小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和3年12月3日）

 

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知事冒頭発言

1　地震について

【知事】もう師走になりましたね。今年も色々ありましたけれど、地震がこのところ多いです。まず、首都直下地震などの発生、懸念される中で、今朝6時37分ですけれども、山梨県東部・富士五湖、そしてまた9時28分には、今度はぽーんと関西の方とびまして、和歌山県北部を震源とする震度5弱の地震、立て続けに発生いたしました。10月のときは、足立区で震度5強が観測されまして、地震このところ頻発しているところです。都民の皆様には、改めて地震に備えて、ご自宅の備蓄状況がどうなっているのか、確認してください。そして、避難所までの経路とか家族間で色々連絡手段など決めておられるとは思いますけれども、改めて確認をお願いいたします。常に申し上げておりますけれども、危機管理のポイントは、「備えよ、常に」ということですので、よろしくお願いいたします。
（詳細は、総務局にお聞きください。）

2　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】それからコロナについてであります。ご承知のように、オミクロン株の感染が世界で拡大をしております。空港の防疫で確認されました、これまで2例あるわけですけれども、それに関連して都内の濃厚接触者の方の数は85名、それに対しまして、宿泊療養施設への入所を勧奨いたしておりまして、昨日の時点で61名の方がご入所をされておられます。また、対象者全員が、2日に1回の検査を行うことになっていまして、健康観察の強化をするなど、対応に万全を期しております。この新たな変異株による感染の再拡大を防ぐということ。このところご承知のように新規陽性者は極めて、1,400万人都市で、非常に限られて抑制されてきている。皆様方のご協力のおかげであります。重症者も昨日では4人ということで、早く快癒されることをお祈りいたします。ポイントはやっぱり、再拡大の懸念があるときの初期段階、初動です。この対応は極めて重要ということで、先般、国に対しましても、島国日本として水際対策の徹底を強く要望させていただきました。そして国も対応を強化しているところです。都としても、十分な警戒が必要でございますので、総力を挙げて先手先手で対策を講じていくということであります。
先ほども、その対策会議を設けたところで、オミクロン株警戒ということ、東京都危機管理対策会議の場におきまして、改めてこのオミクロン株に関する緊急対応ということで、取りまとめをいたしました。こちらが会議の内容でありますけど、まずオミクロン株の感染者を早期に発見をすると、そのための検査体制の確立ということで、東京都には健康安全研究センター、いわゆる健安研でありますけど、ここで独自にオミクロン株に対応した、この変異株のPCR検査の手法を構築しておりまして、その検査を開始をしているところです。これと並行しまして、健康安全研究センターだけではなくて民間の検査機関も東京にはいくつかあります。こちらとも連携、活用して、ゲノム解析を積極的に推進をするということで、市中におけます監視体制を強化をしてまいります。それから行政検査についても、オミクロン株に備えて、検査体制の十分な確保ということで、医療機関などに要請をいたしております。今後、濃厚接触者を受け入れていくため、宿泊療養施設の受け入れの居室数を、部屋です、この数を前倒しをいたしてレベル2相当の約3,400室を確保いたしてまいります。また仮に、陽性者が見つかった場合には、可能な限り、濃厚接触者の範囲を広げてまいりまして、積極的な疫学調査の対象として行ってまいります。都民の皆様方には少しでもご安心いただくよう、新たな変異株、そして発熱症状などに関する相談窓口も設置をいたします。こちら（スライド）であります。都民の皆様方へのお願いになるわけでございますけど、もう一度戻って（スライド）、はい。何か、ご相談、このオミクロン株にも対応した形での窓口になりますので、「新型コロナ・オミクロン株コールセンター」という名称でもって、この番号にご質問等、ご相談などお寄せいただければと思います。
そこで、都民の皆様へのお願いでございますけれども、オミクロン株による感染拡大を防ぐ。そのために今の初期段階での、お一人お一人の基本的な感染防止対策の更なる徹底、これはもう皆さん、分かっているわよとおっしゃるかもしれませんけれど、分かっているよのこの部分を実行することが重要で、三密の回避だ、手洗いだ、消毒だと、これも改めて自らを守る、そしてご家族を守るということで徹底をお願いいたします。マスクは、不織布マスクで顔にフィット。それから冬の感染防止には換気です、これが特に重要になります。こういった大規模な建物については、色々な基準がありますので、それを満たしていることは必然、必要なポイントになりますけれども、改めて換気を見直していただきたい。ご家庭でも同じです。ご家庭でも、例えば換気でいうと窓を開けるというのが一番簡単なんですけれども、あと意外と盲点になっているのは、キッチンのレンジフードです。うちのはちょっとうるさい音するんで、ちょっと直さないといけないかなと思っているんですけど、レンジフードも換気には有効ですから、改めて強・弱ついていると思うけれども、弱あたりでも有効かというふうに思います。換気の点については、東京iCDCの賀来先生を始めとする、専門家の先生方もおっしゃっています。
それから、飲食店の皆様へのお願いでございますが、都と連携して12万人を超えるコロナ対策リーダーの方、登録していただいて、そちらと、お一人お一人のコロナ対策リーダーとつながっています。いつもメールなどで基本的な感染防止対策の徹底のお願いをして、またリーダーの皆さんが中心となって、改めて実施状況の確認ということ。アクリル板の設置とか、空調機、窓開け、換気などなど、これが認証基準になっているわけですから、その遵守をお願いをしたい。それから、都では多くの飲食店の方々に「TOKYO ワクション」。こちらの活用をお願いをいたしております。そしてこちらも31万人の登録を既にいただいているところであります。認証店のリーダーの皆様方には、都から提供する動画で、TOKYO ワクションアプリの活用方法ということもメールでお送りしていますので、そちらをご覧いただければと思います。利用者の皆様方にはTOKYOワクション登録していただいて、さっき申しあげたように、既に31万人、お店と一緒に感染防止に取り組んでいくようお願いをいたします。
それから、商業集客施設関連で、こちらは不特定多数の方々が利用されることが多いわけですけども、特にこれからの時期というのは、年末ということがあって、混雑が見込まれる。そこで各業界団体でガイドラインを設定していただいていますけれども、そこを改訂したガイドラインに基づいて、利用者同士の距離確保すること、ソーシャルディスタンス、短時間利用、お店にはあまり長くいないようにということで時間を区切るとか、それから混雑した際のフロアの入場制限、デパ地下などのケースがここに当てはまります。感染防止へのご協力、それぞれの施設の方々、よろしくお願い申し上げます。
それから企業の皆さんです。こちらは、企業においてもオミクロン株対策、しっかり行っていただくというのが一つ。職場での基本的な感染防止対策の徹底、改めてご確認ください。それとテレワークです。テレワークと時差出勤、人と人との接触の低減に、更に取り組んでいただくということで、これ以前からやっていますけれども、「東京ルール宣言」っていうのを行っていただいてる企業が多々あります。元々、働き方改革で始めてきたものですが、それがコロナ対策とも重なるということで、テレワーク推進している方々、本当にこれら取り組んでおられる企業の皆さんには、敬意を表したいと思いますし、そこでまた引き続き、オミクロン株の出現ということも含めて、テレワークの推進リーダーを設置をする制度を開始をしたいと思います。ちょうど飲食店で、コロナ対策リーダーを決めていただいて、そして都とつながって、色々なお知らせとか、一緒にこうやってください、何か課題ありませんか、教えてくださいっていうようなインタラクティブな形を構築したわけですけれども、テレワークについても推進リーダーを設けることによって、その方が中心となって、テレワークを、ある時期すごく進んだと思いますけれども、それをより定着をさせていくという形でお願いをするものです。この推進リーダーの方々には、動画による研修を受講していただくなど、職場でのテレワーク推進の中心として活躍していただくということを期待しています。また、この推進リーダーを設置された中小企業で、テレワークを週3日、社員の7割以上実施しましたという会社、そういった会社にはテレワーク推進強化奨励金を最大で50万円支給いたしますので、是非、テレワークをこの際改めて定着をさせることによって、生産性の向上であるとか、働き方の改革の定着など推し進めていただきたい。そこにリーダーさんを一人設けることによって、より明確に、それらのやり方、他の良い事例などを学ぶとか、色々情報提供させていただきますので、東京全体でそれを進めていきたいと、このように考えています。オミクロン対策も含めて、十分この力を発揮していただきたいと思います。
これらのお願いを、都として、SNSやテレビCM、デジタルサイネージなどを活用しまして、積極的に発信をしていきます。合わせまして、広報車によって、（スライド）メガホンで叫んでいますけれども、繁華街などにおける注意喚起や街頭での呼び掛けなど行ってまいります。それから同じく情報発信なんですけれども、今日から、オミクロン株に関する情報、これを正しく理解していただくように、今日から特設のページを開設をいたしますので、そこもご参考にしていただければと思います。例えば、オミクロン株ってどんな特徴があるのとか、日常生活で気を付けるべき内容は何なのと、相談窓口はどこなの、こういったことを分かりやすくまとめて紹介しておりますので、是非ご覧いただければと思います。
こうした対策と合わせて、最重要かつ最大の武器はやはりワクチンということであります。既に東京におきましては、12歳以上の接種を受けられた方々については、83.5％が1回（目）、2回目が、ほぼほぼ皆さん受けておられるということで82.3％というのが昨日の数字であります。月が変わって今月1日（水曜日）から、医療従事者への3回目の接種が始まったわけで、今後3回目の接種受付が可能になった方、是非、接種をご検討いただきたい。また、引き続き1回（目）、2回（目）の接種も受けられますので、まだ受けておられない方、希望される方々、どうぞこの機会をご活用いただきたい。1回目と2回目の接種につきましては、ご覧の、ここです（スライド）。大規模接種会場で接種が可能になっています。こちらの方もワクチンポータルサイトがあります。そこで予約状況とか、予約無しに行けますので、今のこの時期においては。それらもご確認いただきたいと。区市町村の会場については、お住まいの区市町村の方にお問い合わせをいただきたいということであります。
さて、オミクロン株という新たな変異株による感染が、現時点では帰国、日本に入国された方でお二方陽性の例が出てきているということでありますけれども、ただ、変異株による感染がまだ広がりを見せていない今こそ、緊張感を持った対応が極めて重要ということでございます。これまで以上に都民の皆さん、事業者の皆様、感染しない、させない、そのための行動をよろしくお願いを申し上げます。
（詳細は、政策企画局、総務局、福祉保健局、産業労働局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,646KB）
（「オミクロン株 PCR検査開始（2705報）は、こちらをご覧ください。）

3　軽石への対応について

【知事】続きまして、こちらは軽石関係です。軽石への対応についてであります。先月からの軽石の漂流、漂着が、伊豆諸島の島々で度々確認がされていると。都としてオイルフェンスを設置したり、またモニタリングを強化したり、それから漁業者などへの迅速な情報提供など、万全の態勢で軽石対策ということで行っております。この漂流する軽石を漁船のエンジンが、漁船が吸い込むことによって、そこでエンジントラブルにつながる可能性があるということで、実際に軽石を吸い込んだ事例も出てきております。都として、この対応が必要ということで、エンジンへの影響を防ぐ海水フィルター、これを設置する費用、1隻当たりで10万円まで、これを支援をいたします。東京都漁業協同組合連合会を通じての支援となりますので、漁業者の皆様方には、是非こちらの方をご利用いただいて大事な船を守って、今後のこの漁業についても持続可能であるようにしていく。その工夫をお互いにやっていきたいというふうに思って、対応を進めてまいります。
（詳細は、総務局、産業労働局、港湾局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：217KB）
（「軽石の漂流・漂着に伴う漁業者支援」は、こちらをご覧ください。）

4　区市町村と連携した災害への備えについて

【知事】それからもう1点、この区市町村、災害関連なんですが、区市町村と連携した災害の備えが必要です。地震でしょ、それから火山の噴火、気候変動の影響で風水害、自然災害が頻発化、そしてさらに激甚化しているわけであります。今回の所信（表明）でも、私、申し上げたんですが、今回COP26ですが、私自身はCOP9から9、10、11と3回出席して、その頃のいわれていた災害の程度、予測されていた程度を遥かに超える激甚化、それとともに、前倒しということが、非常にこの十数年間の間でも大きな変化です。地球の変化っていうのは40何億年単位の話なんですが、毎年の話なんていうのは、瞬きにもならないぐらいです、地球の歴史から考えると。ただ、この数年間、ちょっとした間にもこれだけ激しく変わっているということは、もうある意味、帰らざる、ポイント・オブ・ノーリターンというのがありますけれども、そこにヒットしているという、そういうことを説明される方もおられます。いずれにしましても、こういう状況の中で災害に備えると、そして、それも東京都の場合は人口だけでなく、毎日、数百万の方々が出入りをされるということであります。様々な金融システムなどを守るということなども、経済を守ることにつながっていく。そういう中で、災害に対して区市町村と緊密に連携をして、被災地支援などを積極的に、これまでも行ってきましたし、また今後ともそれらが必要になってくる。都内でも大規模自然災害の発生がより現実的なものとなる中で、東京都と区市町村の連携を一層強化しまして、一丸となって、応急、復旧に当たる体制構築すると、その必要があるということです。災害発生時、更には災害発生の恐れがあると、その段階から都がこれまで以上に総合調整機能を発揮をして、円滑に相互協力を行うための協定を、都と62ある区市町村との間で、新たに締結をいたします。この協定では、職員の派遣や避難先の提供、物資の供与などに関します基本的な役割分担や実施手順を明確化するというものです。今月の27日（月曜日）には、都内の区市町村の代表者が出席をして、協定締結式を開催いたします。迫り来る災害から都民の命、そして財産を守る。そのために東京の総力を結集して立ち向かっていくというもので、総務局が担当で進めております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：161KB）
（「災害時等協力協定」は、こちらをご覧ください。）

5　TOKYO　LIGHTSの開催について

【知事】次、がらっと変わります。プロジェクションマッピングを中心とするイベントで、「TOKYO LIGHTS」という、光です。これを12月9日（木曜日）から明治神宮の外苑で開催するというお知らせです。とても素敵なんです、これが。このイベントでは、国際的なコンペティションを都内で初めて開催をするということで、今回それは「希望／HOPE」、これがテーマになっております。約1分程度の作品を募集しましたら、世界の54の国と地域から200を超えるエントリーがありました。ファイナリストの19の作品については、これ重要文化財になるんですけれども、聖徳記念絵画館の壁面、これをスクリーンにしまして腕を競っていただくと。長々と話すよりは見てもらった方がいいかもしれません。じゃあ、どうぞ。

（動画放映）

【知事】ということで、一気に見ていただいて、アートです、これも。プロジェクションマッピングの技術という点では、私は日本はもう世界最高だと固く信じています。それに世界中のアーティストが参加してくれているということで、今日から来場者の追加募集を行いますから、ご予約の上、またここも感染対策が必要です、そういったことも注意しながら、是非お越しいただきたい。11日（土曜日）までは、オンラインで広く一般の方からの投票も受け付けます、コンペティションですから。最も多くの支持を得た作品にオーディエンス賞っていうのを授与いたしますので、投票で、是非ご参加もいただければ。12日（日曜日）には、映像のプロの方々による公開審査会と授賞式開催いたします。その様子については国内外にもライブ配信をいたします。進行の方は、すごいお名前です、古坂大魔王さん。この方、パイナップル、アップル、パイナップルとか言ってらした、古坂大魔王さんが進行。オフィシャルアンバサダーの白石麻衣さん、こちら（スライド）が出演ということでお願いしております。それから隣接する、要は神宮外苑ですから、隣接するグラウンドでは、パラリンピックの閉会式で演出担当されました、潤間大仁さんによります、最先端の技術を駆使して光と音楽を組み合わせたショーも行います。こうしたプロジェクションマッピングなどを活用した光のイベント、今後も開催をしていきたいと考えております。産業労働局が担当しております。
私の方からお伝えするのは以上でございますので、お返しします。

（会見で使用した動画は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：379KB）
（「光の祭典「TOKYO LIGHTS」」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】（読売新聞・大野記者）はい、ありがとうございました。それでは質問に移りたいと思います。今月、幹事社の読売新聞です。改めてよろしくお願いいたします。幹事社として3点ほど伺わせていただきます。まずオミクロン株対策です。今いくつかご提示いただきましたけれども、今月、緩和されたばかりの飲食店の人数制限を元に戻すなどですね、社会経済活動の蛇口をちょっと絞るというか、ブレーキを掛けるような対策、その必要性やタイミングについてですね、現時点でどのようにお考えになっているかというのを教えてください。

【知事】やはり島国日本とすれば、水際対策というのが何よりも重要ということで、国に対しましても、水際対策、防疫体制をしっかりと組んでくださいという点については、いち早く岸田総理に直接お願いもし、かつ、国もその重要性はよくお分かりのことということで、今回は濃厚接触者の範囲も随分広くとられたということであります。市中で感染の兆候が見られるような場合、これが来ないことを願いますけれども、レベル移行の目安はありますけれども、これについて、まずは検査体制を強化をするということで、早期に発見をしていく。先ほど申し上げましたように、積極的疫学調査も行うと。それから、オミクロン株の動向や感染状況を踏まえまして、対策の強化を前倒しにするなど、先手先手で対応していくということが、これまでも2年間、ほぼ2年近く繰り返してきたわけでありますけれども、今回また新たなこの変異株の出現ということに対しましては、これまでの知見をより有効に活用していくということで、進めていく必要があると考えております。いずれにしましても、そういったこの検査、分析、そういったことを進めるゲノム解析についても先ほどお話させていただきました。変異株の、健安研で、先ほど、オミクロン株に対応した変異株の検査の開始ということで説明させていただきましたけれど、主な変異がN501YとそれからE484Aという変異の有無を確認するということで、これによって、逆にオミクロン株になっているのかどうかという、健安研としての独自の手法を開発をしたところであります。これによって、変異を迅速に把握できるようになるということと、この変異株のPCR検査とゲノム解析を積極的に推進をするということで、市中におけますオミクロンの株の感染状況をしっかり監視をし、それによって対応を先手を打ちながら進めていく。まずは濃厚接触者の方々について、自宅療養という、障害がある方などの話もありますけれども、勧奨ということで、宿泊療養をお勧めすると、そのために3,200室の確保をしているということです。
そして、12月1日（水曜日）から、例えば1グループ8人までというふうに緩和をいたしましたが、これについては、基本的にアクリル板であるとか、それから消毒、換気、これらのことを守っていただいているから水色の認証店になるわけで、それを改めて、この変異株の話もありますし、改めて確認をしていただくようにリーダーさんの方にお伝えもしているということです。よく守っていただければと思います。

【記者】検査体制強化に関する話ではあるんですけど、確認ですが、今、感染研の方、国立感染研の方で、まさにオミクロン株の疑いを検出できるPCR検査の手法を、今、確立するよう取り組んでいたかと認識していますが、今回の先ほどのご発表は、それに先んじて都の方で独自に開発してやりましたというふうに理解していいでしょうか。

【知事】そうですね。都の健安研の方でその独自の開発をしているということです。毎日、昨日が14件（正しくは、11人）ですか、新規の陽性者が出ておられる。非常に数も少ないです。そういった方々についても、この分析を、PCRのこの独自の検査を行うことによって、これも1日かかりませんので、24時間程度で結果が出てまいります。そうすることによって、これまでの検査で陽性で出てきた方々の、その内容を知るということになって、それでオミクロンなのか、これまでのデルタなのかっていうことが判断できるという、そういうことです。

【記者】あとですね、ちょっと話が変わって、オリンピック・パラリンピックの開催経費の話で一つ聞かせてください。本日ですね、1,500億円節減をされて…。

【知事】あ、読売さん。

【記者】例えばですね、追加の公費負担なしだとかですね、そういう報道がいくつか出ております。現在まさに協議中のことではあるとは思いますけども、協議の進捗とかですね、方向性を可能な範囲で結構ですので教えていただければなと思います。

【知事】大会経費について、無観客によってチケットが売れなかった、また返金等々、そういうことで皆さんにはご心配をお掛けしているわけでありますけれども、ただ、組織委員会において、今、精査中であります。そして、引き続き縮減には努めてもらうということで、精査の状況を注視して事務的に協議をしていくということであります。報道のとおりに進みますと、1兆5,000億円以内になっていくと。大変、大きな金額ではありますけれども、予定していた経費よりは1割程度削減できることになるということかと思います。で、何よりも今回のこの東京2020大会ですけれども、コロナ禍で1年も延期をして、そして無観客ということではありましたけれども、この大会は実施することができ、何よりも最近寄せられるのは、やはりアスリートの皆さんが開催してくれてありがとうということを、おっしゃっていただいております。世界各国からも、よくやってくれたという声、いただいておるわけであります。そこで今、この精査が行われるということで、これからも精査の状況を注視しながら、こちらの方は数字の問題でありますので、しっかりと現場で詰めていくという、そのような協議を続けることになるかと思います。

【記者】ありがとうございました。幹事社からは以上です。各社さんからの質問に移りたいと思います。質問がある方は手を挙げてですね、知事の指名を受けた上で、お名前と所属を名乗ってから質問してください。それではよろしくお願いします。

【記者】朝日新聞の関口と申します。新型コロナウイルスの対策のことで伺います。オミクロン株も確認されて再拡大の不安というのも少しずつ高まっているのかなと思っています。都は今後の感染拡大に備えて、ピーク時に6,891床を用意して、稼働率85％を目指すということで今取り組まれているかと思います。第5波では感染が厳しかった8月半ばで稼働率が6割程度にとどまったこともあってですね、一番高い8月の末でも71％でした。それで、自宅療養の中でも亡くなった方がいたかと思うんですが、稼働率が低かったことの最大の要因は何だったかと総括されているのかと、具体的にそれの解決のめどっていうのは、第6波に向けてどういうふうになっているのか教えてください。

【知事】途中、感染症法第16条ということで、国と連携しまして、医療機関に病床の提供ということについて、より強くお願いをしたところであります。そういったこととピークとの関係もございますが、後で分かったことですけれども、感染のピークっていうのは7月14日（水曜日）頃だったという話ではございました。いずれにしましても、様々な手続きやまたDXの遅れなど、総合的に様々な課題があったと。今、お話させていただきましたことも含めて、自宅療養の方々へのケアをどうしていくのか、これもDXや、その保健所からの連絡が来るのをずっとお待ちになった方もいらした。それで、お待ちになるよりも、むしろご自分から宿泊療養に行きたい、また病院という、色々なご要望については、連絡先なども陽性が判明した時点で、医師の方からその方にお伝えをしていただくなどなど、様々な大きな、また小さな改善を試みていくというのが、今回の、次に備えての改善策であります。それから、これらについてはまだまだ確認をしながら、検証を重ねながら改善につなげていく。今回の1,047億円の補正予算の中にも、例えば自宅で療養される方々に、ウェアラブルの機器を提供させていただくことなども、その費用などについても盛り込ませていただいております。あと医療の部分で、ワクチンとそれから抗体カクテル、さらには経口薬と、かなりこの夏の状況とも医療の面で様々な前進が見られております。そこを、まず国におかれてはワクチンやそれら経口薬の確保をお願いをし、そして、そこにたどり着きやすくしておくということから、例えば抗体カクテル療法、これの変異株との関係など、今色々調べていただいているわけでありますけれども、これらが受けやすくなる、そのような体制、環境づくりということを、更に進めていきたいと考えています。

【記者】看護師不足などが指摘されたかと思うんですが、どういうルートで、どのくらいの規模で医療職の方とかを、第6波に向けて確保されているのか、そのめどが立っていたらお願いします。

【知事】これも既に発表させていただいておりますので、良くお読みいただければと思います。

【記者】すいません。

【知事】既にお辞めになった、プラチナナースと呼ばれる方々の登録であるとか、それから育休から明けて、そしてちょっと休んでいた方々が、看護師さんたちが、この間お休みをしている間に、医療がさらに進むことによって自分のスキルが落ちたんじゃないかとご心配になられるような方々には、もう一度研修を受けていただくなど、看護協会などと連携しながら進めていくといったことを盛り込ませていただいております。

【記者】どのくらいの規模でっていうのは。

【知事】それはもちろん、できるだけ多くの方々に来ていただければと思いますが、問題は、この国においては実際に働いておられる看護師さんの数とか、それが多分どこもつかんでいないんじゃないでしょうか。運転免許を持っている人と、運転している人がどれぐらいいるのか誰も知らないわけですけれども。そういったことも、これからそういった登録をしていただくことがプラスにつながるような方法を考えることによって、いざといったときには予備役じゃないですけれども、看護師さんとして、看護師を目指されたときの志とともに、様々なご貢献をいただけるような、そういう環境をつくれればと思っています。はい。

【記者】はい、TOKYO MXテレビの白井と申します。よろしくお願いします。先ほど、自民党東京都連の新会長に萩生田光一議員が決まりました。東京都の首長として、萩生田新会長とどのように向き合っていくのかということと、あと政治家として、萩生田さんの評価をお願いします。

【知事】立派な方だと思います。そして、都議会議員を経験しておられますので、その意味では都政について当然のこと、地元でもありますし、よくご存知であると。そして、オリパラの件なども、文科大臣として色々支えてくださいました。そしてまた、そういった意味で頼りになる方ではないかと、このように確信しております。はい。まず、ご就任おめでとうございます。

【記者】今後の向き合い方としてはいかがでしょうか。

【知事】向き合い方っていっても、それぞれの会派、それぞれありますから。連携をするのは、いずれの会派とも同じことであります。

【知事】はい。じゃあ、どうぞ。帰宅困難者。

【記者】新宿新聞の喜田です。

【知事】大丈夫ですよ。

【記者】新宿新聞の喜田です。地震対策についてお伺いします。今日、3回地震がありましたし、先月の10月、11月と地震が続いております。そこで内閣府がですね、11月に、内閣府の中に帰宅困難者対策の有識者会議を立ち上げました。これについての小池都知事のお受け止めをお聞かせください。

【知事】帰宅困難者っていうのは、これまでも何度か色々、阪神（淡路）大震災、東日本の大震災、津波もそうでありますけれども、色々な場面を、地震だけでなく、水害や大雨、台風、経験をしてきた。その中の、何て言うんでしょうか、私達の意識っていうのは、とにかく家に帰らなくちゃとか、とにかく会社に行かなくちゃっていう、それはある意味、日本人としての勤勉さの表れや家族を思う当たり前の気持ちだろうとは思います。一方で、それをみんなが行動したときに何が起こるかということについては、改めてこの帰宅の、例えばいつどこで何が起こるか分からない中で、色々なケースがあるわけですけれども、日中に何かが起こって、そしてみんなで家に帰るような、そういう事態になったときは、むしろ帰ること、帰るということを優先に考えるのではなくて、その場に、例えば会社内にいてという方式、それから電車がなかなか動かない、もしくは計画運休などといったようなときなども、出社がとにかく必要な人と、この場では必要は、無理することが無い人っていうのを仕分けをしていくということが、必要になってくるのではないかというふうに思います。委員会の方に都としても委員として参加しておりますので、対応方針を取りまとめが来年の夏ぐらいだという話でありまして。そこで、都においても意見を述べさせていただくし、何よりも都において、国に先行して今年の5月に帰宅困難者対策の方向性を検討するための会議、新たに立ち上げておりますので、そこと国との連携を進めながら、効果のある対策というのが練り上げられればというふうに思っております。いずれにしましても、ただただ帰宅するということのみならず、留まるというのも選択肢である。是非こういったことについても、各企業であったり組織であったり、担当者を決めていただいて、また、そこと連携が取れるような形にするということかと思います。こうやって意識の変化やまた制度を変えるなどなど、あと、そうですね、どこにいて、GPSの機能などを使って、どこに避難したらいいですよとか、そういったお知らせができるというような、意識と技術とそして制度と、いつも私言っている「心技体」というのを供えていくことによって、この帰宅困難者の課題っていうのも、皆さんと方法論を共有して、そして、安心につなげていくということが必要だというふうに考えております。

【記者】この有識者会議について、新宿区長の吉住区長にお聞きしましたら、いわゆる一時滞在施設の所有者の帰宅困難者を受け入れたときに起こる損害についての責任を免責にする法案について、国に制定を望みたいと、このように述べておられますが、小池都知事のお考えはいかがでしょうか。

【知事】帰宅困難者のために、例えば、ここにこの西新宿たくさん高層ビルがありますけれども、その一部を開放していただくというようなことなども、既に決めてあるところです。そこでどういう損害になるのかとか、それについては、その時々の、何が起こるか分からない。だけど、例えばこの西新宿においては、既に、色々な提携ができておりますので、そこで開放していただいて、使えるように既になっておりますし。保険っていいましょうか、損害保険とかいう話になりますと、そこにも保険会社ありますので、そういったところと連携しながら。でもある種、企業の皆さんも社会的責任といったようなところで、ご協力いただけるものと考えております。全国共通の課題ですから、都は国に対して、責任が事業者に及ばない制度の創設と、このことについて、今、ご指摘あったと思いますけども、早期に実現できますようにということで、これは地震っていうのは、東京だけではありませんので、そういったことで国には要望をしているということです。
以上です。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）