小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和7年1月31日）
- 更新日
知事記者会見
2025年1月31日（金曜）
14時00分～14時57分
【字幕版】は
知事冒頭発言
【知事】まず今日は雪の予報からお伝えいたします。気象庁によりますと、南岸低気圧の影響を受けて、2日（日曜日）の明け方から東京地方でも雪が降ると予測されております。積雪の状況によりましては、公共交通機関の乱れがあったり、道路の通行止めが予想されるところであります。お出かけの際にはどうぞ最新の気象情報、また公共交通機関の運行状況、ご確認をされまして、必要に応じて予定の変更もご検討いただければと思います。また、雪が雨に変わった、そういう場合でも路面が凍結したり滑りやすくなります。どうぞ都民の皆様方は、外出される際は足元に十分ご注意されるとともに、自動車を運転される場合には必ず冬用のタイヤ、またチェーンを装着するようにお願いを申し上げるところでございます。
1 2050東京戦略と令和7年度予算案などについて
【知事】さて今日はですね、主に2050東京戦略。それから来年度予算、組織改正、それから子供関係ですね。少子化対策などこちら中心にお伝えをしてまいります。まず、都政の新たな羅針盤となります戦略についてであります。これまで「未来の東京」戦略のもとで、新型コロナへの対応をはじめとして、待機児童の解消、東京の強靭化など、都の総力を挙げて取組を進めてきたところでございます。その結果、東京は確実に、着実に良くなっております。東京をもっとよくしていく。そのためにはこれまで培ってきた成果、最大限生かしまして、そして更に発展させていかなければならないと考えております。一方でですね、今都政を取り巻く状況、目を向けてみますれば、人口の減少、気候危機の深刻化、AIをはじめ、テクノロジーの爆発的な進化など、その変化は我々の想定をはるかに超えている状況と言わざるを得ません。こうした時代の変化は、一方で大きなチャンスだということが考えられます。変化・変革を先読みをして、持続的な成長につなげていくということで、明るい未来を切り拓いていかなければなりません。こうした考えに立ちまして、今回新たな戦略として、2050年代の東京の将来像と、バックキャストしまして、目的地から逆算ですね。バックキャストで、2035年に向けた政策を取りまとめたところでございます。今、画面に映っているところであります（スライド）。未来を展望しながら、都政の新たな羅針盤として、今後私たちが進むべき道のりを示しております。また、政策の実効性を高めるという観点から、これまでの政策目標を大幅に強化しまして、新規の目標と合わせまして296の政策目標を設定をいたしました。これは「未来をつくろう」で296でございますけれども、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。この戦略のもとで、全ての「人」が輝き、一人ひとりが幸せを実感できる「成長」と「成熟」が両立した「世界で一番の都市・東京」を実現してまいります。新たな戦略でありますけれども、子育て、若者、観光、そして防災などの分野を新たに設けまして、多様化するニーズ、また社会情勢の変化に応じまして、これまでの戦略体系、見直し又は強化をしていくというものでございます。今回、AI分野の第一人者で知られる安野貴博さんのサポートのもとで、ブロードリスニングの手法を新たに取り入れております。そして都民の皆様方からいただきましたご意見を2050年代のビジョン、また政策の強化などに反映をいたしております。その結果についても公表しておりますので、ぜひご覧いただきたいと思います。今からおよそ120年前になりますけれども、当時の報知新聞にですね、「二十世紀の豫言」が掲載されております。これも何度も私取り上げているものでございますけれども。当時ですね、夢物語のように思えたアイデア、そんなことありえないと思ったような、そういう中身もですね、今や多くが現実のもの、実現をしているのですね。新たな時代を切り拓いていく、そのためにはこれまでにない発想、また未来を展望すること、必要であります。その試みとしまして、今回、生成AIを活用しまして100年後の未来を予測をいたしました。例えばですね、海中都市が実現をして、「住所は竜宮城」とかですね、それから技術が進んでお天気を操ることができる、「明日の雪はやめてね」というのができるとかですね、などなど、「22世紀の予言」ということで22項目をまとめております。この予言も今回に新たに取りまとめました2050東京戦略の方に収録されておりますので、ぜひご覧いただきたいと思います。かつての報知新聞では、馬車がなくなるとかですね、それから大砲が空を飛ぶとかですね、遠くの人と話ができるとか、遠くのものを買って、それがその品物は鉄管を通って手元に届くとかですね。120年前の想像が今はもうECがこれだけ発達をして、インターネットがこれだけ発達をして、遠くの人と話ができるというのは当たり前。馬車がなくなるというのが1901年の発刊の報知新聞で書かれているのですが、T型フォードというのが一番、四輪車がですね、自動車が出た頃の最初に大量生産されたものですが、それが1905年か1906年なのですね（正しくは、1908年）。色々と今では「えっ」と思うようなことも生成AIもですね、ご承知のようなスピード感でですね、大変発達をしているということから、色々とまとめたものでございます。ぜひ読んでみて、目を通していただければと思います。新たな戦略の実現に向けましては、都庁自らも更なる変革が必要でございます。都民が真に実感できるような質、行政のサービス、クオリティ・オブ・サービス、QOSと呼んでおりますけれども、この向上に向けまして、「シン・トセイ」の戦略を改定することといたしました。これは、2035年をターゲットにして新しい都政をつくっていくという戦略、「シン・トセイ」であります。これまでずっと「シン・トセイ」、3とかスリーとか、「シン・トセイ」フォー（4）とか数字をつけてきたのですが、今回はファイブとはしておりませんで、「シン・トセイX」といたしております。これは都庁はもちろんですが、国、そして区市町村などと組織、また分野を超えて取り組む「政策DX」へと、より難易度の高い改革に挑戦をしていくという、その意志の表れでございまして、更なる業務改革、また手続が一回で完了するワンストップサービスの実現などで、都民や事業者の「手取り時間」を増やしていくという考えのもとで作っております。例えばですね、「こどもDX」ですけれども、必要な情報がプッシュ型で届くということで情報を探す時間が短縮できたという声をいただいておりまして、6割以上の方から「短縮ができたんです」というご回答をいただいております。DXを活用して自分の自由になる時間「手取り時間」を増やすということで、都民の生活をより豊かなものにしていきたいと考えております。それから2050東京戦略、そして「シン・トセイX」、それぞれの案につきましては、今日から3月3日（月曜日）までパブリックコメントを実施いたしますので、都民の皆様方からいただいた意見なども踏まえまして、3月の下旬に取りまとめを行いたい、そういう予定といたしております。それからこうした戦略の実現に向けて、来年度、令和7年度の予算を編成をいたしました。令和7年度でございますが、「不確実性が高まる社会情勢の中で、『成長』と『成熟』が両立した持続可能な都市の実現に向けて、全ての人が輝く東京の未来を切り拓く予算」ということで、そういうコンセプト、位置付けといたしております。来年度予算でございますが、これまで進めてきた三つのシティ、ダイバーシティ、スマート シティ、セーフ シティと、これらのシティを、三つのシティを進化させまして、世界で一番の都市・東京の実現に向けた施策、積極的に展開をしてまいるほか、財政基盤の強化にも財源を振り向けたものでございます。こうした取組、そしてまた区市町村への交付金などを含めまして、一般会計の予算規模、前年度比で7,050億円の増となりまして、合わせて9兆1,580億円というまとめとなっております。同時に、都民目線に立ちました事業の整理など、施策の効率性・実効性の向上を図っております。こうした取組を通じまして、毎年行っております事業評価では、過去最高額1,303億円の財源確保を図っております。それから貯金に当たる基金でありますが、施策の推進に向けて積極的に活用しつつ、一定の残高確保いたしております。加えて、借金に当たる都債ですが、発行額を抑制いたしまして、その残高を着実に減少させるなど、持続可能な財政運営にも目配りをいたしております。来年度の具体的な取組をちょっと紹介をしていきたいと思います。まず子供・若者の笑顔と希望に満ちあふれる都市といたしまして、その実現に向けた取組ということでまとめております。結婚を望む方に様々な出会いの機会を創出するほか、無痛分娩を安心して選択できますよう、最大で10万円を助成する。そしてまた妊娠・出産を希望する方への支援の充実を図るというものであります。また、子育て家庭の負担を更に軽減をいたします。そのため、国が実施をするまでの間、保育料の無償化、第一子まで拡大をいたします。更に、意欲ある大学生などを対象としまして、都独自の新たな海外留学支援を実施をいたします。これら含めて次世代を担う若者の挑戦、これを全力でサポートしていくという内容です。次に共生社会の実現に向けた取組についてでございます。「女性活躍の輪～Women in Action～」。この旗印のもとで、男女間の資金格差（正しくは、賃金格差）の改善に取り組む企業への支援など、女性の力を引き出す施策を戦略的に展開をしてまいります。加えまして、週休3日制の導入など、従業員の多様な働き方を推進する企業に対しまして、最大で230万円の奨励金を支給をすることで、働く人の手取り時間を増やす、その取組を後押しをしてまいります。次に、世界の変革と成長を牽引する金融・経済都市の実現に向けた取組についてでございます。GXの促進に向けまして、新たに官民連携によります100億円規模のファンドを組成いたしまして、革新的な脱炭素技術の開発等に取り組むスタートアップを支援してまいります。また、東京の経済を支える中小企業の活性化に向けて、経営統合による産業力の強化、そして成長産業への参入をですね、後押しをすることによって、新たな価値の創出につなげていくという項目でございます。次に、洗練された魅力にあふれる都市の実現に向けた取組。江戸から続く歴史・文化の魅力を旅行者に分かりやすく発信をするほか、世界に羽ばたくアニメーターなどの育成を支援するなど、東京ならではの多彩な魅力に更に磨きをかけてまいります。また、民間の創意工夫を生かしまして、手頃な価格で住むことができます、アフォーダブル住宅の供給を促進してまいります。これによって、子育て世帯などが安心して暮らせる住環境の確保を強力に推進してまいります。次に脱炭素都市の実現に向けた取組でございます。次世代型ソーラーセルの普及拡大を図るため、開発支援に加えまして、新たに民間事業者への設置支援などを実施いたします。また、今年4月からスタートいたします太陽光発電設備の設置の義務化に合わせまして、新築ゼロエミ住宅の整備促進を図るなど、省エネ施策を強化してまいります。次に強靭な都市の実現に向けた取組についてであります。激甚化する豪雨への備えとして、新たな調節池を事業化するなど治水対策を強化いたします。加えまして、防災用の備蓄倉庫を整備いたします町会・自治会に対して最大70万円を補助いたしまして、備蓄の環境を整えることで、災害時におけます共助の力を一層高めてまいります。また闇バイト強盗、いわゆるトクリュウの被害から都民の命と暮らしを守るために、緊急対策といたしまして都民向けに防犯カメラなどの機器の設置を支援してまいります。次に「スマート東京」「シン・トセイ」の推進に向けた取組であります。複雑化・多様化する都民ニーズに迅速に対応していく。そのために都、そして区市町村の垣根を越えた政策DXを強力に推進をしてまいります。また、来月リリースする予定にいたしておりますが、「東京アプリ」では様々な手続やサービス利用の一元化に向けまして、更に開発を進めてまいります。あわせまして、今年度の最終補正予算において、今年の秋頃を目途に実施をいたします、都民と都政をつなげる、先ほど申し上げた東京アプリ、このキャンペーンの準備を進めてまいります。次に多摩・島しょの振興に向けた取組についてまいります。空き家を活用しました移住・定住の促進、そして島しょ地域のバリアフリー化の推進、地域の特色を生かしました産業振興など重層的な取組を進めてまいります。また、多摩・島しょ地域の一層の振興に向けまして、市町村に対する財政支援であります市町村総合交付金、大幅に拡充してまいります。それから今度はですね、令和7年度の組織改正について触れてまいります。今回の組織改正ですが、闇バイトが関係する凶悪な犯罪の増加など犯罪が多様化し、また巧妙化しているという現状を踏まえまして、都民安全総合対策本部を設置いたします。多様な主体との連携を一層推進いたしまして、地域の防犯力の向上、そして犯罪の未然防止に向けた対策の強化を図ってまいります。次に世界陸上やデフリンピックが開催されて、スポーツが大きな注目を集める機会を契機といたしまして、スポーツ推進本部を設置いたします。これまでの国際大会のレガシーを継承しまして、そしてそれを続けていきながら、より一層スポーツを推進してまいります。また、社会に技術革新の波を呼ぶスタートアップですが、このスタートアップの成長を後押しをしていくため、スタートアップ戦略推進本部を設置いたしまして、更に施策を強力に推進をしてまいります。そしてチルドレンファーストの社会の実現に向けての子供政策のバージョンアップについて、ここからご説明をいたします。中高生自らが議論をし、政策提案する取組、また子供の居場所におけるヒアリングなど、子供の声、また意見を子供政策に生かす取組を推進してまいります。また、不登校の児童生徒が低年齢化しております。それに対しての対応、そして子供の未来を育む体験活動の推進など、全ての子供の笑顔を育むアクションを、組織の横断をしまして展開をしてまいります。また、社会の存立基盤を揺るがしている国家的な課題である少子化でございますが、都はもはや一刻の猶予もないという危機意識といいますか、認識のもとで、よりスピード感を持ってこれまでも取り組んできたわけですが、このたび来年度の少子化対策の全体像を整理をしたというものでございます。都民一人ひとりの思いに寄り添いながら、出会いから結婚、妊娠・出産、子育てなど幅広い分野において、ライフステージを通じてシームレスに切れ目なくサポートをする。そして結婚したい、子供を持ちたいと望む人を強力に後押しをしてまいります。2050東京戦略には、都民の皆様方からいただきました、「もっと東京をこうしたいんだ」といった思いがですね、ぎゅっと凝縮して詰め込まれております。都民の皆さんと一緒に東京をもっともっとよくしていく。そして全て「人」が輝いて、一人ひとりが幸せを実感できる。そんな世界で一番の都市・東京を創り上げてまいります。担当はですね、政策企画（局）、子供政策連携（室）、デジ（タルサービス）局、総務局、そして財務局と、全庁で取り組んでまいったところでございます。
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：5,316KB）
（「2050 東京戦略 東京 もっとよくなる（案）」は、こちらをご覧ください。）
（「都政の構造改革 QOS アップグレード戦略2.0」は、こちらをご覧ください。）
（「令和7年度東京都予算案の概要」は、こちらをご覧ください。）
（「令和7年度職員定数等の概要」は、こちらをご覧ください。）
（「「こども未来アクション2025」を公表」は、こちらをご覧ください。）
（「「東京都の少子化対策 2025」を公表」は、こちらをご覧ください。）
2 プレコンセプションケアについて
【知事】それともう1点お伝えしておきますが、これ先ほど、今お伝えした政策にも関わって、今この、今年度既に実施をしている件であります、プレコンに関してなのですが、プレコンはご承知のようにプレコンセプションケアの略で、性や妊娠に関する正しい知識を身につけて、健康管理を行うように促すというものであります。将来のリスクを軽減するために、子供を持ちたい人もそうでない人にも、誰にとっても大切なことでございます。都ではこれまで若い世代に向けて毎月、「TOKYOプレコンゼミ」を開催をしてまいりました。この1月には550人の募集に対しまして、既に、今日（が月の）最後なのですね、1,300人以上の申込みがあった。これは大変多くの反響をいただいている証左だと思います。まだ受講していない方、ぜひお申込みいただきたいと思います。そしてこのたび、また若い世代がプレコンに取り組むきっかけとなりますように、性別や年代別にポイントを解説した10分程度の動画を作成をいたしました。今日は20代の男性向けのダイジェスト版、ご覧いただこうと思います。どうぞ。
（動画放映）
【知事】はい。ということで20代、30代、それぞれ年代別ニーズに応じた、また環境をよく考慮した形で作ったものでございます。今の自分、また未来の自分、そして未来の家族が健康でいられるように、ぜひご自分の関心のある世代のところ、開いて見ていただきたいと思います。動画でご覧いただきたいと思います。そしてプレコン、取り組んでいただきたい。福祉局で担当いたしております。はい、ということで今日は予算、そしてコンセプト、戦略について主にお伝えをいたしました。はい、どうぞ。
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：265KB）
（「動画「プレコン」をはじめよう！を公開」は、こちらをご覧ください。）
質疑応答
【記者】ありがとうございました。幹事社、日刊工業新聞社の小西です。1点、知事にご質問がございます。先ほども説明されていた2050東京戦略の中で、産業分野について1点質問いたします。この産業分野においてビジョンが掲げられておりまして、次の成長産業というのを東京から発信していき、世界を力強く東京が先導していくというビジョンがあったと思うんですけれども、この点について知事のお考え、思いをお聞かせください。お願いいたします。
【知事】先ほども申し上げましたように、AI一つ取りましてもですね、もう本当に日々変わってきているわけですね。もうテクノロジーをめぐる国際競争というのは、事程左様に熾烈なものがあるかと思います。新たな産業の波が押し寄せているわけでございますけれども、ゲームチェンジのむしろチャンスだと受け止める必要があるのではないか。今こそ成長産業への参入、また投資を加速して明るい2050年にしましょうという、そういう中身をギッチリ詰めさせていただきました。GXもそう。それから航空宇宙産業もそう。東京にある様々なものづくりの現場はですね、もう本当に世界をリードするような技術、またそれがないと世界の技術が進まないような、そういった技術を有している小さな町工場もたくさんあったりするわけですね。振り返ってみますと、70年代に石油ショックがあった時に、むしろ日本はその時にそれを逆手にとってですね、今日も4月から太陽光発電のパネルの設置というのを言っていますけれども、太陽光の技術、発電の技術が栄え、ドーンと進み、そしてハイブリッドですね、自動車ですね。それをですね、大きく進む、そういう技術へと転換していったわけです。それを考えますとね、何も諦めることはなくて、むしろ本来持っている力をもっと磨くことによって、更にその本当の意味の力が出せるのではないか。それから残念ながら日本は戦略を描くのは下手だけれども、それを着実に実行するというふうに、昔キッシンジャーとか、色々な人が言っていらしたと思うのですけれど、むしろ戦略をあえてここで描きながら、そこに必要な投資も行い、そのためのエコシステム、生態系を整えていくということで、ユニコーンといったグローバルな市場でも活躍するようなプレーヤーが育つのではないだろうか。このように思って、また産業の種を大きく開かせていく。それについて東京都は真剣に取り組んでいく。そういったことを思いとして詰め込ませていただきました。
【記者】ありがとうございます。幹事社からは以上です。質問がある方は、知事の指名を受けて社名と名前を言ってから質問をお願いいたします。
【知事】NHKさん。
【記者】すみません。NHKの佐久間です。都議会のですね、議運理事会でですね、臨時会の招集を知事の方に要請されたと思いますけれども、これに対して知事は招集する考えがあるのかということとですね、第一党、自民党ですけれども、こちらは議長を出さないということも明らかにしております。この受け止めを教えていただければと思います。
【知事】議会は基本的にいつ開催するかなどを含めて議会でお決めになることだということを承知いたしております。これからのその流れや、どういう人をどうしてというのは、まさに議会でお決めになることでございます。はい、日テレさん。
【記者】日本テレビ内藤です。よろしくお願いします。東京戦略2050の件でお伺いしたいんですけれども、今回、ブロードリスニングを都の戦略作りに活用されて、率直にこう知事、どうお感じになったのかというのをお伺いしたいのと、あとまたたくさんの都民の意見が寄せられた中で、例えばこんな意見があって、それがどう政策に反映されたのかという具体例があればぜひ教えていただきたいです。
【知事】もう具体例は、まさにこの中に詰まっているわけでございます。お子様からご高齢の方から2万、3万近くでしょうか、件数いただいております。それを数的にも、また質的にも分析を今回していただいた。ブロードリスニングの手法を活用したということでございます。本当に皆さんからの様々なお声は、今日お伝えをしたような形でまとめさせていただきました。はい。
【記者】すみません、もう1点お願いします。都の政策立案のプロセスの中で、ブロードリスニングを使うことによって、こうブロードリスニングがどう寄与したかといいますか、例えば、意見集約の効率化だったりとか、パブリックコメントとはまた何か違った視点があったとか、何かあればお願いします。
【知事】そうですね。パブリックコメントもこれまでも常にやって、行ってきたわけでございますけれども、今回改めて皆さんの声をお聞きしますという、その姿勢を改めて打ち出したということと、その整理の仕方につきましては、まさにAIやまたブロードリスニングの集約の仕方などに長けておられる安野さんの助言をいただきながら進めてきたということでございます。MXさん。
【記者】TOKYO MXの白井です。よろしくお願いします。まず新年度予算について伺います。この予算見た限りだと、この新たな事業が多方面で詰まっているかと思いますけれども、小池知事がこの事業の中で特に目玉政策として打ち出していきたいもの、これがあれば教えてください。
【知事】やはり人を育てるということ、これまでもその方針でやってまいりましたけれども、それを更に進めたということです。やはりこの東京は「人」で成り立っております。一人ひとりの力を生かして、また一人ひとりの希望を生かせる、そういう状況、環境を作っていくということで、第一子の保育料の無償化から、それから留学、奨学金などなど、都で活躍してほしい分野の皆さんへの様々な具体性づくりなど力を入れました。また、やはり防災はもう待ったなしでございます。そしてハードとソフト両面が必要ということで、それぞれの町会のですね、備蓄倉庫もだいぶ古くなったりしておりますので、それも新しくしていただくことなど、それから一昨日（正しくは、3日前）からの埼玉のですね、道路の陥没などもありますけれども、これらもですね、東京、今日は調節池の点を取り上げさせていただきましたけれども、雨量がとにかく増えていることと、それから機能としての、その下水道の（機能）、高めていく。更にはこれは経年劣化だけでなくて、構造的な部分で問題になる恐れのあるところも改めて今回、予算も含めてでありますけれども、そういったところにも注力して進めていく。首都防衛ということを今回の予算の中に取り入れる。そのような形で進めたところでございます。
【記者】ありがとうございます。あとは細かい事業になるんですけども、新年度の予算案に入っていたお台場の噴水事業についてです。フジテレビの日枝氏が理事長を務めている協議会からの、こうにぎわいを創出するようにという要望があったと聞いているんですけれども、政府もフジテレビの広告出稿を見合わせる中で、こういった噴水事業についてどのように進められていくのか、知事としてのお考えをお願いします。
【知事】これは地域の要望は受けておりますが、噴水はお台場だけではありません。代々木、また、これからまた、様々な公園での噴水ということで、噴水一括りという形で進めているものでございます。
【記者】では、お台場エリアのものも含めて、全体として整備を進めていくという。そういうことでよろしいでしょうか。
【知事】観光やこれまでその公園という非常に、何というか、建設局で進めてきたものでございますけれども、建設局が中心になって進めてきたものですけれども、噴水ということにも着目しながら、東京の魅力をアップしていこうという、そういう一連のものです。
【記者】分かりました。ありがとうございます。
【知事】はい、どうぞ。
【記者】東京新聞の奥野です。改めて新年度予算案に関連して、今のお台場関連で伺いたいと思います。今も質問がありましたけれども、ODAIBAファウンテンについては、予算案に26億円盛り込まれています。一部SNS等で高額だということで批判もあると思うんですが、この噴水計画についてまず計画の変更はないのかということを1点確認させていただきたいのと、また改めて知事の、その整備の意義についてお願いします。
【知事】整備の意義については今申し上げたとおりでございます。イニシャルコストがかかるということと、それからランニングコストは、これまた別のもの。最初はどちらも同じですけれども、東京の魅力を向上させていくということで進めております。
【記者】変更はないということで。
【知事】そうですね。基本的に噴水を各地で、魅力の向上の一つの方法として進めております。
【記者】ありがとうございます。
【知事】朝日さん。
【記者】朝日新聞の大田原と申します。先ほどお話にあったんですけれども、埼玉県八潮市の道路の陥没事故について。この事故は、下水道管の腐食が原因とも指摘されているんですが、インフラの老朽化というのは全国共通の課題となっています。都として、今回の事件を受けて、どんな対応を実施して、検討しているか教えてください。
【知事】今回の事案ですけれども、全国各地で、この様々な理由で起こっていることは、皆様方も報道されているとおりでございます。東京につきましては、早速、（都の下水道が布設されている）国道・都道、都内全域で約1,200キロに全体でなりますけれども、まず路面の緊急巡視を指示して、昨日の段階で異常がないということを既に確認をいたしております。ただ、先ほども申し上げましたように、古くなっているからとかという理由ではなく、それはもう法定で5年ごとにチェックをするわけですけれども、（口径2m以上の下水道管で）構造上ですね、溜まりやすいところ、硫化水素などが溜まりやすい、腐食の恐れが高い環境にある部分（など）というのが、東京都内では約43キロということでありまして、その部分については、（口径）2m以上のところなので、人が入って、管の内部からの目視で緊急点検を行うと。異常が確認された場合には速やかに補修を行うなどの対応をいたしてまいります。こういう緊急点検を、今回のこれを機に行っているところでございますけれども、これまでも東京都では下水道局がしっかりと、常に日頃の維持・点検を行っております。
【記者】それから高校無償化についてお聞きしたいんですけれども、
【知事】別の。続いて。
【記者】ごめんなさい、続きです。すいません。全国一律での授業料支援が国会の論点の一つになっていまして、都はもう既に今年度から私立含めた実質無償化を実現しています。知事は現在の国会での議論をどう見ていらっしゃるか、また、どういった結論が望ましいかお考えお願いします。
【知事】以前から申し上げていますように、この授業料の話、それから給食の話もそうですけれども、やはり子供をいかに育てていくのか、そのための環境をどう整えるか。これについては本来は国が行うものであるとして、常に国に対してもそれらの要望を行っております。それが叶うまでということで都として行っている、私立の高校の授業料の無償化を行っているところでございます。そういった観点からも、国が今後どう動いていかれるのか注視しております。
【記者】最後に1点、すみません。予算案に盛り込まれた無痛分娩についてお聞きしたいんですけれども、先ほどの福祉局の方から都民アンケートの結果も公表されていまして、麻酔科医の不足だったり、技術の習得、病床の不足といった医療面での課題も様々指摘されています。こうした課題にどう取り組んでいくか、また、海外に比べて、日本の無痛分娩が広がっていないことの背景の一つに、お腹を痛めることで赤ちゃんへの愛情が生まれるといった考え方であったり、価値観があるということも指摘されています。都がこうした助成に取り組むことで、資金面だけでなくて、こうした価値観の変容につながる期待というのもありますけれども、こうした声、どう受け止めていらっしゃいますでしょうか。
【知事】価値観というのは、社会全体で培ってきたものもありますし、また個人の希望というのも時代とともに変わってくる時もございます。出産、「あの痛みは二度と経験したくない」という声を聞いていることからもですね、もう一人で、何ですか、「もう十分」と、あの痛みで、痛みから考えてという方々が、またでも実はもっとお子さんを望むという方々もおられる。色々な声があるわけです。そういう、それぞれの期待、また希望に叶えられるような選択ができる、そういう環境を作っていきたいというふうに思いますし、また一方でですね、様々環境も整えていく必要もございますし、もう既に妊娠中の方など、色々な段取りを組んでおられる方もおられるでしょう。そういったことも考えながら、医療従事者向けの研修などの実施もございますし、こうした全体的な環境を整えることをまず行ってまいりたいと思っております。色々な情報についてはこれからも周知させていきたいと思っております。はい、じゃあ、朝日、ごめんなさい読売さん。
【記者】読売新聞の越村です。よろしくお願いいたします。新年度の予算編成についてお聞かせください。新規事業とか、拡充事業を見ていますと、昨年の都知事選で知事が掲げられた公約が多く入っていまして、結構、公約のほぼというか、大半が今回予算化、事業化したのかなというふうに思っています。この予算編成、予算化するに当たって、その知事の自らの公約を実現したいというところは何か意識して、したところはあったのでしょうか。
【知事】公約は実現するためにも掲げているものでもございます。それを有権者の方々にお諮りをして、ご支持をいただいたということであります。よって公約を実現していくというのは、それはとても重要なことだと。今回できるだけこの早く、それらについても実施をしていくことによって、目の前の課題、それの実現も必要でありますし、長期に対応していかなければならないことも多々ありますので、できるだけ早く、速やかに、それらを実現していくための予算を今回盛り込んだところでございます。
【記者】ありがとうございました。
【知事】共同通信さん。
【記者】共同通信の鈴木です。よろしくお願いいたします。お台場のトリエンナーレについてお伺いいたします。新年度予算にも計上されていますが、トリエンナーレの実行委員長が先日の記者会見で、「延期も中止もあり得る」とおっしゃり、その会見の中で「まだ決まっていない」と訂正される一幕がありました。一時的であれ、中止の可能性に言及されたことに対して、知事としての受け止めですとか、今後、このお台場のトリエンナーレに、都としてどのように関わっていきたいのか、お願いいたします。
【知事】基本的に「中止・延期はやむを得ない」との発言は訂正されているものでございます。フジテレビと所管の生活文化スポーツ局において状況の確認などを進めているところでございます。それから既にこのアーティストの方々が、また関係先が多岐にわたっていることも事実でございますので、今申し上げたように、都の所管と詰めていると。状況の確認などをし、また方向性については今後公表していく考えであります。
【記者】ありがとうございました。
【知事】日経さん。
【記者】日経新聞の池田と申します。新年度予算について重なる点もあるんですけれど、改めて教えてください。今回の予算なんですけれども、知事ご自身の予算に対する評価をどのように、ご評価を教えていただきたいのと、今回ですね、9兆円、一般会計で9兆円を超えて、過去最多の非常に大きな予算になりました。この9兆円を使ってですね、9兆円も含めて、どのような東京を実現していきたいのか教えてください。
【知事】今、国際情勢はですね、非常に激動しております。そしてまた今後の金融経済についてもですね、不確実性が高まる中で、我が国として、またその経済の中心を担っている東京としてどう進めていくか。またそれを実現するための予算ということで、今回設けさせていただいたところでございます。スピード感をもって対応し、また中小企業で成り立っている部分が多い東京の経済でございますので、事業承継とかですね、それからそれを実際に進めるためには、例えばデューデリジェンスをどう行っていくのかなど、一つ一つ細かい、だけど大きな課題もたくさんある。そういったものをしっかりとタイミングを逃さずに今回の予算を盛り込むことによって、それらを実現していきたいということでございます。それから、柱についてはかねてより、東京は「人」で成り立っていると。その「人」をどう伸ばして、また自己実現が可能にするか。子育て、そして自分時間を増やすためのDXを進める。また、DXを進めることによって、また新しい産業やスタートアップ生まれていく。一つ一つが絡み合いながら相乗効果を生み出す。そのような予算にしたつもりでございます。その効果をうまく生み出すためにも、しっかりとこういう予算を作ったので活用してくださいということなど、ちゃんと届く情報発信もしていきたいというふうには考えております。
【記者】ありがとうございます。
【知事】テレビ朝日さん。
【記者】テレビ朝日の島田です。来年度予算の航空宇宙産業のところで伺います。一つ目の質問のご回答にもありましたけれども、来年度、航空宇宙産業への参入支援事業として、5億円を一企業当たり最大1億円ということで、他県と比べると二桁ほど多い額になります。そういったところで宇宙産業への都の支援、意気込みを改めて伺えますでしょうか。
【知事】例えば日本橋にですね、創業拠点がございますけれども、それぞれITの拠点であったり、創薬、薬ですね。これ同じく日本橋になりますけれども、それぞれ都には、都内にはですね、各地点でそれぞれ特徴ある業界が、スタートアップが伸びつつあると。その中で特に日本橋方面では、宇宙産業に関してのスタートアップも育ちつつあるというところでございます。そういったところ、そうですね、宇宙産業ってすごくお金かかると思います。イーロン・マスクも自分の富をそこに集中してやっているからこそ、ブースターがまた戻ってきて、お帰りなさいと言って戻ってくると。皆、世界はあれでまた驚いているわけですが、巨額な資金もかかります。それ全体ではないけれども、その部品一つとってもやはり資金が必要になってくる。そこに投資をすることによって、宇宙産業における東京、日本の技術が生かせるようにという、そういった思いでも予算として盛り込んだところでございます。
【記者】すみません、もう1点。話変わりまして、冒頭に令和7年度の主な組織改正のところで都民安全総合対策本部ということを打ち上げられました。闇バイトに関連する強盗事件が起きている中、改めて来年度、そういった強盗事件など、闇バイト関連を防止するために知事の意気込みを伺わせてください。
【知事】闇バイト、いわゆるトクリュウと呼ばれている分野は、色々な切り口があると思います。そういったバイトについつい応募してしまう、そういう環境になっていることに対しての予防的な措置は何なのか。そしてまたそれを起こってしまわ…、これも予防的措置ですけれども、防犯のカメラとか、それから窓やガラスがですね、強靭なガラスにすることによって、破ることを諦めるような、そういう強靭なガラスに変えていくなどの方法なども検討していきます。また、そういった犯罪をですね、知らぬうちに起こしてしまう。そのような環境がどういう中で行われているのかといった社会的な分析なども含めて、犯罪者を生まないような予防策。そしてまたそういったいざ起こるような時も、自分が守れるような方策、両方から考えた対策を進めていく。特に、最近の犯罪はますます、何というか、想定外のことなどもありますので、特に都民の命を守るためにも、こういったある意味独立した形での、部屋、室を設けることと、本部を設けるということにしたものでございます。はいじゃあ、最後。
【記者】新宿新聞の喜田です。2点お伺いします。1点目は温室効果ガスの削減目標について。2点目は、神宮外苑のイチョウ並木の伐採についてです。1点目の温室効果ガス削減目標については、トランプ大統領がパリ協定の離脱を署名いたしました。大統領令に。パリ協定の後退が予測される中で、日本政府は2050年にカーボンニュートラルを達成するために、2030年までに46%のCO2の削減を、13年度比46%のCO2の削減を目標にしています。東京都はそれより更に進んで、2030年までに50%の削減を目標にしていると。元々46%の削減目標については、2013年度という比較する年度が問題で、いや、あれは東日本大震災が起こって2年頃に。
【知事】すいません、手短にお願いできますか。
【記者】原子力発電所を停止している状態の中で、温室効果ガスの排出量が多かった時を基準にしているので、削減率が大きく出てしまうということがあって批判がありました。東京都は50%削減を、日本の上回る削減をしているんですが、今後この削減速度を早める、なんかこう考えがあるのかと、それをお聞きしたいと思います。
【知事】二つ目どうぞ。
【記者】2番目の神宮外苑については、三井不動産が最近、19本のイチョウ並木の移植についての調査を開始すると、そういうことを発表しました。これについての受け止めをお願いします。
【知事】最初の温室効果ガス、GHGの目標、削減目標でございますけれども、現時点で何も変わりません。アメリカはパリ協定、その前の京都議定書、それぞれの政権の判断で行われているものと承知しておりますけれども、東京都としての数値目標については、現時点で以前と同じカーボンハーフを挙げております。それから外苑については、事業者に対し、既存の樹木の保全などに取り組むように求めてきておりまして、事業者で都民の理解、協力を得られる。また共感を得られるように、しっかりと取り組むように情報発信にも努めていただいているというところでございます。以上です。
※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。
（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画調整課）