小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和元年5月17日）

知事冒頭発言

1 「東京マイ・タイムライン」の作成について

【知事】私からは、まず4本、お伝えいたします。
「東京マイ・タイムライン」という、都民の水害への備えを確かなものにするためのキットを作りました。
ご記憶のように、昨年の7月には西日本の豪雨がありました。そして、また、全国各地で大規模な水害が発生していることは記憶に新しいかと思います。そして、東京でいつ、このような水害が起こるか、いつ起こってもおかしくないというところであります。今週も、沖縄の与那国島では3時間で250ミリ、1時間で平均すると80ミリという大変な雨量を観測したのもつい最近であります。よって、水害が発生する前にいかに確実に避難できるかということで命を守ることができる。都民一人ひとりが日頃から、それぞれの置かれた状況を踏まえつつ、水害時の避難行動について考えておく、心構えを作っておくということは重要であります。そこで、都といたしまして、このように都民が水害からの避難を考えるツールといたしまして、この「東京マイ・タイムライン」を作成したものでございます。
中に入っている、これがキットの一覧になるわけですけれども、台風の場合、それから短時間の急激な豪雨の場合と、ちょっとゲーム感覚でも、これはシール状になっているのですが、それぞれ荒川に近いところ、神田川に近いところ、それぞれの状況が違いますので、それに合わせて、自分は1時間前にどうするか、2時間前だったらどうするか。急なゲリラ豪雨もありますが、少なくとも台風は予測がそれなりにできるということで、水害に対しての備えですね、これを一人ひとりが考えておくということを助けるツールでございます。
この「東京マイ・タイムライン」というのは、避難に備えた行動を、今、申し上げましたように時系列に沿いまして、一人ひとりがあらかじめ決めておくということで、いざというときに慌てることがないようにするものであります。
3つ特徴がありまして、まず1点目は幅広い世代を対象にしたもので、子供さんもちょっと楽しめるような工夫もいたしております。2点目が、都内の各地で起こり得る風水害への対応など、地域特性に応じた作成が可能であるということ。それから、3点目に、多くの方々が容易に作成できるということであります。
このようなシートになっているわけですが、それぞれの地域で発生が予想されます気象現象に応じて、とるべき行動が整理できるようになっております。6月上旬から、順次、将来の防災の担い手であります都内全ての小・中学校、高等学校の児童・生徒に、学校を通じて配布することといたします。それから、区市町村、東京消防庁などとも連携しながらPRを行ってまいります。
また、今後、マイ・タイムラインの作成を、これをどういうふうに書き込むかということを指導できる人材の育成であるとか、作成講座の実施などもしてまいりまして、様々な機会を活用して普及拡大を図っていくというものであります。今日から、もう東京都防災ホームページに掲載しておりますので、そのままダウンロードできるということで、ぜひご覧いただきたいと存じます。
それから、スマートフォン対応、パソコン対応もできるように、デジタル版は6月中旬から東京都の防災ホームページで配信をいたします。
あわせまして、「東京都防災アプリ」でございますけれども、こちらにはマイ・タイムラインを作成する上で、それぞれの地域で想定されるような水害のリスクが確認できる「水害リスクマップ」、これを搭載いたします。これで、本格的な大雨のシーズン、もう既に沖縄等で梅雨入りしたということでございますけれども、その後、夏は突然、雷雨、大雨が降るということ、昨年は何度も経験したわけでございますけれども、是非、この「東京マイ・タイムライン」、それから「水害リスクマップ」などを活用していただいて、是非一人ひとりが自ら考えて、また、ご家族で、地域で話し合いながら、水害に備えていただきたいと存じます。
詳細は、総務局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)（PDF：958KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

2　受動喫煙防止対策に関する解説動画の作成について

【知事】それから、受動喫煙防止対策についてハンドブックも用意しておりますけれども、解説動画も作成いたしましたので、お知らせいたします。
今年の7月1日(月)から、病院、保育所、それから行政機関などでは、建物内の完全禁煙、それから9月1日(日)からは、都独自のルールといたしまして、学校などでは屋外も禁煙となります。そして、受動喫煙防止対策につきましては、先月、施設管理者向けのハンドブック、それから喫煙室に掲示する標識の作成についてご紹介したところであります。今回、広く都民の皆様や事業者の方々に、この条例の内容を知っていただくために、解説動画を作成したというお知らせでございます。
動画は、15秒編と30秒編とありまして、対象施設や施行の時期を詳しく解説して、詳しい5分バージョンというものもありまして、全部で3パターン。また、段階的に始まる新たなルールにつきましては、都民や事業者の方々にもご理解いただけるように、そのような工夫をしたところでございます。
早速、ごらんいただきます。30秒バージョンです。

(動画上映)

このように、分かりやすい解説となっております。東京都として、様々な箇所でご覧いただけるようにしていきたいと思っておりまして、5月31日(金)世界禁煙デーから始まる禁煙週間に合わせまして、新宿駅の西口広場、それからJR、都営地下鉄の車内などで放映いたします。また、東京都の公式動画チャンネルであります「東京動画」には、今日から掲載しておりますので、チェックして見ていただきたいと思います。
ご覧いただきましたように、このような動画であるとか、ハンドブックなどを活用しまして、2020年4月の法律、そして条例の全面施行に向けまして、今後も引き続き区市町村、それから事業者の皆様にご協力いただきながら、受動喫煙防止対策、一層進めていきたいと考えております。
詳細は、福祉保健局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)（PDF：305KB）
(動画はこちらをご覧ください。東京動画 / 福祉保健局)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

3　新宿グランドターミナルへの再編に向けたまちづくりについて

【知事】 次に、新宿駅のまちづくりに関するお知らせでございます。
現在、新宿駅の直近地区において、例えば東西の移動がしにくいとか、人の滞留空間が不足している。何より、もう世界一の乗降客数を誇ります新宿駅です、ということで、人の滞留空間が不足している、居場所を確保するのが大変。駅と駅ビルの老朽化が進んでいるといった課題が山積してきたわけであります。こうした課題を解決するために、都と区と連携しまして、平成30年3月に「新宿の拠点再整備方針」を策定いたしております。その中で、線路の上空にデッキを新設すること、それから駅前の広場を人中心に再構成するということ、更に駅そのものの改良であるとか、駅ビルの機能更新を進めるなどの課題が盛り込まれておりまして、新宿駅とその周辺を「新宿グランドターミナル」として再編していくというものであります。
この方針に沿いまして再整備が実現されますと、例えば線路の上空にデッキができますと東西のまちがスムーズに行き来できるようになるというのは、もう想像すると、すぐお分かりかと思います。西口と東口の駅前広場というのは、大変集合場所としても、また、色々な活動場所にもなるわけでございますけれども、快適に待ち合わせのできる空間、また、憩える空間になります。こうした整備を進めるために、都が施行者となって土地区画整理事業にして、駅の改良、それから駅ビルの機能更新と連携させて、デッキや駅前広場などの公共施設の整備を実施いたします。一体的な再編を推進していくということといたしました。
この夏から地元区と一緒に都市計画の手続きに着手をいたしまして、年内に決定するというのがこれからの時間的な考え方であります。
詳細は、都市整備局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)（PDF：622KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

4　ラグビーワールドカップ2019日本大会に関する取組について

【知事】 次に、ラグビーワールドカップ2019日本大会の開幕、いよいよ残り4か月になりました。大会を更に盛り上げるということで、様々な取組、新たな取組についてお知らせをいたします。
まず、玄関口であります羽田空港の装飾が素敵なものに変わります。チケット第三次先着の一般販売が5月18日(土)から始まるのですが、その日から東京の玄関口であります羽田空港をラグビーワールドカップ2019日本大会のイメージカラーで装飾するというものであります。国内線の旅客第1ターミナルでは、出発ロビー、それから到着ロビーの中央トイレ、エスカレーターなど合わせて4カ所での実施となります。国内線の同じく旅客第2ターミナルですが、出発ロビーや中央ラウンドガラスなど、6カ所で実施をいたします。空港を管理するのは日本空港ビルディング株式会社ですが、こちらのご協力をいただいて、合計10カ所での装飾を行いますので、国内各地にお出かけの際、是非ご覧いただきたいと思います。これが装飾での盛り上げ。
「食」の盛り上げというのもあります。ランチフェアの取組ですが、この都庁舎の職員食堂、それから都議会の議事堂のレストラン、こちらで庁内でも盛り上げていこうということで、東京2020大会のフラッグツアーと連動いたしましたランチフェアを実施して、これまでも実施してきているのですが、今月からはラグビーにゆかりのある自治体との連携で、大会が開催されます9月までの間、各自治体のご当地メニューを提供するというものであります。第1弾が来週22日(水)から3日間、第一本庁舎の32階で北海道のスープカレー、それから再来週の27日(月)から3日間は第二本庁舎の4階、岩手の釜石ラーメン。このようにですね、それぞれラグビーのワールドカップにゆかりのある地域のメニューを提供していこうというもので、たぶんがっつり系になるかなと思います。
岩手県のメニューは、第二本庁舎4階職員食堂でGAPの認証食材になっております岩手県産米の「金色の風」と「銀河のしずく」を提供するということであります。都庁内の食堂はどなたでもご利用いただけますので、この機会にご当地の味を皆様も、記者の皆様も、また、外からいらっしゃる方々も入れるわけでございますので、是非堪能していただきたいと思います。
このように、今後ますます大会の準備を加速させてまいりますけれども、関係事業者、それから各自治体と連携して、更に盛り上げを図っていきたい、このように考えております。
詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)（PDF：707KB）
（「羽田空港国内線旅客ターミナルの装飾を開始」は、こちらをご覧ください。）
（「都庁職員食堂・議事堂レストラン ランチフェアを実施」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】ありがとうございます。幹事社の日本経済新聞社、筒井です。2つ質問があります。
渋谷区で駅前の路上などでの飲酒を規制する条例を策定するとのことですけれども、このことについて知事の受け止め、お考えをお聞かせください。

【知事】はい。昨年のハロウィンは確かに渋谷駅周辺で、夜、お酒に酔った人たちが大変な騒動を起こしました。また、残念ながら多数の逮捕者も出たということであります。長谷部区長としては、地元の方々と連携されながら具体的な対策を模索されておられるという、その中での1つの考えだろうと思います。折角のハロウィンは、みんなで楽しむもので、その工夫が必要だと思いますので、様々な取組をされるものだと、このように思っております。

【記者】ありがとうございます。2点目ですけれども、現在建設が進んでいるオリンピックの関連施設についてですけれども、労働組合がですね、国際組織のほうからですね、労働環境について問題があるのではないかという指摘が出ているようなんですけれども、これに対して、まず、都の方にですね、先方から何らかの連絡とかですね、改善の要求があったのかという点と、これに対するですね、都として何か対処、検討されているか、その点をお聞かせください。

【知事】まず、届いているか否かということですが、実際には届いてはおりません。しかし、その団体のホームページに掲載され、報告書が公開されているということで、そこから関係局が入手したところであります。
報告書の内容ですけれども、現在、確認、調査をしているところであります。これまでも、都といたしまして、所管する大会施設などの建設現場で良好な労働環境を維持すること、また安全管理の徹底を指示してきているところであります。現在建設中の選手村につきましても、特定建築者と連携を図って、現場の安全管理の徹底に努めております。
引き続き、安全管理には十分努めながら大会の開催に向けて着実な工事を進めてまいりたいと考えております。

【記者】TOKYO MXの奥野です。大津市でありました園児の列に車が突っ込んだという事故を受けまして、国交省が園児らが散歩などで使う通路の安全点検というのを全国で点検を始めたということなんですけれども、その点検の結果をもとに、今後自治体へもガードレールの設置ですとかということの支援拡充について検討を進めるということですが、都としても、幼児、小さい子供の安全確保という観点で保育所付近の安全対策の強化ですとか、そのような対策が何かあれば、お考えをお願いします。

【知事】これも先週もお答えしたところかと思いますけれども、都において、交通事故が多発する地点、これについては随時と申しましょうか、順次、安全の確保ができるような様々なハード的な工夫もしてきたところでございます。そして、春、秋、ちょうど全国交通安全運動週間の期間でもありますので、住民と行政で交通安全総点検を行って、対策を実施しているところでございます。
それから、都が管理する道路のうち、信号のある交差点で防護柵などの安全対策ができているかどうかという調査を行っております。その結果、2車線以上の道路と交差する交差点では概ね防護柵が設置されているということであります。これら、特に幼児が、かわいいですよね、みんな一緒にお帽子、お揃いのかぶって歩いている姿にはいつも、何ていうのでしょうか、本当かわいいなと思うわけでありますけれども、そこについてもやはりよくチェックをしていく必要があると、このように考えております。

【記者】フジテレビの小川です。今日、デイタイム救急隊というのが発足しまして、知事もいらしていたかと思うんですが、命を守る救急隊員に対しての新しい働き方の導入の動きだと思うんですけれど、知事がこのデイタイム救急隊に期待すること、また、こういった非常にシビアな現場で新しい働き方が導入されることが今後、他の業種に対しても与えていく影響というのはどのようにお考えでしょうか。

【知事】本日、池袋の消防署を起点といたしまして、デイタイム救急小隊を創設し、先ほど私自身、参ったところでございます。現場への、救急車の到着時間をいかに効率的に短縮することができるかという、命を救うという観点。それから、消防署の職員の確保というのが、これが育児休暇中の職員や育児中の職員の交代勤務が難しいというそのような状況にある。育児中の職員も、時間を短く区切るなどして、乗務ができて、そして、救急資格を持っている職員が多いわけですから、女性活躍の推進の観点からも、セーフシティとダイバーシティとその両方が体現できるということでございます。
これらを、今回の初めてのデイタイム救急小隊でありますけれども、この1つのモデルとしてこれからも消防署の職員確保ということも極めて重要になりますので、1つのモデルケースとして成功していくように、それによって都民の命が救われる確率が高くなるということと、働く人を確保できやすくするという両面で実現できればと考えております。

【記者】それにもう1つ。今回、フジテレビでは、ゼロ歳のお子さんを抱えていらっしゃる女性のデイタイム救急隊員について取材させていただいたんですが。また、これは介護離職とかを考えると、男性にも非常に有益な制度かと思うんですが、男性のそういった救急隊の人たちが、こういった新しい働き方をするということの効果はどのようにお考えでしょうか。

【知事】今回、育児休暇、育休中の女性という観点で的を当てておりますけれども、これは働き方改革の全体的な流れの中での1つの例であります。介護離職についても、これも極めて厳しい状況もいまだに変わっておりません。よって、これらは育児休暇中の女性のみならず、介護離職を避けるという意味での、応用が利く形になるのではないか。その意味でも、今回のこの小隊の発足ということは1つのモデルケースにしていきたいと思っております。

【記者】NHKの成澤です。すいません。ちょっと2点お伺いしたいんですけれども、まず1点目なんですが、日本維新の会の丸山穂高衆議院議員の発言について伺いたいんですが、丸山議員はですね、北方四島のビザなし交流の訪問団に参加した際にですね、訪問団の団長に対して、「戦争で島を取り返すことには賛成ですか、反対ですか」などと質問して、日本維新の会を除名されました。まず、この発言について、知事の受けとめを伺いたいのと、あと、丸山議員自身の自ら出処進退ですね、議員辞職すべきかどうかについて、知事はどのように考えて、思いますかという、これについて、まず伺いたいと思います。

【知事】私、北方対策担当大臣を務めて、国後、択捉にも実際にビザなし交流という形で、多分、大臣とすれば初めての参加といいましょうか、実際に行ってまいりました。いかに故郷への思い、小さいころに逃げ出さざるを得なかったような島民の方々のお話、実際聞いてまいりましたし、ビザなし交流を行うまでの、行えるようになるまでの過程なども色々なご苦労があってのことであります。
今回の発言というのは、まず、もう論外と言わざるを得ませんし、また、こうやって積み重ねてきた様々な接点ということを、ちゃぶ台返しをするようなものであって、議員として、また、特に委員を務めておられる議員としての発言とすれば、論外としか言いようがございません。
そして、一方で、ずっと北方対策大臣として、また、これまでも外務省や外交青書においては、北方四島は日本に帰属する固有の領土であると、表現なども、それぞれ、基本的なコンセプトは、そういうことが今回抜けているということは私、これまで、少しでも関わってきた身とすれば、また、岸田前外務大臣もおっしゃっておられますけれども、このような外交青書の書きぶりというのは、これまでと大きく異なることで、これによってどういうことが実現するのか、私は非常に関心を持っているというか、このように削除してしまっていいものかどうかの問題意識を持っております。
それに加えて今回の発言ですから、ロシア側に非常に利を与えてしまうことになるのではないかと、それを大変懸念しております。
そして、これまでも、このような、これはちょっと超ド級の発言だとは思うんですけれど、これまでも色々な議員の方の辞職勧告決議をどのようにするかということで、私も議運を担当しているときに一例に遭いまして、秘密会など開いて、本人の弁明の機会を設けていたと思います。そこでどう、この発言に対して、議会が辞めさせる効力があるかといったら、それはない。やはり有権者が決められるということかと思います。
一連の国会のこれからの活動については、国会でお決めになることだし、本人が出処進退を決めるべしということの原則はございますけれど、最終的には有権者がお決めになることではないかというふうに思っております。

【記者】すいません、ちょっと、もう1点なんですけど、今、色々なメディアを見ていますとですね、夏の参議院選挙に合わせた衆参同日選、いわゆるダブル選が取りざたされているんですけれども、知事として、同日選、ダブル選の可能性をどのように見ていらっしゃるか、お聞かせいただけますか。

【知事】ちょっと永田町とは距離があるので、今、どうなっているのかよくわかりませんけれども、皆様方の色々な報道を見ておりますと、結構、同日選を狙うかのような動きがかなり高まっている、それを感じさせる報道が多いなと思います。
一方で、その大義をどうするのかということについて、今、模索しておられるのかなと思ったりもします。衆議院の解散については、それこそ総理の専権事項だと思いますので、このあたりは計り知れませんけれども、衆議院というのは、いつ解散があってもおかしくない常在戦場だというのは、常にみんな、理解していることだと思います。いずれにせよ、国会でお決めになることと考えております。

【記者】NHKの豊田です。よろしくお願いします。冒頭のMXさんの質問に関連してお尋ねなんですけれども、今、運転免許の、高齢者の運転免許の返納について取材をしておりまして、専門家等にお聞きするとですね、運転免許を返納するインセンティブというのが少ないのではないかというようなお話を、ちょっと今日、伺いまして、そういった中で、東京都のほうでは、環境局などが主体となって、エコカー、電気自動車等についてかなり手厚い補助をされていると思うんですけども、比較的、ほかの自治体に比べて予算的に潤沢な東京都として、例えば、高齢者の方々が運転免許を返納した際に、例えば、電動自転車であったりとか、バギーのようなものに補助をするような、こういうような実態的な取組、提案というのもどうかというようなお話を今日いただいたんですけども、知事としては、東京都の中で、運転免許の返納について促すために、東京都として、こういうふうなものをしたいとか、アイデアがあれば教えていただきたいと思います。

【知事】まずは、私、高齢者の方々の運転、長く運転している方々ばかりだと思いますけれども、腕に自信があるわけですね。で、それが一番危ないのだろうと思います。まず、1つにはそれぞれ、そのことを自覚していただくためにも、鮫洲などの試験場で、長蛇の列がというご不満も伺っておりますので、改善しなければいけないということで指示もいたしておりますけれども、できるだけ、いわゆる、何ていうのでしょうか、反射神経のチェックであるとか、認知症のテストはやっておりますけれども、そういったことについても、これ条例では決められないのか、国の法律になるか、プラスして都としてのチェックにするのか、考える余地があるかと思いますが、その点で、まずご自分でこれ以上やるのは危ないぞということを、まず理解していただく、もしくはご家族から説得していただけるような材料をつくるというのが必要だと思います。こういうのが1つあります。
それから、2つ目には、もう既にやっておりますけれども、自動車免許というのは、要は自分の証明になるわけで、それがなくなるということで、既にご承知のように、これは運転免許を返却したときには、それの代わりに自動車の免許のような形で、個人のアイデンティティーをかちっと証明できるようなものにしていく、その代わりのものをお渡ししているわけであります。そういったサポートの仕方と、それから、もう既に檜原村では実施しているようでありますけれども、自動停止ができる、その機能を持った車に替えていくということについての補助を出していくというのも1つあるかと思います。これからの消費税のアップなどにもタイミング合わせるとか、いろいろ工夫はできるのではないか。ハード面と、それからソフト面の両方が必要じゃないかと思います。
東京は、地域にもよりますけれども、かなり公共交通が発達いたしておりますし、これらの交通をご利用いただくということが重要な点なのかもしれません。ただ、地域によっては、奥多摩と檜原村が始めたというのも、檜原の足の確保と高齢化と過疎という3つですかね。そういった点については、東京都としても、これから非常に重要な課題だというふうに認識をして、高齢者の運転に対してのインセンティブをどう考えていくのか、それによって引きこもりの方々をつくらない、病院にも行きやすくする、そのためにどうしたらいいのか、しっかりと総合的に考えていきたいと思っております。重要な案件だと思います。

【記者】日本テレビの中丸です。かつて、環境大臣を務めていらしたので、昨今のプラスチックごみの件で、ちょっとお伺いしたいと思います。先日のバーゼルの条約締結国会議で、いわゆるプラスチックごみの輸出に関しては相手国の同意が必要という規制がかかるようになりました。あと、兼ねてからの中国の受け入れが、これが中止になったこともあって、いわゆる国内でこのプラごみの処理の拡大というのが、これ必要になっております。今、政府はG20で、この問題についても何らかの発信を強くしたいということもありまして、今、政府のほうで、プラスチックごみを自治体の一般廃棄物処理施設で、その焼却を要請するという方向で、今、検討が進められているんですが、他方で、多分、東京も含めてですが、首都圏は、相当、このプラごみの処理って、もう逼迫しちゃってて、あふれ返っている現状があります。まず、これについて、知事のお考えとですね、東京都の処理で、これ以上受け入れというのができるのか、現実問題というところ、お考えをお聞かせください。

【知事】私、環境大臣を務めておりましたころ、中国への廃プラ輸出で中国側が非常に不満に思って抗議を申し入れてきたことがございました。それはプラスチックだけではなくて、色々なごみが一緒に入っているじゃないかといったような、それに対しての抗議の意味もありました。今回は、オール中国で、またタイなど他のアジアの国々も、もう受け入れしないという流れになる中で、むしろ日本とノルウェーですか、一緒に組んで、あえてバーゼル条約の改正というところに挑まれたことは敬意を表したいと思います。一方で、東京は一番、廃棄物を出すところでございます。
まず1点はですね。ここ3Rですけれども、まず全体のごみを減らすということ、リデュースですね。それから、もう1度使うということでリユース。今はリユースも色々なカテゴリーありますけれども、最近の技術では、例えば、ペット・ツー・ペットで、ペットボトルからペットボトルに変えると、一旦溶かしてというのは、もう既に技術として確立をして、費用がかかることについて、どう考えるか。三つ目がリサイクルということで、今回の対象をどこまでにするのか。もう使い捨ての部分だけなのか、そうじゃないのか。だけど、一方で、それぞれの家庭からは、どんどん、ごみとして出てきているということかと思います。
一般ごみと、実はもう一方で一番大きいのは産業廃棄物なのですね。産廃というのは、これは自治体とは違うところで流通しているわけで、ですから、この二つのチャンネルで考えていく必要があるのではないかと思います。
汚れた廃プラスチックでは、国内でリサイクルするとなると、当然、コストも高くなりますし、廃プラスチックを排出する企業の皆さんには、適正な費用負担をしていただく必要も出てくるのかと思います。これPPPといいまして、ポリューターだから、汚染者責任ということで、これについてはなかなか経済団体との連携ということも必要になってくるんですけれども、関係業界団体と情報共有を図りながら、状況に応じて適切な対応をとっていく必要があると思います。
それから、区市町村でありますけれども、それぞれの清掃工場というのは、一般廃棄物を処理するためのものですから、今の国からの要請というのは、かなり区市町村としても厳しいものがあろうかと思います。今申し上げましたように、本来は排出事業者の責任で処理されるべきものと考えておりますので、今後とも国と十分連携をとっていきたいと思っております。とても日常的な課題であり、大きな課題だと、このように理解しております。

【記者】朝日新聞の軽部です。一昨日の15日に、社会福祉審議会の検討分科会が今年度の初会合を開きました。その中で、2020年、2025年以降の福祉政策のあり方について話し合われたんですが、人口減少に伴う介護人材の更なる不足やパラサイトシングルですか、の老後の問題などが指摘されました。知事としては、これらの問題に、どこに課題があって、具体的にどのような手だてが必要だとお考えでしょうか。よろしくお願いします。

【知事】人口統計、人口動態の様々な調査の結果、東京の人口はまだ増え続けており、そして、これまでもピークアウトの時期が言われておりましたけれども、それが少し、また先延ばしになろうかと思いますが、問題は、もう既に逼迫しているということであります。
今日も認知症についての政府の考え方が出されておりましたけれども、介護の話でもですね、がんの患者さんと、認知症の患者さんと、それぞれ家庭の取り組みというのが少々異なる部分があろうと思いますので、その辺を研究していきたいと思っております。
それから、介護離職をしないようにするために、一つは働き方改革。先ほどデイタイム小隊の話もございましたけれども、企業でも同じようにテレワーク、そしてまた働き方の時間を変えていく、特に育児休暇の方が、時間は見えるけれども、介護というのは、逆に時間が読めないというのは、結構不安なところが家族にあるということを理解いたしております。これからもこの課題は、東京は一気に加速度的に高齢化が進むという、その認識を持って対応していきたいと思っております。これから長期の計画をつくるところでもありますので、これは正しく東京問題として取り組んでいきたいと思っております。
それから、認知症ですけれども、都内では今、41万人が、2025年にはですね、56万人に達すると見込まれておりまして、早期に受診して、それから適切な医療、介護につなげるというのも重要であります。都は、認知症の疾患、医療センター、区市町村毎にありますし、そもそもは養育院という渋沢栄一氏が造られました東京都健康長寿医療センターという施設がございますので、認知症については東京都もしっかりと対応していく。対象人口も多うございますので、一つ大きな課題として取り組んでいきたいと思っております。認知症の方々の在宅生活を継続するためのケアプログラム、これはすなわち介護離職とまた連動してくるわけですけれども、そういった取組をこれからもしっかりとやっていきたいと思っております。
数値目標を含めて、認知症対策の新しい大綱案の詳細などについては、国の方ですね、情報収集しながら、今後、東京のあり方ということを考えていきたいと思っております。

【記者】読売新聞の野崎です。環境保護団体が発表したのですけれども、先日、ニューヨークのデブラシオ市長が小池知事宛てに、日本での象牙取引禁止に対する支持を要請する書簡を出されたということなのですが、その事実確認とですね、書簡にどのようにお返事されるのかということと、あと、知事、環境大臣も務めていらっしゃったのでご存じかと思うのですが、象牙は国際取引は今できないんですが、日本では過去に輸入した象牙を取引することは可能となっています。ただ、今、国際的にそれに対しても非難、風当たりが強い状況なのですが、知事自身、どのように考えているかお願いします。

【知事】まず、デブラシオニューヨーク市長からの書簡につきましては届いております。そして、その中で、東京とそれからニューヨークの姉妹都市の関係において、サステイナビリティーは共有していきたいと、そのためにもこの象牙の問題に東京もしっかり取り組んでほしいと、要約すればそういう内容でございました。
今、ご質問の中にありましたように、国際的な取引は、もう既にワシントン条約もあり、既に禁止されているところでございますが、国内に存在している象牙の流通も控えろという内容かと思います。主に象牙というと、はんこに使われる例が多いかと思いますけれども、これらについて、東京でははんこレスといったように申し上げていて、婚姻届などには利島のツゲのはんこを使ってほしいと思いますけれども、これについて改めて、国内での、また都内での流通がどうなっていて、どういう業態で行われているのかなど、まずはしっかりと調査をしていきたいと、このように考えております。はい。

【記者】国内での取引自体には、どのようなお考えをお持ちでしょうか。

【知事】そのことについて、まずどのような形で、どういう取引が実際、行われているのか、これについて調べていきたいと考えております。

(テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課)