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令和4年(2022年)4月15日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和4年4月15日)

知事記者会見
2022年4月15日(金曜)
14時00分~14時30分

 

【字幕版】はYouTube東京都チャンネル(外部サイトへリンク)からご覧いただけます。

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知事冒頭発言

1 小笠原への台風接近について

【知事】それでは、4月15日(金曜日)、今日の記者会見、5つのテーマがございます。まず、台風です。大型で勢力の強い台風1号、今、小笠原諸島に最接近をしておりまして、都は、情報連絡体制をとっておりますので、情報収集、継続をしているところであります。最新の状況は雨が少し収まってはいるけれども、風はかなり強いということでございます。そして、今朝の明け方から父島の方で停電が発生しているとの報告がございます。その他の被害は報告されておりません。確認されていません。小笠原村の皆さん、どうぞ引き続き、気象情報、そして村が発表いたします避難情報に十分ご留意をいただきたいと思いますし、まず身の安全を第一に、適切な行動を心がけていただきますようお願いをいたします。
(詳細は、総務局にお聞きください。)

2 新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】次に、コロナであります。新型コロナウイルス感染症対策でございますが、今週の状況については、専門家によるモニタリング会議、昨日、木曜日、モニタリング(項目の分析の公表)が行われまして、その項目の分析におきましては流行の主体がBA.2、こちらの系統にほぼ置き換わったということです。BA.2はBA.1と比べて感染力が高い。高いからこそ置き換わるわけですけれども、引き続き気を緩めることなく、基本的な感染防止対策の継続をする必要がございます。他の地域に目を向けてみますと、新規陽性者が増加傾向になっているような府県もございますが、都だけではありません。このコロナ感染症というものについては、我が国全体で立ち向かっていかなければなりません。感染の連鎖を断ち切る、その効果が期待できるというのがワクチンであります。ワクチンについては、昨日の1都3県の知事会議をオンラインで行いました。特に、若い方へのワクチンの3回目接種を呼び掛ける共同メッセージを発出をいたしております。都といたしましても、接種の加速に向けて、今、都の職員が、企業そしてまた大学や飲食店など直接訪問しておりまして、ワクチンの接種を働きかけております。また、この接種のPRにご覧のようなポスターも用意をいたしておりまして、これらも活用して、後遺症や感染拡大の防止、社会経済活動との両立に向けての接種を呼び掛けてまいります。都においては、ご覧の大規模接種会場(スライド)、計14か所でありますけれども、運営をしていまして、この中にはファイザー社製のワクチン、これは12歳から17歳の方も接種できる会場、それから予約なしで企業、団体での接種ができる会場などもございます。特に若い世代の皆さんには、自分自身を守ることや大切な人を守るために、更には感染の連鎖を断ち切るという点でも、受けておられない方、ワクチンの接種をお願いを申し上げます。そして、現在はリバウンド警戒期間としておりまして、その真っ最中にあるわけです。感染拡大防止には、私たち一人一人が感染しない、そして感染させない、その意識を持ちながら基本的な対策を徹底することが大切であります。ワクチンの接種を含めて、都民、事業者の皆様のご協力、基本的な予防策の徹底など、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。これが2つ目でコロナ対策であります。
(詳細は、政策企画局、総務局、福祉保健局、産業労働局にお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:738KB)

3 自転車を活用した新たな東京の魅力発信について

【知事】次に、皆さん、レインボーブリッジを自転車で駆け抜けてみたいという思いに駆られたことありませんか。レインボーブリッジを自転車で走り抜けるイベントについて、お伝えを申し上げます。先日、東京マラソンが行われたところでありますが、次にスポーツとしての自転車のイベントを立ち上げたいと思います。言うまでもありません、自転車っていうのは環境に優しい乗り物で、何よりも健康増進にもつながるわけであります。そこで、普段レインボーブリッジ通れないんですけれども、ここを、このレインボーブリッジを含めて東京のランドマークとなる場所を自転車で走り抜けて、東京の魅力や自転車の魅力を大いに感じてもらう。そんなイベントを行うことといたしました。都民の方々のご参加いただいて、臨海部で11月23日(水曜日)の、ちょうどお休みになりますけれども、その日になりますが、この日に開催をいたします。また、このイベントを行って、それをベースにしながら、さらに多摩地域における自転車の大会開催に向けて、今年度はその計画も進めてまいります。この開通して初めてのレインボーブリッジ、自転車で走り抜けるという他、東京港の海の森トンネルっていうのがございますが、そこなどを走り抜けることもこのコースに入っています。参加者は3,000人程度を見込んでおりまして、自転車の愛好家だけでなく、電動アシスト付き自転車による参加など、ファミリー向けにも距離の異なる3つのコースを用意いたしますので、ご参加いただきたいと思います。私も電動自転車買い替えようかななんて思っているところであります。参加者の募集、7月頃行いますので、室内で前に走らない、前に進まない自転車をこいでいらっしゃる方々も、レインボーブリッジを、前に進む自転車で走り抜けてみてはいかがでしょうか。その他、ゴールの間際にして接戦が楽しめるという、周回レースでクリテリウムというのがあります。今見ていただいている資料(スライド)の右上のところ、これクリテリウム。アクロバティックな演技が楽しめるのがBMX、こちらはデモンストレーション。自転車の迫力をこの日存分に楽しんでいただくことができます。また、地域と一体となって様々なスポーツを楽しんでもらうために、数多くのスポットも用意をいたします。そしてまたバーチャルなどのDX技術を活用した新しいスポーツであるとか、パラスポーツなどを身近に体験していただきたいと思います。是非多くの方の参加、お待ちをいたしております。詳細、生活文化スポーツ局となっております。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:947KB)
(「臨海部レガシースポーツイベント」は、こちらをご覧ください。)

4 たまモノ子育て応援事業について

【知事】それから、次に多摩モノレールですけれども、「たまモノ子育て応援事業」の第1弾について発表させていただきます。多摩地域というのはいうまでもありません。緑が豊かな自然があります。それから、多様な産業が集積しているなど、バランスのとれた暮らしやすい地域、町となっております。これからさらに、子供の笑顔、そして子供を産み育てたいという人であふれる地域にしていきたいと考えております。そのため地域を支える多摩モノレールですけれども、「たまモノ子育て応援事業」を実施をいたします。その名前、ネーミングは「たまモノこどもワンデーパス」、これは小学生を対象にしまして100円で乗り放題ということになります。1日乗車券のデザインでありますけれども、多摩モノレールの沿線情報誌「たまモノ」。これですね。「たまモノ」の新米編集部員っていうのがこの、これ(キャラクター)。ちょっとぶさかわなんですけど、たまモノのこれが、この猫ちゃんが、新米編集部員で、名前は「タマオ」っていいます。このキャラクターが採用されまして、めでたく採用されまして、多摩モノレール(沿線)おでかけマップなどもあります。このタマオ、キャラクターに採用しましたこのワンデーパス、発売は来週23日の土曜日から、5月8日の日曜日までの16日間になります。先着1万枚を発売をいたします。何かありますか、大丈夫。お求めの日から、5月31日の火曜日までの間、1日限りの有効ですけれども、当日は乗り放題になりますので、このワンデーパスで都内在住の方だけではなく、都外にお住まいのお子さんも利用できます。ワンデーパスは、多摩センター駅など五つの駅の改札窓口で販売をいたします。窓口の駅員から直接購入をしていただきたいと思います。春休み(正しくは、夏休み)や冬休みの期間も、またワンデーパスの販売を予定をいたしております。デザインについては、また新たなものになるかと思いますので、それも楽しみにしておいていただきたいと思います。
それからこのワンデーパスの販売とあわせまして、多摩都市モノレール株式会社の方で多摩モノレール沿線、こちら(雑誌)、おでかけマップ、これも作っておりますので、子育て世代の方々、お客様に、じゃ、そっち行きますか。カメラが探してる。というので、こういう形で、多摩地域、お子様と一緒に楽しんでいただければと思います。多摩モノレールのすべて19駅のフリーペーパーのラックにこれ置いてあります(正しくは、4月23日(土曜日)から配布開始)ので、親子で出かけやすい環境を生み出すということで、これは結局、地域の活力や魅力の向上につながると思いますので、ご活用もいただきたいと思います。
(詳細は、都市整備局にお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:326KB)
(「たまモノこどもワンデーパス 100円で発売」は、こちらをご覧ください。)

5 東京都債の格付けについて

【知事】さて、次が、ガラリと中身は変わります。次が、東京都の債権を発行しているわけでありますが、これ都債です。東京都債の格付けについてのお知らせです。都はこれまで国内外で都の債券、都債を購入する投資家の皆さんの判断指標となる格付けを、海外の格付け機関でありますS&Pグローバル・レーティング、スタンダードアンドプアーズです。グローバル・レーティングから取得をしてまいりました。昨日、この会社の格付けレポートが、都の債権についてのレポートが更新をされました。で、都の格付けはA+、これを維持しております。それから、自治体の格付けはその性質上、国の格付けが天井になるわけでありますが、一方で国の影響を除いた都単独の評価っていうのがあるんですが、これはスタンドアローン評価といいます。こちらの方は、aa+とされておりまして、国の評価を上回る格付けになっています。で、こうした格付けの根拠でありますけれども、都の財政力、それから首都東京の豊かな経済力、それから確実にコロナ対策を進めているということもその評価の中に入っております。さらに、そういった中でも持続可能な都市を目指す取組を進めていることなども評価の材料にしていただいてるということであります。都はこれまで全国の自治体に先駆けて、ESG債でありますグリーンボンドやそれからソーシャルボンドなど発行いたしております。多くの投資家の皆様方の支持を得まして、令和4年度もESG債、全体にしますと計1,000億円を発行する予定といたしております。世界の都市間競争が激化する中で、今後とも都が国内外の投資家の皆様方から選ばれるという面にも力強い経済やサステナブル・リカバリーの実現に向けて、更に取組を加速させてまいります。いずれにしましても、今回このような客観的な評価をいただいたということで、しっかりとした運営ということが認められたということかと思います。以上、私の方から本日5点についてお伝えをいたしました。
(詳細は、財務局にお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:178KB)

質疑応答

【知事】では毎日新聞さん、どうぞよろしくお願いします。

【記者】はい、幹事社の毎日新聞、伊藤です。知事よろしくお願いします。幹事社から2点伺います。まず1つ目は新型コロナウイルスについてです。先ほど知事からもお話がありましたが、リバウンド警戒期間が4月24日(日曜日)までということで、残り1週間余りとなりました。2週連続でおよそ7日間平均が7,500人余りとなっておりますが、現在の感染状況を知事はどのように見ていらっしゃるでしょうか。また、警戒期間の延長など、25日(月曜日)以降の対応について、現時点でのお考えをお聞かせください。次が2点目です。政府の観光振興策のブロック割について、東京都の参加を望む声が他県の観光事業者の方などから上がっています。政府がこの適用期限を5月末まで延長することを検討しているという報道もありますが、ブロック割への参加や都民割「もっとTokyo」の再開について、知事のお考えをお聞かせください。以上2点です。

【知事】はい、それではまずコロナ関連で、質問がいくつかございました。まず現状についてどうかということですが、先ほども申し上げましたようにBA.2という新しい変異種、亜種に置き換わりが進んでいるということ。これは、これまでの株よりもさらに強いからこそ、置き換わりが進むというわけですが、ポイントは、重症化を防ぎ、そして医療のひっ迫を招かないようにするかということで、いつも3時半にその意味で最新の数字を公表させていただいています。都におきましては、ご承知のように第6次といいますか、第6波のときのピーク時に確保した医療提供体制をずっと維持をし続けております。その上でさらに高齢者、子供、というところは、更に強化をするという体制で整えてきておりまして、最近の流れを見ておりますと感染力が強いBA.2ではありますけれども、これまでの様々な体制ということで、特にワクチン接種を進めてきているということで感染の連鎖を断ち切る効果が期待をできると。それとさらにはそのワクチン接種の率を見ましても、若い世代の率がまだ少ないということで、特に若い方を中心に接種をお願いするというのがこれからのBA.2、今BA.2に置き換わっているわけですが、それを更に抑え込むという、効果が期待されているところです。ぜひ、混雑した場所や時間を避けるなど基本的な感染防止対策の徹底も引き続きお願いをしたいと思います。それから、さらに、25日(月曜日)以降どうするのかというご質問だったかと思います。先ほどから申し上げたように今、リバウンドを警戒をする期間としているわけですけれども、25日(月曜日)以降の対応については、今日また発表させていただく病床の状況がどうであるとか、重症化がどれぐらいなのかといったようなことを専門家の皆さんによる分析も踏まえて、都としての考え方について、来週中にはお示しをしていきたいと考えています。「もっとTokyo」ですけれども、GoToキャンペーンなどの再開などについては、いうまでもありません。都民、事業者、双方が感染予防策徹底をして安全が確保されているということが必要になってきますので、先ほどからずっと申し上げている病床、重症者、感染動向、これらを見極めていく必要があるかと思います。こういった点なども踏まえながら、また、GoToキャンペーンは国のイベントというか政策でございます。これらの際、GoToキャンペーンなどの再開にあたっては、今申し上げたようなことを確認をしながらということになろうかと思います。それから「もっとTokyo」ということについても、GoToトラベルに合わせての再開を予定をいたしております。感染症のリバウンドに警戒をして、その状況を見極めながら、専門家の意見を聞いて、慎重に判断をしていきたいと思います。以上でございます。よろしいですか。

【記者】ありがとうございました。それでは各社の質問に移ります。質問のある方は挙手ボタンを押して、知事の指名を受けた上で、所属と氏名を名乗ってから質問をお願いします。

【知事】では手が上がってる神崎さん、日刊工業新聞、日刊工業新聞の神崎さんどうぞ。

【記者】(日刊工業新聞・神崎記者)はい、神崎です。よろしくお願いします。先ほど都債、ESG債に関するお話ございましたけれども、今年度、東京都以外にもこういった地方債を発行する動きが更に広がると思われます。そうした中で、投資家に対する都の訴求力というか、アピールポイント、他の自治体の中で埋没しないポイントってどの辺にあるというふうにお考えになっているかお願いいたします。

【知事】東京都が先駆けてグリーンボンド、ESG債を発行してまいりました。埋没というより、リードしてきたのは東京都だという自負を持っておりますので、他の自治体が、皆さん東京の例をご参考にいただいて、その目的にきちんとあった、そして信頼される実行が行われているのかなどなど、そういったことでこれからも、あの実績を示していきたいと思っております。

【記者】ありがとうございます。

【知事】朝日新聞の小林さんどうぞ。

【記者】朝日新聞の小林と申します。重点措置のあの適用基準について伺いたいのですが、東京都は政府に何度も基準を示すよう要望していると思っていますが、まだ示されていないままなんですが、こういった基準がないことによってどういった問題が生じるか、生じないか、伺いたいと思います。

【知事】国の方の基準を定められること、これを望むところであります。これ、オールジャパンとしての数値として、それをまた参考にさせていただくことになろうかと思います。
それによってまた各種の国の分析など、それから具体的な対策など国としてお示しをいただければと思いますし、ワクチンの接種についても、各地方、また各自治体で進めているところですけれども、これについての効果であるとか、そういったこと、もちろん東京都の、都内のはよく分析、当方でもしているところですけれど、人の動きなどもありますので、そういったことについての国からの様々な分析や、対応策などについて伺っていきたいと思っております。できるだけ早くお示しいただけることが喜ばしいと思います。

【記者】第6波のように独自に徹底していくというお考えはあるんでしょうか。

【知事】それぞれオミクロン株に関しての対応ということで判断もさせていただいたのが第6波だったかと思います。専門家の意見なども聞きながら、この後の流れなども、判断、東京都として判断すべきところをしていきたいと思いますが、国については、ぜひともその基準等、示していただければと心待ちにしております。

【記者】ありがとうございます。

【知事】日経、牛山さんどうぞ。

【記者】(日本経済新聞・牛山記者)はい、えっと、新型コロナウイルス対策について伺いたいと思いますが、地方での感染拡大が続いておりまして、大型連休が近づく中、都民の旅行ですとか規制への考え方について、知事はどう考えていらっしゃいますでしょうか。

【知事】はい、この間、ゴールデンウィーク中は特に人の流れが増えていく、そういう季節でもあろうかと思います。昨日もJR新幹線の予約状況などが伝えられてきたところでございます。基本的には、先ほどから何度も申し上げているかと思いますけれども、そういった中で都民の皆様方には、例えば混雑した場所、時間を避けていただくなど、基本的な感染防止対策の徹底をお願いを申し上げますし、またワクチンの接種ということで、若い方を中心にこの接種の方、接種についてお願いをしたいと思います。まさにリバウンド(警戒)期間でございますので、警戒期間の最中でありますので、感染拡大防止の歩みを進めていかなければならない、そういう時期にも当たるということを皆さんと意識、そして情報を共有していきたいと思います。

【記者】感染拡大地域への旅行を控えてくださいとか、そういったことは今考えていらっしゃらないということでしょうか。

【知事】それぞれご判断いただければと思いますが、それだけに必要な情報を提供していくことがポイントだと思います。

【記者】分かりました。ありがとうございます。

【知事】最後、東京新聞さんどうぞ。

【記者】東京新聞の井上と申します。都民の戦争体験300人分を収録した都の所有する証言ビデオが、9人分を除いて非公開になってると思います。現在凍結されている東京都平和祈念館で公開される予定でしたが、議会に取材してみたところ、平和記念館の問題とは切り分けて資料を活用していくべきではないかという意見が多数聞かれました。これまで知事は議会で一定の議論や方向性を示すべきだとしてきましたが、今回のビデオを平和記念館以外で公開していかないのか、このまま非公開を続けることに問題はないのか、ご見解をお願いします。

【知事】そちらでの取材ということだと思います。従って、平成11年に、平和祈念館についての議論が都議会であって、そのときに都議会の合意を得た上での実施ということが言われて参りました。都議会の意見も聞きながら検討して、今後の対応については検討していくということかと存じます。以上です。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

(テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画課)

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