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令和4年(2022年)8月26日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和4年8月26日)

知事記者会見
2022年8月26日(金曜)
14時00分~14時47分

 

【字幕版】はYouTube東京都チャンネル(外部サイトへリンク)からご覧いただけます。

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知事冒頭発言

1 新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】今日は、1、2、3、4、5。5点について申し上げたいと思います。
まず新型コロナウイルスの関連でありますけれども、季節的にも、来週には多くの学校が新学期を迎えることとなります。そして、社会経済活動も本格的な再開となることでありましょう。そういう中で新規陽性者数、徐々に減ってきておりますけれども、まだまだ気を緩めることはできない数字かと思います。都においては、感染拡大期でも機能する保健・医療提供体制を構築をしてまいっております。で、先日、国から緊急避難措置として、発生届の重点化を可能とする方針が示されたわけであります。お医者さんが患者さんを診て作成する発生届ですけれども、感染動向の把握に加えて、この患者さんの健康状態を把握するという1番重要なポイントになるかと思いますが、それで必要な医療につなげていくという、この機能を持っているわけです。1番大切なことは、都民の命、そして健康を守ることにほかなりません。都は一人ひとりの患者さんを大事にしていくという観点からも、当面、発生届の取扱いについては、現在の運用を続けていくと、昨日、モニタリング会議の場でも申し上げたとおりであります。都民の皆様方には、人と人との接触機会が本格的に増えてくるこれからの時期でございますので、改めて場面場面に応じた感染防止対策の実行をお願いを申し上げます。そして3つのポイント、ワクチン、換気、マスク。この点を、ポイントとして、いつでも、どこでも、誰とでも感染防止対策を実行していただくこと、よろしくお願いを申し上げます。それが1つ目です。
(詳細は、総務局、福祉保健局にお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:892KB)

2 HTTの推進に向けた取組について

【知事】それから、HTTの取組でありますけれども、ここ2点あります。まず夏のHTT推進期間での取組事例の募集、いたします。この夏は、7月1日(金曜日)から9月30日(金曜日)まで、この間を「夏のHTT推進期間」といたしまして、皆この(HTT)バッジをつけたり、テレビコマーシャル等々で皆さんに訴えてまいりました。この期間に実践していただいた、様々な取組をしていただいていると思いますので、この好事例を、どうぞ皆さんから、うちはこうしたんだよということ、募集いたしますので、お寄せいただきたいと思います。それらの取組を事例集としてまとめて、更なる電力のひっ迫が予想される、冬です。こちらが勝負かと思いますが、その冬を乗り切るための工夫につなげていくということです。募集の区分は2つあります。1つがご家庭向けで、無理のない節電の工夫であるとか、家庭内で協力して行われた省エネの事例などを募集をいたします。これが1つ。もう1つは、事業者向けです。働き方の工夫、そして生産ライン稼働時間の見直しによるピークシフトなど、他の企業の参考ともなる事例を募集をしたいと思います。是非そういったことで、皆で協力し合ってと。よろしくお願いいたします。この優良事例、家庭、それから事業、それぞれ優良事例については、後日、表彰をさせていただきます。受付は今日から始めまして、10月7日(金曜日)までといたします。どうぞ、お子さんが応募してくださっても結構です。うちではこんなことしたんだよというような事例について、皆でシェアしていきましょう。
そして、これもエネルギーに関係するんですけれども、今、様々なエネルギーの、それこそ多様性があるわけですけれども、バイオ燃料を使って、この東京湾で伝統的な屋形船をバイオ燃料で動かしちゃおうという、そういう試みです。で、屋形船については、江戸時代から親しまれていて、錦絵などにもよく出てくるものですけれども、この屋形船を使って、地球環境に優しい最新のバイオ燃料で運行してみようというものです。このバイオ燃料ですが、ご存知かと思いますけど、ミドリムシですね。これを原料として、そしてまたこれは企業としては都が支援して、スタートアップをされて、大変成功されておられるのが、株式会社ユーグレナですけれども、こちらから燃料そのものを提供していただくということで、都民の皆さんには、是非こうやって色々なエネルギーを活用するということを知っていただければ、そういう機会にしたいと思います。ルートですけれども、浅草橋からお台場周辺を回ってというコースになります。期間が9月6日(火曜日)から1週間程度で。私も初日には乗船したいと考えています。是非こういう機会に、また屋形船に親しんでいただいて、ひとときの涼を感じて、涼しさを感じてもらえればなと思っております。こうした取組によって、環境負荷を低減するだけではありません。これからの観光振興にもつなげてまいりたいと考えています。政策企画(局)、環境(局)、産業労働(局)、それぞれが連携して行っております。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:676KB)
(「夏のHTT推進期間における取組事例 募集」はこちらをご覧ください。)
(「国内初 バイオ燃料で屋形船を運航」はこちらをご覧ください。)

3 令和4年度 東京都名誉都民候補者の選定について

【知事】続いて、令和4年度の東京都の名誉都民候補者についてお伝えをいたします。今年度の候補者ですが、3名。石井ふく子さん。有名な石井ふく子さん。それから早田卓次さん。もうひと方、本多一夫さん。3名の方を選定をいたしました。
石井さんは、もう言うまでもないと思いますけれども、テレビのプロデューサーとして、「渡る世間は鬼ばかり」という本当に人気ドラマでしたね。その他、数々のホームドラマを世に送り出されました。そして、また舞台演出家としても多くの作品の演出を手がけてこられた方であります。心を伝えることを大切にされて、長きにわたり第一線で活躍を続けておられます。96歳。お元気でいらっしゃいます。
それからお2人目が、早田さんですけれども。こちら早田卓次さんは、体操選手として1964年の東京オリンピックで2つ金メダルを獲得されたという方で、そしてその後も、体操界の発展に寄与してこられました。引退されてからも、後進の育成に尽力をされる傍ら、日本オリンピック委員会などの役職を歴任されて、スポーツの振興に貢献をしておられます。
3人目が、本多一夫さんです。本多劇場と最初から申し上げた方が早いかもしれませんね。全国でも例のない個人劇場、数多く運営しておられて、演劇人の夢を支援してこられた。まさに舞台を作ってあげるっていうのはこのことだと、そのものだと思います。その活動は演劇界の発展だけではありませんで、例えば下北沢の町の、演劇の町とするなど、もうその拠点にすることによって、下北沢一帯の活性化にもつながっていると言えると思います。
3名の方々の素晴らしい功績、人々に希望や活力を与える、そしてまた都民の皆さんが敬愛をして誇りとするものだと思います。そして本日、候補者として挙げさせていただきましたが、次の定例都議会の方で同意をいただいた、議会の同意をいただきました上で、顕彰式を行う予定といたしております。生活文化スポーツ局の担当であります。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:127KB)
(「名誉都民候補者を選定」はこちらをご覧ください。)

4 防災の取組について

【知事】次に、今年も9月1日(木曜日)の防災の日が近づいてまいりました。それで、2点お伝えをいたします。1つ目が、東京都・品川区合同総合防災訓練。東京都と品川区が合同して行うものになります。首都直下地震を想定しまして、品川区と合同での訓練の実施ということになりまして、9月3日(土曜日)、まず水路、空路を活用しまして、周辺の各県、市から品川区内への物資の輸送訓練などを行います。そして次、4日(日曜日)には、救出救助活動訓練を実施をいたします。こちらの方には3年ぶりになりますが、ソウルと台北の海外救助隊にもご参加いただくことといたしております。また13日(火曜日)ですけれども、本部審議訓練。本部、有事の際の本部ですね。審議をする訓練を実施をいたします。都災害、都の災害対策本部会議を開きまして、私、本部長ですけれども、そこで審議をする訓練となります。庁内に必要な指示を行う場となります。救出救助活動訓練におきましては、品川区の地域特性を踏まえまして、木造住宅密集地域や集合住宅での被害を想定しまして、地震により倒れた住宅、そしてまた高層マンションに取り残された方々を救出するという訓練。また、ドローンや救出活動を行う隊員に装着したカメラなど今どきですので、DXを活用したリアルタイムの映像の配信ということを予定しております。ただ今回、会場が狭いもので、混みあう恐れがございます。都民の皆様方にはYouTubeでライブ中継いたしますので、そちらの方でご視聴いただくことが良いかと思います。
2つ目ですけれども、「東京都防災模試」という模擬試験、これを行います。9月1日(木曜日)から30日(金曜日)までの1か月間ですが、防災知識が学べる「東京都防災模試」を実施をするというお知らせでございます。初級から超上級まで、合計20問用意をいたしました。そして来年が100年を迎える関東大震災でございますが、この関東大震災に関する問いも含まれております。問題の方は、東大卒クイズ王ということで、今テレビでも活躍中の伊沢拓司さんが運営するQuizKnockの監修によって、作成をいたしております。伊沢さん自身にも挑戦をしてもらったのでちょっとご覧いただきたいと思います。

(動画放映)

【知事】ということで、ちょっとやってみますか。火災が起こった時に役立つグッズの1つ、ポリ袋。どんな用途で使われますか。1番、頭からかぶる。2番、火元を覆う。3番、逃げる前に避難グッズを詰める。(記者に向かって)1番だと思う人。2番。火元を覆うんですよ、本当。(3番)逃げる前に避難グッズを詰める。はい、正解、1番。普通の時にやらない方がいいと思いますね、頭からポリ袋を被るとちょっとね。ちょっとね。これは、要は、火事ですから、避難する際に空気、煙を吸い込むことがないように、ぴゅーっと空気を入れたのをシュッとかぶると、あんまりそれずっと被ってると、これはこれで別の問題になりますので、空気を、頭から被れば数分間は完全に呼吸ができるということで、ただし袋がない時は、ハンカチなどで鼻や口を覆いながら姿勢を低くして移動するということでありました。他にも19問ほどありますから、挑戦をしてみていただければと思います。
(詳細は、総務局にお聞きください。)

(会見で使用した動画は、後ほど掲載します。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:614KB)
(「東京都防災模試 オンラインイベント」はこちらをご覧ください。)

5 「未来のエアモビリティ体験フェス」について

【知事】そして、最後の課題、お伝えするべきことですけれども、「未来のエアモビリティ体験フェス」ということでお伝えいたします。自然と便利が融合する持続可能な都市づくりを目指す東京ベイeSGプロジェクトの一環なんですが、「未来のエアモビリティ体験フェス」を開催をいたします。最近はよく話題になっておりますけれども、近い将来実現が期待される空飛ぶクルマですけれども、都市交通の未来を切り開く夢のある取組であります。子供たちに空飛ぶクルマの魅力を知ってもらうイベント、9月22日(木曜日)から25日(日曜日)まで、本物の空港の、羽田空港第1・第2ターミナルのイベントスペースがありますので、そちらの方で行います。会場では、空飛ぶクルマに乗って、実際に東京の空を飛んでいるかのような、このVR体験をはじめとして、模型展示や子供たちと一緒に、ワクワクする未来を考えるワークショップを実施をすることといたします。今日から9月7日(水曜日)までVR体験などの参加の申込みを受け付けますので、是非多くの子どもさんに遊びに来ていただきたいというお知らせでございます。ということで以上、合計5本ですけれども、お伝えをいたしました。どうぞ。
(詳細は、政策企画局にお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:259KB)
(「空飛ぶクルマ 未来エアモビリティ体験フェス」はこちらをご覧ください。)

質疑応答

【知事】どうぞ。

【記者】(東京新聞・沢田記者)幹事社から2点お尋ねします。1点目は、新型コロナウイルスの全数把握についてです。政府は都道府県の判断に委ねる方針でしたが、9月半ばにも全国一律で見直す方向で検討しています。都は、患者一人ひとりを大事にするという観点から、全数把握の見直しには慎重です。そこで、全国一律となった場合の対応をどのように考えていらっしゃるかお聞かせください。2点目は、29日(月曜日)からの海外出張についてです。知事はジャカルタでUrban20のメイヤーズ・サミットに出席され、クアラルンプールも訪問されるご予定です。今回の出張で期待される成果と抱負をお願いします。

【知事】最初の全数把握に関係してのご質問ですけれども、先ほども既に申し上げたかと思いますけれども、お医者さんが患者を診て、作成する発生届っていうのは感染動向の把握、そしてまた患者一人ひとりの健康状態を把握して、必要な医療につなげる重要な機能があると申し上げました。都は一人ひとりの患者さんを大事にしていくということから、当面、発生届の取扱いについて現在の運用を続けていくと。本来、感染症対策っていうのはウイルスは、どこが埼玉との県境なのか、千葉との県境なのか分からないわけです。まして1日に300万人がこの首都圏で移動しているという状況の中で、また今回も(東京都陽性者)登録者センターが、結局、東京の事業者に委託されていたなどなど、何か分かるような、分からないような、いっぱい色々な課題もその度に出てくるわけですけれども、今後、国の方がどういう形でお決めになるのか。これらのこと、それと制度の運用状況や、今後、見直しをされるということですけれども、現に対策にあたっている現場に混乱をきたさないように、ここはまずお願いをしたいと思います。そしてまた把握の関係でいうと、やはりシステムがその度に作るものなので、全然このコンパチ(ブル)になってないわけですね。そこのところが非常に手間がかかったりしている。改善、修復に時間がかかる、と思ったらまた次の変異株が出てくる。もうずっとこの繰り返しやってるんでね。改めてこういったことを整理しながら、現場のことも考慮していただき、かつ必要なデータが取れる。1日に何十万人と感染者が出ていた韓国などは、別にこれで混乱しているという話は聞いてはおりません。一律のシステムで対応していると聞いています。ワクチンの打った、打たないっていうのもVRSというまた別のシステムになっていて、そして、ましてや電子カルテは別と。やはりそれは使い勝手と、そして必要なデータをどう取るかという、こういうの基本設計ですから改めて落ち着いて、みんなが使いやすくて安心できるデータが積み重ねられる、そういったことを期待をいたしております。それから先日、アブダビに出張しましてから、また月日経ちましたけれども、今回はジャカルタとクアラルンプールに出張することといたしております。ジャカルタの方には、今度インドネシアがG20のホスト国です。だいたいそれに伴ってU20というメイヤーズ・サミット、Urban、だから都市の集まりがあるということで、今回そちらの方に参加をするということです。テーマとすれば気候変動対策や、インクルーシブ社会の実現などが議題となっております。都のこれまでの取組や、経験、ノウハウをその場で発信をしていきたいと考えています。また、色々な国の、また色々な都市の市長さんが参加されますので、そういった方、市長たちとの、良い意見交換の場、面会をいくつか予定をいたしております。クアラルンプールは先だってマレーシアの首相と共に、クアラルンプール市長がお越しになりまして、その際、東京の地下調節池、要は最近、洪水がすごいわけです。そこで、都の取組など参考にしたいということで、既にMoUを含んでおりますので、そういったことで意見交換をしてまいりたいと思います。とにかく2つ課題があって、地球上の変化は、都市化が進んでいるということと、それから地球全体がなんていうんでしょうね、本当に壊れているといった言葉が一番合うのかもしれませんが、今はあれだけの洪水が起こったかと思うと、今度は干ばつ。異常な高温が襲ったりと、ましてやコロナがあるということで、そういう時は、やはり大都市間で共有できることはたくさんあると思いますので、このU20、そしてまたクアラルンプールを訪問する際に、そういったことのお互いのノウハウを共有して、市民や都民を守っていきたいというふうに考えています。現場視察なども行う予定にしております。

【記者】すいません、確認ですが、政府が全数把握について、政府が全国一律という方針を決めたとしても、東京都は当面は全数把握を続けていきたいというお考えでよろしいでしょうか。

【知事】どういうふうに決められるのか、まだ情報確保しておりません。

【記者】分かりました。ありがとうございます。それでは各社の質問に移りたいと思います。挙手の上、知事の指名を受けてお願いします。

【知事】TBSさん。

【記者】TBSの寺川です。よろしくお願いします。今の発生届に関連してなんですけど、昨日、私、知事に国の考え方に疑問があるんですかってことを再度質問したと思うんですけど、そうではなくて発生届のその見直し、国の考え方、見直しに対する国の考え方と、都の考え方とどういうところが、どういうふうに違ったのかなっていうことをお聞かせくださいってことが一つと、あと今回の一連の動きで政府がその全数把握の見直しを打ち出して、その前に知事会が、全数把握の見直しとか重点化を求めていたってことがあったと思うんですけど、でも結局蓋を開けてみると自治体によって判断はバラバラで、これなんだったんだっていう声もあると思うんですけど、この一連のこの見直しの動きってのは知事をどういうふうに見てらっしゃいますか。

【知事】後の方のご質問からお答えしますと、全国知事会ってあるわけですね。コロナ対策の役員会があるわけです。そこには一部の首長さんが、知事が入っておられて、議論しておられる。で、そしてそこでの議論から、今度は全体にこんなのでどうですかっていう形で回ってきて、最終的にまとまるわけですね。最終的なこの全国知事会のまとめは非常に東京都にも近い形のものになっていまして、途中経過の役員会のところの、メッセージが広く皆さんによって報道されているので、そこに違いは、温度差はあるというふうに思います。ですから、役員会のレベルで全国知事会がというふうに言うのか、それともそこの幹事会で、もしくは役員会で、どう報道されるのか、その違いだというふうに思います。国との違いは、重症化以上というお話ですけれど、最近の傾向を見てみますと、軽症から突然亡くなる方。それから、中等症から突然亡くなる方等が目立ちます。重症化はこれまでの波の中でもかなり抑えられていて、それはワクチン、これはもう本当に科学的なあれが必要かもしれませんけれども、やっぱりワクチンの成果もあろうかと思います。中等(症)から急に重篤になって亡くなられる方と、ですから最近私もずっと見ていますと、その重症者の方が亡くなっているというケースの方が逆に少ないですね。ですからコロナの影響ということもさることながら、元々の既往症が一気に悪くなるといったような例も多いと。ですが、もちろんコロナで統計をとるわけですけれど、データ取るわけですが、一方で一人ひとりの命を預かってるわけですから、そこをちゃんと見ていかないといけないという思いから、これまでも全数把握に努められるように、そのために検査キットをお配りしたりしてもおりますし、発熱相談のところでも、できるだけ多くの方々を受け止められるように、これまでも色々な工夫をしてまいったということです。ですから、重症者だけの部分を見るのでは、その軽症から突然亡くなる方、残念ながら、このところも小さい方でそういう例もありました。そういったところを見逃してしまうなということもあります。しっかりと、東京都は他の地域と比べましても、ひと桁多い数字になるんですね。それは数字という無機質なことを言うのではなく、それぞれお一人おひとりが家族を抱えて、やっぱり心配なわけです。そこはちゃんと見るものは見ていくというのは、都の役目ではないかなと思って。みんな、医療現場の皆さんも、保健所の皆さんも、こうやって、都はこれまでやってきたということですので、ここで変えるとなるとかえって混乱が生じるということを危惧するというものです。

【記者】ありがとうございます。軽症の人がこぼれ落ちてしまう可能性があるってことですよね。最近の現状から考えると。

【知事】そういうケースもあると。まず重症で絞ってしまいますと。

【記者】もう一つ、その知事会の中の話は役員会と全体のってのは理解できたんですけど、政府側からすると、知事会の要望があって打ち出したのに、あれっていう、肩透かしというか、ハシゴをはずされたというかっていう思いがあるんじゃないかなっていうふうに思うんですけど、そこはどういうふうにお考えに。

【知事】そこは政府に聞いてください。

【記者】ありがとうございます。朝日新聞の笠原です。大きく2点伺いたいと思います。一点目が、安倍元総理の国葬についてです。先ほど国葬の費用が2億5千万円となることが閣議決定されました。この額についての受けとめと、あと、世論が二分する中で、開催に向けて進んでいることについて、改めて知事の、知事ご自身の賛否も含めてお考えをお願いいたします。2点目がですね、先日、政府が表明した原発の新増設についてなんですけれども。小池知事、2017年に希望の党代表だった頃にですね、原発ゼロというのを掲げておられましたが、原発について、現在のスタンスとですね、岸田首相が打ち出した、今回の方針についてどうお考えかお聞かせください。お願いいたします。

【知事】まず安倍(元)総理、昨日、四十九日を迎えられた。あっという間だなと思うと同時に、やはり安倍(元)総理亡き、現在の国政であったり、また日本そのものであったり、ぽっかりと穴の開いたような気持ちがするというのは、私だけではないと思います。国葬については、私は当初から賛成をいたしておりますし、むしろ国葬にしない場合の、世界の多くのリーダーの方々、来日を予定されておられますけれども、あれと思われるんじゃないかなと思います。安倍(元)総理は、まさに命を賭してと言ってもいいかもしれませんが、結果として国葬という形で世界の枢要な、また色々な国々のリーダーが国葬に参加したいという希望を持っておられるというのは、これまで地球儀を俯瞰した外交を務めてこられたその証左だと思います。前もちょっと書いたんですけれども、今の日本で、世界で名の知られている人は誰がいるかっていうと、私は大谷選手と安倍さんだと思っておりまして。そういう中でね、日本国内で国葬云々についての、意見がそれぞれあるのはいいとは思うんですけれども、何かネガティブに伝わるのは、せっかく残してくれたレガシーがもったいないことになるなと思っています。(約)2億(5千万)円がどうかということについては、これまでも党葬、自民党葬などで行われた時もさほど変わらない金額だというふうに聞いております。むしろ、世界各国から、例えばサミットを行います、東京オリンピックをコロナで、このいびつな形になってしまいましたけれども、世界からお迎えが十分できなかったという意味でのいびつなところになりましたけれども、オリンピックの2020大会の準備の半分といってもいいぐらいだと思うんですが、それは警備ですね。それをどう世界中の方々をお迎えして、そしてスポーツの開会式を、オリンピックの開会式を行うかっていうその点では、いかに警備をきちんとするかっていうのは世界のVIPを一時にお迎えする際の大きな課題だったかと思います。今回この元総理があのような形で亡くなられるということはとても悲しい、またこれだけ治安が良い国として知られているところが事件によって、疑問符がついてしまってるということはとても残念だし、そういう意味で、国葬が安全に行われるということはとても重要なことだし、国として、それをしっかり行うというのは、責任を持って進めていただきたいというふうに思っております。それから原発につきましては、原発については、当時まだ2011年からあまり日が経ってない時に原発に対しての様々な規制委員会や、様々な3.11の後の整理がまだまだつかない中でありました。そういう中で、これからの新増設というのはなかなか難しいと。そしてまた、それをこの既存の原発をどう回収して延長していくかっていうのもなかなか難しい、その時点で。今も基本的には今度7基ですかね、9基動かすという話ですけれども。これ東京電力管内入ってないんで、基本的には今ある安全な原発については、やはり何よりも地元との信頼を確保するようにそれぞれの事業者、関係者の方にはお願いをしたいということを思っております。新増設については、今、最近は新しい技術などができているということですが、これも同じようにどう信頼を得ていくのかということに尽きるのではないかなと思っております。

【記者】もう一点だけですね、今の原発の話に関連して、国の今回の原子力政策のこの転換っていうのがまだこれから検討ということで、だいぶ先のことになるかもしれないですけれども。東京都も今、HTTということで再エネ・省エネ推進しているところだと思いますが、その国の方針転換っていうのが、今後の都のエネルギー政策にどのような影響を与えるかっていうの、今、何かお考えがあればお願いいたします。

【知事】こちらの方は、原発がいつどのような時点でとなかなか読めない時点で、一方で2030年カーボンハーフという、その目標を掲げて着々と進めているところです。やはり再生可能エネルギーということについては、こういうエネルギー事情が、極めて世界中で混乱している中において、むしろそれをチャンスに、新しい技術につなげていく。そのために都が一つのモデルケースを作っていくなども重要なことだと思います。やはり電源というか、エネルギーというのは、多様化してベストミックスっていう言葉がありますけれども、行っていくことが必要だというふうに考えますし、また、先ほども屋形船をミドリムシで、という話もそうですけれども、もうやはりエネルギーをどう確保するのかというのは、極めて安全保障、国家としての安全保障の問題になりますので、色々なケースを考えながら模索していく。また、このカーボンハーフやゼロエミッションということについては、こういう時期にSDGsだとか言ってられないよという人たちもおられますけれども、こういう時期だからこそ、むしろ脱炭素化ということの方向に向かって総動員していくという状況なのではないかなというふうに思っています。いずれにしましても、それを活用するためには国民や、また産業界も含めてですけれども、信頼、それから安定性といったようなことが必要になってくるんじゃないかと思います。

【記者】日刊工業新聞の神崎です。今のお話の続きなんですけれども、岸田首相の表明のタイミングというのは今どういうふうにお感じになっていますでしょうか。知事はかねてより、都民や企業に節電頼みってのはおかしいんじゃないかっていうふうにおっしゃってましたけれども、今のタイミングで原発の新増設の検討というのを表明されたことについての受け止めをお願いしたいのと、あと今も話し合った主力電源化をいずれ目指す再生可能エネルギーの中でも水素ですけれども、先週の会見の後だったと、水素の関連企業と会談されました。この中で何かその今後の施策強化につながるインプットが何かあったのか。現場を持つ東京都として、とお話もされてましたけれども、何かアイディアであるとか、今後の方向性みたいなものがお感じになるところがあったのか、この部分もお願いいたします。

【知事】タイミング、発表のタイミングについては、それぞれコロナ対策も含めて、政府の方でお考えになったことかと思います。また一方で、やはり、今のエネルギー情勢が非常に不安定であるがために、エネルギー安全保障は、まさに国家としての大きな政策遂行の任を負ってらっしゃるわけで、そういった意味でも、道筋ということをお示しになりたかったのではないかと思います。先ほどもちょっと世界のニュース見てましたら、中国でも渇水で、水力発電がなかなかできなくて電気が足りないって言って、でも結局それって、中国だからではなくて、それによって、計画停電で中国にある日本の企業が、操業が厳しくなっている、というような話につながってきているわけですね。そういう意味で我が国のエネルギーをいかにして確保していくかっていうのは、まさに国家的課題であり、かつ、東京の日々の暮らしにも関わってくることでありますので注視して見ていきたいと思っておりますし、ぜひとも地元の原発を有しておられる地元の方々のところにも、しっかりと信頼を勝ち得るように、ご努力いただきたいと思っております。それから水素ですけれども、本当にこの水素については、このエネルギー危機を奇貨としてって、もう先ほど申し上げましたようにそれを思ってるのはどの国も一緒で、特にこの水素については、また国際的な競争はものすごいものになってくるんじゃないだろうかと思います。そういう意味で東京都でも、これまでも燃料電池バスを数多く走らせてきておりまして、それによっての水素の供給の色々なノウハウも重なってきております。この水素については技術系、そして技術でも走ったり、使う方の技術と、それから、またモビリティの確保のものと、それからそれを運ぶ物流と、それからそもそも水素でもって例えば発電をするのをどういう形でやっていく、選手村の水素で供給していたっていうのも、あれも福島からの水素で、これは全くグリーン水素と言われるものですよね。これらはどうやってコストと見合うようにしていくのかなど、まだまだ課題は多いですけれども、でもこういう時に、そういった新しい技術に挑戦しなければいつやるんだと。ましてや、エネルギー小国の日本ですから。そこで、これだけ人口の多い首都東京でしっかりと挑戦をしていくっていうのは意義あることだと思っています。これから水素に関しては、できるだけ具体的に、現実的に進めていきたいと思っています。

【記者】NHKの中村です。コロナの話題に戻って恐縮ですが、この全数把握のですね、見直しについては都内の一部医療機関からはですね、政府の方針に沿った見直しに期待する声も聞かれていました。現状のままの全数把握を続けるということですが、お答え、先ほどと一緒になってしまうかもしれないんですが、どのように現場には理解を求めていくお考えでしょうか。

【知事】はい、この間、1日4万件に上る陽性者数が確認された日もありました。今だんだん数が収まりつつあることを期待しているわけですけれども、そうやって日々忙しい中で、患者さんを見ながら、発生届を登録するという作業をしてこられて、本当にそういった頑張る医療機関があったからこそ、ここまで皆さんと共に進んできている。ましてや、隣県や大阪の発生届までケアをしていたわけであります。そして、前も申し上げましたように、そもそも電子カルテとそれからHER-SYSと、そしてVRSと。関連するこのシステムが、輻輳して、何度手間になってるかっていうことは、その辺のところを考えて、やって欲しかったですよね。HER-SYSについても感染症関係の方々のところに、あまり相談もなかったという話もありまして、研究用なのか、臨床用なのか、行政用なのか、そもそも患者用なのか。そういった全てなんでしょうけれども、その中での今必要な、最も必要なことから優先順位をぎゅっと決めていくというような、戦略的な大本営が必要だったんじゃないでしょうか。では、これで今日は終わらせていただきます。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。


(テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画課)

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