小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成29年1月20日）

知事冒頭発言

1　「コンデ・ナスト・トラベラー」世界で最も魅力的な都市1位選出について

【知事】皆さん、こんにちは。それでは、本日の記者会見始めさせていただきます。グッドニュースほか、今日も項目がたくさんございますので、よろしくお願いいたします。
まず、グッドニュースでありますけれども、アメリカの富裕層向けの旅行雑誌で「コンデ・ナスト・トラベラー」という雑誌がございます。そこで、読者が投票して、世界の一番魅力的なまちはどこだろうというので、東京が見事1位に輝いたということで、その賞状といいましょうか、盾が届きましたので、誇らしくご紹介をしたいと思います。これは、ちなみに、2番目は京都ということで、東京と京都と1位2位を占めたということ。これも素晴らしいと思います。
そして、先日発表させていただきましたけれども、2020年のプランですけれども、その中で海外から東京を訪れる旅行者の数を2500万人と、高い目標を掲げさせていただきました。より多くの旅行者の方々、海外からお越しいただきますように、昨日も会議を開きましたが、伝統文化から、それからアニメ、ポップカルチャー、これらの「宝物」をより磨いて、そしてさらに、1位以上はないのですけれども、これ連続とれるぐらいのそんな勢いでこれからも取り組んでまいりたい、これが一つ目のニュースでございます。

2　トランプ米大統領の就任について

【知事】それから、ちょうど今日は、アメリカの新大統領の就任がいよいよ日本時間の深夜ということになりましたので、私の方からは一言申し上げておきたいと思います。言うまでもございませんが、日米同盟はアジア太平洋地域におけます平和、そして安定のための礎であると、こう考えております。また、GDPで考えますと、1位と3位、この両国が政治と経済、そして安全保障など、あらゆる面で引き続き緊密な関係を築くということ、これが続くということ、これが混沌とした国際情勢の中におきましては大変大きな役目を果たすであろうということを考えております。
トランプ新大統領は、優秀なビジネスマンとして知られているわけでございますけれども、今、申し上げたようなことをしっかりと直視していただきまして、そして、新大統領の就任を機に、日米の関係がより一層強固になることを期待しているところでございます。
ちなみに、私は1992年のクリントン大統領の就任式に招かれて行ったことがございまして、その前夜祭などはハリウッドのスターとかマイケル・ジャクソンとかいっぱい出てきまして、本当にお祭り騒ぎになるのです。ということで、今日もこのお祭り騒ぎ状態の中で、明日の就任式を日本時間にいたしますと深夜です、就任式を迎えられるということでございます。

3　豊洲市場のモニタリング結果について

【知事】それから、豊洲の件についてお伝え申し上げます。第9回地下水モニタリングの調査結果が暫定値として出ました。既に皆様方ご案内のとおりでございますが、先日開催されました第4回の専門家会議で詳細が報告されたことと存じます。
1回から7回まで、この調査では、基準値を超える物質は検出されなかった。しかしながら、第8回、測定箇所201か所のうちで、5街区の3か所で基準値を超えるベンゼンとヒ素が検出されたということもご記憶だと思います。
そして、今回が第9回、これがまさしく市場移転を延期した理由の一つでありまして、まだ終わっていないではないかということから、11月7日の移転に待ったをかけたというのが、これまでの流れでございます。
そして、蓋を開けてみますと、第9回、72か所で環境基準値を超過いたしまして、1か所で基準値の79倍のベンゼンが測定をされたということでございます。
今回の測定結果ですけれども、これまでと大きく結果として異なっております。そして、座長を努めておられます専門家会議の平田座長でありますけれども、平田座長をして説明ができないような大きな乖離があると、このようにおっしゃったわけであります。
ということで、現時点では、この結果について評価をするのは困難と言わざるを得ないと思います。そこで、専門家会議におきまして再調査を行うということを決められました。そして、科学的な評価を出していただくということが望ましいと考えております。
これまでも食の安全・安心の確保ということが豊洲移転の条件だということを申し上げてまいりましたが、専門家会議によりますこれからの科学的な評価を踏まえた上で、移転の判断についての総合的な結論ということになるのかと、現時点ではこのように考えているところでございます。
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4　豊洲市場用地売買契約に係る住民訴訟対応方針の見直しについて

【知事】これに関連してでございますけれども、実は、石原元知事に対しまして、平成24年に東京地裁に訴状が提出されております。これは、2011年3月、東京都と東京瓦斯株式会社及び東京ガス豊洲開発株式会社との間で行われた売買契約に関しまして、「東京都は石原元都知事に対して約578億円を請求せよ」という、このような中身になっております。
つまり、東京都を被告といたしまして、住民が訴訟をしたということでございます。この対応について若干変更したいと、このように考えているというお知らせでございます。
東京都といたしまして、豊洲の土地購入にかかる当初からの事実関係をまず明らかにしていこう、そして、これまでの住民訴訟への対応を改めて検討し直したいと、このように考えております。
住民訴訟への対応を見直す理由でございますけれども、ここでは、石原慎太郎元都知事の豊洲用地の売買契約についての責任が問われているというのが1点。2番目に、豊洲市場については、用地を選定する件、それから土地購入の契約する、その経過が不透明であり、かつ不適正ではないかとの疑惑も多く指摘されているところでございます。これは住民訴訟の側の考え方です。その事実関係、それをもたらした責任を曖昧にすることなく、明らかにするということは、都政を改革して、緊張感を持って適正な上を行う上で不可欠だという、そういう判断のもとで今回の見直しを東京都として致したいということでございます。
これからでありますけれども、まず、東京都として訴訟代理人の交代を行います。訴訟代理人、すなわち弁護士の方々であります。新しい訴訟代理人の下におきまして、訴訟対応特別チームを編成することと致します。これからでございますけれども、これで弁護団がそっくり代わっていくという話になります。それによって、様々な作業が必要となるわけでございます。新しい準備書面の作成に時間が必要だという判断で、実は次が2月9日に口頭弁論が予定されておりましたけれども、これを、4月の初旬までまず延期をしていただくように申し出る予定といたしております。そして、その後、事実関係を解明して証拠の収集、石原慎太郎元都知事の法律的な損害賠償責任があるや、なしや、その範囲は一体どうなのかという判断、これらについて新しい準備書面の作成を進めます。そして、その進捗状況に応じまして、裁判に提出をしていきたいという考え方でございます。
もう一度、この住民訴訟がどういうものだったかについて、新しい記者の方もおられますので、改めてお知らせをしておきますと、後ほどペーパー配らせていただきますけれども、「東京都は石原慎太郎元都知事に対して約578億円、もしくは東京ガスの負担額が78億円ということでございましたので、それを差し引いた463億円、を請求せよ」というのが、これが東京都民から出てきている住民訴訟の内容でございます。この進行状況は、今申し上げたように、次回は2月9日になっておりまして、これが第22回の口頭弁論、進行協議の日にちとなっております。これの延期を申し出るという話であります。これまでの当事者の主張でありますけれども、その主な骨子を申し上げますと、原告側は、豊洲の土地売買契約の代金というのは、都知事の裁量権を濫用逸脱した違法行為だ、東京都は、石原氏に対して、今申し上げましたように、約578億円を請求すべしという、東京都が元知事に対して請求をせよというのが、この住民の訴訟の内容でございます。これまでの東京都でありますけれども、石原氏に対しては、損害賠償責任は存在しないとの方針の下で訴訟活動を行ってきたというのが、これまで21回にわたります訴訟に対しての東京都の対応でございました。
幾つか法律的な論点がございますので、それもまとめておきます。知事の裁量権を超える価格で売買契約を結んだのではないかということでございますけれども、ご承知のとおり、豊洲新市場は、高濃度の土壌汚染の実態が分かっていて、2011年の3月の時点では、土壌汚染対策費用の額が、全体で586億円と既に見込まれていたにもかかわらず、新規の用地購入の契約に当たって、知事の裁量権の範囲を超える土壌汚染対策費を適正に見込まない価格で売買契約を締結したということがポイントになってくるわけであります。
もう一つのポイントが、将来にわたって瑕疵担保責任の免責が行われているという点であります。瑕疵担保責任というのは、例えば不動産を買う際に、そこに大きな問題点があるけれども、しかしながら、それはいいですよといって、放棄、持っている人にその責任を問わないということをこれまでやってきたのが、これまでの東京都と東京瓦斯等との関係であったけれども、その際は請求権を放棄しているのは問題ではないかという法律的な課題がございます。これは将来にわたっての話と、それから過去の売買契約の瑕疵担保責任の免責についても論点になろうかと思います。過去の豊洲用地売買契約の瑕疵担保責任の免責、放棄についても、法律的な課題になろうかと思います。
このように、弁護団と言いましょうか、これによって、これまでの21回にわたります様々な口頭弁論等々が行われてきたわけでありますけれども、訴訟代理人の交代を行うことによって、さらに訴訟対応チーム、これを結成することによりまして、これまでとってきた東京都の元知事に対しての対応に変更が生じるのかどうか、これはまず改めてこれまでの売買契約等の精査をさせていただくということでございます。
ということで、これについては、検討する段階に入ったということでございまして、これについて、何らかの結論を得て私が今ここで話をしているということではございませんので、その点だけはご承知おきいただきたいと思います。
いずれにしましても、平成24年から続いている住民訴訟でございます。これに対しての、これまでの流れの中で、元都知事に対しての責任を、そのままの流れを受け継ぐことに対しての、ここで一度、まさしく立ち止まるということで、訴訟代理人を変更するということでございます。これについては、かなり法的ないろいろな課題もございますので、この後、加毛弁護士、ご承知のように、特別顧問を務めていただいている加毛先生の方から、皆さんのご質問にお答えさせていただくなり、説明をさせていただくなりしていきたいと思っております。
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5　「東京未来ビジョン懇談会」について

【知事】続いて、ガラッと変わりまして、「東京未来ビジョン懇談会」、この設置についてのお知らせでございます。
都民ファーストの都政をということで、具体的な道筋を書いていきたいと思い、未来への航路、ナビゲーションということで、「2020年に向けた実行プラン」の策定をしたところでございます。このプランに基づきまして、大義ある政策を都民の皆様方の共感を得ながら進めてまいりたいと考えておりまして、そこで、東京の未来を考える、「こんな東京だったらいいな」「あんな東京にしてほしい」、いろいろな意見をいただいているわけでありますけれども、各界で活躍中の若手の方々、一言で言うとアラフォー以下、高校生以上ということでありますけれども、こういった方々にお集まりいただきまして、私が座長を務めますけれども、高校生からアラフォーまで、幅広い分野にわたる方々をお招きして、こんな東京、あんな東京ということを自由に話し合っていただくということを考えております。
本日の時点で、メンバーは17人でございます。俳優、そして映画監督、リバースプロジェクトの代表を務めておられます、昔、白洲次郎の役を演じられたと思いますけれども、伊勢谷友介さん。それから、「高校生内閣」というのがあるのは皆さん、御存じでしょうか。都内の高校に通っている3人の高校生の皆さん、ここで内閣ができているのです。高校生内閣ができていて、ちゃんと総理大臣もいれば、官房長官もいるのです。この方々、お名前は飯野桜子さん、浜田愛音さん、千島洸太さんということであります。それから、先日対談したばかりでありますけれども、歌手でタレントの高橋みなみさん。スーダンのご出身で、東京外語大で特任助教を務めておられますモハメド・オマル・アブディンさん。この方は全盲の方なのですけれども、目の不自由な方なのですが、もともと東京に指圧とかマッサージの勉強に来られた方で、そしてスーダンということで、私も、アラブつながりなどもございますけれど、非常に日本語は、英語などよりうまいという、そういった、まさしく1人で幾つものダイバーシティを抱えた方。それから、蜷川実花さんとか、渋谷区長も大変若くてクリエーティブな区長として有名です。パックンにも入っていただくということで。第1回の懇談会を1月30日（月曜日）に開催をいたしまして、「東京の未来」「東京の可能性」などについて自由闊達な意見交換を行わせていただきます。
それから、いろいろな出席者の方々がおられまして、当日の取材の方法については、ちょっと調整させていただきたいと思っております。カメラの放列の前では、話すのは苦手だとか、肖像権とか、いろいろございますので、ちょっと調整させてください。ご理解いただきたいと存じます。
それから、この中には、奥多摩の方で間伐などをやっておられる林業の方と、それから島しょ部で、三宅島で漁業やっておられる東京大学卒業の漁師さんとか、いろいろな分野の方々に東京の未来について話していただくという、そういうことになっております。詳細は、政策企画局にお尋ねいただければと思います。
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6　ICT先進都市のあり方懇談会について

【知事】すみません。まだあります。ICT先進都市の東京についての懇談会についてでありますけれども、IoTやAI（人工知能）などの、こういった分野をもっともっと東京で花開かせたいと。それから、前から申し上げておりますように、分かりやすく言えばテレワークなどがそうでありますけれども、東京2020大会を、IoT、そしてAI、そのショーウインドーにもしたいということで、そのための懇談会を設けるということでございます。IoT、ICT、もういっぱいありますけれども、それにAI、これを含めて、東京の将来像を議論して、これを踏まえまして、都での戦略を策定する予定といたしております。第1回は、これも1月30日（月曜日）となっております。オープンデータをどのようにして活用していくかなど、幾つもの課題がございますけれども、こちらの方のお知らせもさせていただきます。詳細は総務局にお尋ねいただければと思います。
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7　教育施策大綱の策定について

【知事】それから、次は教育であります。教育については、「東京都教育施策大綱」を策定いたしましたので、お知らせをしておきます。これまで2回にわたりまして開催してまいりました「東京都総合教育会議」でありますけれども、教育委員会との協議、パブリックコメントによる都民の皆様方からのご意見を踏まえまして策定したものでございまして、期間は平成32年までといたしております。新しい東京を創り上げるというのは、結局は人ですということでございまして、今後の東京の将来像と目指すべき子供たちの姿を3点示し、これをベースに進めてまいるということであります。
特に優先的にまとめていきたい重要な8つのポイント、1が「全ての子供が学び成長し続けられる教育の実現」ということで、教育の機会の格差をなくすというのも、私は大きな標題とさせていただいて、今回、給付型の奨学金を創設するなど、子供たちの夢、そして目標の実現に向けた支援、「ゆめナビプロジェクト」などの取組を進めてまいります。
それから、今日は都立の足立工業高校、現場を視察いたしまして、生徒たちが熱心に学ぶ姿、取り組む姿に今日も感動してしまったわけでございます。
それから、3でございますけれども、「世界で活躍できる人材の育成」ということ、これもポイントであります。
6にありますけれども、「障害のある子供たちの多様なニーズに応える教育の実現」ということで、大学などと連携した芸術活動の推進であるとか、特別支援学校におけます医療的ケアなどの取組を進めていくということであります。教育庁の方に、詳しくはお尋ねいただければと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
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8　公金支出情報の公開について

【知事】すみません。まだ二つあります。公金支出の情報を公開いたします。東京大改革の一丁目一番地は情報公開であるということは常々申し上げてまいりました。都政の「見える化」、「都民ファースト」の都政の実現ということで、全庁の公金の支出情報、これを公開いたします。具体的には、一般会計、特別会計、公営企業会計、全部合わせますと27にわたるのですけれども、年間約70万件の支出の情報について、支出の部署、支払日、支出科目、支出の件名、そして支出額、これらの情報を1件ごとに一括して公開していくということで、その準備を進めているところであります。今年の4月から、財務会計システムをはじめといたします関係システムの改修に着手をして、9月から公開ということでございます。ホームページ上に公開をいたしますので、都民の皆様方からお預かりしている税金がどのように生かされているのかということが容易に分かる。ワイズスペンディングなのか、そうでないのかをチェックしていただけるということで、大変、職員の意識も向上することは当然のことだと思っております。東京大改革、着実に進めているということでご報告をさせていただきます。詳細は、会計管理局にお尋ねいただければと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：48KB）

9　福島の子供たちを「東京スイソミル」に招待するバスツアーについて

【知事】最後でございますけれども、福島の子供さんたちに、先日、私も視察をいたしました水素情報館「東京スイソミル」などにご招待をする、そういったバスツアー、これを開催することといたしました。これも、東京都と福島県は連携協定を結んでおります。その中身は、福島県産のCO2フリー水素、つまり太陽光、風力などで起こった電気を、それを水素に変えて、そして東京に運ぶというものでありますけれども、CO2フリーの水素の活用などに福島県は大変熱心に取り組んでおられます。その一環として、福島県内の小学生をスイソミルへ招待をすると。そのバスツアーを、今年の3月18日（土曜日）に開催をするというものでございます。
このスイソミルで、水素エネルギーについて、福島県産の水素はどうなのかなど、子供たちによく学んでもらって、お母さん、お父さんに伝えてもらうということを期待したいと思います。
加えまして、中央防波堤の埋立処分場も見学しまして、3R、これは環境ですね、ごみの分別の重要性などについても、環境デーということで、東京で楽しんでもらいたい、そのようなイベントを行うというご報告でございます。詳細は、環境局にお尋ねいただければと思います。
幾つも申し上げましたけれども、私からご報告することは以上であります。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：207KB）

質疑応答

【記者】ありがとうございました。幹事の時事通信、吉本です。豊洲の問題なのですが、この訴訟の話がちょっと唐突で、面食らっているのですけれど、これは要するに、豊洲市場の問題に関しては、やはり多くの都民が、何であの土地を選んだのかという、何か根本的な疑問みたいなのが、ずっと続いていると思うのですけれど、それを、訴訟を通じて、事実関係を知事として明らかにしていきたいという、そういうことなのでしょうか。

【知事】この訴訟は以前から続いていたものであります。昨年8月から、私は東京都知事になり、そして11月の移転の延期を決めたということは、これまでずっと長く、この豊洲の問題については、この訴訟そのものも、平成24年、つまり5年前から続いているものであり、多くの都民の方々が抱いておられる懸念であろうと思います。
そういう中で、これまでどおりで、石原元都知事が行った行政について、そのままの延長で一体いいのかということがあるわけでございまして。そして、今、まさしく9回目の数値が出たという、驚くべき数値が出たということで、改めてこの段階で、これまでと同じ対応でいいのかという疑問も当然生じてくるわけでございます。そういったことから、改めて、まずは、この訴訟に関しての弁護団を変えていくということと、新たに、これまでとは、検証を改めてし直すということによって、東京都がどのような対応をしていくのかということも、これらの検証の後に決めていきたいと思っております。
現時点で、どちらの方向に行くということではございませんが、この訴訟に関して、検証を改めてし直すというところから始めるのが必要ではないかと考えた次第です。

【記者】これまで都は、石原元知事の賠償責任についてはないという立場で訴訟に臨まれてきたと資料に書いてあるのですけれども、それが、その方針が転換されるという可能性はあるということなのですか。

【知事】それは、よく調べてみなければ分かりません。そのための訴訟対応チームを編成するということであります。

【記者】分かりました。それから、豊洲に関連して、改めて9回目の調査結果を受けて、専門家会議がまた再調査をするということなのですが、それで当初予定された4月の報告書もずれ込むのではないかということを先生方はおっしゃっているみたいですけれども、改めて、夏をめどに総合的な判断を下すといった時期について、知事はどのようにお考えでしょうか。

【知事】判断の時期をいつにするのかということについては、再度、複数でクロスチェックをしながらということでございます。その流れを見ながら考えていきたいと思っています。
何よりも、調査についての疑義が生じているということに対しては、大変私は不安に思っております。これまで、1回目から8回目まで数値が上がってこなかったのが、突然、8、9回目で大きく跳ね上がるというのは一体どういうことなのか、皆さん、これは共通の思いだと思います。私も当然そのように、非常に疑問を感じているところであります。
よって、このクロスチェックを行うなり、改めて信頼度の高い調査をやっていくという必要が、今、この8、9回目の数字が出たがゆえに、そういったことも必要になってくるのではないだろうかと、こう思っているところであります。
翻って、先ほどのご質問でありますけれども、これによって時間がかかるのかどうかは、これからの調査の流れ次第でございます。皆さんがよくおっしゃる、1日幾らかかっていますよというご質問がございますけれども、延ばしたくて延ばしているわけではございません。何よりも根本問題がどこにあるのかということは、先ほどの住民訴訟を明らかにすることによって、一体問題はどこにあったのかがおのずと明確になってくるのではないか、私はそう思っています。

【記者】ありがとうございました。

【記者】新都心新聞の喜田です。豊洲の調査の結果の中で出てきました、私の記憶では1回目と3回目の業者の方々と3回目から7回目までの業者の方々とが違うらしいのですが、3回目から7回目までの業者の方々が、工事を請け負った業者に発注して、その下請が検査をしていたという報道がなされています。今度、改めて検査をさせる業者を選ぶときに、そのような工事を請け負っている業者の下請とか、工事を請け負っている業者に検査をまた任せるような事態を考えられているのか、そのあたりの考え方を、どういう業者を使うのかという考え方をお聞かせ願いたいと思います。

【知事】これは、まだ業者が確定をしたものではございません。そして、クロスチェックについては、これから入札をするということでございますので、まだ確定していない業者はございます。
それから、これまでについては、基本的にこのような環境の調査をする際というのは、事業者が担うことが多くございます。そして、往々にして、工事を担っているところが検査を行うというのが、例えば、一般的な環境アセスメントなどもそのような形で行う場合が一般的であります。そういう中で、これまでの調査、モニタリング、これについて、そういった問題点があったかどうかについては、改めて確認はいたしますけれども、私はないものだと思っております。しかしながら、これまでとあまりにも、8回目と9回目が違うという点については、これは皆さんとその疑義については共有する部分が、正直ございます。

【記者】ちょっと驚きなのですけれども、従来の工事をやっている業者の方々に、こういう水質検査を依頼することが通常であったと、今……。

【知事】いやいや、一般的に、環境アセスメントの責任を持つのは、施主がやるわけです。そういうことを申し上げたわけです。

【記者】施主というのは、この場合ですと東京都ですよね。

【知事】そうです、はい。

【記者】東京都が委託する場合に、例えば、工事を請け負っている業者の方々は、自分たちの検査の結果が、土壌汚染で悪いとなれば、やはり工事に何か問題があるのではないかという責任を問われますので、利害が対立するのではないかと、検査をする立場の東京都と工事をしている業者との間の利害というのは。だから、普通は利害が対立する場合には、その利害のある方を外して、利害のない方に検査の依頼をするというのが普通ではないかと私は思うので、その点を考えて、次回の発注をされるのかなと思っているわけですが。

【知事】今ご指摘がありましたような疑念を抱かれないように、クロスチェックを次回、再調査という形でやり、今回は暫定値であると、このように専門家会議の方でお決めいただいたと理解いたしております。
私はやはり、そうやって調査そのものに対して疑問が抱かれるようなことがあっては、これはエンドレスになると思うのです。そういう意味で、今回、クロスチェックをかけていくと。そして、平田先生自らがそこの場に立ち会ってということをお決めになったと伺っておりますけれども、ここの部分が、やはり都民の皆さんにとって、まさしく見える化といいましょうか、納得感がなければ、どんなに科学的な話をしても、そのあたり、ご理解いただけないのではないかと、大変その点を私自身も心配をしているところであります。

【記者】朝日新聞の岡です。豊洲の件で伺います。先ほどおっしゃられた訴訟への新たな対応の件についてなのですけれども、これまでも知事は、豊洲の移転の経緯について明らかにするということを繰り返しおっしゃっておられて、現に石原元知事の側に質問状などを出されるという対応もとられてきたのですけれども、その検証というのを、行政的な手続ではなく、訴訟の場で行われると判断された理由をお聞かせいただきたい。もっと言えば、これまで石原さんの方と何度かやりとりをされてきて、ちょっと、これではらちが明かないという、そういう思いというのがあったのかどうかということをお聞きしたいのと、それから、この訴訟の進行具合というか、今どういう判断をされるか、これから調べるという立場であるということですけれども、それが移転の判断であったり、あるいは時期であったりということに影響を及ぼすことはあるのか、この2点を伺います。

【知事】まず、訴訟対応特別チームを編成するということをお伝えいたしました。これについては、用地の選定、そして土地購入契約に関しての事実関係、これを明らかにしていただくというのが大きな役割であります。その上で、石原元知事に責任があるのかどうか、そして、あるとすれば、東京都に与えた損害の額が一体どのくらいなのか、先ほど、驚くような数字が住民訴訟の方からは出ているわけでありますけれども、その点を明確にしていくということでございます。
私の目標は都政の改革であって、そして、都政の見える化であって、これらのことについては、特に不透明であった豊洲の問題を、あらゆる形で明確にしていくという一つの手段としての今回の対応でございます。そもそも、この記者会見場でもいろいろとやりとりをし、そして、多くの皆様方が大変な関心を持って、この豊洲の問題について語り、意見を述べということでございますけれども、やはりこれについて納得がいくということ、この納得はどこまでかというのがなかなか難しいところではございますけれども、少なくとも明確な部分が欲しいということは皆さんも考えておられるのだろうと思いますし、また、かつては石原元知事がこれまで述べておられた、「ここを安全な土地にするのだ」と、「絶対、日本の技術を使えばいいのだ」というようなことをおっしゃっていたわけでございます。そういったことについて、残念ながら結果としてこのような状況になってきている。それらのことを明確にしていくということで、今回、このように方針といいましょうか、弁護団の変更という形をとらせていただいたということでございます。なかなか、これまでおっしゃっていたことと、これから私たちが担っていく負の遺産のことを考えると、これまでと同じ訴訟の方法を、同じレールにずっと乗っている方が、私はむしろ無理があるのではないかと、こう思うところであります。

【記者】すみません、移転への影響については。

【知事】これは、よく調べてみなければ分かりません。

【記者】影響もあり得るということですか。時期が遅れたりとか、移転そのものがなくなるとか。

【知事】それとは、また切り離して考えていきたいと思います。

【記者】「ゴゴスマ」の奥平と申します。

【知事】生放送ですか、今日。

【記者】はい。

【知事】そうですか。

【記者】連日、すみません、小池都政についても、そして、この会見についても放送させていただいているのですが、ちょっと全体的な話で、例えば視聴者や出演者からもちょっと気付く点がありまして、実は去年と今年で、小池さんご自身の発言、例えばインタビューですとか、ぶら下がりでの言い回しが、非常に具体的で、直接的な発言に変わっているという声が多く上がっています。

【知事】いいではないですか。

【記者】小池さんご自身は、そういった意図といいますか、何か意識の変化というのはあったのでしょうか。

【知事】まあ、それは皆さんでご判断ください。

【記者】例えば、個別具体的だとか、何か、ちょっと否定するような、そういった名前を挙げたりですとか、そういったことも多くなっているような気がするのですが。

【知事】それは皆さんでご判断ください。

【記者】ありがとうございます。毎日新聞の円谷です。すみません、豊洲から話が変わりますが、知事の政治塾、あと選挙の関係で、先日の選考委員会で20日をめどに300人程度に絞られるとおっしゃっていたのですが、今日20日なので、選考がどうなっていらっしゃるのかというのと、一部報道で、週明けにも1次公認を発表されると、お名前も挙がっていますが、もし今、お聞かせいただけることがあればお願いします。

【知事】もう本当に皆さんの履歴から、GABと言われる、いわゆる性格診断、適性診断テストというのでしょうか、そして論文、私も全て目を通してはおりますけれども、おびただしい数であり、かつ驚くことに、本当にすばらしい人材ばかりでございます。事務局の方で、今、私自身が審査をした上で、最終的にまとめるということだと思います。それから、また、追加試験等々もございますので、先日の試験を受けた方に対しての合否ということについては、今日決めると段取りをしているかと思います。
一言で言うと、本当にうれしい悲鳴であるということ、そこから絞り出していくのは大変難しいぐらいであるということ、もう感想を述べるとすれば、そういったところでございます。
それから、公認については、これから、政治でございますので、いろいろな流れがございます。それを見ながら、発表していくことになろうかと思っております。

【記者】産経新聞の大泉です。また質問を変えさせていただいて、本日から国会が開会しまして、政府が提出を予定している共謀罪への意見についてお教え願いたいと思います。共謀罪は、長年、議論されてきまして、いろいろな方面から懸念が伝えられたりとか、いろいろな議論が続いてきました。それで、政府が対象の罪名を絞り込んで提出するとも聞いております。首都を預かる立場の知事として、また、2020年の東京五輪を控えるその立場として、テロ対策も踏まえた上での提出と聞いておりますが、どのような議論が進むのが望ましいかという御意見があればお聞かせください。

【知事】法案のタイトル、変えられた方がいいのではないでしょうか。
国会がお決めになることでありますけれども、これまで何度か議論をされてきて、自民党の中にも反対される方もおられたやに記憶をいたしております。ただ、どのようにしてこのテロという対策をとっていくのか、現行法だけで十分なのか、国会で十分議論をなされることを期待いたしております。それに尽きます。
では、最後、申し訳ありません、お一方、参りたいと思いますけれど。初めてかしら。

【記者】はい。フジテレビ「グッディ！」の渡辺と申します。豊洲新市場の今後の再調査、具体的にどう進めていくのでしょうか。あと、豊洲市場の移転を白紙に戻す判断はあり得るのでしょうか。それは再調査待ちなのか、それともどこかで判断されるのか。

【知事】再調査については、既に専門家会議の方で、今回出てきた数字は暫定値だということで、平田先生自身が驚かれて、そして、もう1回調査をすると。それも、複数の社に分析をお願いするという形になっております。再調査の場合は、採水をする際に専門家の会議の委員が立ち会う、場合によっては報道の皆さんも立ち会っていただくということで、お願いを進めていくということであります。
それから、クロスチェックをするということで、三つの機関に依頼をする予定でございます。専門家会議の指示で、地下ピットの空間の調査を行った会社、これから都が新たに、先ほどのご質問ですけれども、もう一度、入札をする形で発注する会社、東京都の公益財団法人で、東京都環境公社というのがございますけれども、こちらの方に依頼をするということを、私は聞いているところであります。これが1点。
それから、移転をしないのかどうかというのは、今、その判断を重ねてきているわけですから、まさしくその結果を待つということも一つだと思います。ただ、いつまでもやっているのかというと、ここは私はまさしく悩むところであり、そしてまた、安心と安全という、まとめて言いますけれども、このあたり、安全性が数値で確認されたとしても、「本当に大丈夫？」という消費者の心理とか、いろいろありますけれど、このあたりどうやっていくのか。私も、しっかり考えていきたいと思っております。

【記者】日経新聞の舘野と申します。今、豊洲の地下水モニタリングの結果について、安全と安心ということを今、おっしゃいましたけれども、専門家会議の平田座長が、今回の結果も踏まえた上で、地下の問題と地上のことを切り離して、地上の部分の方の安全性は考えることができるのではないかという趣旨のこともおっしゃっておりますけれども、その考え方について、知事はどう受け止めているでしょうか。

【知事】平田先生はまさしく専門家でいらっしゃいます。ご専門の立場から、そのようにおっしゃったのだと理解をいたします。一方で、私は一般消費者の1人だと思っておりまして、地下と地上と分けるのというのを、理解していただけるのは、なかなか難しいものがあるなとも思うわけであります。よって、再調査のことも待ちたいとは思いますが、とにかく調査そのものへの信頼を取り戻すということも、これもまた新たな課題として出てきているようでございますので、改めて総合的に判断をすると、この言葉をもう一度使わせていただきたいと、このように思っております。
以上で、本日の記者会見を終わらせていただきます。詳しくは、その後、加毛先生の方にもお聞きいただければと存じます。
ありがとうございました。

（テキスト版文責　政策企画局調整部政策課）