小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和4年12月16日）

 

【字幕版】はYouTube東京都チャンネル（外部サイトへリンク）からご覧いただけます。

知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】今日は3点私の方からお伝えいたします。まずコロナです。今年もあと半月というところでございますけれども、そして今日も寒い1日から始まりました。いよいよ年末かなあという、そういう雰囲気もただよっております。また、ということは会食、それから帰省など人の動きが活発になる時期であります。一方で、この寒さということが、換気をあまり励行しなくなる、不十分となる。こういったことは、結局、感染が広がる条件がそろいやすい時期となります。そこで安心して年末年始を楽しむために、特に大切なこと、こちらにありますように、年内にどうぞオミクロン株対応のワクチンの接種をしていただく。そして、帰省、旅行の前後に検査をしていただくといったことになります。都においては、大規模接種会場に加えまして、臨時の会場も設置をしていると毎回お伝えしておりますが、引き続きご確認いただきたいと思います。時間取れないわという方々も、都の会場は、元日を除きましては、年末年始もやっておりますので、是非できるだけ早く、年内の接種をお願いをいたします。
それから、帰省、旅行に行かれる方々のためには、昨年末も設けましたが、主要な駅やバスのターミナルに8か所、合わせまして8か所の臨時の無料検査会場を設けていることといたしております。都内の薬局などでも無料検査、実施をしておりますので、ご利用ください。特に、帰省してご高齢のおじいちゃん、おばあちゃんなどとお会いになる場合は、久しぶりに会うのも楽しみだとは思いますけれども、是非どうぞ事前の検査で、お互いが安心できるようにしておいていただければと思います。
都におきましては、医療機関、休診が増える年末年始ですけれども、検査や診療が受けられるように、体制を強化をしてまいります。対応可能な発熱外来ですが、都のホームページで公開をいたしておりますので、ご確認をいただきたいと思います。重症化リスクの高い方、そして小学生以下のお子さん、発熱などの症状が出た場合には、発熱外来を受診してください。リスクの低い方、症状が軽い場合、まずキットで検査をしてください。そして、陽性だといったことになりましたら、陽性者登録センターに登録をされまして、健康観察しながら自宅療養をお願いを申し上げます。そして診察や処方箋を希望される方は、今週の月曜日に既にオープンしております、臨時のオンライン発熱診療センター、こちらでも受診が可能となっております。もう何度も申し上げておりますように、引き続きアクティブな冬を過ごすために、3つのポイントを実践してください。攻め、守り、備えであります。どうぞ皆様方のご協力をよろしくお願いを申し上げます。
そして以前、公表をさせていただきました新型コロナウイルス感染症対策に係る東京都の取組ということで、かなり分厚くなりました。まとめたものがございましたが、それを、英語版にいたしました。このように英語版で、かなり分厚くなっております。200ページを超える文章で、それぞれのグラフ、数字、対処の、その時にとった方針など英語でまとめておりまして、国内外の専門家の皆さんに、英語でもお読みいただいております。重症者数・死亡率、世界各国と比較しても、東京都、低い水準に抑えることができておりましてこれを「東京モデル」と言ってるわけですが、これも海外の専門家の方々から、大変評価する声をいただいております。今後も、こうした声、そしてこれまでに積み重ねた知見や経験を踏まえまして、対策を進めてまいります。また数字の信頼性についても、日本の場合、また東京の場合、高いというご評価もいただいているものでございます。
（詳細は、総務局、福祉保健局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,290KB）
（「PCR等検査無料化事業の取組強化（3832報）」は、こちらをご覧ください。）
（「24時間対応子供の健康・救急相談（3831報）」は、こちらをご覧ください。）
（「臨時オンライン発熱診療センター（3812報）」は、こちらをご覧ください。）

2　「都知事！わたし、東京をこう変えたいです！」の開催について

【知事】2点目です。今日は子供、違う、違う、違う。若い方からの意見を聞く。この間も渋谷に行きまして「わかさぽ」で、高校生の皆さんとお話をする機会がございましたけれども、もう1本、都知事、私、東京をこう変えたいんですっていう高校生の意気込みとか、こんな考え方があるよと、こういうふうにしてね、というそういったことを高校生から聞いてみる、そんな会についてのお知らせです。都政の重要課題について、都民の皆さんから、私が直接意見を聞くイベントとなっています。今回初めて対象を高校生としまして、今申し上げましたように「都知事！わたし、東京をこう変えたいです！」と題しまして、12月26日（月曜日）、開催をいたします。日本の国際競争力を上げると、そのためには、まず日本だけ見てないで世界を見る。グローバルな視点で考える。またそのグローバルな舞台で戦える人材の育成が必要であります。留学によって、世界と日本の違いを知ったり、考え方、視野を大きく広げる。そんな経験をした高校生が、未来を思い描く。どんな絵を描いているのか、私も大変興味のあるところです。当日につきましては、都政や社会の課題などについて、考えたこと、思いを巡らせたことを踏まえまして、東京の未来への提案をいただくということを予定しております。また、アラブ首長国連邦、UAEに今回派遣されました都立の学校の生徒から、現地での国際交流の様子も報告をしてもらう予定でございます。ファシリテーターには、ご自身もイギリスに留学され、お父さんは有名なジャーナリストですけれども、司会やリポーター役として活躍されているハリー杉山さんにお願いをいたします。内容は当日、オンラインで生配信をいたします。イベントの出演者におきましては、留学のきっかけや海外での暮らし、留学に役立つ情報なども伺ってみたいと思います。ちょうど冬休み中ですので、興味や関心のある高校生や中学生に、是非ご覧いただきたい、視聴していただきたいと思いますし、また見逃した方にも、アーカイブ動画で配信しますので、政策企画局の担当で、是非ご覧いただければと思います。これが2点目。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：126KB）
（「海外留学経験高校生の東京への提案 動画配信」は、こちらをご覧ください。）

3　子供の転落事故防止について

【知事】3点目が、最近、子供さんがベランダから落っこちるとか、痛ましい事故が繰り返し起きているわけでございます。年末は、大掃除で窓をばーと開けっぱなしにしたりすることも多いので、改めてここで注意を呼び掛けておきたいと思います。小さいお子さんでも歩けるようになりますと、動く範囲ががっと広がります。大人の目線では、思いもよらない行動を起こすことがあります。そこで都は、これまで転落防止についてホームページを通じた呼び掛け、リーフレットの配布など様々な取組を行ってまいりましたが、今回新たに注意喚起の動画、作ったのでご覧いただこうと思います。ではどうぞ。

（動画放映）

【知事】ということで、是非この動画をベースにしながら、もう一度、ご自宅、お子さんと住まいの場所で、ひょっとしたら、うちの子、ここ越えちゃうかもなというようなところなど、是非工夫をして、転落を未然に防止できるようにしておいていただきたいと存じます。ということで、今日は3点お伝えをいたしましたので。
（詳細は、生活文化スポーツ局にお聞きください。）

（会見で使用した動画は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：487KB）
（「子供のベランダ転落事故防止ポイント動画公開 」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【知事】朝日新聞さん。はい、どうぞ。

【記者】（朝日新聞・小林記者）はい、ありがとうございます。こちらから今日は3点お伺いさせていただきます。まず1点目なんですけれども、昨日の第4回の定例会が閉会して、太陽光パネルの義務化を含む環境確保条例の改正案が可決されました。改めてになりますけれども、自民が反対に回って、全会一致というふうにならなかったことへの受け止めをお願いします。また、自民が指摘しているような、義務化の必要性とか、あと中国製のパネルを使うことに関する人権問題への懸念とかを含めて、パブリックコメントでは、反対意見というものも一定程度ありました。今後もそういった意味では、都民への説明というのが継続的に必要になってくるかと思いますが、どのように理解を得ていくように考えられてるかっていうこの点をお聞かせください。

【知事】まずは、成立をいたしました。これによって初めて、この東京、全国の自治体で太陽光発電のパネルを屋根にのっけるということが進んでいきます。そして、それによって、気候変動対策だけでなく、私も実際、もう長年それで暮らしておりますけれども、非常に安心でございます。日々の今の電気代が高騰している。だからこれは気候変動対策だけでなく、生活防衛対策でもあるということを、私は身をもって感じておりますので、是非この点を進めていきたいと思います。大体、反対される時っていうのは、拙速であるとか、まだ周知されないと、防衛費の問題で言っておられるのと同じ話かもしれませんけど、これについては、しっかりとこれからも都民の皆様や事業者の皆様方に、丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。いずれにしましても、成立をいたしまして、前へ進めさせていただこうと、このように思っております。

【記者】ありがとうございます。2点目です。森ビルのシンクタンクさんが、先日発表した世界の都市総合力ランキングというのでですね、東京7年連続で3位ということで、ロンドン、ニューヨーク、東京、パリというふうな順番です。環境分野の方では順位を上げたんですけれども、経済の分野なんかでは、いくつか順位を下げているものがありまして。民間のランキングなんで、一喜一憂しないというような考え方もあるかと思いますけれども、順位への受け止めと、今後この結果を受けて強化したい分野とかですね、例えば、いや、もう、1位を絶対目指していくんだ、とかいうようなですね、そういったお考えなどあればお聞かせください。

【知事】このところ、7年連続で3位で、そこに安住していることはいけないと思っております。特に今回は、以前の評価の中で、カテゴリーが色々あるんですけれども、環境分野が改善されておりまして、温室効果ガスの排出削減目標の引き上げなどが評価されたりして、スコア、順位とも上がっております。今回、太陽光も進めるというのは評価の対象に今後なるであろうということを期待いたしております。逆に下落した指標ですけれども、外国人訪問者数、それから国内・国際線旅客数などの指標が下落していますが、これはコロナの対応が各国それぞれ違った部分がございます。その影響かと思います。また、面白いなと思ったのが、都市のイメージ調査が実施されておりまして、何かキーワードが、最近よく、キーワードの回数によって、文字がこういうふう（ワードクラウド）になっている。文字の回数、AI分析などでこういうのが最近よく使われますけれども、「JAPAN」と「TECHNOLOGY」と、上の方にあるのが「SUSHI」なんですね。ですから、これは東京都と聞いて何を想像するかという、そういうもので、パリだったらエッフェル塔とか、それぞれキーアイコンっていいましょうかね、キーコンテンツというかそれが出てるんですけれど。中で、「SUSHI」っていうのは結構大きくて、これからSusHi Tech（Tokyo）を開くには、ちょうどこういったこともバックにしながら訴求力を高め、そして内容をしっかりとして、Sustainable High City Tech（ Tokyo）という、それらによってまたこういう国際競争の、都市間競争でございますので、3位からより上を狙っていきたいというふうに思っております。

【記者】ありがとうございます。最後3点目です。先ほどちょっと、ちらっと話にも出ましたけども。都の話ではないんですけれども、国の防衛費の増額についてのご質問です。色々なものが値上げっていうのが続く中で、岸田首相が防衛費増額のための財源として増税ということに言及して、閣僚や与党の中からも色々反発、大きな反発が出て議論が出ました。防衛大臣も務められた経験もあるという小池知事の立場から、今回の防衛費の増額とかですね、その財源を増税でまかなうということについての是非についての、お考えをお聞かせください。

【知事】はい、増税というのは、誰もが賛成と手を挙げるものではございません。しかしながら、私は岸田総理が、この現在の国際安全保障情勢に鑑み、やはりここは、より我が国の防衛体制を充実させていかなければ厳しいと。その他、社会保障であるとか、社会福祉、教育、そしてハードの整備など、もう我が国にとって必要なこと、たくさんあるんですけれども、それでもやはり国を守り、国民の命を守るという1番大きな観点から、真正面から対応しようと思われたのではないか。そこを今回、最優先に置かれているのではないだろうかと思います。財源確保というのは大きな課題ですし、国政ですから議論がこれからもなされることだと思いますけれども、政府として、国民の理解を得ていくことが大切ですし、やはり理解を得た上で、理解があるからこそ、安全保障というのは、国民のバックアップがあって、そしてより効果が出るものではないかなというふうに思っております。いずれにせよ、今の国際情勢、ウクライナを見ていても、非常に厳しいというのは国民にとりまして、これまでの、なんていうんでしょうか、私ずっと、NATOって言ってますけど、No Action Talk Onlyだったところが現実になっているという厳しさを感じていくことが必要かと思います。それだけに色々、時代の変化に伴って、この部分はもう少し見直していくとか、色々そういった税の使われ方などについてもよく考えていく必要があろうかというふうに思っております。国の動きは注視していきたいと思います。

【記者】ありがとうございます。では各社さん、よろしくお願いします。

【知事】はい。

【記者】TBSの寺川といいます。2点あります。1つ目は新型コロナの話です。昨日、モニタリング会議でも専門家の先生から7週連続で増加傾向にあって、これがその変異株に置き換わっていたら、もっと感染拡大のスピードが上がる可能性があるっていう話もありました。ここ2年、この年末とか年始で、どどっと上がってきてるっていうことだと思うんですけども。呼び掛けも含めて、どう対応していくのかっていうことを改めてお聞かせください。

【知事】昨日、警戒を高めようと、専門家の先生方からの分析をいただいております。またゲノム解析で、ずいぶん1つの柱が、これまでBA.5だけ、ほぼBA.5だったのが、それがどんどんと色がカラフルになって、また変異株の中の色々な種類が出てきて、私、これ思うにゲノム解析とPCR分析の、技術が更に上がっていることから、余計そういう細かい部分も見つけ出されてきてるのかなと。ただ1点、オミクロン株という、鎌倉家の13人じゃないですけども、同じ中の話なのではないかと思います。よって、オミクロン株に効果がこれまでのものよりもあると言われているワクチンの接種を、先ほども、できるだけ年内に接種をしていただきたいということを申し上げたところでございます。昨年との違いについては、昨年もインフルエンザとのツインデミックを、ということが懸念されていた。今年もそれは同じです。一方で、まだ状況はインフルエンザとオミクロンと重なっているような状況にはないと思います。いずれにしましても、インフルエンザの予防のワクチンについても打っていただいてる方も多かろうと思いますし、そして、オミクロン株対応のワクチンについても、先ほども申し上げました様々な場所で接種が受けられますので、対応していただく。それから最近では、ゾコーバであるとか、この経口薬、そして中和抗体薬などなど、去年あたりはまだ、そうですね、それらの確保量が大丈夫かなというようなところがございましたけれども、その点でも、それぞれ薬局等で手に入る、また検査キットについても十分備えているということから、先ほどからの攻めと守りと備えを、それぞれが気を付けていただくことによって、重症化しない、させないというところに持っていくのが、今年のアクティブな冬につながっていくのではないか。去年とはちょっと武器も、かなり昨年とは違ってきているということだと思います。また皆様方も、より、ある意味コロナ対策については、もう身についておられるということから、ポイントを絞った形での、なんていうんでしょうか、対処法を実践していただいてるのは誠にありがたいことだというふうに思います。いずれにしましても、警戒は続けていく。そして対策については、是非実践していただきたい。そういうことだと思っております。

【記者】ありがとうございます。もう1つ、太陽光のパネルの設置の義務化の話なんですが、議会や都民から、どうして、義務化の必要性のところが指摘されてるなと思います。その義務化という、その強い手法をとるのはどうしてなのかっていうとこ改めて伺いたくて。例えば、その義務化にしないとあまり広がらないとか、その温暖化対策は待ったなしなんだとかっていうところの義務化の理由を改めて伺わせてください。

【知事】国政の方はあまりフォロー、皆さん、都庁クラブはされておられないのかもしれませんが、建築物省エネ法の改正が国によって行われておりまして、断熱窓ガラス、これを強化するというのが義務化されています。これは全国の工務店やハウスビルダーなどが、むしろ積極的に進めてこられました。太陽光については、これは地域性があります。断熱は寒いところは寒い時用に、暑いところは暑い用に。それぞれ地域性に合わせてある。太陽光（パネルの設置）については、冬の、例えば寒冷地で冬の積雪などが多いところには、なかなか難しいと思います。ですから、全国一律でっていうのは難しいだろうというふうに思います。かつて、石原都知事がディーゼル規制をいきなり東京でやられた件も、全国でやるには、もう中小のトラック業界等々、色々整備、調整が必要だったっていうことなどもあり、同時期にはしていません。よって、国の方の義務化については、これは、すんなりといっているわけでございます。太陽光については、これも皆さんに、より細かくお伝えいただきたいんですが、日陰につけるなどということはしない。そのために、一定の平米数、全体で建築される業界に対してその日陰の部分は外す形で、一定のパーセンテージを、全体で建築される戸数の屋根の大きさ、もしくは床面積に応じて、一定の義務的広さを、太陽光で作ってパネルを置いていただくということにしております。70年代を振り返りましても、非常に厳しい省エネ措置がとられました。その結果として色々な技術が出てきたと。この東京都で、この太陽光発電のパネルを設けるということは、多くの技術革新を呼ぶことを期待をいたしております。それによるコストの低下などなど、これから新たな技術っていうのが、誘発をされるということもありましょうし。現在のものにつきましても、我が家で見るように電気代が上がっても、それは太陽光が稼いでくれる。季節であるとか、その日によって違いますけれども、蓄電池を活用すると夜もそれが活用できると。色々な工夫ができることによって、生活防衛にもつながるということだと思っております。義務を負っていただく事業者の皆様方には、丁寧にご説明をし、そしてまた協会をあげても熱心に取り組んでいただくということでご協力をいただくこととなっております。

【記者】義務化っていうところは、やっぱりその国の動きに、今おっしゃったような、国の動きに合わせるっていう部分と、やっぱり義務にしないと広がらないっていうところがやっぱりあるっていうことなんですか。

【知事】私はもう少し、この国、エネルギーについて真剣に考えた方がいいと思います。これほど自然の化石燃料、一言で言えば恵まれない国で、そしてGDP3位、2位から3位に。その原動力であるエネルギーをどう確保していくのかっていうのは、国家の安全保障と同等ぐらいに重要な話であるのに比べて、山本七平さんではないけれども、水と空気と電気は、ただではないけれども当たり前にあるっていうのは、そうでないという時期を今、私たちは経験している。もう少しその辺は真剣に考えるべきだというふうに思います。

【記者】ありがとうございます。

【知事】はい、MXさん。

【記者】はい、ありがとうございます。TOKYO MXの白井です。旅行支援について伺いたいんですが。昨日、東京都が「ただいま東京プラス」と「もっとTokyo」1月から3月まで、再開というか延長ですね。延長すると発表したんですが、この延長の判断に至った理由と、あと今回のこの旅行支援を使って、都民に冬の旅行をどのように楽しんでほしいか、こちらもお願いします。

【知事】感染拡大の防止、そして社会経済活動の回復との両立を図るという観点から、今回の、年明け1月1日（正しくは、1月10日（火曜日））からの再開の発表ということを、昨日させていただいております。これはあの、色々なこれからのシミュレーションやAIなどを活用したその予測などが出てくるかと思いますが、1月10日（火曜日）ぐらいの状況が、感染状況がどういうふうになっていくのか。感染の状況と専門家などの意見を踏まえまして、適切に判断をしていきたいと考えております。

【記者】すいません。それともう1点、ちょっと話は全く変わるんですけども、今週、豊島区の高野区長が会見で西武池袋本店の低層についてですね。ヨドバシカメラが入ることに対して反対を表明されたんですけれども。高野区長ともこれまでの親交があり、池袋、地元選挙区でもある小池知事からこの動きをどのように見ていらっしゃるのか、ご所感をお願いします。

【知事】区長はこれまで、池袋というと、暗いとか、汚いとか、怖いとか、3Kだと。それをアートの力で変えるんだって言って、これまであそこは都の芸術劇場もございますけれども、あそこの隣にグローバルリングっていうのを作られたり、これは西口ですね。東口の方もグリーン大通りなど、そこに電気バスを通すとか。本当にこれまでの池袋のイメージを大きく変えてこられたという、成果を上げてこられた。そういう思いの中で、このずっと電気街になっていいのかっていう率直な思いを述べられたんじゃないかな、というふうに思います。せっかくあそこはアニメも、色々な集積もしていますので、アニメもサブカル、アートの一翼を担っているということからも、そういった何かやはり象徴的な、まちの、まちづくりとしてのご自分の思いと、それから色々時代の変化によって、色々な流れが出てくる中での思いを込められておっしゃったのかなというふうに見ておりました。

【記者】ありがとうございます。

【記者】日本経済新聞の牛山と申します。国の動きについてなんですけれども、本日、国の方でデジタル田園都市国家構想についての案が発表されました。東京圏への人口の移動に、ある程度流入に規制をかけるですとか、逆に流出を促すですとか、そういった内容が含まれていたかと思います。都市の競争力みたいな話もある中で、知事の受け止めとですね、どうして欲しいとかそういうお考えがあれば伺えればと思います。

【知事】デジタル化を進めるというのは、都民の利便性、国民の利便性（の向上）につながるものという意味で、同意をいたします。というか、もっと早くやればいいのにと思っておりました。一方で、その一極集中の是正で、人口の移動云々で東京から引っ張ってくるということを、国内のパイだけで考えていることがそもそもの間違いだと思います。いかにして、この世界から魅力ある、国として、是非日本で仕事をしてみたい、日本でやってみたいというような、才能のある方々を惹きつけるような、そういう努力をせずして、東京という日本の中のパイの切り分けを言っているようでは、その効果は薄いものと申し上げておきたいと思います。

【記者】ありがとうございます。

【知事】じゃあ今日はこれで終わります。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画課）