都は、支援が必要な特定妊婦や出産後の母子等（以下「特定妊婦等」という。）が安心した生活を送ることができるよう、一時的な住まいや食事の提供等を行う団体の取組を支援しています。 この度、本事業に取り組む団体を募集しますので、お知らせします。

都は、学校や児童館などで、放課後等に適切な遊び及び生活の場を提供する学童クラブ事業を実施する区市町村を支援しています。 この度、学童クラブ事業への多様な事業者の参入を図るため、都内に学童クラブの開設を検討されている事業者の方で、学童クラブ開設までの流れを知りたい方や学童クラブの基準や補助の内容が分からない方などを対象に相談窓口を設置します。

東京都社会福祉審議会の意見具申に向けた議論を行うため、検討分科会を設置し、会議を開催しますので、お知らせします。

都は、急速な高齢化に伴い、増加する認知症のある人の支援体制を構築するため、平成19年度に東京都認知症施策推進会議を設置し、認知症になっても認知症のある人と家族が地域で安心して暮らせるまちづくりを目指した支援のあり方などを検討しています。 この度、東京都認知症施策推進会議において、広く都民の皆さんの意見を頂くため、都民委員を公募します。

都内では、約1万人の民生委員・児童委員が、地域の中で住民の身近な相談相手として、日常的な見守りや相談・支援、関係機関への橋渡しなど、地域福祉の推進のために様々な活動を行っています。 民生委員・児童委員の存在や活動について、より多くの都民に知っていただき、今後の活動につなげていくため、「民生委員・児童委員の日　活動強化週間」にあわせて、パネル展を開催します。

都は、国が定めた「ギャンブル等依存症問題啓発週間」（5月14日～20日）に合わせ、ギャンブル等依存症に悩む方、また、そのご家族の方等を対象に特別相談会を開催します。ギャンブル等依存症は早期の支援や適切な治療により、回復が可能です。この機会に、ぜひ相談にお越しください。

この度、より多くの患者様にバイオバンクの取組に参加いただくとともに、国内外の研究機関等にも試料・情報を医学研究に活用いただき、病気の原因解明、新たな予防・治療法及び治療薬開発（創薬）等に結び付けていくため、東京都健康長寿医療センターバイオバンクの仕組みについてわかりやすくまとめたホームページを作成し、公開しました。

都は、都内における路上生活者数を把握するため、道路・公園・河川敷・駅舎等の路上生活者の概数調査を行いました。今回、その調査結果を取りまとめましたのでお知らせします。

児童福祉審議会児童虐待死亡事例等検証部会では、重大な児童虐待事例の検証を行っています。 この度、都は、検証部会から、検証結果及び再発防止策について、「児童虐待死亡ゼロを目指した支援のあり方について」として、提言を受け取りましたので、お知らせします。

東京都及び公益財団法人東京都歴史文化財団　アーツカウンシル東京は、今秋開催される世界陸上・デフリンピックを契機に、誰もが芸術文化を楽しめる共生社会の実現に向け、環境の整備に取り組んでいます。その一環として、令和6年度に続き「芸術文化分野の手話通訳研修プログラム」を開講します。 修了後には、都立文化施設をはじめとする美術館でのガイドツアーやワークショップ、劇場・ホールでの演劇の鑑賞のほか、手話話者の方の芸術文化への参画を支える人材として活躍していただくことを期待しています。芸術文化分野での手話通訳に興味関心をお持ちの方は是非ご応募ください。

都は、深刻化する児童虐待に迅速かつ的確に対応するため、区市町村と連携し児童相談体制の強化や専門人材の確保・育成などに取り組んでいます。 この度、新たに設置する東京都町田児童相談所は、町田市子ども家庭支援課と同一施設内に設置することとしました。

都は、社会的養護の経験者や、虐待経験がありながらもこれまで公的支援につながらなかった方等の孤立を防ぎ、必要な支援に適切につなぐため、相談支援などを行う「社会的養護自立支援拠点事業」を実施しています。 令和７年度から民間の創意工夫を活かし、社会的養護経験者等一人一人に寄り添う柔軟な対応ができるよう、本事業を補助事業として実施することになりましたので、本事業に取り組む事業者を募集します。

都は、アクティブな長寿社会を目指し、高齢者の社会参加の促進に取り組んでいます。このたび、シニア・プレシニアの興味や関心に応じて、身近な地域等での趣味活動、健康づくり、ボランティア活動等とマッチングを行う新たなオンラインプラットフォーム「100年活躍ナビ」を立ち上げ、令和7年4月18日から運用を開始します。

令和7年4月から、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例の運用を開始し、介護現場においても対策を強化しています。 この度、介護職員が介護の現場で安心して働き、力を存分に発揮できるよう、利用者やその家族等からのカスタマー・ハラスメント行為でお困りの介護職員を対象にしたワンストップの相談窓口を開設します。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、高齢者や障害者を対象とする福祉用具に加え、アクティブシニア向けやパラスポーツ、ユニバーサルデザイン製品・サービス等について、販路開拓を促進するため、国内外の展示会等に出展等を行うための費用の一部を助成します。

東京都では、介護離職を防止し就業継続を後押しするため、従業員が介護休業等を取得し、原職復帰を実現した企業に対して、休業日数に応じて奨励金を支給しています。このたび、今年度の募集を開始しましたのでお知らせいたします。 なお今年度、介護を支える周囲の職員を評価する制度の導入や、同僚への応援手当の支給を実施した場合の加算項目を新設しました。ぜひご活用ください。

都は本日、目黒区と都区児童相談共同運営モデル事業実施に関する協定を締結しました。児童虐待により迅速かつ的確に対応するとともに、地域の実情に即したよりきめ細かな児童相談体制構築に向けて都区相互連携の更なる強化を図っていきます。その取組として、目黒区のこども家庭センター内に、東京都児童相談センターのサテライトオフィス（連携拠点）を設置します。

この度、「東京都認知症施策推進計画（令和7年度～令和11年度）」を策定しましたので、お知らせします。

都では、視覚と聴覚の両方に障害のある「盲ろう者」が地域で自立した生活を送り、社会参加を促進するため、東京都盲ろう者支援センター（以下「センター」という。）を設置し、総合的なサービスを提供しています。 この度、センターにおける盲ろう者・児支援事業や盲ろう児との関わり方について、都民のみなさまにより詳しく知っていただくために、動画を公開しましたので、ぜひご覧ください。

東京都では、高齢者や障害者を含めた誰もが安全で円滑に移動できる環境を確保するため、道路のバリアフリー化に取り組んでいます。 このたび、募集させていただいた都民の皆様のご意見を踏まえ、既計画である「東京都道路バリアフリー推進計画（平成28年3月）」に続く計画として、「第2次東京都道路バリアフリー推進計画」を策定しましたので、お知らせします。