この度、モンゴル抑留中死亡者埋葬地「ダンバダルジャ埋葬地」（モンゴル国ウランバートル）から収容した御遺骨について、DNA鑑定を実施した結果、東京都在住の戦没者御遺族と親族関係が存在すると認められる御遺骨と判明した旨、厚生労働省から通知がありました。 つきましては、この御遺族に対し、御遺骨を伝達することになりましたので、お知らせいたします。

都では、共生社会の実現を目指し、全ての人が平等に参加できる社会や環境について考え、必要な行動を続ける「心のバリアフリー」の理解促進を進めています。 この度、「心のバリアフリー」について広く知っていただくため、J1リーグ・FC東京と連携し、試合会場において動画放映やチラシ等配布を実施しますので、お知らせします。

都は、「第9期東京都高齢者保健福祉計画」の重点分野3「介護人材の確保・定着・育成対策の推進」において、重点課題として、「更なる職場環境の改善」を掲げています。 「更なる職場環境の改善」の拡充要素の一つとして、介護サービス事業所、区市町村、雇用関係機関等の関係者と連携しながら都の施策を着実に進め、介護現場の生産性向上の取組を加速していくため、東京都介護現場革新会議を設置しました。 この度、同会議を以下のとおり開催しますので、お知らせします。

社会全体で人手不足が深刻化する中、福祉の現場においても職員の確保は重要な課題です。 都では、職員の居住支援やDX導入支援など、福祉人材の確保に向けた様々な取組を実施してきました。 この度、都は、現場の中核となる人材の確保を一層進めるため、福祉や保育の資格をお持ちで、今は現場から離れている方に対し、福祉職場での新たな活躍を応援する取組を開始します。

都民への認知症の理解の促進及び認知症のある人からの発信を支援する取組を推進するため、令和3年9月に「とうきょう認知症希望大使」を設置しました。 この度、令和7年8月で大使の任期が満了となることから、同年9月から6名の認知症希望大使を任命いたします。

都では、「認知症になっても認知症のある人と家族が地域で安心して暮らせるまちづくり」を目指し、様々な施策を推進しています。 令和6年1月に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行され、令和7年3月には、都として初めて「東京都認知症施策推進計画」を策定しました。策定過程の中で、家族介護者が自分のお気持ちを話したり、介護経験者と思いを共有できることの重要性について、多数の御意見をいただきました。 こうした背景を踏まえ、認知症のある御家族を介護している方が⼼理的に孤立することのないように、認知症介護経験のある相談員（ピア相談員）が対応する電話相談を開始します。

毎年12月3日から同月9日までは「障害者週間」です。 東京都では、誰もが尊重し合い支え合う共生社会の実現を目指すため、「障害者週間」に合わせてポスターを作成しています。 この度、今年度の障害者週間ポスターに使用する標語を募集します。たくさんの御応募をお待ちしています。

都では、学童クラブの待機児童の解消に向け、学童クラブの整備を進めています。 この度、学童クラブで働く人材を確保するため、「学童クラブ職員就職相談会」を開催します。学童クラブでの勤務経験がある方はもちろん、経験がない方もご参加いただけます。 少しでもご興味のある方は、ぜひこの機会にご参加ください。

都は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）第68条第1項第1号及び「生活保護法」（昭和25年法律第144号）第51条第2項第2号（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成6年法律第30号。）第14条第4項において生活保護法の規定の例によるものとされた場合を含む。以下同じ。）に基づき、指定医療機関に対して以下の処分を行うことを決定しました。

都は、東京2025デフリンピックの開催を契機として、障害者に対する理解促進を図るとともに、共生社会の実現に向けて「2025TOKYO共生社会 障害理解啓発キャラバン」を開催します。多くの方のご来場をお待ちしていますので、ぜひ御参加ください。

都は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成17年法律第123号。以下「法」という。）第50条第1項に基づき、指定障害福祉サービス事業者に対して以下の処分を行うことを決定しました。

東京都では、ひきこもりの状態にある方及びその御家族の支援に取り組んでいます。 この度、ひきこもりでお悩みの御本人、御家族がより良い支援を見つけるきっかけとなるよう、都内でひきこもり支援を行う民間支援団体・関係機関による合同説明相談会を開催します。

都におけるアルコール健康障害対策を推進するため、東京都アルコール健康障害対策推進計画の進行管理、関係団体等における取組状況の共有、意見交換等を行うことを目的として東京都アルコール健康障害対策推進委員会を設置しています。 この度、同推進委員会を以下のとおり開催しますので、お知らせします。

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの役員のうち理事長及び監事については、地方独立行政法人法第14条の規定に基づき、東京都知事が任命します。 この度、同センターにおける次期監事予定者が決定しましたので、お知らせします。

東京都は今年3月に策定した「東京都認知症施策推進計画」に基づき、認知症月間の9月を中心に、認知症のある方が希望をもって暮らすことができる東京の実現を目指して、様々な普及啓発活動に取り組み、都民の理解の増進を図っています。

都では、障害を理由とする差別を解消するための取組を推進するため、障害者差別解消法第17条の規定に基づき、「東京都障害者差別解消支援地域協議会」を設置しています。 この度、同協議会を以下のとおり開催しますので、お知らせします。

東京都医学総合研究所では、神経疾患、精神疾患、がん、感染症等の未解明の重要疾患に関する研究を総合的に行い、予防法や治療法などの開発に向けた研究に取り組んでいます。 こうした多岐にわたる研究内容の一端や関連する最新情報を、都民の皆様に分かりやすくお伝えすることを目指し、当研究所では毎年度都民講座を開催しています。 今回は聖路加国際大学大学院看護学研究科ウィメンズヘルス・助産学 准教授 馬場香里（ばばかおり）先生をお迎えし、お話をいただきます。

都では、都立北療育医療センターの改築に係る課題や改築に当たり充実する機能及び整備計画等を整理した「都立北療育医療センター改築基本計画」を策定しました。 今後、基本計画に基づき、都立北療育医療センターの改築に係る設計や工事を着実に進めてまいります。

この度、重度障害者の「働きたい」という思いを実現し、社会参加の機会を広げるために、必要な情報を提供する就労支援サイト「重度障害者就労サポート」を開設します。本サイトでは、実際の就労事例やご本人の障害の状況に応じて就労を支援するデジタル機器（視線入力装置、あご先で操作するマウス）等に関する情報を発信します。

「自立支援医療受給者証（精神通院）の交付に関する事務に係る特定個人情報保護評価書」（以下「保護評価書」という。）は、令和4年1月21日に既に公表しているところですが、新たに保険証情報の情報連携に係る自立支援医療受給者証交付事務の変更を行うこととなりましたので、特定個人情報保護評価に関する規則で定めるところにより、保護評価書を公示し、広く住民その他の者の意見を求めることとなります。 つきましては、この度、自立支援医療受給者証（精神通院）の交付に関する事務に係る特定個人情報保護評価を再実施し、保護評価書（案）を作成しましたので、本保護評価書（案）について、広く皆様からの御意見を募集します。