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令和4年(2022年)12月9日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和4年12月9日)

知事記者会見
2022年12月9日(金曜)
14時00分~14時31分

 

【字幕版】はYouTube東京都チャンネル(外部サイトへリンク)からご覧いただけます。

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知事冒頭発言

1 新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】はい、今日は3点、私からお伝えをいたします。まず、コロナでありますが、昨日、モニタリング分析を行っておりまして、感染状況、医療提供体制、引き続きオレンジ色であります。専門家の分析ですけれども、新規陽性者数の7日間平均で見ましても、高い水準のままの推移になっていること。そして入院患者数は、増加傾向は継続をしているということでした。また、都内の主要繁華街の夜間滞留人口でありますけれども、こちらの方も直近の1週間で急激に増加していると。いよいよ忘年会シーズンに入ったということを、この数字は表しているのではないかと思います。
結局のところ、ご自身と大切な人の健康を守る最大の武器、それはワクチンであります。オミクロン株の対応ワクチンですけれども、従来型のワクチンと比べましても、上回る効果が期待できる。何度かお伝えしているとおりです。接種の間隔、3か月に短縮ということもございます。こういったことから、都の大規模接種会場で予約なしで、オミクロン株対応ワクチン接種可能だということもお伝えをいたしております。その他、地元の区や市と連携しまして、今月の末までに、臨時の接種会場を5か所設置をいたします。年末年始、人と人との接触が増える、そういう季節でありますので、どうぞ速やかなワクチン接種、お願い申し上げます。そして、お熱が出た場合、そして重症化、なかでも重症化のリスクの高い高齢の方、そして基礎疾患がある方、妊婦の方、小学生以下のお子さん、こういった皆様方は、発熱外来を受診をしていただきたいと思います。逆に、リスクが低いという方、症状の軽い方については、陽性者登録センターに登録をしてください。健康観察、自らしながら自宅で療養をしてください。都としまして、重症化リスクの高い方、冒頭申し上げましたように、確実に医療につなげていく。そのために、診療・検査医療機関を、更に拡充をしております。そして特に、来週月曜日からは、臨時のオンライン発熱診断センター(正しくは、オンライン発熱診療センター)を開設をいたします。(スライド)出てますね。それで、発熱外来などの医療体制の整備も、このように進めておりますので、ご活用ください。あわせまして、リスクの低い方に安心して自宅での療養していただくために、陽性者登録センターの体制の拡充などによりまして、支援を強化をいたしております。引き続き、必要な方に必要な医療、そしてケアを届けられますように、万全を期してまいります。
そしてこれも、何度も申し上げておりますけれども、今年の冬はアクティブな冬に、ということを申し上げている。そのためには、3つのポイント、攻め、守り、備え、この3つのポイントを実施をお願いいたします。ワクチン接種、そして感染対策の徹底、備蓄など。攻め、守り、備え、この3つであります。私たち一人ひとりの行動が感染防止と社会経済活動との両立を進めていくことにつながりますので、どうぞよろしくお願いいたします。これが1点目、コロナであります。
(詳細は、総務局、福祉保健局にお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:1,883KB)
(「臨時ワクチン接種会場の設置(3815報)」は、こちらをご覧ください。)
(「臨時オンライン発熱診療センター(3812報)」は、こちらをご覧ください。)
(「臨時ワクチン接種会場の設置(3798報)」は、こちらをご覧ください。)
(「陽性者登録 専用コールセンター(3793報)」は、こちらをご覧ください。)

2 「パラスポーツの振興とバリアフリー推進に向けた懇談会」(パラバリ懇)について

【知事】2つ目が、パラスポーツの振興とバリアフリーの推進に向けた懇談会、略して「パラバリ懇」って言ってるんですが、これについてのお知らせです。この懇談会ですが、パラリンピックムーブメントの継承や発展、そしてユニバーサルデザイン先進都市東京に向けました取組の推進を目的に設置をしたもので、名誉顧問には谷垣禎一先生。そして、メンバーの皆様方には、これまでもパラ応援大使としてイベントなども参加していただいて、様々ご協力をいただいている方々であります。第2回の懇談会、今月の20日(火曜日)に開催をいたします。テーマは、パラスポーツやバリアフリーを根付かせていくために、といたしております。ご出席いただける方々には、ご覧の方を予定をいたしております。ご覧のように、パラアスリートの方、学識経験者の方、各界でご活躍の皆様でございます。ご参加いただくことといたしております。当日は、今年実施しました1周年記念イベントの感想、そしてパラリンピックの開催後に、ここは変わったなと感じることをなど、これから、それから、今後こういう形でしたらどうだと、今後取り組んでみたい活動などについて、ご意見をいただくことといたしております。パラスポーツが、社会に根付くように、また、あらゆる段差のない社会の実現に向けまして、様々な視点から意見交換を行う、有意義な懇談会としてまいりたいと考えております。これはYouTubeでライブ配信も行いますので、是非ご視聴いただければと思います。政策企画局で担当しております。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:113KB)
(「パラスポーツ振興・バリアフリー推進懇談会 」は、こちらをご覧ください。)

3 「若者被害防止」キャンペーンについて

【知事】3つ目ですけれども、若者が被害になる悪質商法ですけれども、どうやって守るかというキャンペーンについてのお知らせです。このキャンペーンですが、若者の消費者被害の未然防止、そして早期発見を目的にしまして、関東甲信越9県、6政令指定都市などと共同で毎年行っているものであります。若者の被害が多いマルチ商法などに焦点を当てまして、「ボク、カモかも…。」っていう、これちょっと、非常に目立つカモのようなんですけれども、「ボク、カモかも…。」ていうね、このようなポスターで注意を喚起をする。また、学校とかネットカフェなどでこれらリーフレットを配布して、注意を喚起させていきたいと思います。それからですね、これを見たら結構、なんですかね、存在感ありますよね。プロレスラーの真壁刀義さんが、被害防止を呼び掛ける動画も作っておりますので、ご覧ください。

(動画放映)

【知事】すごくパワフルですよね。ということで今、真壁さんから、このように力強い呼び掛けがあったところです。今のムービーですけれども、東京動画、それから街頭ビジョンのほか、都営地下鉄、JR山手線の車内ビジョンなど、都内の各所で順次放映をいたします。成年年齢が引き下げられておりますよね。18歳。そうしますと18歳から1人で契約ができるようになるんですけれども、そこはやはりよく学んでっていうか、知っておいてもらいたいこと、たくさんあります。そのうちの1つです。ですから、知識や経験が乏しかったりすると、安易に契約を、スイーツって甘い話に乗るなって言ってましたけれども、まさに、安易に契約を結んでしまうと取り返しのつかないことになってしまうかもしれない。よって、少しでも怪しいなと思ったら、この真壁さんのメッセージ、思い出していただきたいと思います。「ボク、カモかも…。」っていう話でございました。トラブルに、それで最後に、188の番号が伝えてくれてましたけど、トラブルにあって困った時はどうぞ1人で悩まないで消費生活センターにご相談ください。また、自分からは相談しにくいという場合もあることでしょうから、周囲の方々、なんかこう大丈夫かなと。不安な様子に気付いたら、声をかけてあげるとか、1人にさせないっていうのが一番重要なことですので、こういう形で広く知らしめてまいりたいと、このように考えております。
それでは私からお伝えするのは以上であります。
(詳細は、生活文化スポーツ局にお聞きください。)

東京動画ロゴ(会見で使用した動画は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:526KB)
(「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン」は、こちらをご覧ください。)

質疑応答

【知事】どうぞ。

【記者】(朝日新聞・小林記者)幹事社の朝日新聞から、今日2点お伺いします。五輪の談合の関係でですね、調査チームを11月24日(木曜日)に立ち上げられているかと思いますけれども、その際に大体1か月ぐらいを目途にというふうなことだったんですけれども、現在、どのぐらいの体制で進められていて、現在どういった進捗状況にあるのか。また発表の、中間まとめの発表の目途などが見えていればまた教えてください。

【知事】はい、入札談合ですけれども。現在、調査チームの下で、テストイベントなどに関係した職員から聞き取りを行っております。そしてまた、事実関係の確認を進めているところであります。更に職員以外からの聞き取りを行う、そのような必要が生じた場合には、捜査が今行われていますので、捜査に支障を及ぼさないという範囲で実施を検討しております。また、テストイベントにかかります契約手続きなどの適正性の確認も進めて、今後の捜査の状況にもよりますけれども、今月中を目途に中間のまとめを行い、公表するという、そういう予定でございます。まさに目下調査中でございます。

【記者】はい、すいません。ありがとうございます。2点目がですね、静岡の保育園なんかでですね、また暴行で保育士が逮捕されるというふうな事件が起きたり、他の施設でも似たようなことが報じられることがよくあると思うんですが、その行為自体は、特にもう何か弁解の余地があるようなものではないと思うんですけれども、背景として保育士の配置の数が、国の方で決めてるものなんですけれども、例えば4歳児であれば1人に30人というふうな人数が今配置基準として決まっていたりして、かなり前から、10年ぐらい前から見直しをするべきじゃないかという議論は進んでいる、されているようなんですけれども、特にまだそういった基準が変わるというふうなところに至っておりませんでして。自治体なんかでは、基礎自治体なんかでは独自にその加配という形で、人数を増やしたところに補助金を出すとかですね、そういった取組をしているところもあります。この東京都、実際何か人数のところに、国が決めるものなので関わるものではないんですけれども、補助金なんか助成を見ると、色んな何に使ってもいいですよっていうような形で補助金が、助成金が出たりとか、自治体に補助金が出たりとかっていうのはあるみたいなんですけれども。その配置基準というところに絞った何か、例えば国に先駆けてこのぐらいの配置基準を満たすと、例えばこういった助成を出しますよとかですね。そういった具体的に、配置基準の見直しに絡むような、そういった何か施策を打ち出されたりするような、お考えとかご検討とかってされてないかというのをお伺いたいしたいです。

【知事】まずご質問のこの事件でありますけれども、報道されている状況、そこから考えましても子供の安全、安心、最も配慮されるべき園で、保育所などにおいて、こうしたことが起きたっていうことは、もう本当に残念ですし、親御さんにとっても心配だと思います。それからご質問ですけれども、都としまして、今現在この保育士の負担を軽減するため、保育の補助を行う人材にかかる経費を、支援を既にしているところであります。今もうご質問にもありましたけれども、認可保育所における保育士の配置基準というのは、国の児童福祉法で定められておりますので、まずは国において検討すべきものだと考えておりますが、今、都としても、申し上げましたように、保育士の負担を軽減する、ということでの支援を行っているところでございます。あってはならない事件だというふうに考えております。

【記者】では、各社さん、よろしくお願いします。

【知事】TBSさん。

【記者】TBSテレビの佐藤です。よろしくお願いします。太陽光パネルの設置義務化について、ちょっと2つお聞かせください。1つ目は都議会では義務化、設置の義務化に疑問視する声もありましたけれども、義務化の必要性について改めてお聞かせください。2つ目は、改めて都内の住宅に設置する意義というところ、知事の思いっていうのをちょっと聞かせていただきたいです。

【知事】以前から意義については、申し上げているとおりでございます。実は、国も既に義務化を決めていることは断熱窓、この強化ということでは、同じタイミングになりますが、強化を義務付けているんですね。それに加えて、東京都の状況、特性などを考えまして、今回、都内での戸建住宅など、事業者に対しての義務化ということで、今、条例を議論いただいている、条例案を議論いただいているところです。日照で太陽光パネルを設置するのに適した場所に、現時点で太陽光パネルが設置されてるところが、大体4%しかないということで、逆に言えば、コップの水はまだ4%しか入ってなくて、あと96%がある。そしてまた防災の観点からも、今、防災および、今、電力が非常に厳しいという中においても、日中に発電した太陽光パネルに、例えばそれにEVがつきますと、そのものが電池、蓄電になりますし、それをまたV2Hという機械を取り付けますと、それが住宅でそのまま使えるということで、マイ発電所になるわけです、要は。ということで、全体としての太陽光発電ということが、ゼロエミッション東京、そしてまたカーボンハーフということで、そこに一歩も二歩も近づいていくという、そういったことを、今回の条例を作る際の念頭に置いたところでございます。あと、やはり住宅というのは、これからも何十年と使い続けるものですから、2030年、2050年と、このようにタイムラインを考えながらやっておりますけれども、これからできる家っていうのは、その後何十年後かを決定づけるものでありますので、住宅に関して、そういう形でハウスビルダーの皆さんに様々な支援を、また理解をいただきながら進めていくという、それが今回の大きなポイントでございます。義務化というのは、これまで、もうつけておられるところもあるけれど、僅かなところですよね。今、色々と出てきており、色々な製品もこれからも期待できるところでありますけれども、義務化をすることによって、それが更に前に進む、加速するということになってくる。以前の70年代のオイルショックの時も、非常に、銀座の灯が、時間になったらもう消え、それから皆さんのテレビ放送も時間によってもう消され、というような時期があったわけですけれども、一方でその時に、ハイブリッド自動車であるとか、太陽光発電パネルが一気に進んだわけですね。これから世界の中で、ますますそうやって環境、また気候変動対策など。そしてエネルギー対策などに必要な技術革新とその競い合いというのが世界で、ますます進んでまいります。以前進んでいた日本の技術が、残念ながらこの間、少し戻されて、他の国に譲ってしまうようなこともあったと、私自身は悔しく思ってるんですが。だからこそ、この厳しい国難ともいえる状況を、逆にどうしたらプラスに変えていくのか、それが技術になって、それを世界へと届けられるような形にまで、進んでいければというふうにも考えております。

【記者】ありがとうございます。

【記者】NHKの中村です。よろしくお願いします。健康な女性のですね、卵子凍結に関してお伺いします。知事はこの前の都議会でですね、この健康な女性の卵子凍結の支援を検討する考えを示されました。改めて、この検討するという、前向きに検討するということだと思いますけども、それに至ったですね、背景といいますか、意義についてお伺いします。

【知事】これまで卵子凍結は、世界でも色々な形で進んできた国々もございます。また、アメリカなどは企業がそれを福利厚生のような形で、この卵子凍結をバックアップするという企業などもあります。我が国においても既にそういう、これを進めている企業もあるというふうに聞いております。一方、都としまして、これまではいわゆるAYA世代のがん患者さん、若い世代で、がんを患って、そのための様々な治療を受けていく中で、その出産というのはなかなか厳しいという方々の卵子凍結をすることによって、治療後の出産のチャンスをサポートするということで、既にこれについては支援をしております。今回は、いわゆる社会的適応というジャンルに入るかと思いますが、将来の選択肢としての卵子凍結ということで、子供を産む方に対する支援の充実という観点から、都として対応を検討していきたいと考えております。ただし、それをどのような形でどう進めて、いつからということについては、議論、そしてまた確認などをしながら進めていきたいと思いますけれども、しかしながら、来年度予算に盛り込むぐらいの形、速さっていうので考えていきたいと思っております。やはり今、少子化ということは大きな問題、そして女性活躍というのも別の大きな問題、これらを合わせて考えますと、1つの選択肢として考えられるのではないだろうか。それを望んでおられる女性がいかに多いことか。本当に安心して、だけど様々なこの卵子凍結の、母体への、対しての、なんですかね、負担であるとかその後の、そういう流れの中で、年はどうしてもその間にもとっていくわけで、その時に母体として安全なのかとか、様々観点があろうかと思います。産婦人科学会などについては、後ろ向きということも聞いております。そこをどのような形で進めていけるのか、課題は何なのか、それぞれ整理をしたいというふうに思っております。

【記者】ありがとうございます。追加でよろしいでしょうか。今、おっしゃっていただいた点もあると思うんですけど、要は支援する際のですね、対象、例えば年齢とかですね、要件とか、その辺はそのどういうスケジュール感で決めていきたいとお考えでしょうか。

【知事】今、来年度予算に盛り込むぐらいの速さっていうことは申し上げましたけれども、やはり、そこはどれぐらいの年齢の方でどうしてっていうのは、詳細決めるのは、よく研究した上で進めたいと思っております。

【記者】日本経済新聞の牛山と申します。2点伺いたいんですが、まずは最初の方の質問にもあったことに絡むんですが、本日、国際スポーツ大会に関するガバナンス強化のための有識者会議の初会合が開かれました。今回のですね、有識者会合でどのような議論を望み、設置にどのような狙いを見出しているのか、そのあたりを伺えればと思います。

【知事】まず、今日の会合で、専門家の皆様方の意見を伺わせていただきました。弁護士さん、そして公認会計士の皆さん、企業における具体的な取組も含めて、貴重なご意見を多数いただいたということを伺って、聞いております。今日の会議そのものもですけど、そのものがどういう形になるのか、今後、詳細については、都のホームページでも公表していきたい、公開していきたいというふうに考えております。今日は、専門的な見地からのご意見を踏まえて、将来の国際スポーツ大会の改善に資するガイドラインをまとめるということで、色々ご意見を伺ったということであります。

【記者】もう1点、知事ご自身の話題なんですけれども、先日、アメリカの経済誌Forbesで、世界で最も影響力のある女性100人に選ばれたという報道がございまして、そちらに関する所感ですとか、何回目とかそのあたりを伺えればと思います。

【知事】確か3年連続でいただいてるかと思います。大変光栄でございます。やはり1,400万人都市、世界にそうそうありませんので、その長をやらせていただいているということからお選びもいただいたかと思います。また、時代が大きな転換点を迎えている中で、私だけではありません、多くの女性が大変活躍されておられる。そういった方々とともに、この時代の流れを大きく変えていけることができればなと思いますし、3年連続でお選びいただいてるのも嬉しいんですけれども、また多くの素晴らしい日本の女性の方がたくさんおられますので、是非また来年、新たな仲間が加わることを大変楽しみにしております。また、そのための女性が輝ける東京づくりということも、私の狙いの1つでございますので、そういった仲間たちとこれからも光が輝けるような、そういう女性が活躍しやすい、そういう東京にしていければというふうに思います。また、それを世界へいかに発信するかも、内々で、こうなんですかね、頑張っていても、なかなか世界に届いてないケースが、もったいないケースいっぱいあるんですよね。そこをどう発信をしていくかっていうのも、東京の役目の1つだというふうに考えております。

【記者】ありがとうございます。

【知事】よろしいですか。今日はありがとうございました。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

(テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画課)

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