みいただきたい。一人一人の行動の積み重ねが結局、感染抑制の決め手となりますので、その点改めてご協力をお願いを申し上げます。
（詳細は、総務局、福祉保健局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：2,062KB）

2　「アートにエールを！東京プロジェクト」について

【知事】それから、もう一つのお伝えすることでありますけれども、このコロナ禍で色々な業種の方々、分野の方々、ダメージを受けられたと思いますが、その中でも文化の灯を絶やさない、絶やさないと。そのために、これまでも東京都としまして、「アートにエールを！東京プロジェクト」という芸術文化活動を支援するプロジェクトを行ってまいりました。昨年から開始したこのプロジェクトですが、芸術文化活動に関わられる数多くの個人の方々、団体の方々、これまでも多くご参加いただきました。そして、それでも今なお、イベントなどの開催制限がございますので、厳しい状況に置かれていることについては変わらない。その中でアーティスト、スタッフ、文化団体の活動、非常に厳しい中でありますが、それを支えるために「アートにエールを！」、これステージ型でありますけれども、この度3回目の募集を行います。9月29日（水曜日）から開始をさせていただきます。今回ですが、今年の4月から緊急事態宣言などで、このイベントなどが中止したり、延期など余儀なくされた公演で、200件を対象といたします。また、これまでステージ型1回目、2回目採択されたという団体も応募可能にいたしますので、ぜひ多くの方々に、ご参加、ご応募いただきたいと思います。そして、この公演の動画ですけれども、地上波の中でも放送されたりいたしますけれども、この公演の動画につきましては、「アートにエールを！」の専用サイトで配信もいたします。これまで採択された件数が、総数で8,000本あるんです。その8,000本もの作品は、いつでもこの専用のサイトでも鑑賞できますし、おうちでもぜひ気軽に文化・芸術に触れながら、今、芸術の秋でもございます。ぜひおうちでこの芸術の秋、そして文化を担っている、文化・アートの活動を続けておられる方々への、皆さんからもエールを送っていただきたいと思います。
今日はこの2件お伝えをいたしました。以上です。
（詳細は、生活文化局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：101KB）
（「アートにエールを！東京プロジェクト 募集」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】ありがとうございます。9月幹事社の東京新聞の原です。幹事社から2点、新型コロナ関係で伺います。まず月末でですね、緊急事態宣言が期限を迎えます。政府の方でも解除、それからまん防措置の移行等を検討されてるということなんですけども、東京都の場合、その現下の都内の感染状況とかですね、新規陽性者数、減少を続けてますけれども、知事、先ほど言われたように入院者数ってのは、今でもある程度その高水準にあるということも踏まえた上で、宣言後の対応というんでしょうか、どういう形が望ましいのかといいますか、あるべき姿なのか、解除なのか、延長なのか、それか重点措置への移行なのか、現時点では都としてどういうふうにお考えなのかを、まずお願いします。

【知事】そうですね。都としては先ほどご質問にもありましたように、このところ数は減少しています。それは、例えばこの先月と比べてとか、この第5波の中での減少の話でございますが、この間はワクチンの接種が進んで、今日、今申し上げたように70％を超える第1回の接種、（約）6割の第2回の接種など、進んできていることも事実であります。それから、このところ減少っていえば、今日もご紹介した夜の、いわゆる夜間の滞留人口、ただの渋谷のあそこの行き帰りだけではなくて、夜の滞留人口、これがある程度低い水準に抑えられてきていることなどなどがあるわけでございます。そういったところで、減少傾向にありますけれども、これから国がどのような対応を行っていくのか議論をされていると聞いておりますので、それらのことも見ながら、都として感染状況や医療提供体制を見極めながら、また専門家のご意見も踏まえて、国との協議をしつつ具体的な検討を進めていくという考え方でございます。

【記者】分かりました。もう1点、新規陽性者のですね、今後の見通しといいますか、ある程度どこまで抑えるのかの目安について伺いたいんですが、本日、午前中のモニタリング会議でも先ほど知事おっしゃられますように、さらに感染者数の抑制する必要があるというような指摘がありました。都としてですね、どこまで抑え込む必要があるのか、先ほど知事、もうひと踏ん張りっていうようなこともおっしゃいましたけども、踏ん張った結果の、どこまで踏ん張ればいいのかというようなことを、その都民に対してもですね、示した方が行動の一つの目安にもなると思うので、その辺りどういうふうなことを想定されてるのかお伺いします。

【知事】第一波と経まして、これまで何とかこの山谷を繰り返してきているわけです。その間に取り巻く環境や、また意識の変化ということもあります。同じ措置、同じ呼び掛けをしても、受け止め方はその度に変わってくるものだというふうに思います。ただ、総じて言えることは、感染拡大の波を繰り返す度に、前回の最小値より高くなっているということであります。感染の拡大が、また次の第6の波が、専門家の皆様方も警鐘を鳴らしておられるわけでありますけれども、それを考えますと、やはりもう一段、この新規陽性者をさらに減少させる必要があるということ、これらのことは専門家の皆さんもおっしゃっていることであります。引き続き、今も緊急事態宣言の真っ只中にあるわけで、そして、この最後の、この期間の最後の土日であります。ここで皆さんとともに、これまでの皆様方のご努力も水の泡にならないためにも、もうひと踏ん張り頑張りましょうということを申し上げたところでございます。それには、引き続きの感染拡大防止という様々な基本。いつも同じじゃないかと言われるかもしれませんけれども、しかしながら、一方でワクチンが進み、抗体カクテルが進みということでありますが、基本は変わらないということで徹底をお願いしたいと思っています。

【記者】今、7日間平均がだいたい500に近づくようなところまで減少を続けてるんですけれど、人数的にですね、目安としてどこら辺に置くのかというのは、お示しいただくのは難しいでしょうか。

【知事】それも専門家の皆様方と引き続き、推移を見ながら考えていくということになろうと思います。残念ながら、まだ専門家の皆様方からの分析の結果は、両方赤いランプが灯っていると。感染状況、医療提供体制、ともに赤だということです。

【記者】幹事社から以上です。各社の質問に移ります。質問ある方は挙手の上、知事の指名を受けてからご発言ください。では、お願いします。

【記者】朝日新聞の釆澤です。緊急事態宣言、特措法に基づく行動緩和の措置についてお伺いしたいと思います。今、先ほどモニタリング会議のことに知事が触れられて、どちらも医療提供体制、感染拡大状況、どちらも赤というふうなお話がありました。知事としては、これ、赤を脱するまでは、やはり酒類の提供であるとか、こういった行動緩和は難しいというふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

【知事】今、国の方で様々分析もされて、国としての宣言の扱いを決められるというところであります。それらのことを見ながら、感染状況、医療提供体制を見極めながらということになろうかというふうに思っております。これまでも何度か繰り返してきて、この波が一度は落ちつくけれども、またどこかでぴんと、バイメタルのように跳ね上がるということであります。これ繰り返して言うと本当に疲弊する中において、だからこそもう一段の下げが必要なのではないかという赤が、今日のモニタリング会議での判断ではないかと思っております。

【記者】もう1点すみません。先週も少し出た話なんですけれども、ワクチン検査パッケージについての実証実験について、東京都は手を挙げていません。理由については様子を見たいというふうな、知事のお話が先週ありましたが、見方によっては1日も早く行動緩和につなげていきたいっていうその思いが、少し他の県より鈍いのかな、遅いのかなっていうふうな見方をする人もいるかもしれないんですが、この辺り、もう少し手を挙げていない理由、丁寧に説明していただくわけにはいきませんでしょうか。

【知事】東京は図体が大きいので、それらについては様々なケースを見ながらというふうに慎重に考えていきたいところ、こう思います。

【記者】はい、ありがとうございました。

【記者】すいません、テレビ東京の吉田です。あの関連して質問なんですけれども、先ほど西村大臣が、実証実験に13都道府県が参加の意向を示していると発言されたんですけれども、都道府県とは言ってるけど、東京都はまだ手を挙げてないということでよろしいでしょうか。

【知事】私自身は存じ上げませんけれども。

【記者】じゃあ含まれていないっていうこと。

【知事】手を挙げているとは聞いておりません。そのような報告はあがってきておりません。

【記者】わかりました。ありがとうございます。

【記者】東京新聞の小倉です。よろしくお願いします。月末の都議会で、東京都は都立・公社病院の運営を独立行政法人に移行するという、条例改正案を提出する予定でいますね。これまで都立病院の独法化については採算性が重視されるということになるので、現場で医療体制の後退、特にコロナ医療の縮小などを不安視する声も出てます。その辺りについてご見解いただければと思います。

【知事】はい、感染症医療を初めとしての行政的医療の提供など、都立・公社これらの病院が果たす役割は大変大きいものがあります。それは、独法化後も変える、変わることではございませんし、確実に提供していくと。むしろ独法後、柔軟な人材の確保など機動的な経営ができるメリットを生かしていくと。医療機能をさらに強化して都民の生命、そして健康を守っていくということであります。既に、渋沢栄一が立ち上げ、そして最後まで理事長を務めた、板橋の健康長寿医療センターあります。あそこも独法化しておりますけれども、こちらも、今回のこのコロナ禍においては大変大きな役割を果たしてくれているという事実がございます。独法についての、この機動的な運営のメリットなどを生かしながら、医療機能をさらに強化していくということで、そちらに対しまして、準備を進めていくということであります。

【記者】NHKの成澤です。都立高校のですね、男女別定員について伺いたいんですけれども、今日の教育委員会の定例会でですね、今後、段階的に制度を見直して、性別で定員をあげることをやめる方針というのが報告されたと思うんですが、こうした動きが出ていることについて知事の見解、受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。

【知事】そうですね、この東京都におけます学校数、私立、公立を問わず、これは大変多いものがあります。そういう中で来年度の都立高校の入試において、これまで男女別定員のうち10％、男女合同で決定、合同にして、に決定するという緩和策を、これを全校に拡大するという、そのような方針が示されたということは承知をいたしております。もう来春の、来年の春の入試で、この現在の緩和措置を全校に広げる方針ということになります。受験生、中学校の進路指導に与える影響なども実際ありますので、入試の結果などの分析もしっかり行いながら、スピード感を持って検討を進めてもらいたいと考えています。よろしいですか。

【記者】時事通信の斉藤です。お願いします。区市町村の間で、ワクチンの数が偏りが出てきているということで、自治体同士で融通するような取組も出てきております。これについて、東京都の方は調査をかけるということのようなんですけれども、こうした動きについて、どうお考えになっているかということと、それから今後3回目の追加接種っていう動きも出ていくと思いますけれども、このことについても、知事のお考えをお願いします。

【知事】はい。それぞれ区市町村で、接種を精力的に地域に合った形で行ってこられています。その中で、一部の自治体では予約が取りづらい状況が続いているということも聞いておりまして、区市町村間でワクチンを融通もしているということであります。都でも先月、自治体間でのワクチンの過不足調整を実施するということで、この件について区市町村には通知をしております。現在、それを取りまとめて進めているところでありまして、11月の住民接種の完了ということを目指しておりますので、それに向けて区市町村を、足りない部分、もう十分足りている部分など、全力でこれを上手く、この11月に全員が受けられるというその目標に向かって、それが実行できるように全力でサポートしていきたいとこのように考えています。また、それらの実際に行った知見なども踏まえて、3回目はどうすると、どれぐらいどこにどう送るかっていうのは、それらのことを踏まえて、いつのどのタイミングで、ということも、こういったことは国の方がまず確保されている状況などを見なければなりませんけれども、それらを踏まえて進めていくということです。

【記者】ありがとうございます。

【記者】新宿新聞の喜田です。一つは酸素ステーションのことですが、もう一つは野戦病院についての、臨時医療施設ですね、について、を質問させていただきます。酸素ステーションの方はですね、利用度は今30％しか利用してないというふうに聞いておるわけですが、この原因っていうのは何でそうなっているのかをですね、教えていただきたいのと、改善策はどういうふうに考えてらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。それから野戦病院についてはですね、臨時医療施設といいますけれども、大阪の方は500から1,000人のですね、大規模なものを作っている。小池都知事の方では、酸素ステーションはこれに代わるものだというふうなお考えを持ってなさるんでしょうか。今度の第6波に備えてですね、この臨時医療施設というものをどこまで広げようとお考えになっているのかお聞きしたいと思います。

【知事】二つ目のご質問の野戦病院云々については、定義がよく分かりませんのでお答えしかねます。いずれにせよ、必要な医療体制を必要な時に備えておくということでありまして、なぜ酸素ステーション、例えば、都民の城のところは救急隊の関連でありまして、このところも東京ルールに従った形で、必要な方が運ばれてくる。そもそも皆さんのご協力もあって、新規の陽性者数も減ってきていて、その対象者が病院の方に入ることもできていると、入院調整の必要性が無くなっているというようなことであります。ただ、色々、都民の城や築地での抗体カクテル、この投与の場所などを確保しておりますので、これらを、機能を確保しながら、それから場所をつくっても人がいないと駄目なんです。そこをよくご理解されてご質問いただきたいと思いますが、これをどう、これから効果的に、また次の大きな波が来たときの措置をどうするのかも含めて、今あるこの施設の有効利用をどのようにしていくのか、それらについて、また検討を進めてまいりたいと思います。都民の皆様方にも、この第6波といわれているものが、まずは来ないようにも引き続きのご協力をお願いをしていきたいと考えております。

【記者】美容医療の関係の先生は、都内に400名いるんですよね。それから、外科医の関係の先生方も4,000名もいるんです、都内に。そういう方々に呼びかけていけばですね、人がいないという問題は解決するんじゃないかと思います。

【知事】その点については、既に対処しております。ありがとうございました。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）