小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和4年1月21日）

 

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知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】よろしくお願いいたします。今日は3点お伝えいたします。まずコロナ、そして二つ目がスポーツのレガシー、そして3点目がオープンデータのハッカソンで都知事杯を設けるというものであります。
最初、コロナですけれども、ご承知のように、今日、21日（金曜日）から都内全域対象といたしまして、まん延防止等重点措置の実施となります。かつてないスピードで拡大するこのオミクロン株、これに対抗するために、国にこれまでも確保、供給について強く要望してきました、武器ともいえる3回目のワクチン接種、経口薬、中和抗体（薬）、私これ三種の神器と呼んでいるんですけれども、これを、重点措置による対策とこの武器と両方で進めていくということが重要になってきます。その意識を都民、事業者の皆様とも共有し、実行していきたいという呼び掛けであります。昨日のモニタリング会議で何があったのかということですけれども、分析をしていただいて、そしてその報告で、まず65歳以上の方が増えている。10代以下の感染が増加していると。もちろん全体の陽性者数報告っていうのは非常に増えてきている。高齢者ですけれども、いうまでもありません、重症化リスクが高い、入院期間も長期化するということで、医療に与える負荷も大きくなるという専門家の指摘、改めてありました。感染経路の約5割が家庭内感染でございます。ただ、ウイルスは家庭で、家庭の中で発生するわけではもちろんないということは、つまり家庭内にウイルスをいかに持ち込まないようにするか、リスクを減らすか、一緒に住んでおられるご家族で感染を広げないかということは、一人ひとりのそれぞれの行動にかかってくるということです。それが1点。
それから2点目に、保健所の業務がひっ迫しているという状況でございまして、この業務の重点化によって、陽性者の本人から濃厚接触者に該当すると思われる方にご連絡をいただきたいという旨を、各保健所に通知をしたところであります。誰が濃厚接触者に当たるかっていうのをずっと保健所、日々、何日は誰と何を、マスクしながら食事されましたか、どうですかって、ずっと保健所の方がヒアリングを重ねてきたわけでありますけれども、一番よくご存知なのはご本人ですから、そこから濃厚接触者と思われる方に連絡をしていただくと。ただそこで、その後は、まずその連絡を受けた方は検査を受けていただきたい。そして自宅などで待機をいただくということをお願いいたします。陽性者、どういう形で友達やその時一緒だった人に連絡をすればいいかということについては、雛形がございますので、それを保健所、そして医療機関などに改めて通知をすることといたします。それ活用して、思い当たる方のところにご連絡をいただきたいということであります。
それからポイントとして、活動が活発な若い世代の感染拡大が多いということであります。それを防ぐために、これまで多くの集団感染が発生している学生寮とか、部活動でのチェックリストを東京iCDC、専門家の方々による組織でありますけれども、東京iCDCの方で作成をいただいております。それから、こちら（チェックリスト）です。それから、こちら（ハンドブック）の方は、以前からご家庭、自宅で療養される方々向けにどのようにして過ごすべきか、注意点はどこかということをまとめたハンドブックを、ご自宅で療養される方にお届けしています。オキシパルスメーターであるとか、あと食料品などもお届けしているわけですけど、そこにこういうハンドブックをお届けしてきたんですけれども、これをより実用、今のニーズに即したものへと改訂をしたものです。ご自宅で療養されるときの留意点、困ったときの連絡先などもまとめてありますので、こちらの方をご参考にしていただくのと、これを全部読み込むのは是非お願いしたいんですが、ポイントはこちらの「家族で守ろう10の約束」という、こちらの1枚紙。これを冷蔵庫などで、マグネットにぽんと押さえていただくなどして、活用していただいて、改めて今一度、日々の対策をご確認をいただきたいと。
それから3点目で企業の皆様ですけれども、改めて従業員の方々の感染機会を減らす取組や点検、徹底、これをお願いいたします。BCP、事業継続計画を策定、再点検を行って、早め早めに適用をお願いをいたします。都におきまして、発熱相談センター、こちらの方に熱がある、調子が悪いというようなことでご連絡をいただいておりますけれども、もう既に発熱相談件数、昨日の時点で1日で5,000件を超えているんです。これと陽性者数って、大体、相関関係というか比例していきますが、大変多くのご連絡をいただいておりますが、150回線へ増設をいたしまして相談体制を拡充をいたしております。発熱、検査などについて、それぞれの相談窓口がありますので、ご相談やこちら（スライド）です、ご質問などお寄せいただければ。また、これらのことを拡充して受け止めてまいります。感染が不安な方は検査をお受けください。発熱、そして喉の痛みなどの症状がある方は、早めに医療機関の受診をお願いを申し上げます。これまでも何度か申し上げていますけれども、この経口薬も出てまいりました。抗体カクテル、オミクロンにも早いと効くといわれておりますので、是非まず受診していただくということがポイントになってまいります。「感染を止める、社会は止めない」ということ。社会活動の基盤を維持していく。そのために、都民の皆様、事業者の皆様、行政一体となって取り組んでまいりたい。皆様にご負担をおかけすることとなりますけれども、もう何度も何度もまたかっていうお声があるかと思いますけど、しかしながら、病床の確保であったり、それからお体の具合の悪いという方、数が増えていることは事実でございますので、引き続きのご協力をよろしくお願いを申し上げます。
（詳細は、総務局、福祉保健局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：571KB）
（「集団感染防止チェックリスト（2819報）」は、こちらをご覧ください。）
（「自宅療養者向けハンドブック（2820報）」は、こちらをご覧ください。）
（「発熱相談センター 電話番号追加（2811報）」は、こちらをご覧ください。）

2　TOKYOスポーツレガシービジョンについて

【知事】それから二つ目であります。「TOKYOスポーツレガシービジョン」を作成したのでお知らせをいたします。このビジョンは、東京2020大会の成果を東京のスポーツ振興に活かして、都市に根づかせていく姿を示すもので、まず都立スポーツ施設の戦略的な活用、それからパラスポーツの振興など合わせまして7つの主な取組として取りまとめたものです。都は大会を機に、新しいスポーツ施設の整備、また既存の施設のバリアフリー化などを進めてまいりました。さらに、今後、有明の仮設施設を都市型スポーツの場といたしまして整備をいたします。またパラスポーツトレーニングセンター、こちらも初めて設置をいたしますし、東京のスポーツインフラっていうのは、これで大幅にバージョンアップすることになります。これらの18の施設、それぞれ特性があります。その特性を活かして、相互に連携しながらスポーツ大会だけではなく、文化、そしてエンターテイメントなど、幅広い活動の場とするなど、そのポテンシャルを最大限発揮をしていくというものです。また、順次再開業する新しい施設、恒久の施設でありますけれども、既に数多くの、そうか、こっちか、こちらに、ずっともう予約、予定が入っているということで、多くの大会が予定されておりまして、都民の皆様に親しまれる施設となるように最大限活用するということです。大会で脚光を浴びたパラスポーツですけれども、パラリンピックで大変盛り上がりました。それを更に高めて、パラスポーツを誰もが楽しみ、観戦をし、交流するための具体的な取組を示しております。障害の有無に関わらず、ともにスポーツを楽しむことを通じて共生社会の実現を目指すというものです。最新の調査でございますが、都民のスポーツ実施率、これが68.9％に上がっております。都はこれからも都民がスポーツをする、みる、支えると。する・みる・支える、そういう環境を整えまして都民の日常にスポーツが溶け込んだ、「スポーツフィールド東京」の実現に取り組んでまいります。
オリパラ局が担当をいたしております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,141KB）
（「TOKYOスポーツレガシービジョン」は、こちらをご覧ください。）

3　都知事杯オープンデータ・ハッカソンについて

【知事】3番目であります。都知事杯のオープンデータ・ハッカソン、このファイナルステージの開催についてのお知らせであります。今、シビックテックなどがオープンデータを活用してアイディアや開発技術を持ち寄って、行政課題の解決に向けたデジタルサービスを提案してその成果を競う開発イベントを開催をしております。都として初めてのこの取組になりますけれども、シビックテックや学生の方々から、既に68件のサービス案を応募いただいておりまして、41のチームが実際にアプリ開発などを行っております。先週開催したファーストステージで、優秀な作品5件を選定をいたしております。ご覧のように（スライド）、環境であるとか子育て、観光、地域振興、いずれも生活者の目線から生まれたアイディアであって、民間の技術力で実現を試みる意欲的な内容となっております。ファイナルステージに進出するこの5件については、サービスの実装に向けまして、都民が実際に利用しやすいように、都として技術的な支援を行っていくというものです。それぞれ大変、生活者目線で、かつ東京都が提供しているオープンデータ、これを活用していくというところで募集をかけ、多くの応募をいただいて。この中から都知事杯の初代のチャンピオンを決めますファイナルステージを、1月28日の午後3時。金曜日ですけれども、オンラインで開催をいたします。5つのチームが最終のプレゼンテーションを行って、審査の結果、最優秀に選ばれたチームにおいては、表彰式で私の方から都知事杯を贈呈をいたします。その様子は、都民の皆様もご視聴いただけるので、是非ご覧をいただきたいと思います。これからも、この様にシビックテックとの協働を通じまして、都民生活に役立つサービスを、この東京から数多く生み出していきたい。
デジタルサービス局、大活躍でございます。では、私の方から以上でございます。
どうぞ、朝日新聞、幹事社どうぞ。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：661KB）
（「都知事杯オープンデータ・ハッカソン」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】はい、ありがとうございました。朝日新聞、釆澤です。幹事社から3点質問させていただきたいと思います。いずれも新型コロナに関することです。3点、まず質問差し上げますのでまとめてお答えいただければと思います。1点目は、入院病床に関することです。東京都はオミクロン特別対応として、確保病床レベル、失礼しました、病床確保レベル3に移行していて、6,919床確保するというふうにしています。一方で、実際に病床を空けるのは、感染者の重症度であるとか、病床の使用状況により、順次していくというふうになっております。これらのものが、どういうふうな状況になれば6,919床となるのか、見通し、予定とともに教えていただきたいことが1点目です。2点目は病床の稼働率に関することです。東京都は第6波への備えとして、最大確保病床の85％の稼働をさせるという方針を示しています。これを実現する体制は既に整っているという理解でいいでしょうか、これが二つ目です。最後は重点措置に関することです。東京都は営業時間や、飲食店に対して営業時間の短縮、酒類提供停止の要請を出すとともに、協力金を支給するという取組、今日から始まりました。今回も調査員など街に出して、要請に応じない飲食店の調査、こちら実施する予定ありますでしょうか。以上3点、よろしくお願いいたします。

【知事】はい、それでは順次お答えをさせていただきます。まず病床のレベルですけれども、ご承知のようにレベル1が4,000床でした。そこをレベル2を飛び越してレベル3にということで、6,919床の確保といたしております。これを決めて進めたのが1月7日（金曜日）で、オミクロン株の特別対応として、医療機関に対して依頼をかけたところです。目処とするのが1月24日（月曜日）、来週になりますけれども、病床の確保レベルを1から3へ上げて、そのことを医療機関の方でご対応願うようにということで、要請をしておりますので、1月24日（月曜日）目処に。また多くの医療機関は現場感が一番ありますので、色々心づもりをしながら、この移行には、今入っている他の一般の症状の方々、こちら移ってくださいとか、他の病院をご紹介しますとか、一つ一つ大変、何ていうんですか、命や健康に関わる問題ですから、それぞれ丁寧にご対応いただき、そして6,919床の確保ということであります。今、都内の患者の発生状況を踏まえて、それぞれの皆さん、医療機関の方で取り組んでいただいているということです。また、その状況によって、症状によって、その多さによって、それらについては総合的に入院調整本部等々も含めて、確実な確保や、また有効な確保に向けて進めているというところです。
それから2番目が、（最大確保病床の）85％（を稼働）ということについてですけれども、その根拠は、国が昨年の10月に、夏の感染拡大を受けて、都道府県に対して最大病床稼働率8割という、8割以上にすべしということを、保健・医療提供体制の構築ということで指示があったところであります。都では、そこで8割以上のところを85％として国に報告をいたしております。今、申し上げましたように1月24日（月曜日）にレベル3の病床の稼働についての体制確保をお願いしているところであり、これらを睨みながら、現在の医療機関と連携をとりながら進めているということです。
3点目でありますけれども、今回、営業時短や酒類の提供停止の要請を、これで何度目になるんですか、本当に、協力金を支給しますけれども、ご協力くださいということで、それぞれの認証店を含めというか、飲食店などに対してお願いをしているところでございます。幸い、これまで認証店の皆様方には大変ご協力もいただき、かつコロナ対策リーダーを決めていただいて、約12万に店数としてなりますけれども、そういったコロナ対策リーダーに、逐一、こういうことで変わりますよ、何時までにどうしてください、協力金の支給はこういう形で進めますよという、そのような、都と直接つながっているのが、ある意味心強いところではあります。丁寧に協力を求めてまいります。ただ一方で、時短の要請に応じない飲食店に対しては、これまでもこのようなまん延防止とか、法律に基づいて、お願いをしているような段階のときに、ずっと見回りといいましょうか、そういう部隊を出してまいりました。個別要請、命令に向けた手続の厳正な実施について、こちらの職員をはじめとする見回り部隊は、24日（月曜日）から始動することになります。是非ともご協力をお願いしたいと、このように思います。

【記者】ありがとうございます。すいません、1月24日（月曜日）に、もう6,919体制になるっていうことでいいんですか。

【知事】それに向けて各医療機関にお願いをしていますが、今申し上げましたように、ただ数字を重ねるというのではなく、お一人お一人にご家族がいたり、病状によっては厳しいところを、病棟もしくは病室を移るだけでも色々説明が要るわけです。こうこうかくかくしかじかでご協力お願いしますということで、ご家族にもそれらの旨を伝えながら進めていくという医療機関の皆様方には、現場での大変なこの取組に加えて、そのような手続を踏んでいただいております。

【記者】85％稼動っていうのを実現する体制は、既に整っているっていう理解でいいかどうか。

【知事】その方向に向けて、それぞれのところでご努力いただいております。

【記者】今後それも進めていく課題だということですか。まだ体制が整い切ってないという。

【知事】いや、体制の問題もさることながら、今は大変多くの方々との入院手続であるとか、それから、それぞれの病状、状況によって、ご自宅でとか、そういったことも別部隊で進めてはいるわけでありますけれども、その体制はしっかり整えていくという、その方向に向かって進んでいるということです。

【記者】はい、分かりました。ありがとうございます。それでは、各社の質問に移りたいと思います。質問のある社は、挙手の上、知事の指名を受けてから、社名、氏名、名乗った上で、よろしくお願いいたします。それでは、よろしくお願いします。

【記者】（フジテレビ・小川記者）フジテレビです。2点お伺いします。政府の新型コロナウイルス分科会の尾身会長の人流抑制より人数制限という発言が様々な波紋を呼んでいます。知事は、この発言をどう受け止めていらっしゃいますか。

【知事】報道される際は、その部分だけ伝えられるという点もありますけれども、ただ、明確に人流抑制ではなく、人数制限が効果的で、これがキーワードだというふうにおっしゃっておられますが、課題は、この人流と人との接触の機会の削減が重要で、不要不急の都道府県間の移動の自粛、今、申し上げた二つは、基本的対処方針に書かれていることなので、ですから、尾身先生と東京都やほか、時短や外出の抑制を今回のまん延防止措置に盛り込んでいる都県との齟齬ではなく、むしろ、基本的対処方針という特措法に基づく、その準拠する項目、そことの違いなので、むしろ、国、政府と分科会もしくは尾身先生のほうで、そこは詰めていただきたい。我々は、法律が定める、そして、それに準拠する様々な手続に従って、その範囲内で物事を決めるしかないわけですから、それを超えると、いや、それはできませんというのが政府から返ってくるわけですから、むしろ、尾身先生がおっしゃっているのは、それを超えたことを今おっしゃっているので、そこは国と尾身先生なり、分科会なり、専門家の方で整合性をとっていただきたい。その上でどうするかは、今、都道府県で、判断でといわれておりますので、判断するけれども、それは法律の中での判断ですから、そこを間違えないようにしていただきたい、こう思います。いずれにしましても、それは速やかに調整していただきたいと思います。

【記者】もう1点ですが、昨日の厚労省のアドバイザリーボードで、感染急増時は、若者は検査をせずに症状で診断をすることも検討をという提言案がまとめられました。今、若者の感染から高齢者にうつっていくなど、様々な見方が出ていますが、こういった中で、この提言案については、知事はどう思われますか。

【知事】そうですね。今、先ほどもまん延防止措置の中身、若干触れましたけれども、この間、心配な方は検査を受けてくださいということを申し上げております。やはり、それぞれお一人お一人の身に立ってみれば、大丈夫かなという気持ちが行動を止める、それが結果として、おうちにおられるということにつながるかもしれませんし、そうでない方もいらっしゃるかもしれない。ただ、やはり、感染症という限りは、検査を受けていただくというのが、より、ご本人にとっても、社会にとってもよいのではないか。要は、ワクチンが十分足りていれば、その問題というのは、また経口薬もそうですけれども、「too little, too late」とかよく使われますけれども、その部分が確保されているかどうかの問題でもあろうと思います。また、あと、陽性者、陽性かどうかという、その検査そのものの実施する部分、そこのキャパということもあろうかと思います。いずれにしましても、検査、もとから検査をするのしないのでずっと最初から2年やっているわけですけれども、やっぱり検査っていうのは確実にできるという体制を整えていくのは必要だと、このように都は考えています。

【記者】東京新聞の加藤です。コロナの宿泊療養についてお伺いします。都は、家庭内感染を防ぐ観点から、軽症や無症状の患者に対しては、原則、宿泊療養を打ち出していましたが、申し込みが殺到して、希望しても入所できない状態になっているようです。宿泊療養の現状のご認識と、改善に向けた動きがあれば、一緒にお願いします。

【知事】宿泊療養というのは、やはりご家族と同じところにおられると家庭内感染につながりますので、それを防ぐという意味では有効な方法であるということから、11,000室の確保で進めてまいっております。それに加えて、今度は無症状の方々も、やはり家庭内感染を防ぐという意味から、無症状の方々を受け入れる施設を、確保を進めているところでございます。既に、来週にも一つ、またその施設を増やしますし、進めてまいりますけれども、そういった方々とのスピードと、実際の陽性者が増える、拡大するスピードと、それらの施設の確保ということになろうかと思いますが、基本的には、これらの陽性の拡大に伴いますと、現実的には、自宅で療養していただく。そのために、自宅のときにこういったことを気を付けてくださいと。そしてまた、どのような形で健康を維持していくかなど、様々な方法で確保していきたいと考えております。いずれにせよ、できるだけ増やす形で進めていきたいし、その方を一人一人どこの、迎えの車を用意をするわけです。それらのロジもやっていかなければならないということで、もう現場も大変奮闘しながら進めているということであります。この後、どのようにオミクロン株への評価が進んでいくのかなども注視しながら、それによって準備が、また、施設をつくることも関連してくるかと思いますので、より、オミクロン株に対しての科学的な知見なども踏まえて、対応策を考える、その提案などもいただければと思います。

【記者】知事、今、スピードというご発言がありましたけれども、第5波の教訓から、自宅療養や宿泊療養の体制は、都は入念に準備をしてきましたが、それでも宿泊療養になかなか入れないとなっているのは、オミクロン株の拡大スピードが予想を上回るものだったというご認識なんでしょうか。

【知事】オミクロン株というのは強敵であるということは事実であります。一方で、宿泊療養に入っていただくには、この方はどこそこの宿泊療養がいいとか、に行っていただく、そのための足の確保とか、先ほども病床を確保するのに現場は大変苦労しながら進めているということを申し上げました。宿泊療養も同じことであります。同一の人が保健所に連絡をして、また、コールセンターに連絡をして、どっちの宿泊療養がいいかっていうのを選ばれたりするケースもあるんです。そういったことで、是非、皆さん、保健所にしても、これらのコールセンターも拡大をしていきますけれども、是非今の状況もお一人お一人ご理解いただければというふうに思います。そして、それをスムーズに進められるようなことをお願いを申し上げたいと思います。

【記者】テレビ東京の吉田です。よろしくお願いします。まずですね、二日連続過去最多になった、感染者数過去最多になったことの受止めと、あと、今日からまん延防止等重点措置が始まったことで、改めて都民への呼び掛けをよろしくお願いします。

【知事】はい。感染者数につきましては、昨日もモニタリング会議で大曲先生から、来週、つまり来週の木曜日には、もう18,000人ぐらいの数が出るという予測が出ております。いくつものAIの予測も含めて様々な数字が出ておりますけれども、どれも共通するのは、やはり指数関数的に増えているということであります。ただ、それも色々な新しい知見が入ることによって数字は揺れ動きますけれども、ただ、危機管理的には、より多くの方々がこれからも毎日加算されていくんだろうということであります。そういう中で、先ほどからのご質問にもありましたように、病院、そして宿泊療養、無症状者、そしてご自宅等々それぞれにふさわしい適切な場を確保すると同時に、是非ともこの三種の神器というのを、特に経口薬や（抗体）カクテルというのは、できるだけ早く投与、投薬することで効果が、デルタ株とオミクロン株と性質が若干違うとはいえ、早く投与することによって効果が若干でも上がるといわれておりますので、それらが進むような環境づくりをこれまでもしてまいりました。そして、それを今まさに実行しているというところであります。ただ、この数というのは圧倒的に多いということについてはしっかり受け止めながら、着実な、現場としては着実に対応を進めていく、それにまい進したいと思っております。そのためにも、感染しない、させないという、もう基本の基本ですけれども、これをお願いをしたいと思いますし、また、これもずっと、先ほども人流うんぬんのご質問がありましたけれども、東京都で申し上げている人流分析というのは、西田先生が分析をずっと続けておられる主要繁華街の夜の滞留人口のことを分析しているのであって、そして、人流というとすぐ渋谷のスクランブル交差点が出てきますが、皆さん、あれ、イメージ映像で使われることが多くて、結構サブリミナルになっているんじゃないかというふうに思うんです。ですから、人流は人流でも、特にオミクロンで今回ポイントになっているのは、高い発生が見込まれるようなところを避けてくださいということを、今回のまん延防止の措置、重点措置のところに、東京都としても、また、1都3県としてもその文言を入れ込んでいるということです。ですから、ポイントを守って、お互いに守りながら進めていくということが必要になってきますし、また、この強い感染力で、現実に、あちこちの方が陽性になったとか、お店がクローズしちゃったとか、番組でも色々な課題が出ているというのは聞いておりますけれども、もうすごく身近に迫ってきております。そのために、BCPという事業継続計画を立ててくださいとずっと申し上げているのはそのためであって、社会を動かすために、そういう計画を改めてとってください。このことがなかなかうちはできないよという方にはサポートもするように、二重三重に色々な意味で準備をしておりますので、それぞれ、事業者の皆さんも都民の皆さんも、それもご理解いただければと、このように思っております。

【記者】TOKYO MXテレビの白井と申します。よろしくお願いします。重点措置の初日に恐縮なんですが、緊急事態宣言の要請検討の条件について伺いたいと思います。これまで病床使用率の50％以上というところで要請を検討されるとお話しされていましたが、昨日のモニタリング会議の報告でしたり、この昨今のオミクロン株の急速なスピード感を見て、改めてこの基準を前倒しされる見込みでしたり可能性はあるのか聞かせてください。

【知事】まず重点措置期間、今日から始まっているわけですけれども、まあ、実行していただきたいということです。色々、評論はいいんですけれども、実行してほしいということです。感染するかどうかのリスクが高まっているという現状を踏まえて申し上げているわけです。専門家の意見も踏まえながら、病床使用率50％の段階で緊急事態宣言発出の要請を検討するということにしておりますけれども、こうした事態にならないようにと、国からは頑張ってくださいと励ましの言葉もいただいておりますが、いただきたいのはやはり三種の神器であって、ワクチン、経口薬、中和抗体（薬）、これらの確保、そして確実、重点的な供給、ここは連携して行わせていただきたいと思っております。

【記者】確認なんですけど、では、病床使用率50％で要請を検討するというところは、現時点では変わられていないという認識でよろしいでしょうか。

【知事】基本的にはその段階で検討するということといたしております。

【記者】NHK、稲田です。2点お伺いします。後の背景、上の部分です、帯、また変えられましたけれども、どういう意図なり意気込みがあるのかと。黄色と赤のグラデーションで、これ、新しくなったと思うんですけど。

【知事】あ、そういう、そういうことですか。

【記者】それをお伺いしたいのと、それから、今も飲食の話ありましたが、飲食店の中には、やはりこれまで協力金の支払いが遅いであるだとか、開いたほうがまだ儲かる、あるいは雇用維持につながるということで、今も迷っているところがあったり、あるいは闇営業もしなければならないといった声もあります。最終的には月曜日までに判断すればいいという形ですけれども、この週末迷っている飲食店にはどういった言葉をかけて行動変容を促したいというふうにお考えでしょうか。

【知事】はい。こちらの背景は担当の方で思いを込めて作ったと思います。黄色から赤信号に変わりますよという、そういうアナウンスメント、そうですよね、はい、そういう意味も込めて作ったというふうに思いますし、その思いはまさしく都民の皆様や事業者の皆様と共有したいところです。それから、飲食の皆様方には、今、感染を止める、社会は止めないということを申し上げている中で、今回も、この時短にご協力をと申し上げているわけでございますけれども、やはり感染リスクの点などから、特に深夜までの長時間にわたる会食は避ける必要があると専門家の方からもいわれていて、国も同様の見解に立っているという観点、そして、先ほども申し上げたように、基本的対処方針という法律の中での要請の、これも時短についても対処方針の方に盛り込まれているわけでありますし、また重点措置についても、既に国会の審議を経て認められているものであります。ただ、そうはいっても飲食店の皆様、本当に厳しいということについてはよく存じ上げておりますし、これまでも本当にご協力をいただいてきた。今回選択制ということにさせていただきましたけれども、それぞれのお店の考え方によってお選びをいただければと思います。これについては、感染リスク、これまで以上に低減をさせるということでのご理解、ご協力をお願いを申し上げたいと思います。それから、いつも飲食ばっかりじゃないかというご指摘もございますが、基本的には一つのベースになっているのが、やはり先ほど専門家の意見ということもお伝えしましたけれども、Nature誌にフルサービスのお店っていうのが一番、陽性を出す確率が高いというのはもう2年近く前に出された論文がございます。それらをベースにしながらの対応であります。そして、また、先ほど申し上げたように基本的対処方針に基づくものであるということであります。是非ご協力いただいて、そして、それぞれのお店の判断で、何時までにするのか、お酒の提供をどうするのかをお決めいただき、そして、是非実施をしていただきたい、これはもうとにかく、このゲームを変えましょうという、これは共通の目標だと思うんです。それが新しい変異株がそのたびに出てきて、みんなご苦労かけて、世界中そういう状況になって、一つ一つの、ある意味で事例が出てきておりますので、できるだけ早くゴールが見えるようになるように、ともにそこは協力をお願いをしたい。お願いばっかりじゃないかっていうけれども、それは法律上そうなっているので、だったら、法律を変えるならどうするかっていうのは、ただ今回の通常国会で感染症法は何もさわらないという話なので、国会のなすべきことっていうのは、まさしくそういう危機管理っていうのは一番大きなことなので、優先順位がちょっと違うんじゃないかなと率直に思っておるところです。ちょっと話がそれてしまいましたけれども、そういった中でご協力を是非ともお願いしたいということです。どうぞ、最後でお願いします。

【記者】TBSの寺川といいます。先ほど、新型コロナの検査の関連で追加で伺いたいです。先ほどのお答えの中で、知事が検査がいかに重要かということをお話しされていてよく分かりました。そうすると、懸念されるのは、これだけ今後感染者が急増していくと、今後検査体制が追いつかなくなるんじゃないかということが考えられるんですが、これは都としてはどういうふうに今後対応されますか。

【知事】検査体制は、都としてのキャパシティーが10万ということになっております。色々な検査体制の拡充ということでこれまで進めてまいりました。それに無料の検査が加わって、こちらのほうで3万というのが上限になっています。これからもこの検査の要請について対応ができるように、これはまた様々なご協力も得ながら進める必要があるかと思っております。本当にこの2年間、検査をどうするかでずっときたんですけれども、やはり、何ていうか、検査の方法も色々ありますし、色々なキットも出てきております。それが正しいか正しくないかとか色々な課題もありました。ただ色々と、2年たって色々と、環境も整ってはきておりますし、検査の検査っていいましょうか、それの結果を出すためのツールということもかなり変わってはきております。いずれにしましても、検査、検体を集めることから、そして、それを実際に検体を何度も何度も回して結果を出す等、そちらの現場も頑張ってくれているところでありますが、検査体制の拡充というのは、それを、実際にキットをお配りしたり、実際に鼻ぬぐいをやったりという現場も含めて、このオミクロン株という厳しいウイルスに向かっては整えていきたいと考えています。ありがとうございました。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）