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令和元年(2019年)9月20日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和元年9月20日)

知事記者会見
2019年9月20日(金曜)
14時00分~14時33分

知事冒頭発言

1 豚コレラに対する都の緊急対応について

【知事】私から、まず4点、お伝えすることがございます。
その前に、今日も少し緑をあしらっていただきました。葛飾にあります都立農産高等学校、定時制の園芸部の皆様の作品です。カラーリーフというものでございます。
それでは、最初に豚コレラに対しての都の緊急対応について、お知らせでございます。
お隣の埼玉県、そして山梨県で豚コレラが発生したということで、都といたしましても、これまで以上により徹底した対策をとる必要があるということから、都では、農家に対しまして緊急の巡回指導を行うとともに、農場に出入りする車両などに使用します消毒薬の配布を行っているところでございます。追加で、農場におけるイノシシなど野生動物の侵入を防止するための強化策など、緊急の対策を講じることといたしました。
また、今回の豚コレラの発生を受けまして、防護服の提供について、埼玉県の大野知事から直接要請を受けております。この要請を踏まえまして、都といたしまして保有する防護服5,000着を、埼玉県に提供することといたしました。本日中に着く予定でございます。
詳細は、産業労働局、福祉保健局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:215KB)
(「豚コレラ防疫緊急対策事業(令和元年度)について」は、こちらをご覧ください。)
(「埼玉県への防護服の提供について」は、こちらをご覧ください。)

2 「体罰などによらない子育て」に関する普及啓発について

【知事】次が子育て、「体罰によらない子育て」ということについて、動画、そしてハンドブックを作成いたしましたので、そのお知らせでございます。
保護者による体罰などの禁止を盛り込みました「東京都子供への虐待の防止等に関する条例」、こちらは今年の4月1日に施行いたしております。体罰、そして暴言は虐待につながる行為だということとともに、子供の脳の発達にも深刻な影響を及ぼし、また、健全な成長が阻害されるなどと言われております。一方で、民間団体の調査によりますと、しつけのために子供を叩くことを容認するのは、大人の6割はいるという報告もあるそうでございまして、そこで、今回、どんなに子供のためと思っても、絶対に叩いたり、どなったりしてはいけないということで、「体罰はバツ」というキャッチフレーズ、こちらですね、OSEKKAIもいますけれども、この「体罰はバツ」というキャッチフレーズで広く都民に呼びかけます動画、そしてハンドブックを作成したお知らせでございます。この動画をご覧いただこうと思います。

(動画上映)

子育て中の方などから、「体罰によらない子育て」と言われても、どうして育てたらいいのか、よく分かりませんという声も多く聞くところでございます。そのため、子育て支援の専門家などからのご意見をいただいて、自分なりの子供への対応方法の引き出しを増やしていただくための、「体罰などによらない子育てハンドブック」を作成したところであります。
このハンドブックには、子供の気持ちを受けて、そしてそれをしっかりと受けとめて、肯定的な言葉で伝えるということ、それから、子供への接し方のポイントや具体例をイラストを使って分かりやすく盛り込んだところです。子育て中の方や子供を支援する関係機関の皆様にも、是非ご活用いただきたいと存じます。
動画とハンドブックは、今日から都のホームページにも掲載して、ダウンロードもできますので、東京都の公式動画チャンネル、それから都営地下鉄の車内、産婦人科・小児科など、見てもらいやすいところで放映いたしますので、多くの方にご覧いただいて、参考にしていただきたい。
また、ハンドブックは、児童相談所や子供家庭支援センター、それから保健所、保育所、幼稚園、小中学校などにも配布する予定です。この他、叩いたり、どなったりするのは絶対にバツだということを広く都民に発信するポスター、そしてステッカーも作成いたしまして、ハンドブックと同じように配布してまいります。
このような取組によって、社会全体で「体罰などによらない子育て」のムーブメントを醸成していきたいと考えております。
詳細は、福祉保健局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:247KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
(動画はこちらをご覧ください。)

3 「分譲マンション総合相談窓口」の設置について

【知事】3つ目は、分譲マンションの管理から再生までの相談をワンストップで受け付けるという「分譲マンション総合相談窓口」を9月24日(火曜日)に開設いたしますので、お知らせいたします。
都内に分譲マンションが何戸あるか、想像つきますか。184万戸でございます。そのうち、築40年以上といったら、どれぐらいだと思われますか。こちらは、約25万戸に及んでいるという数字でございます。
こうしたマンションでは居住者が高齢化したり、建物の老朽化が進行しているということで、管理組合による適正な運営が時には困難な例もあるということでございます。また、管理組合が適正に活動しているマンションでも、建替え、改修、再生という合意形成を図るのは中々難しいということであります。そのためには、知識、ノウハウが必要になってくるわけであります。
都といたしまして、今年の3月に「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」を制定したところであります。この条例の制定を機会にしまして、マンションの適正な管理や再生を促進していくということを考えております。来年の4月からは、条例に基づく管理状況の届出制度がスタートしますので、届け出ていただいた内容を基にして、行政として助言を行っていくということであります。この管理状況届出制度はもとより、管理から再生までワンストップで相談をお受けする総合相談窓口を、この制度の開始に先立って開設いたします。日常の維持管理の問題、改修時でのお悩みなどを抱えておられる管理組合は多いかと思います。その皆様方に、分譲マンションにお住まいの皆様も含めて、是非この制度、窓口をご活用いただきたいと存じます。
この総合相談窓口は、東京都の事業協力団体であります公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターの中に設置いたします。月曜から金曜までの9時から5時で受け付けておりまして、また、電話やメールなどでも相談をお受けいたします。また、事前にご連絡いただければ、窓口でも相談は可能かと存じます。それぞれケースが、異なると思います。その相談にはマンション管理士が、無料で対応してくれることとなっております。
詳細は、住宅政策本部にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:110KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

4 ラグビーワールドカップ2019TM日本大会の開幕について

【知事】最後、待ちに待ったラグビーワールドカップ2019、いよいよ本日が開幕でございます。今日から11月2日(土曜日)までの44日間、東京含めて全国12会場、全48試合、世界トップレベルの熱戦が繰り広げられることとなります。今日は、開会式と開幕戦が東京スタジアムで行われる予定でございます。お天気も良いようであります。開会式は18時30分から、開幕戦は日本対ロシアで19時45分のキックオフになります。私もスタジアムに応援に行きたいと思います。是非日本には初戦で勝ってもらって、やはり、最初、勝ち進むと全体が盛り上がっていきますし、また、それだけ力を持った日本のチームではないかと思います。頑張っていただきたいと思って、そしてまた、初めてのベスト8進出に向けて、弾みをつけ、日本全体を元気にして盛り上げていただきたいと思います。
それから、昨日も参りましたけれども、大会期間中、都内でラグビーワールドカップ2019ファンゾーンin東京を、調布と有楽町の2カ所で開催いたします。こちらは切符は要りません。無料でございます。どなたでも、是非いらしていただいて、とても迫力ある大型のモニターがあります。それから、スタジアムと同様の感動と興奮を体験できる仕組みになっております。是非ファンゾーンにお越しいただいて、そこからも熱い声援を送っていただきたいと存じます。
また、都内17区市でも、パブリックビューイングを、様々な形で実施いたしますので、場所、機会を捉えてラグビーワールドカップを体感していただきたいと思います。
それから、有楽町の会場周辺では、他にもありまして、東京国際フォーラムや丸ビルにおいてもラグビー関連のイベントやパブリックビューイングが開催されます。また、東京駅から皇居へ続く丸の内の行幸通りで、9月26日(木曜日)からラグビーワールドカップ2019日本大会の開催を記念して、とてもカラフルなサインオブジェを設置いたしますので、併せてお楽しみいただきたいと思います。
詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:265KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

質疑応答

【記者】幹事社、毎日新聞の竹内です。冒頭、2点、お伺いいたします。
1点目、冒頭の豚コレラの関連なんですが、今、政府がこれまで実施していなかった豚へのワクチン接種を検討する方向で動いているということです。実際に接種となると、輸出とか流通に一定の影響が出るんではないかと懸念されていますが、これについてはどういうふうにお考えでしょうか。

【知事】これについては、まず、豚コレラは早期に終息できるように、このことについて取り組んでいただきたい。それから、これはやはり国が適切に、また速やかに対処すべきことだと考えていますので、どのような内容になるのか、これから国が方針をお決めになるということでございますので、まずは終息の方向性を確実なものにした上で、是非どういう方向でやっていくのか。地域なのか全体的なのか、色々影響もお考えになることだと思いますが、いずれにしましても、国でしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

【記者】2点目ですが、国が都道府県などを対象に実施しているIR誘致の意向調査が、昨日、締め切られました。都は検討中と回答したとのことなのですが、現在のところ、具体的な候補地とかですね、経済効果など、検討の進捗状況をちょっと教えていただきたいと思います。
もう1個が誘致の可否を判断する時期的な目途なんかがありましたらですね、お聞かせください。

【知事】ご質問の中に、答えが入っていたかとは思いますけれども、東京都といたしまして、今回の意向調査については検討していると、その旨で回答いたしたところでございます。これまでも、長年の検討がございますし、そうした蓄積と、それから海外事例や、経済効果についての調査を行って、検討を続けているということに変わりはありません。
今後どうするのかなどは、これらの調査を踏まえて、そして、また、国の動向がどういう形で進むのか、それによって、タイミングというのも、おのずとそれに従うことになるかと思います。

【記者】TOKYO MXの奥野です。中央防波堤の帰属問題についてお伺いできればと思います。つい先ほどですね、判決出まして、江東区がおよそ79.3%、大田区が20.7%という結論が出たということです。これを受けて、両区にどのような対応を求められるかということと、また、今後、控訴するという可能性も出てきているということで、例えば、帰属が決まらないままオリンピック・パラリンピックを迎える可能性というのも出てきているのかなというふうに思います。都として、今後どのように対応するか、そのお考えがあったらお願いいたします。

【知事】本日、1時間ほど前に訴訟の一審判決が出されたかと存じます。この件については、今、判決内容の確認を行っているところであります。確認が取れ次第、またコメントさせていただくかと存じます。

【記者】新建新聞の斯波です。台風15号についてお伺いしたいと思います。今日、政府がですね、激甚災害指定を行う見込みを示されましたが、それについての受けとめとですね、東京も島しょ部が大変な被害を受けておりまして、災害救助法はまだ適用されていないようですが、それについての受けとめをお願いいたします。

【知事】台風15号、都内でお一人お亡くなりになられました。改めてお悔やみ申し上げます。また、島しょにつきましては、先だって、私自身、4つの島を巡り、被害の状況などを確認し、また、その被害状況などを取りまとめて、そして、今回、防災大臣も大島、新島、ご一緒でございまして、実際に見ていただいております。それらをまとめて、都としての国への要望を出していきたいと考えております。
今回、特に島の地域の農業や水産などにも影響が出てきておりますし、また、調査をするに従って、更なる被害というのも確認されているところでございますので、これからもしっかり対応していくということと、それから、国への要望についても、これも行ってまいります。
そして、また台風17号がやってくるということでございますので、できるだけ早く、この対応ができますように、また、予測をしっかりと行うことによって、予防対策をきめ細かに、また大胆に行っていきたいと考えています。

【記者】テレビ東京の吉田です。今日、宮坂さんが副知事に正式に就任されました。改めて期待感と、民間のキャリアというものをどう生かしていってほしいか教えてください。

【知事】今、都市間競争というのはますます激しさを増しているところでございます。例えば、東京は国際金融都市東京ということで、世界のフィンテックや投資など、より東京で活動していただくべく、内外、特に海外からの方々にも活動をしていただきたい。そのためには環境を整えなければなりません。今、競い合って5Gの通信環境の整備が行われているところでございますし、また、来年のオリンピック・パラリンピックを迎えて、5GならぬWi-Fiの整備も、もう一度改めて、この東京都内、十分かどうか確認もし、また、この都庁での環境整備ということも、もう一度丁寧に行っていくということであります。同時に、この都庁内における都民の皆様方の様々な手続きであるとか、それから事務的な作業。これらにつきましても、ICT、IoT等々を活用しまして、よりスピーディーで重複がなくという手続きの簡素化や電子化を進めていく。その上で、ネット業界に長年おられて、熟知されておられる宮坂さんに来ていただいたということは、大変意味があると思っています。
もう一点、宮坂さんに参入していただいて、そして行政としての腕を振るっていただきたいところは、やはりスピード感ですね。このあたりをぜひ、民間のスピード感と、それから行政の手続きについては、もうプロは山ほどいますけれども、そことうまく連携し合いながら、世界の競争に負けないスピードと、それから質の確保、それを都民の皆様に知っていただけるような様々な工夫、これらのことを心から期待しているところであります。

【記者】日本経済新聞の櫻井です。無電柱化について教えていただきたいんですけれども、今回の台風を受けて、知事としては補正予算とか、追加対策というお考えはありますでしょうか。

【知事】今回の暴風によって一番明確な被害は、電柱が各地で倒れたということ、この点であります。改めて、無電柱化というのは、景観のみならず、防災という観点で重要だということを皆様に認識していただけたのではないかと思います。山道などでの倒木の心配はこれからも続くわけであります。ここで改めて、倒木によって断線した箇所は明確に分かりました。まず、そういったところから始めることによって、停電の危険性を軽減をしていくと。そうやって新しい方法が、これまでのオーバースペックと言われる共同溝ではなく、既に安全性なども確保されている新技術を使うことによって地中化をしていくということで、例えばスケールメリットを確保できるとか、作業について、これまで上に登っていた作業と、下に降りて、そして掘る作業と、ちょっと違う部分もありますけれども、そういったところに慣れていただくということから、スピード化、それからコストの削減といったことにつながっていくのではないかと思っています。
ご質問ですけれども、今回の補正にその形を盛り込むか、元々基金を積んできておりますので、それを活用するのか。ここは、財政的な面からの判断をしていきたいと思います。しかし、今年度も既に無電柱化ということで取り組んでいる予算もございますし、それをうまく活用して、スピードアップして行っていく。特に、島の部分で今回は停電、そして停電につながった断線、断線につながった倒木ということがございましたので、今回、島を実際に見てまいりまして、それらの箇所を島の村長さんや町長さんによくその辺を吟味してもらって、連携して、できるだけ早く進めていきたいと考えています。

【記者】共同通信の井上です。宮坂副知事の件で、もう一件お伺いします。副知事を支える体制づくりについて、先々週の会見で、たしか知事は採用も含めて考えていかなければいけないとおっしゃっていましたけれども、差し当たってというか、まず例えば戦略政策情報推進本部の中に何かチームを設けるとか、もしくは部局横断的に宮坂副知事を支えるチームをつくるとか、差し当たって何か、人員も含めて、どれぐらいのことを考えていらっしゃいますか。

【知事】外部からの方をお招きするには、色々と手続き的なものもございます。タイミング的なものもございます。これまで都庁としての人員を求める際には、例えば技術系は建築、土木というふうになって、あと電気、電気の中に少しITかなというような、そういう産業というか、社会の変化に合った形にする、また人材のニーズに合った採用というのが必要になってくるかと思います。よって、新しくITという人材については、新しい考え方にのっとった形でこれから採用していきますが、それを整えていくタイミングなど、今、詰めているところです。それから、戦略的に進める必要もございますので、この体制については各局横断的な部分もあり、それらをまとめる人材を宮坂チームとしてまず何人か既に配置して、作業に取りかかっていただいているところであります。今後の対応についてはですね、仕事の進み具合によって、更に増員するなどして、効率的に、また宮坂さんの力を最大限生かしていただけるような環境づくりに努めていきたいと思っています。

【記者】時事通信の真島です。豚コレラに関してお伺いしたいんですけれども、結果として、1年かけても国は終息させることができなかったという事実があると思います。これまでの国の対応に関して、どのように受けとめていらっしゃるか、お願いいたします。

【知事】まず、終息させるということと、それから、それを媒介する、先程申し上げましたようなイノシシなどの移動する動物をどう防いでいくか。そのために、今回、この予算を組んでいるわけでございます。こういうイノシシなどについては、もちろん県境など認識してくれるわけでもなく、その場でまずは封じ込めるということを重ねていく必要があるのではないか。また、そうやって県を越えて連携することで対応が進んでいくのではないかと。山梨、そして今回の埼玉、そして東京と、しっかり連携を組んでいきたいと考えております。また、国に対しても、より総合的な対策をお願いしたいと思っております。TOKYO Xなどもありますので、是非安心した食材の提供につながるような対策にしていきたいと思っております。

【記者】NHKの成澤です。すいません。台風対応についてちょっとお伺いしたいんですけれども、知事、先ほどの庁議でですね、ご発言の中で、備蓄物資のあり方、備蓄物資のあり方の検討などの課題に的確に対応していくとおっしゃっていたかと思うんですけれども、その背景というかですね、今回の台風で備蓄物資の面でどのような課題があってですね、それをどう改善していきたいと知事として考えていらっしゃるのかお聞かせいただきたいのと、あと、先ほどもご言及ありましたけれども、台風17号についてですね、都としてどのような備えをしているか、具体的に教えていただけますでしょうか。

【知事】一つには、備蓄物資は、例えば水、食品など、それから最近はそこに乳児用液体ミルクなども加わっているところであります。今回、富津市からのご要望でブルーシートを送りました。その人口規模からいうと、富津の人口と東京の人口を考えれば、大変な数が必要になってくるという計算にはなります。それをどのように保管するのかとか、そういったことを考えると、連携したところから取り寄せるという方法をこれまでとってまいりました。それから、いわゆる経年劣化などがどれぐらいなのかという観点からも見なければならない。そういった意味で、改めて防災の備蓄品について、どれぐらい使えるのか、どうやって保管するのかということを、コスト計算もしながら、最も効果的で、かつ必要なときは、もう一斉に必要になってくるというのも、今回、よく分かってきたわけでありますし、また改めて確認したわけです。
また、ブルーシートがあっただけでは、この千葉の例を見ましても、今回、九十何歳の方が屋根に登って、そして落ちて死亡しておられるということもあります。人手の確保をどのような形で、いつ、どこで中心的に災害が起こるか分からないということも踏まえ、最も効果的な方法を見いだしていきたい。改めて、今回、ご指摘の防災用品の備蓄についての見直しをしていきたいと考えています。

(テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課)

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