小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和5年4月28日）

 

【字幕版】はYouTube東京都チャンネル（外部サイトへリンク）からご覧いただけます。

知事冒頭発言

【知事】今日は4件、お伝えをいたします。そして、冒頭は4件なのですが、コロナ関連は先ほどモニタリング会議、最終のものを行いました。その上で、今日、夕方には対策本部会議を開催することとなっておりますので、コロナ関係は、その後の方で進めたいと思います。

1　臨海副都心でグリーン水素を活用した取組について

【知事】今日の定例記者会見における4つの項目でありますが、冒頭は、臨海副都心でグリーン水素を活用した取組を行うということであります。これまで臨海副都心においては、まちに冷暖房機能を提供する地域熱供給というのを導入しておりまして、エネルギー資源を効率的に活用するなど、環境に配慮した取組を長い間、進めてきております。で、昨年ですね、一方で、山梨県と締結をした協定があります。これは、山梨県は非常に日照も良い地域で、そこから再生エネルギーで取り出して、それを活用したグリーン水素、これの調達を山梨県と東京都で行うというもので、これが協定の内容になっているのですが、それをベースにして、新たな事業を始めるというものです。まず、地域熱の供給ですけれども、全国初となる水素混焼ボイラーを実装いたします。この水素混焼ボイラーというのは、今、ご覧いただいていると思いますが（スライド）、都市ガスと水素を燃料とするボイラーとなっておりまして、水素の吸蔵合金タンク、ここに貯蔵した水素を水素混焼ボイラーで燃焼させる。そして、発生した熱を地域冷暖房に活用するというものでございます。また、このタンクについては、着火しない合金を活用しておりまして、これはすなわち、屋内でも安全に水素が貯蔵できると。また、これらを活用することによって、安全で安定的な運転につなげていくというものです。それからもう1つ、テレコムセンタービルがございますけれども、そちらで燃料電池と太陽光パネルを共に使いまして、グリーン電力を作る。そして、建物の照明などに活用するというものです。このグリーンエネルギーを活用した電力供給モデルによって、脱炭素化に向けた機運の醸成につなげていくということであります。これらの事業ですけれど、スライドにあります、水素エネルギーの活用に知見のある様々な研究機関、そしてまた、民間企業と連携しての実施となります。今、ご覧いただいている（スライド）5者、5つの組織ということになります。こうした取組を都が率先して実施をするということで、臨海副都心のカーボンニュートラルを推進していくということを進めてまいります。担当は港湾局の方でございます。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：136KB）
（「青海地区でグリーン水素を活用した地域熱供給 」は、こちらをご覧ください。）

2　太陽光発電設備と蓄電池の共同購入事業について

【知事】それから次に、2番目になりますが、同じように環境など、エネルギーとの関係になりますけれども、太陽光の発電設備と蓄電池、これを、共同購入をするという事業であります。今月、G7環境大臣会合というのが開催されました。で、そこでは気温上昇を1.5℃に抑えるという、これがパリ協定なのですが、それを守るということが改めて確認をされております。これまでも、都といたしまして、「ゼロエミッション東京」に向けた取組の一環として、それぞれの家庭が「発電所」となる、脱炭素でレジリエントな住宅を推進をしてまいりました。今回、新たに太陽光発電設備、そして蓄電池をみんなで一緒に買いましょうという共同購入事業になるわけで、これをスタートするというものです。要は多くの購入希望者を募ることで、たくさん集まりますと、その分、ドンと買えるという話。要はスケールメリットで、結局、そこに参加する方々も、よりお得に設置ができるというものです。一軒一軒、一人ひとりで買うんじゃなくて、まとめ買いをすることによって、安くあげるということです。最終的に購入するかどうか見積もりの価格を確認してから決められるということで、気軽に、購入希望の方に参加していただきたい。じゃあ、どれぐらい安くなるのかという話ですけれども、この共同購入によりまして、大体1割程度の設置費用が削減できると。さらに、都の補助金がありますので、これを活用しますと、具体的に申し上げると、例えば、4kW（キロワット）の太陽光発電を設置をいたしますと。で、それには大体98万円がかかる。それが、共同購入と補助金、両方組み合わせますと、実質負担が約50万円安くなって、48万円ぐらいになるという話なのです。今日から7月31日（月曜日）までの期間、専用のウェブサイトで受け付けます。参加登録の受付をスタートするということで、ぜひ多くの皆さんに参加をしていただきたいという、太陽光、そしてまた蓄電池の共同購入という項目であります。これが2点目。
（詳細は、環境局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：346KB）
（「太陽光発電・蓄電池グループ購入 参加募集 」は、こちらをご覧ください。）

3　自転車用ヘルメットの着用促進に向けた取組について

【知事】次に、3点目が、自転車に関連してです。自転車用のヘルメットの着用の促進についての取組に関してお伝えをいたします。ご承知のように、改正道路交通法が施行されまして、今年の4月1日から、自転車に乗る際のヘルメットの着用というのが、これまで13歳以下（正しくは、13歳未満）だったのが、全ての年齢で努力義務となったわけであります。ところが、残念ながら都民の着用率については、未だ低い状況にあるということでございます。過去5年間の統計について見ますと、今、ご覧いただいているように（スライド）、自転車に乗って、そして亡くなった方、その約7割は頭を打って、また頭部の損傷によるもので亡くなるという、そういう例が圧倒的に多い。7割です。また、ヘルメットを着けていない時の致死率というのは、着けていた場合の約2.3倍になっていると。これはいかに、ヘルメットを習慣にして、ちゃんと着用するかということがいかに重要かということを教えてくれる数字かと思います。都としましても、これまでも自転車の安全利用を促進する、そのために補助制度を設けてきました。区市町村を支援してきたわけでありますけれども、今年度から、補助対象にヘルメットの購入を加えることといたしました。具体的に申し上げますと、区市町村の、いくつかもう既にスタートしておられるところがありますけれども、区市町村が負担する経費の2分の1を都が補助するというものです。これによりまして、都と区市町村、一体となってヘルメットの着用促進に向けた取組が進むということですね。生活文化スポーツ局が担当をいたしております。これが3点目です。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：132KB）
（「自転車安全利用TOKYOキャンペーン スタート」は、こちらをご覧ください。）

4　「島じまん2023」について

【知事】次に、最後ですけれども、島に関してですが、この間も島の皆さんが都庁の方にお越しになって、「島じまん2023」のPRをしていらっしゃいましたよね。で、この東京の島の魅力を発信するイベント「島じまん2023」なのですけれども、伊豆諸島、そして小笠原諸島への玄関口である竹芝地区が会場になります。これは昭和63年、1988年からずっと開催されているものなのですが、コロナがありました。2020年以降、新型コロナの影響でずっと中止にしてこざるを得なかったということです。ただ、今回は5年ぶりの開催となるということで、各島々の郷土料理屋特産品、郷土芸能などなど、東京の島々の持つ、様々な、多彩な魅力に触れられるというイベントです。で、毎回、約10万人もの人でにぎわう、島にとってはとても重要なイベントになっています。先ほど申し上げましたように、新島村長を隊長として、キャラバン隊の訪問を先日受けたばかりです。で、島のゆかりの衣装、黄八丈とかね。黄八丈を着ていたのは八丈からのリトアニアの女性でしたけれども、色々な島によって、それぞれ大島などもアンコ椿の衣装も着ておられましたけれども、それぞれ島ゆかりの衣装もあるということで、とても華やかだったですね。で、ぜひイベントでの島の魅力の披露ということを楽しみにしたいと思います。日付ですけれども、5月13日（土曜日）からオープニングセレモニーも行われまして、私も出席をする予定にいたしております。東京都におきましては、国内外の方々に各島の魅力を発信するということで、「東京宝島」ブランドを立ち上げまして、宝物の掘り起こし、そしてまた磨き上げですね。島の方々と共に取り組んできております。この宝物の魅力を体験していただこうということで、ぜひ会場に皆様お越しいただければと存じます。以上、今日は4点お伝えをいたしました。
（詳細は、総務局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：110KB）
（「東京愛らんどフェア「島じまん2023」開催」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】（日経新聞・池田）ありがとうございました。では、幹事社の質問に移ります。幹事社から1点です。先日、国立社会保障・人口問題研究所が、社人研がですね、将来推計人口を公表されました。前回の推計に比べて、日本人の1億人割れの時期が早まったりなどですね、人口減少の流れが改めて鮮明になっている結果でした。推計値を受けてですね、知事のご所感を教えてください。

【知事】今回の国の推計ですけれども、改めて少子高齢化、そして、人口減少が進展をしているという、そのような状況が具体的に数字で表されたものであります。このままですと、我が国の社会経済などに与える影響が懸念される。毎年言ってきましたけれども、今回、やはり昨年が出生数が80万人を切ったということ、また、東京都も所得制限なしの子育て応援ということで、「018サポート」を行った。そして国も、政府として少子化対策を異次元に行っていくということをおっしゃっていたと思います。総理のリーダーシップにも期待するところであります。私、以前から、こういう（フリップ）数字をいつも上げさせていただいているのですね。国力の方程式というもので、大体、講演でこのことをしゃべるのですけど、この国力の方程式はAかけるBだと。で、Aの部分が上の欄で、人口、経済、国防、このパワー。それをBの部分で戦略と意志ということを、常に私は申し上げていて、人口というのは、大きいファクターなのだというのは言うまでもありませんね。で、それに経済力と、そして国を守る能力というのも極めて重要です。残念ながら、日本の場合、この人口は減り、経済力についても、今、円安の話など、なかなか厳しい。ものづくりなども課題が多い。そして今、東アジアの情勢が厳しいというところで、上の欄でなかなか厳しいところが多いのですよね。しかしながら、それを、マイナス面というか、下向きのものがあったとしても、戦略を持って取り組むと。それも、コンサルタント会社に頼むと、色々な案が出てきますけど、そうじゃなくて、やはり、意思を持って戦略を進めるのだということで、人口がたとえ少ない国でも、例えば、北欧などフィンランドやノルウェーなど、人口が500万少々のところでも、戦略を持って、そして世界に、最初から世界という市場マーケットをベースにした様々な戦略的なサービスであったり、ものづくりであったり、そういうことをすることによって、国力の競争力ですね。それが高まっているということです。逆に、戦略が誤っていると、どんなに人口が多くとも、それはむしろマイナスになると。こういった形で、国や、また、地方自治体もそうです。これ、企業も当てはまることなのですけれども、いかにしてこの戦略的に行っている中で、この人口問題と正面から向き合いながら、まず、効果的な少子化対策、それには一人ひとり、やはり共感のあるものにしていかなければならない。そして、東京においては、持続可能な東京の実現ということをベースにしながら、戦略的に、効果的に進めていきたいというのを改めて感じたところでございます。

【記者】ありがとうございました。それで各社からの質問に移ります。質問のある社は知事からの指名を受けた上で所属と名前を名乗ってから発言してください。それではよろしくお願いします。

【記者】NHKの中村と申します。よろしくお願いします。まず統一地方選挙について伺います。まず1点目、都民ファーストの会の公認候補が60人中44人当選を果たしました。これについての知事の受け止め、また、44人が当選した数字としての評価をお願いします。

【知事】それぞれ選挙区において活動をされてこられた、その成果などが具体的に出ているということだと思います。また、今回私は統一地方選挙で感じたところでは、まず、女性の区長が、また一気に増えてきていると。23区中6人が女性の区長で、区議会の中には女性の議員の比率が50％を超えるというところが出てきている。これらのことを考えますと、女性のニューパワーと言いましょうか、女性の政治参画というのは、東京においてはかなり進んできているのではないか。それを都民の皆さん、まさにこれ、都民の皆さんが選んでおられるわけですから、これは新しい波だなということを感じました。また、これが、より生活者に近い課題、先ほどの人口問題のところもありましたけれども、やはり女性の声を、より政治にも反映させていく、行政でもそれを率いていくということが有効なのではないかなと思いますので、今回の結果というのはとても興味深い。また、色々な、これからの期待を抱かせるものではないかなというふうに思っております。

【記者】もう1点よろしいでしょうか。統一選を巡っては、日本維新の会が70人の公認候補を擁立して、うち67人が当選したという結果になりました。ちょっと他党のことについてにはなるんですけども、この受け止めと議席が増ということになったわけですけど、その背景についてどのように分析されるかお聞かせください。

【知事】コメントする立場にはございません。一方で、私が今回興味深いなと思っているのが、兵庫県の芦屋市の市長さんで、すごく若い市長さんが選ばれたことを、むしろこちら、興味があります。元々芦屋の出身ということもあり、芦屋の気風も分かっているところもあり、26歳の市長が誕生したというのは、非常に、先ほど女性ということを申し上げましたけれども、こういった若い人が選ばれるというのも新しい波の1つだなというふうに思います。ちなみに、社会を変える3つの要素というのがあって、若者、それからばか者、それからよそ者というのですけれども、女性の場合は、時々、この労働市場の中で、このまとめ方、これ、これまでのかつてのやり方なのですけれども、女性と外国人労働者と一緒になっていて、どっちもよそ者扱いだったのですけれども、だいぶ、この女性というカテゴリーがようやく普通の形で捉えられるようになったというのは、ちょっと昔とは違いますけれども、よそ者、若者、ばか者。ばか者といっても、世の中を突破するという、その力としてのばか者。とんでもないことを言い出すけれども、それって未来をつくるためには、突破口として、ちょっと変じゃないのと思うような人でも凄いことをやるケースもあるわけで。こういったことを許容するといいますか、そういったことをポジティブに考えられるというのが1つの、これからの日本や、またそれぞれの地域づくりに繋がっていくのではないかなというふうに思っております。どうぞ。

【記者】朝日新聞の土舘と申します。神宮外苑について2点お伺いできればと思います。昨日、環境影響審議会の方で、これまで日本イコモスからその環境アセスの内容について指摘を受けていた点について事業者が説明をしました。そういうところで虚偽はございませんという説明をしました。先日の都の要請以降、事業者からの動きが目立つようになってきて、新聞広告などでも外苑の意義を、周知を図るといったような動きが目立ってきたように思いますが、この点についての知事の受け止めがまず1点。次にですね、坂本龍一さんが亡くなって以降、都内で、神宮外苑の開発に見直しを求めるデモや集会が相次いでいます。こうした状況について都としてどう思われているかというところをお聞かせください。

【知事】昨日のアセス審議会、これは都が行っているものですけれども、そこで事業者が説明を行われたというふうに聞いております。その中で評価書に、虚偽とか誤りはありませんと。そして、アセスの手続き上、問題があるとは認められないということが審議会の見解だったというふうに聞いております。これからも引き続き、事業者の皆さんには、しっかりと丁寧な情報発信をしていただきたいと思いますし、また、4事業者の方々が述べておられた点でありますけれども、神宮の、今、外苑の話をしていますけれども、外苑と内苑と両方がありまして、そこを神宮外苑として、今回、事業者として明確な態度を示しておられ、その中で神宮の内苑と外苑とを一体として、護持をしていくということを明確に謳っておられるということです。銀杏並木だけではなくて、より大きな、鬱蒼としたあの神宮全体は、どうやって100年後も持続可能にしていきますか、外苑の木々の数よりも、より大きな、多くの樹木もあり、そして明治天皇を祀る、そういう神宮になっているということ。スポーツの話は、これは外苑ですけれども、一方で、より大きな部分は明治神宮そのものであるということに思いを馳せますと、創建当時の渋沢栄一の、創建された方々の思いをしっかりと受け止めていく、そして新たな100年をという想いを事業者の皆さんがお持ちになっている。これらのことについて、丁寧な情報発信をしていただくことが必要だというふうに感じているところです。

【記者】デモとかが相次いでいることについても、事業者による丁寧な発信が必要ということでよろしいですか。

【知事】そういうことでございます。渋沢栄一さんをはじめとする創建の意志というものは、大変、大切にしていく必要がある。そのために献木などをこれからも行っていくという事業者の方々の声が、そこにつながってくるというふうに考えております。

【記者】ニッポン放送の小永井と申します。公立の小・中学校の教員を対象に、国の文部科学省が行った調査で、国が定めた上限の月45時間を超える残業をしていた教員の割合が、小学校でおよそ64％、中学校では77％という結果があって、特に中学校では、月80時間以上の過労死ラインに相当する教員が4割近くいるという調査結果が発表されました。前回の調査からは全体的に数字は減少したものの、依然、教員の長時間労働の是正課題となっていて、都も例外ではないと思いますが、知事の受け止めやご所見がありましたらお聞かせください。

【知事】今、お尋ねのありました教員勤務実態調査の件かと思いますが、全国公立学校での教員の勤務実態、そしてまた、働き方改革の取組状況という、その調査結果で、ご質問にあったとおりかと思います。子供達のためにも教育の質の確保は重要であります。そういう中で学校の働き方改革、これを着実に進めてもらいたいというふうに考えております。今、小中学校の話がありましたけれども、大学も、例えば、ノーベル賞的研究を行っておられる先生が、非常に、大学の事務に時間を取られているという実態があるようなのですね。ですから、教える側、小中学校の義務教育の現場もそうですし、これは高校もしかり、そして大学も教える部分と事務の部分と、どう効率的に進めていくかというのは、大きな課題というか、教員としての働き方改革ということは、引き続き着実に進める必要があるというふうに考えております。よろしいですか。

【記者】ありがとうございました。

【知事】ありがとうございました。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画調整課）