小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和5年4月7日）

 

【字幕版】はYouTube東京都チャンネル（外部サイトへリンク）からご覧いただけます。

知事冒頭発言

1　子供にとって安全な住宅の確保について

【知事】今日は5点、お伝えをしたいと思います。まず、子供にとって安全な住宅を確保する取組ということで、お伝えします。最近、ベランダから落ちるとか、不幸な事故ありますよね。これまで都として、居住者の安全性、そして家事のしやすさなどに配慮しまして、子育てしやすい環境づくりのための取組を行っている、モデル的というか、優良な住宅を認定をしてまいりました。
更に幅広い事業者による取組を促すと、そのために認定モデルを複数設定いたしまして、柔軟性の高い仕組みとして、新たに「東京こどもすくすく住宅認定制度」をスタートすることといたしました。特に、ベランダからの転落防止といった安全性の向上に特化したセーフティモデルを設けまして、子供の安全が十分に確保されました住宅の供給を強力に推進をしてまいります。こうした認定住宅の供給を進めるために、住宅事業者などに対して、整備費の一部を都が直接支援をいたします。分譲マンション、そして賃貸マンション、新築、改修、いずれも対象といたします。対象は都内全域に広げてまいります。暖かくなるこの季節には、転落事故が増えるということで、こうした事故を未然に防ぐために、都は更に緊急的な対応を行ってまいります。まず、分譲のマンションにお住まいの方につきましては、ベランダに置く室外機ですね。エアコンの室外機に子供たちが上って足がかりになって転落をする恐れ、それが足がかりにならないような柵を作ったり、窓に取り付ける補助錠の設置などの改修の費用を補助する制度を新たに設けるところです。
それから次に、妊娠出産時に、これもういいのかな。動画はまだ大丈夫ね、はい。次、同じジャンルの話なんですけれども、妊娠出産時に希望する育児用品を並べます。並べて、そこの中から選べる制度があります。「東京都出産・子育て応援事業」、大変人気のあるこのシステムですけれども、その商品カタログがございますけれども、その中に今申し上げた窓の補助錠などの安全対策グッズを選べるアイテムとして新たに追加をするというものです。
都はこれまで転落の防止ということでホームページを通じた呼びかけを行っています。またリーフレットを配布するなど、様々な取組を行ってまいりました。注意喚起動画「STOP！子供の転落事故」も作成しているので、改めてご覧いただきたいと思います。
（動画放映）
【知事】この動画ですけれど、新宿西口などにデジタルサイネージがありますけれども、これを活用したり、都の提供するテレビ番組のCMで放送、放映をいたします。そして都では今後も注意喚起を続けまして、不幸な事故が起きないよう、皆さんと一緒に子供たちをしっかりと見守っていきたいと、このように考えております。住宅政策本部、福保（福祉保健局）、生活文化スポーツ局が連携して担当しております。

（会見で使用した動画は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：594KB）
（「東京の住まいにおける子育て環境の向上を推進 」は、こちらをご覧ください。）
（「転落事故防止の緊急取組 動画で注意を喚起 」は、こちらをご覧ください。）

2　麻しん・風しんのワクチン接種について

【知事】次、はしかですね。麻しん・風しんについてでありますが、そのワクチンの接種を進める、促進をしようというものであります。先日、感染症関係の主だった学会で構成します予防接種推進専門協議会から、麻しん、いわゆる「はしか」と風しんを、これを予防するMRワクチンの接種率が低下しているという危機感が示されたところです。麻しん、「はしか」ですが、感染した場合には、肺炎、脳炎などの重い合併症を発症することがあります。また、風しんは、妊娠初期の女性が感染いたしますと、生まれてくる赤ちゃんに先天性の障害を引き起こすということがあって、ともに春から夏にかけて、流行しやすい季節とされているんですね。麻しん・風しんの感染を予防するためには、MRワクチン、この接種が最も有効でございます。1歳から2歳の間に1回、そして小学校入学前の1年間にもう1回、合わせて2回接種する必要があります。集団免疫を得るためには、95％以上の接種率を保つということが望ましいとされておりまして、一方で残念ながら、コロナ禍の影響とも言われておりますが、都内においても、この接種率が低下をしております。MRワクチンの定期接種は、自己負担なく接種ができます。流行を防ぐため、また、子供たちを守るため、是非積極的な接種の検討をお願いをいたします。これが2点目であります。
（詳細は、福祉保健局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：365KB）

3　隅田川等における水辺整備のあり方について

【知事】次が、川。隅田川など未来に向けた水辺整備のあり方についてでございます。東京は江戸時代、河川、そして水路が網目のように巡っていて、人や物を運ぶ船が行き交った、そしてにぎわいや活気に満ちあふれたということは、かねてより江戸の時代の歴史的な価値として、今も残っております。言ってみれば、まさに東洋のベネチアとも称されるほど、水辺を中心に栄えてきたのがこの東京であります。水辺に親しみやすい環境を作り出すため、都においてはスーパー堤防やテラスを整備してまいりました。さらに、隅田川の下流を中心にしまして、テラスに照明をしたり、オープンカフェなどを設置、整備しまして、水辺のにぎわいを生み出してまいりました。最近では水辺にゆとり、潤いを求める新たなニーズも高まっておりまして、これまでの取組、そしてこれらのニーズも踏まえて、「隅田川等における未来に向けた水辺整備のあり方」の素案をまとめたという報告です。これからの10年、その先の未来の東京に向けて、この水辺整備の今後の方向性、そして取組のイメージを今お示しをしているところでございます。それを含む素案ですけれども、「水辺のゆとりと潤いを活かした東京の顔づくり」、これをテーマにしまして、隅田川に8つの水辺の拠点をつくります。それを、今、地図が示されていますように、これをずっと川の軸でつないでいく。さらにテラスをイベント広場として活用するなど、水辺の利活用を進めるということで、魅力を街に広げるという考えです。主な取組イメージですけれども、地域の交流、また街の活性化につながりますよう、公園などと一体となった水辺の拠点づくりを推進いたします。また隅田川全域でテラスをつなげまして、照明を整備するなど、ウォーカブルな水辺空間にしてまいります。この素案に対して、皆様方のご意見を頂戴したいということで、パブリックコメントを5月2日（火曜日）まで実施をしております。どうぞ皆さんのご意見をお寄せください。建設局が担当です。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：888KB）
（「隅田川等の未来に向けた水辺整備のあり方」は、こちらをご覧ください。）

4　大学との共同事業の決定について

【知事】次は大学関連です。大学との共同事業についてのお知らせでございます。都は、都内の大学と東京の課題解決、そして未来などについて意見交換を行う場所といたしまして、定例懇談会を開いています。「東京都と大学との定例懇談会」という名称でございまして、ここにはそれぞれの学長さんが出席いただいて、意見交換を行っております。令和2年度からは、大学の知見を更に生かしていこうということで、都と参加大学との共同事業も実施をしております。今年度は、「“一人ひとりが輝く未来の東京”の実現」、これをテーマにしまして募集を行って、さらにそれを審査をして、3つの事業の実施を決定をいたしました。そこでご紹介するものですが、1つ目、東京大学と東京藝術大学の持続可能な楽器・音響部品の開発に向けた取組。要はですね、希少で高価な楽器用の木材、いわゆるトーンウッドと言うんですけれども、リードなどに使っている、非常に高いそうなんですね。それから希少な木材を使うということで、いわゆるトーンウッドに代えまして、安価で高品質な新素材を活用した楽器、音響部品を開発するというものでございます。環境への配慮、そして音楽にアクセスする機会の拡大を目指すというものでございます。2つ目が、法政大学と早稲田大学による子供のアントレプレナーシップ、いわゆる起業家精神を育む取組であります。自分で考えた商品を地域イベントで販売をするなど、ビジネスの体験が子供たちでもできるという教育プログラムを開発しまして、実施をするというものであります。3つ目ですが、こちらは順天堂大学と電気通信大学によります、2025年に今度東京デフリンピック開きますけれども、それを見据えた取組となっております。デフスポーツの認知度を高めるという、そのために、AI手話翻訳ツールを開発しまして、健聴者のアスリートとデフのアスリートが共生するイベントを実施するということです。こうしたそれぞれの大学が有しています「知」の、知識の「知」ですね。このリソースを生かした取組を通じまして、都内大学との効果的な連携をさらに広げていく、そして、それを東京の持続的発展に繋げていくというものでありまして、政策企画局が担当をいたしております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：325KB）
（「東京都と大学との共同事業 実施事業を決定 」は、こちらをご覧ください。）

5　都民提案・大学提案について

【知事】それから、次が最後ですね。都民提案、大学提案についてのお知らせでございます。毎年、都民提案、大学提案、多数いただいております。それはすなわち、都民の声や研究者の知見を都の施策に反映する仕組みとなっておりまして、平成29年度から実施をしているものです。これまで本当に多くのご応募いただいて、ご提案いただいてまして、その数は2,159件に上っています。そのうちこれまで64件の事業を具体化してまいりました。都民提案ですけれども、対象年齢を満15歳以上としておりまして、東京の未来を担う若い世代からのご意見も都政に反映をいたしております。こちらはたしか高校生の、女子高生の皆さんたちもいろいろ考えて、それも採用させていただいております。
令和5年度の予算においては都民の皆さんの身近な経験をもとにした提案をたくさんいただきました。多く事業化がされております。今申し上げた、高校生から提案のあった件ですけれども、これは「文化プログラム・学校連携事業」ですけれども、多様な文化への理解を深めるために地域と連携しまして、児童や生徒の体験活動の機会を提供するというもので、4千万円計上しているんですね。また、「働く女性のウェルネス向上事業」でありますけれども、女性特有の健康課題、そして仕事の両立に取り組む企業の好事例を発信しまして、女性が働きやすい職場環境の実現を目指すと。こちらの予算は5千万円を計上いたしております。
受付期間ですけれども、今日から5月31日までの約2か月間です。その後、内容を審査いたしまして、7月下旬には、都民の皆様によるインターネット投票を実施いたします。こちらは、提案そのものは、スマートフォンでも簡単にご提案いただけるようなシステムになっていますので、ぜひとも、ここをこういうふうに直した方がいいのにな、こんな事したらどうだろうという皆さんのご意見を、ご意見というか政策の提言、これを多くの方々からいただきたい。斬新なご提案をいただきたいと思っております。お待ちをしております。財務局が担当ということで。
今日は合わせまして5本、冒頭にコロナの話題は入っていないというのが、これまでとちょっと違う。若干XBB系（統）が少し伸びているということなどもございますけれども、今日は5つの都政に関しての最新のお伝えをまとめて述べさせていただきました。それでは。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：555KB）
（「都民による事業提案制度 募集案内 」は、こちらをご覧ください。）
（「大学研究者による事業提案制度 募集案内」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【知事】それでは。

【記者】幹事社日本経済新聞社の池田と申します。よろしくお願いします。幹事社から、2点教えてください。まず1点目なんですけれども、3月末に政府が今後の少子化対策のたたき台を発表しました。東京都としても、少子化対策に力を入れていらっしゃると思いますけれども、政府のたたき台を受けた御所感をお聞かせください。
あと2つ目なんですけれども、本日13時、総理官邸で岸田首相と面会されました。面会のテーマについて教えていただけたら幸いです。よろしくお願いします。

【知事】まず1点目、少子化対策でありますけれども、チルドレンファースト社会の実現に向けて、これまでも都が既に打ち出している、出会い、結婚、妊娠、出産、子供が健やかに成長すると、ライフステージ全体を継ぎ目なくシームレスに支援する少子化対策と、今回、こども家庭庁がいよいよ4月からスタートしたわけでありますけれども、方向性は一致していると認識しております。6月の「骨太の方針」に向けて、引き続き具体策、そして財源について国の方で検討されるということでございますけれども、国民の共感得られる政策をスピード感をもって実行するということが重要で、総理にはしっかりリーダーシップを発揮していただくということを期待をしているところであります。それから2番目の、先ほど総理とお会いしたばかりでございますので、それについて申し上げます。これは基本的に、5月8日でこの感染症のレベルがですね、類型が、2類相当から5類に変わるというタイミングを見据えまして、まずコロナ後の、コロナとの共存のために必要な項目、そしてまた、この激変緩和でもないですけれども、やはりどのような、これから医療提供体制やまた検査体制など、この終期をできるだけ柔軟に対応してほしいなどを含みます。色々な、都としての現場からの御要望ということで、お願いをいたしました。
またこの間、都内で最初に陽性者が発見されたのが、報告があったのが2020年の1月24日でございます。5月8日に5類への移行をするという、その日数をずっと数えますと、ちょうど1,200日ということになります。これからちょうど30日後という日程になるわけであります。そういう中で、国と連携しながら、また、国から協力金なども頂戴しておりますので、お礼と、そして今後も、この対策を連携しながら進めていくということで、お願いを申し上げたところでございます。総理からは、その1,200日ということを申し上げて、やはり、この間長かったなという思いと、それから、様々な対策を講じることについては、承知をしていただいたというところでございます。また、これからインバウンドが増えていくことによって、東京で2つ大きなホテルが開業しましたよということもお伝えをしたところ、大変関心を示しておられました。これからもやはり観光、これまでの3年間厳しい業界でございましたけれども、インバウンドが盛んになっていくということを、やはり東京が元気になるということは、非常に大きな意味があるよねということもおっしゃっておられました。これからも国と連携しながら、効果を出していきたいというふうに意識を共有したところでございます。

【記者】ありがとうございました。幹事社からは以上です。幹事社から質問に移ります。知事からの指名を受けた後に、所属とお名前を名乗ってから質問してください。では、各社さんお願いします。

【記者】TBSの佐藤です。よろしくお願いします。神宮外苑の再開発についてなんですけれども、再開発の意義や理念が、都民の理解を得られていないとして、昨日、対応策を示すように再要請を東京都からしておられましたが、どういう状況からその理解を得られていないという判断をしたのか。そしてまた、その要請をした意図というのを教えていただきたいです。

【知事】これは、状況といいましょうか、ずっとこの要請を行っております。改めて書面で出させていただきました。昨年、前は、もう去年になりますけれども、幅広い都民の参画、そして既存の樹木の保全や、また、わかりやすい情報発信などに取り組んでいただくということについては、かねてから要請をいたしております。どこかで間違った情報も伝わって、それがあたかも真実のように伝えられているということは、これはよろしくない。例えばあの有名な銀杏並木を切っちゃうんじゃ、樹木の伐採というと、そっちに皆さん、イメージが勝手に行ってしまっているというようなこともあります。現実には、この事業者の方々が、様々取組をされるわけでございますので、まちづくりを進める意義、理念、都民の理解や共感を得るために、要望を改めて所管局の方から要請をしたということでございます。

【記者】ありがとうございます。

【知事】どうぞ。

【記者】朝日新聞の土館です。関連して今回、所管局、前回は知事名で出していたと思うんですけども、所管局が出した理由というのがあれば教えてください。

【知事】基本的に事業者に対して、事業としてどうあるべきなのかという、もう現場としての要望を出させていただいた、それに尽きます。

【記者】共同通信の安と申します。統一地方選と都民ファーストの会についてお伺いします。知事が特別顧問を務められている都民ファーストの会ですが、結党から6年が過ぎて、今回2度目の統一選で、前回の倍の候補者を擁立していて、区議長選の候補者にも推薦を出しています。知事ご自身も、今月にかけて政治資金パーティーの壇上で、都民ファーストの会の候補予定者と並ぶなどされていらっしゃいますが、改めて知事にとって今回の統一選どのような選挙と位置づけられているのかというのと、都民ファーストにとって、どんなような統一選になるのか、あるいは都民ファーストに期待すること、この辺についてお伺いできれば幸いです。

【知事】地方の選挙、そして自治体のそれぞれの市政や区政などを進めていくにおいて、議会の存在は極めて重要であります。そういう議会の中で、例えば、これからのDXであるとか、GXであるとか、そういったことに関しても十分知識があったり、そういう新しい取組などに対して、むしろそういう専門の人で、専門的な知識を持っていたりという人がいないと、なかなか呼応しない、新しい時代作りというのは、ただ国がやればいいのではなく、都がやればいいのではなく、市や市町村、区市町村での現場というのも、実は極めて重要になってくると思います。そしてまた、より人々に近い存在であるが故に、ニーズを汲み取るというセンス、そしてまたそこを、これまでの既存の延長線ではなく、改革マインドを持って進めていかなければ、やはり今、日本全体が、例えば、女性の参画であるとか、それから今申し上げたGXや脱炭素化とか、そういった面もより近いところでの改革マインドを持った人というのは、不可欠だと思います。でなければ、やはり一番、消費者やそれから教育、また出産、そして介護といった、今的テーマというか、今的テーマももう遅い部分もありますけれども、もっとスピード感をもって進めていくためには、そういったいうことを提案し、また担っていくという人が必要になってくると思っております。これは、どこということに限らず、そういう方向性が必要ではないかと特に現場に近いところの議会を担う人たちにとっては、不可欠な要素ではないかと思っています。そういった方々が集まっておられるところに応援をしていきたいと思っているのは、それは東京大改革という大きなテーマを進めるに必要だからであります。それに尽きると思いますし、それから、地方というか、現場から新しい、この環境を作っていくというのは、何ていうのですかね、今、日本の置かれている様々な課題を解決するためにも、そこの部分が一番根っこのように、何ていうかですかね、粘着力があるんですね、その辺のところが。そこはやはり一番、実は重要な部分ではないかなと、そこを担っていかれる方々は、応援したいという気持ちでございます。

【記者】NHKの中村です。よろしくお願いします。すいません。神宮外苑の件で伺いたいんですけども、こういう要請を行ったということですが、改めて今回の、この再開発の意義についてお聞かせください。

【知事】基本的に、まちづくりの一環でもございますけれども、これまでも、それこそ明治神宮が創建されたときからの位置づけなど、長い歴史を経たものであります。それをより都民の皆さんにとって親しみのある地として、進めていくということが必要だということから、都民の理解や共感を得ることについて、改めて事業者に対し、早急に具体的かつ効果的な対応策、それを主体的に実施するような要請を行ったということであります。神宮外苑、かの渋沢栄一翁らの尽力から、国民からの献金や献木などによって造園されたものでございます。そういった外苑の成り立ちを踏まえた幅広い都民参加、そして既存の樹木の保全、情報発信などということで要請をさせていただいたのは、そういう長い歴史の中での必要なこととして、事業者に対してお願いをしたということでございます。

【記者】すみません、もう一点関連で、長い歴史がある中で重要な事業ということだと思うんですが、そういう中で、都民の理解が得られてない中で、工事も着工してますし、その点についてはどういうふうに思いますか。

【知事】そのためにも、今回、書面で出させていただいたというところでございます。これからの工事に当たっては、いろんな節目もございますので、それについても担当の部局の方から事業者4社、明治神宮及び明治神宮外苑も含めてお伝えをしたというところでございます。よろしいですか。

【記者】よろしいでしょうか。ありがとうございました。

【知事】ありがとうございました。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画調整課）