小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和6年4月26日）

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知事冒頭発言

1　都の財政状況について

【知事】今日は6点、私の方からお伝えをさせていただきます。まず先日、九都県市（首脳会議）という会議を開きました。その中で、東京都に税収が偏在をして、偏っていると。それを理由にですね、行政サービスに格差が生じているといった意見が唐突に出たわけであります。その後も、会議に参加された知事の皆さん方から様々なご発言が出ているのですけれども、この機会にですね、改めて都民の皆様方に対して、客観的なデータをお示しをしまして、都の財政状況をご説明しておきたいと思います。まず1点目でありますけれども、人口1人当たりの税収でございます。これは、都と近隣県でですね、大きな差があるのだという指摘をされているのですね。これは一言で言えばですね、都合の良い部分だけを切り取った、そういった見方で。収入として比べるべきは、地方交付税を含めました1人当たりの一般財源額なのですね。地方交付税ですけれども、自治体間の財源の不均衡を調整をしまして、財源を補完する、そういった役割を果たしているものであります。こうした地方交付税、これも含めた1人当たりの一般財源額こそが比較すべき正しい物差しであります。これが1点目。そして2点目ですけれども、この1人当たりの一般財源額でありますが、これを比較いたしましても、都と近隣県に格差があるのだという指摘をされているわけでございます。しかしながら、東京都の数値というのは、ご覧いただいているように、あくまでも全国平均と同水準に過ぎないのですね。これをもって格差があるというのは無理があるのじゃないでしょうか。そして更に申し上げますとですね、都の収入面のところだけに着目された指摘自体が、物事の一面だけを捉えた見方であると言わざるを得ません。そもそも、現行の地方自治制度上ですね、東京都が担う行政サービスというその範囲は、近隣県と比べますと格段に大きいというものがあります。政令指定都市を抱えておられる近隣県であります。もう一度ちょっと、（スライドを）戻してくださいますか。この一番右端の方の各県でありますけれども、政令指定都市を多く抱えておられるわけですよね。ここのところが大きく違っていると。東京都はその政令指定都市分も含んでやっているということでございます。政令（指定）都市を抱えておられる近隣県でありますけれども、小中学校の教員、先生の給与は、県でなく政令指定都市が支給をされておられるのですね。一方で、こうした教員の給与支給に加えまして、都以外の道府県におきましては市町村が行っている、例えば消防、上下水道なども都が行っているわけであります。こういうふうにですね、東京都というのは、県の事務だけではありません。政令指定都市の事務も担っているという部分、そこを抜かしているのではないか。というか、抜かしているというふうに思います。更に申し上げますと、東京都の場合は他の道府県と異なりまして、この首都を守っているわけで、また、それを発展させる役割も担っております。例えて言うならば、国会、官邸などの重要施設、要人警護、首都警察としての業務、これを遂行しているわけであります。これらの消防、上下水道、そして警察に要する経費だけでもですね、年間で1兆円を超えるのです。こうした東京都特有の財政需要、これも一切考慮せずに、ただ収入面だけで「行政サービスに格差が生じている」という、そのような指摘は当たりません。そして先日の会議で話題があったのですけれども、高校の授業料の実質無償化ということ。これについて言いますと、住む場所や地域によって差が生じないように、本来は国が責任を持って取り組むべきものであります。しかしながら、都内の子育て世帯の厳しい環境を踏まえまして、国の方策が講じられるまでの間、これ実際に進める時もこのことを申し上げております。国の方策が講じられるまでの間、都が先行して取り組むということを判断をいたしたわけでございます。そして、こうした直面する問題に対処するために、これまで事業の徹底した見直しを積み重ねてきました。予算の時もですね、大体毎年1,000億（円）ひねり出すと。メリハリのついた予算ということで、これをこの8年間、合わせますと、合計で8,100億円の財源をひねり出しているということでございます。そして、あえて申し上げますとですね、知事に私就任してから、自ら率先しまして給与の削減を行っております。半分です。都知事給与はその結果、全国で私、最低でございます。トップのところと比べるとまさに半分なのです。こうした形で身を切る改革を自らが進め、そしてまた、都の予算につきましても、またその財源を確保するという観点からも、この間、8,100億円の財源を絞り出しながらやってきているということであります。そして首都圏、こうした率先垂範の下で、都庁一丸となって行財政改革に邁進してきたと、このように自負をしているところであります。首都圏4千万人抱えまして、同じ近県ということで、1都3県、これはですね、むしろ協力し合うということが必要であって、足を引っ張り合うというのは、これは方向性が違う。そしてまた、世界に例を見ない人口と経済規模を誇る首都圏だからこそ、更に発展させることを考えていかなければならない。そのために、共に知恵を絞って協力し合っていくということが重要でございます。また、私は都知事といたしまして、都民の暮らし、そして安全・安心を守り抜いていくという、そういう大きな役割、責任をもって進めております。そのためにも、事実に基づかない指摘、そして都の実情を顧みない、そのような主張には断固として反対をしてまいります。財務局担当でございます。これ、まず1点目で申し上げておくこと、1番目であります。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：511KB）

2　SusHi Tech Tokyo 2024

【知事】二つ目のテーマでありますが、いよいよSusHi Tech Tokyo 2024ですけれども、明日から始まります。先週は日本科学未来館の子供たちも楽しめます展示についてもお話したわけですけれども、今日はですね、大人も楽しめるコンテンツといたしまして、最新のモビリティを紹介をしていきたいと思います。まず自動運転ですけれども、最先端の車両の展示。それから実際に乗っていただく乗車体験。そして、最新事例の紹介などを行ってまいります。それから話題の空飛ぶクルマでありますけれども、実物大模型の展示をいたしましたり、シミュレーションによる操縦体験や、また、VRを活用した飛行体験ができるようになっております、準備をしております。そして開催期間中ですけれども、都内で初となります空飛ぶクルマの飛行を、東京ビッグサイトで実施をいたす予定としております。東京の空、実際に飛ぶ姿を多くの方々にぜひ見ていただきたいですね。そして最先端技術を感じていただきたいと思います。詳細についてはまた改めてお知らせをいたします。そして様々なモビリティの乗車体験、そしてフードイベントなども行いますけど、この予約はですね、ぜひアプリを使ってください。そして既に予約を開始をしているものもございますので、アプリ、ダウンロードして活用していただきたいと思います。大人から子供まで楽しめるイベントとなっておりますので、ぜひ会場に足を運んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
（詳細は、政策企画局へお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：740KB）
（「SusHi Tech Tokyo 2024 コンテンツ」は、こちらをご覧ください。）

3　工事現場を活用した新たなアートプロジェクト

【知事】次。街中がいつもアートの現場になるようにということで、工事現場を活用しました新たなアートプロジェクトについてのお知らせでございます。工事現場の仮囲いありますよね。ずっと囲っているところ。それがですね、このまま真っ白なままではもったいないなということから、アートのキャンバスに見立てまして、東京にアートの景色を広げる「TOKYO CITY CANVAS」、これを開始をいたします。まず第1弾なのですけれども、今ご覧いただいているのがそうです。モニターに出ております。都立の駒沢オリンピック公園でございますけれども、高さが3m、それから幅約90 m、国内最大規模の仮囲いアートがこのたび完成をいたしました。今回、このアート、実際に担当していただきましたのが、大変今、注目を集めている若手の女性アーティストの方です。原田郁さん。緑豊かな公園らしさがあふれまして、共生社会への思いも届ける作品となっております。ぜひ皆様方にも、ゴールデンウィークには新たなアート体験を楽しんでいただきたいと思います。こういう工事中もですね、色々な気配りをする。色々な世界の都市でもですね、この囲いをむしろアートにして、そしてわくわく感を醸成するとか、街が「今、工事中ですよ」という、あの、工事の方（の絵）がヘルメットかぶって頭下げているというのが出ているじゃないですか。それだけじゃなくて、ここはむしろ有効にアートのキャンバスに使っていこうという、そういう動きでございます。
（詳細は、生活文化スポーツ局へお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：178KB）
（「アートプロジェクト TOKYO CITY CANVAS」は、こちらをご覧ください。）

4　アニメ東京ステーションでの新たな企画展示

【知事】次に、今度はアニメでございます。アニメ東京ステーション、去年の10月にですね、池袋に開設をいたしました。昨年10月に、日本のアニメの魅力を伝える拠点としまして、アニメ東京ステーション、これを池袋に開設をいたしまして、企画の展示、そして制作工程を紹介したり、また、ワークショップなども行っております。開設から約半年となります。一番最初に「NARUTO」を展示しまして大人気でございました。これまでの来場者ですけれども、6万5千人を超えております。大体、インバウンドの方は約3割ということだそうでございます。国内外の多くの方にお楽しみいただいているということでございます。そして5月18日（土曜日）からでございますが、新たな企画展示を行います。これはですね、「ラブライブ！スーパースター!!」展ということでございまして、この作品はご存知の方、いらっしゃる？はい。渋谷の学校が舞台となっていて、スクールアイドルグループの奮闘と成長を描いているということであります。表参道とか原宿、神津島などが、東京の各地がですね、舞台として出てきまして、そして、そこにも行ってみようとかですね、色々な動きにつながってくるわけであります。今回の企画展示ですけれども、作品の名シーンをですね、振り返るビジュアルパネル、そしてまた、ライブ観覧を疑似体験できるコーナーなど、工夫をしております。ぜひ作品の世界を堪能できる場となっておりますので、お楽しみいただきたいと思います。
（詳細は、産業労働局へお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：498KB）
（「『ラブライブ！スーパースター!!』展を開催 」は、こちらをご覧ください。）

5　歌舞伎町に若者向け総合相談窓口を開設

【知事】それから次がですね、歌舞伎町、トー横ですね。歌舞伎町に若者向けの総合相談窓口を開設するというお知らせでございます。いわゆるトー横など、歌舞伎町の界隈で子供たち、若者を取り巻く様々な問題が発生をしてまいりました。そしてその対応として各種取組を進めてきたところでございますが、今回、子供、そして若者の皆さんが気軽に立ち寄って安心して相談できる総合的な相談窓口を設置をいたしました。「きみまも＠歌舞伎町」。君を守りますよと。「きみまも＠歌舞伎町」。これを5月31日（金曜日）に開設をいたします。これに先立ちまして、繁華街に子供や若者が増えていくちょうどゴールデンウィークの時ですね、それに備えまして、歌舞伎町のデジタルサイネージを活用して、犯罪被害など防止の注意喚起、その動画を放映することといたしております。ご覧ください。

（動画放映）

【知事】ということで、歌舞伎町だけでなく様々な場で、また様々な形でこのお知らせをですね、広めていきたいと思います。またぜひ悩んでいる方々、相談窓口の方にお越しをいただければと思います。思っていること、悩んでいること、ご相談いただきたいと思います。生活文化スポーツ局の担当でございます。

（会見で放映した動画は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：278KB）
（「歌舞伎町に若者向け総合相談窓口を開設 」は、こちらをご覧ください。）

6　都内自治体と連携したデジタルツールの共同調達（GovTech）

【知事】次にGovTech東京について、その中身がですね、充実をしてまいりました。そして、良い結果が出つつあります。GovTech東京をハブとしたデジタルツール、これを共同で調達をするということを進めております。都は、GovTech東京と共にですね、区市町村を含めましたオール東京のDXを推進しております。共同調達、まとめ買いですね。この取組を進めております。その第1弾でありますけれども、都内30自治体、参加しております。例えばパソコンや、AI議事録、eラーニングなど、こういったニーズの高い五つのテーマで共同調達を実施ということであります。これ、自治体が、それぞれ一つ一つが別々に調達をするよりも、皆でまとめ買いをするということにいたしますと、最大でですね、50％超のコストメリットが生まれたものもございます。その結果としてですね、全体にしますと約20億円のコストの削減が見込まれるというものであります。また、事業者によるツールのレクチャーとか、効果的な活用方法の提案など、様々な付加価値もこれによって加えられることになります。今後も参加自治体や共同調達のテーマの拡大に取り組んで、これによって更なる効果を生み出して、GovTech東京ならではのですね、効果、そしてこのようなデジタル化をですね、一層前に進めていくということ。実際に色々な効果も出てきているというお伝えでございます。はい。では、今日は6点について私の方からお伝えをいたしました。どうぞ幹事社の東京新聞さん。
（詳細は、デジタルサービス局へお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：64KB）

質疑応答

【記者】はい、ありがとうございます。では冒頭、幹事社の方から2点お伺いします。いずれも東京15区の衆議院補欠選挙についての質問です。まず1点目ですが、選挙は終盤戦に差しかかっております。各機関、報道機関の情勢調査なども出ておりますが、知事がご支援されている乙武候補の戦いぶりについて、どのようにご覧になっていますでしょうか。

【知事】お尋ねでございますので、この場でのお答えにしたいと思います。私も一緒にですね、15区、回っておりますけれども、非常に、この何と言うのでしょうかね、皆さんの関心が高まってきたということから、反応が感じられる、強く感じられるようになってまいりました。色々な方々が、この候補者、乙武さんをですね、支えていこうという、こういうムーブメントが起こっているなということを体感をしているところでございます。あとわずかですけれども、しっかりとした選挙活動ということを進めていかれると思います。一方でですね、やっぱりあの、こんな選挙は本当経験したことないですね。色々な集会など、前もってお伝えもできないということであります。そして何がどうなるのか読めないというか、エネルギーがですね、有権者に対して主張する、また政策をお伝えするというような場が確保されないということは、非常に、民主主義の根幹である選挙をですね、非常に危険に貶めているのではないかということ。これは各陣営の方々もそうだと思います。やっぱりきちんとした礼節やマナーを持って、選挙活動ができるということにしていかないと、政治そのものへの不信であるとか、全体にとってのマイナスになるというふうに思っております。いずれにしましても、今回このような形での選挙の環境がですね、激しく毀損されているということは大きな問題ですし、色々な形で公選法もですね、もうネット選挙の導入以来、あまり手がついてないと思うのですね。改めてこの選挙のあり方などを論じていく必要があるのではないかと真剣に思います。

【記者】ありがとうございます。後半部分でおっしゃられた話は、先週の記者会見でも、経験したことのない選挙妨害が発生しているとのことを指していると思うんですけども、その後、対処や対策などについてありましたらお願いします。

【知事】ずっと想定外のことになっておりまして、対処の仕方についても苦慮しているところであります。この法律的な部分、70年以上、戦後の施行から経っている公職選挙法ですけれども、本当にこういう選挙では、真の意味の選挙活動にならないということでございますので、どういう方法が良いのか、それぞれの、今回、この被害という言葉だと思いますけれども、遭っているところなども、それぞれ「こういう例、こういう例」というのを出し合ってですね、そしてまたこれからも様々な選挙が行われていくわけでありますので、そういったことのないように、対処できる方法は知恵を出していかないといけないというふうに思います。

【記者】ありがとうございます。幹事社から以上になります。各社さんよろしくお願いします。

【知事】はい。では中村さん。

【記者】NHK中村です。築地市場のですね、跡地の再開発のことで伺います。先週末、金曜日の夜にですね、事業者決定の発表がありました。まず事業者が決まったことについての受け止めをお願いします。

【知事】はい。まず、築地市場跡地でございますけれども、まず築地が培ってきた伝統を持つ食文化。そしてそのお隣が、緑が豊かな浜離宮と、築地と言うと本当に多様な魅力に満ちているところであります。また、東京の新たなアイコンとなるような水辺景観の創出、新しい文化を創造、発展する拠点になればということを期待をいたしております。訪れる人を惹き付けてやまない東京の魅力を大いに高める、そのようなまちづくりを期待をいたしております。いずれにしましても、今回は外部の有識者による審査委員会で適切に審査が行われた結果、選定をされたというふうに聞いております。

【記者】ありがとうございます。関連でですね、新しい施設については、プロ野球の読売巨人軍がですね、本拠地を移すのではないかという報道もなされております。その辺、知事の把握されていることや、何か期待みたいなものがあればお聞かせください。

【知事】基本的に事業予定者の、これから様々、決め事になっていくことと思いますけれども、ただ大規模集客、交流施設、MICE施設、シアターホールなど、多様な機能を導入することで新たな文化の発信拠点となる。そしてまた、東京と日本の国際競争力を更に高めることを期待をいたしております。東京の新たな強みとなるように、具体化に向けて事業者とも協議をしてまいります。そしてより良いものになることを期待をいたしておりますし、また今のご質問ですけれども、事業予定者、まず考えていくべき事項だというふうに認識しております。

【記者】ありがとうございます。

【知事】テレ朝さん。

【記者】テレビ朝日の島田です。私からは子供政策について伺います。先週金曜日に厚生労働省がですね、合同（合計）特殊出生率、2018年から2022年までの5年間の市町村別統計を公表しました。これを見ますと、東京都内では、前回の2013年からの5年間と同じくですね、6区、23区の6区がワースト20位に入りました。また2013年からの5年間と2018年からの5年間、比較するとですね、下げ幅で言うと全国平均で5.6％減少（正しくは、7.0％減少）だったのが、都内は9.0％と、更に高い下げ幅でした。都としては子育て政策、力を入れて予算をつぎ込んでいますけれども、知事として今回の数字でのご所感と、また今回の数字と政策の効果についての検証について行うべきか、意見を伺えますでしょうか。

【知事】はい。今いくつか数字をおっしゃっていただきました。これはより分析をしていくべきだというふうに思います。またアジア圏においてはですね、非常にこのコロナで出生数が落ち込んだということを聞いております。そして一方で、欧米についてはその逆でございまして、コロナの期間、色々な形での対応、各国、各都市で進められたわけですけれども、むしろ出生数が増えたという、そのような数字も報告も受けております。一方でその後逆に下がったとか、非常に様々な環境によって変化を受ける分野かと思います。いずれにしましてもですね、人口減というのは、（国）力（の話）でもあります。そしてまたこれからの教育や、また子育て等についてですね、都はこれまでもチルドレンファーストということをシームレスに進めてまいりました。コロナの分をですね、取り返すべく、更に力を入れてやっていきたいというふうに思っております。はい。どうぞ、読売さん。

【記者】読売新聞の大野です。先日、人口戦略会議がですね、報告書を公表されて、その中で東京都に関しては区を中心にブラックホール型の人口が多いという指摘をされました。自分のところは出生率は低いんですけども、他の地域から人口を流入させて飲み込んで、何とか成り立っている自治体が多いという趣旨なんですけど、この分析について知事のご所感をお願いできればと思います。

【知事】そうですね、より分析を進めたいと思いますが、そもそも今回の分析レポートというのはまさに分析をされておられるわけで、じゃあどうするのだとか、そういった形にはなっていないと思います。これについてはですね、まず私何度も申し上げていますけれども、国力の計算式というのを常に言っているのです。もう本当、10年、20年言い続けているのですけれども、国の力というのは、人口プラス経済力と国防力を足し上げて、それに戦略と意志を掛け合わせたものだというふうに考えております。その国際競争力を高めるためには、明確な戦略と意志が必要だということを常に申し上げているわけで、まさにその点のところ、国づくりの根幹そのものだし、国が明確な方針のもとで責任を持って対応すべきだというふうに思います。今回のレポートですけれども、人口に対してのそれぞれの様々な自治体の状況を分類をしておられて、それにあの「ブラックホール」というキャッチーなネーミングを使い、だけどじゃあ何を目指しているのですかというのは分かりにくいと思います。都では、人口問題に正面から向き合って、この国への要望にとどまることなく、今がもうむしろラストチャンスだということで、その危機感を持って国に率先して始めてまいりましたのが、018サポートや高校授業料の実質の無償化、今、卵子凍結についての調査（に関する説明会の申込者）も1万人ですよね。それに対して反応しておられる皆さんの数。大事なのは、将来に希望を持てる社会をつくることにほかならないわけで、一人ひとりの思いに寄り添いながら共感のある政策を実施していくことだと思います。豊島区もですね、消滅可能性のある都市といって前に名指しされて、当時の高野区長も怒り狂われて、今の高際区長もその意志をですね、しっかり引き継いで脱却、今回脱却したかと思ったら、今度はブラックホールだと言われて、一体何だというお気持ちなのだろうというふうに思います。一つ一つの自治体でできることって、それはそれで限られるわけですね。色々な工夫を競い合うということもありますけれども、結局のところ、このそれぞれの出生数、出生率等々、その後、例えば先ほどの近隣県から出ている声などもそうですけれども、結局カップルになられて、そして東京で働いて、そして家庭を持つようになると近隣県の方に引っ越しをされて、そこで子育てをされるというのも結構典型例だというふうに思うのですね。ですから、そういった現実も見ながら、また一体どうやって進めていって、国の力や、マーケット、とすればマーケットですね、を確保していくのかなどなど、まさに国策そのものだというふうに思います。そのことをですね、自治体に押し付けないようにしていく必要があるのじゃないかなと。その辺のところが、今回の分析といって投げられただけで、今、終わっているというのが現状ではないでしょうか。このように思います。はい。どうぞ。

【記者】朝日新聞の太田原と申します。衆院15区補選に戻ってしまうんですけれども、先ほど15区内を回ると強い反応が、反応が強く感じられるということをおっしゃっていましたけれども、残り今日と明日の2日間、どういった層に支持を広げたいとお考えか、お願いします。

【知事】そうですね。それぞれの、乙武さんという候補者が持っておられる強み、これを生かした形での広がりをですね、強めていくということに尽きるのだろうというふうに思っております。

【記者】1点、最後にすみません。知事就任以降は、17年の衆院選と22年の参院選でしょうか。3度目に関わる国政選挙ではないかと思うんですけれども、もちろん17年と22年とは、支援体制とか枠組みがもちろん違うんですけれども、今回の補選、知事がご自身にとってはどういう意味のある選挙なのか、平日も含めてこれまでここまで選挙区内に入られるのは珍しいことだという声も聞かれるんですけれども、どういう思いでやられているのかっていうのを教えてください。

【知事】江東区はご承知のように、パラリンピックの会場でもありました。そしてパラリンピックに向けまして、様々なハードのですね、工夫をしたり、またソフト的な面でも色々、都としても改善策を凝らしてきたというところであります。私はこのレガシーをですね、より国全体に広げていくためにも、乙武さんというご本人の著書の如く、五体不満足だけれども、それでも活動を色々な、先ほどモビリティの話もありましたけれども、ちなみに車椅子のモビリティもですね、早く自動運転にしてあげればいいなと思ったりもしますし、そういう意味で色々なレガシーを体現しておられる方であります。そういったことで、誰一人取り残さない社会の体現者として、私は国会で大いに発言をし、そして色々な政策作りに励んでほしいと、心から思っております。そういう人材だということでございます。

【記者】ありがとうございます。

【知事】はい。一番後ろの方どうぞ。はい、そうです。

【記者】ニッポン放送の小永井と申します。明日から、いわゆる大型連休の期間に入るということや、足元で円安が進んでいるということもあって、訪日外国人の方も月を追うごとに増加してきていると思います。東京ではありませんが、京都ですとか鎌倉など、一部地域ではですね、いわゆるオーバーツーリズムによるゴミの問題ですとか、あとはかなりの混雑といったところが問題に上がっていますが、改めて知事の方から、観光地、東京の観光地を訪れる方への呼びかけですとか、今後の都としての対策がございましたらお聞かせいただければと思います。

【知事】先ほど34年ぶりですか、円相場、為替相場が156円を付けておりました。ちょうど日銀の会議があったばかりでございますけれども、政策金利は据え置きということと聞いております。この街宣車に乗っておりますと、色々なマーケティングができるのですね。それは何かというと、例えばガソリンスタンドの前を通りますと、昨日はハイオクでリッター180円だったのです。色々会員のとか、色々な価格があるのだろうと思いますけれども、もう実際にそれは、中東の危機が非常に不安定であるということも手伝って、物資の調達ですね。我が国にとりましてはやはり輸入物資、食料そして様々な今、資材なども値上がりしているわけですけれども、これになかなか歯止めがかからないのではないだろうかということから、大変日本経済への影響がですね、円安というよりも円弱だ、円が弱いと言われるところですけれども、ここはこれからの金融政策にかかっている部分が大きいと思います。一方で、アメリカの、少し昨日は予想よりも低かったようですけれども、経済が強いという、ここに尽きているのかなと思います。ただ、一番良いことについては、まさにインバウンドにとってはプラスなのだという、観光というのは一大産業でございますので、その部分でもしっかり伸びてほしいというふうに思います。ただ、京都などとは少し東京の場合は違うのかなというふうに思いますけれども、円安を生かしてですね、インバウンドの方々のお買い物含めて、GDPもそれによって拡大をすることでありましょう。そういう意味で、日本に来たらこういう食事の仕方、日本に来たら、こういうゴミの捨て方、そういったことをですね、しっかりと分かるように表示をしたり、また、AIなども使ってそれが伝わるような工夫などしていくことが必要なのではないのかなと思います。やはり、昔に日本人が海外に旅行し始めた頃に、列に並ぶということがなかなか新しかった頃、列に並ばない日本人ってすごく嫌がられたと思うのですよね。でもちゃんとそういうことは習いながら、お行儀よく、日本人観光客がむしろ喜ばれるということだった。そういうふうに、成熟していったのだろうというふうに思います。ゴミの捨て方など、日本人にはゴミの、いわゆる屑箱、ゴミ箱がないということによって、持ち帰りをすすめるということが定着しておりますけれども、海外からの人たちというのは「なんでゴミ箱がないのだ」ということになってしまいます。そこはなぜかということも伝えるという努力も必要なのかと思います。いずれにせよ、インバウンドは歓迎すべきことだと思っております。

【記者】ありがとうございました。

【知事】はい、お待たせしました。

【記者】TBSの田原と申します。空飛ぶクルマの件でお尋ねします。先日、大阪府の吉村知事がですね、フジテレビさんの番組で、万博の目玉の一つの空飛ぶクルマは、車じゃなくてドローンだとの認識を示されたと。きっかけが橋下徹さん、元大阪府の知事の方がですね、「有人ドローン、人乗りドローンと言わないと。空飛ぶクルマと言うと、その車として走れないじゃん。こんなん嘘やんか、という人が出てくると。ドローンですよね」と指摘してきたってことなんですけど。今回のSusHi Tech Tokyoでお披露目される空飛ぶクルマというのは、空飛ぶクルマでしょうか。

【知事】空飛ぶクルマと称させていただいております。これはもう日進月歩の、この技術の革新でありますので、そしてそれがどういう名称になるかということは、凄まじいスピードで今、国際競争を行っているわけでありますので、それに伴って必要な名称というのが自ずと決まってくるのではないでしょうか。

【記者】ありがとうございます。

【知事】よろしいでしょうか。西中さん。うん、この間の。はい。

【記者】（西中記者）ありがとうございます。よろしくお願いいたします。4月12日の記者会見なんですが、そこで朝鮮学校への補助金凍結の解除を求める都民の声の広がりに関する、都政の姿勢に関して質問をさせていただきました。ちょっと確認したい点があるんですが、その日の記者会見で、冒頭知事から、中高生の政策決定参画プロジェクトを開始するというご報告があったんですけれども、これは東京都こども基本条例に基づくプロジェクトで、子供の最善の利益や意見表明権を政策実現するための取組だと理解しております。それで朝鮮学校の補助金問題に関しては、国連の子どもの権利委員会とか、人種差別撤廃委員会から、日本政府と地方自治体に対しても、就学支援金制度の適用とかですね、補助金の再開や維持を要請する勧告が繰り返し出ているということは、知事はご存知でしょうか。それから、2016年7月に、日本弁護士会が発出した朝鮮学校に対する補助金停止に関する、に反対する会長声明はじめ、日本各地の弁護士会が出した声明文をお読みになったり、その内容を検討されたことはあるのでしょうか。それとですね、2月、この間の定例記者会見で質問した、その2月20日に提出された1万8千筆の都民署名に先立って小池都知事宛てに提出された、朝鮮学校の生徒たちの意見表明、「私達を仲間外れにしないでください」という手紙は、実際にお読みになったでしょうか。この3点、国連人権勧告、それから全国の弁護士会の会長声明、そして朝鮮学校の生徒たちの意見表明を、知事はどのようにお読みになったのか。それについてご回答お願いいたします。よろしくお願いします。

【知事】いくつかご質問があったかと思います。まず施策の実施に当たりましては、今ご質問にもありましたように、東京都のこども基本条例などの理念、そしてその施策の性質を踏まえて判断をするものと考えております。朝鮮学校の運営などの実態確認をするということで、過去に調査をいたしております。その実施した結果、その後の状況などを総合的に勘案しておりまして、平成25年度ですね、朝鮮学校に（私立）外国人学校教育運営費補助金を不交付としておりまして、現在、交付することは、現在も都民の理解が得られないという判断をしておるところでございます。それから、弁護士会が出した声明文や朝鮮学校の生徒たちからの手紙についてのお尋ねであります。都については、様々な方々からお声を頂戴をいたしております。そして所管の方で対処しているという報告を私は受けております。以上でございます。

【記者】ごめんなさい、知事は実際に子供からの手紙というのはお読みになられたでしょうか。知事宛てに出されている手紙ですし、意見表明ということでいうと、とても大事な内容だと思うんですけれど、それについてはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

【知事】都におきましては、これに限らず本当に様々なお声を頂戴をいたしております。そして所管において対処しておりまして、その報告を私が受けているということでございます。

【記者】ありがとうございました。

【知事】はい、ありがとうございました。以上でございます。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画調整課）