東京芸術文化相談サポートセンター「アートノト」は、東京都内で活動するアーティストやあらゆる芸術文化の担い手の持続的な活動を支援し、新たな活動につなげるプラットフォームです。 令和7年度のアートノトは、芸術系大学の学生を対象とした出張講座を新たに開講するほか、対面出張相談を多様な場で実施するなど、アウトリーチ活動を充実させ、より身近な存在になることを目指します。

5月1日から7日までの憲法週間にちなみ、東京都では、一人ひとりが身の周りの人権問題についてあらためて考えていただくため、近年特に大きな問題となっているインターネットによる人権侵害をテーマに、憲法週間キャンペーンを実施します。 令和7年度から拡充した「インターネットにおける人権侵害」に関するLINE相談も紹介した動画を作成し、WEB広告を展開します。是非ご覧ください。

東京都労働相談情報センターでは、労働問題全般にわたって労使双方からのご相談をお受けしています。 今回、都内4か所の駅前等において、臨時の労働相談を実施します。急な解雇、職場の嫌がらせ、労働条件の変更など職場で直面する様々なトラブルのご相談にお答えします。あわせて、育児・介護休業法の改正に関する説明パネルの展示、労働法等に関する資料の配布も行います。

令和7年4月から、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例の運用を開始し、介護現場においても対策を強化しています。 この度、介護職員が介護の現場で安心して働き、力を存分に発揮できるよう、利用者やその家族等からのカスタマー・ハラスメント行為でお困りの介護職員を対象にしたワンストップの相談窓口を開設します。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のDXを推進するため、令和6年度から「DX推進支援事業」を実施しています。本事業は、アドバイザーによるDX戦略の策定等の支援や、デジタル技術の導入から活用までの長期的なサポートに加え、デジタル技術を活用した機器・システム等の導入に係る経費の一部助成など、DX推進に向けて総合的に支援するものです。 この度、本年度のアドバイザー派遣の受付を開始しますのでお知らせします。

多様な産業においてDX推進が加速化される中、ビジネス現場で求められるデジタルスキルが多様化しています。 そこで、しごとセンターを利用する求職者に対し、企業が求めるオフィスソフトの操作に加え、急速に普及しているオンラインツールの習得やネットワーク関連の知識、自社での内製化が可能なローコード・ノーコード開発スキル等を体系的に習得できるデジタルスキル習得支援を開始します。

東京都は、働く女性の活躍を支援する総合拠点として、昨年9月に「はたらく女性スクエア」（以下「スクエア」という。）を青山に開設いたしました。スクエアの「働く女性の総合相談窓口」では、キャリアアップに関することや、子育てと仕事の両立などのご相談に対応しています。 本日から新たに、女性の健康課題に関する相談の予約受付を開始いたします。是非ご利用ください。

近年、オンライン手続のみで不動産売買の契約ができるようになり、不動産投資をしやすい環境となっていますが、一方で若年層も含め、投資用不動産に関する様々な相談事例も見られるようになっています。 こうした投資用不動産にかかわる相談に対して迅速かつ適切な対応を行うため、令和7年4月7日から「投資用不動産特別相談窓口」を住宅政策本部民間住宅部不動産業課内に新たに設置することとしましたので、お知らせします。

都は、米国の相互関税等の関税引き上げに伴うコストの上昇などの影響を受ける中小企業の経営や資金繰りに関する相談に対応する「米国関税措置対応特別相談窓口」を本日より開設しますので、お知らせします。

東京都と（公財）東京しごと財団は、業界団体が構成員の中小企業等を対象に行う人材確保の取組を支援します。

東京都は、人手不足の中小企業の人材確保を支援するため、奨学金の貸与を受けている大学生等が都内中小企業に技術者として就職した場合、その奨学金返還の負担を軽減する事業を実施しています。令和7年度分について、本年2月から登録企業の募集を開始しており、このたび、本事業を利用して中小企業への就職を希望する大学生等の募集を開始します。

東京都は、都内中小企業等の賃上げや働き方の変化に対応した賃金制度の整備を促進するため、専門家による制度整備の支援や新たな賃金制度等に関する周知啓発、賃上げに取り組む企業の好事例等の紹介をしています。今年度から新たに、賃上げに取り組む中小企業等のみなさまにご利用いただける相談窓口を設置します。専門家派遣及び相談窓口の受付を本日より開始しましたので、お知らせいたします。

東京都では、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。 特に、製造時もCО2を出さない再生可能エネルギー由来の水素（グリーン水素）は、一層の脱炭素化に貢献することができ、都はグリーン水素の社会実装に向けた様々な取組を実施しています。 本事業は、事業者におけるグリーン水素の製造から利用までの設備導入を一体的に支援するものです。令和7年度からは、補助上限額の引き上げや実績報告期限の1年延長など、事業者の皆様がさらに活用しやすくなるよう、内容を大幅に拡充します。

東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取組として、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指しています。 なかでも、走行距離が長い商用車両での水素活用は、運輸部門の脱炭素化と水素需要の拡大のために重要であり、新たにFCタクシーの車両導入費・燃料費補助を実施します。合わせて、FCトラック・FCバスの更なる普及促進に向けて、車両導入や燃料費の支援を拡充します。

東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取組として、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指しています。 燃料電池フォークリフト（以下、「FCFL」という）は、利用時に水しか排出しないため、CO2の削減及び、作業環境の改善に役立ちます。また、短時間での充填が可能なため、長時間稼働する現場での利用に適していることから、FCFLの導入は、物流業界等の脱炭素化と水素利用の拡大のために非常に重要であり、都は、FCFLの実装を促進しています。 令和7年度よりFCFL導入に対する助成金を拡充いたしますので、下記のとおりお知らせします。

インターネット上の誹謗中傷や人権侵害等に関して相談を受け付けるSNS（LINE）相談について、令和7年4月1日より下記のとおり相談日を拡大します。

都は、これまで都立（総合）精神保健福祉センターにおける「精神保健福祉相談」や「夜間こころの電話相談」を開設し、依存症や思春期などさまざまなこころのお悩みに対応してきました。 この度、若年層をはじめとした悩みを抱える方がより一層相談しやすい環境を整えるため、「こころのLINE相談（精神保健福祉相談）」を開始します。

東京都では、電力のHTT「（H）へらす・（T）つくる・（T）ためる」をキーワードに、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定確保に向けた取組を推進しています。「薄く、軽く、曲がる」という特徴を持った日本生まれの太陽電池である「次世代型ソーラーセル」の実用化に向け、開発事業者に対する支援を行いますので、お知らせします。

国際情勢の影響によるエネルギー価格の高騰や為替の変動等により、様々な物価が高騰し、都民や事業者に影響を与えています。中でも、ご家庭等でご利用頂いているLPガスについては、輸入価格の上昇等の影響により、小売価格が高止まりしています。 こうした背景の下、東京都では、昨年度、LPガスを利用する家庭等の負担軽減策として、販売事業者を通じてLPガス料金を値引きする支援事業を行いました。 LPガスの小売価格が依然として高止まりしていることを踏まえ、今年度もLPガス料金を値引きする事業を実施します。

東京都では、都内中小企業の皆様の円滑な資金調達を支援するため、東京都中小企業制度融資を実施しています。令和7年度は以下のとおり、融資メニューの充実を図ります。