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令和2年(2020年)1月10日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和2年1月10日)

知事記者会見
2020年1月10日(金曜)
14時00分~14時45分

知事冒頭発言

1 東京2020大会半年前における各種イベント等について

【知事】新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
そして、いよいよ今年はオリンピックイヤー、パラリンピックイヤー、2020年ということでございまして、今日はゲストを特別にお招きいたしております。東京2020大会のマスコットのミライトワとソメイティです。どうぞ。子供たちにも大人気です。
ゲストとともにこれから東京2020イヤーを記念する様々なイベントがございますので、これをお伝えしたいと思います。ミライトワとソメイティ。オーケー?
さて、1月中旬、オリンピックシンボルができまして、大会のまさしくシンボル、象徴的なもので、それを象徴するような場所となります臨海部の都立お台場海浜公園の水域に設置するというものであります。オリンピック大会が終わって、今度はパラリンピックのシンボル、アギトスのほうに変わって、ソメイティの番になる。なかなかリアクションいいですね。
このシンボルの設置とあわせまして、大会開催年となります2020年の幕開けをお祝いする、そして、大会開催まであと半年となるのが1月24日(金曜日)に記念セレモニーをお台場で実施いたします。今回のセレモニーですが、このオリンピックシンボルに初めて点灯する式典で、ヒルトン東京お台場でアスリートの皆様や関係者の出席のもとで点灯式を行います。私も出席しますし、ソメイティもミライトワも両方出てくれると。
点灯とあわせまして、記念の花火を打ち上げる予定といたしております。レインボーブリッジ、そして東京タワーの夜景とともに巨大なオリンピックシンボルが輝く、その風景を多くの人に見ていただいて、いよいよというわくわく感を共有していただきたいと存じます。
大きなシンボルですけれども、それをずっと横浜港から船で引っ張ってきますので、結構絵になると思いますので、テレビの皆様方どうぞそちらのほうも報道してくだされば、気運醸成にもご協力いただければと思います。
それから、有楽町にあります東京スポーツスクエア別館では、実際にボッチャなどのパラリンピック競技の魅力に実際に触れていただくなど、大会のPRを行います。あわせまして、東京産食材、また江戸から続く東京の食の魅力をPRするというイベントも実施いたしますので、ぜひお越しいただきたいと存じます。
それから、りんかい線、ゆりかもめ、東京メトロ銀座線、東京モノレール、京急線の5路線で新たに大会マスコットによりますラッピング装飾を行うというものであります。
さらに加えまして、墨田川への橋、永代橋など四つの橋でライトアップを行うというものでありまして、さらに東京2020大会に向けましては、この橋のライトアップ、六つの橋で整備を進めてまいりますので、これも期待していただきたいと存じます。
これ以外にも、アプリを活用したラジオ体操のキャンペーンの実施など、様々な取組を進めてまいります。去年から、ラジオ体操何回やったかという、前はスタンプにしていたのをアプリにしましたところ、最初は5万ダウンロードでしたが、30万まで広がっていて、また、みんな体を動かすラジオ体操、これをさらに進めていくことによって大会の盛り上げ、一層募るというものだと思います。
詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局、産業労働局及び建設局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:539KB)
(「東京2020イヤー記念セレモニーの開催等」は、こちらをご覧ください。)
(「東京2020大会PR及び東京の食の魅力発信イベントを実施」は、こちらをご覧ください。)
(「東京2020大会半年前に様々な取組を実施」は、こちらをご覧ください。)
(「隅田川橋梁群(永代橋)の点灯開始」は、こちらをご覧ください。)
(「2020年NEWYEARラジオ体操キャンペーンを実施」は、こちらをご覧ください。)

2 東京2020パラリンピック観戦チケットの販売と盛り上げについて

【知事】今度はチケットの話になりますが、パラリンピック観戦チケットの販売、その盛り上げに向けた取組についてご紹介します。パラリンピック観戦チケットの第2次抽選申込受付が1月15日(水曜日)の未明から始まることとなります。申込期間は1月29日(水曜日)の午前中までということになっておりまして、抽選結果は2月18日(火曜日)に行われることになっております。
第1次抽選販売では、パラリンピック史上最高レベル、300万枚を超える申込がありました。対象は60万席であったのですが、300万枚を超える申込をいただいたところです。もちろん、開会式とか閉会式とか、そちらは大変多くご応募いただいているということで、そういう数字の差が出てくるわけでありますが、今回の2次販売においてもぜひ多くの方にお申込みをいただきたい。そして、パラリンピックの魅力を会場で直に体感していただきたいと思います。
何度も申し上げますけれども、パラリンピックの成功なくして東京大会の成功はない、その成功は何かというと、パラリンピックの会場が観客の皆さんで埋まるということを目安としたいと思っておりますので、ぜひご応募いただきたいと思います。この2次抽選販売にあわせて、観戦促進パンフレット、「みんなで観にいこう!」、そちらですね。これ第2版で、東京2020パラリンピックの新しい情報も盛り込んでおります。観戦プランを練る上でより役立つように、注目選手やセッションの情報、それから競技内容に関してのコラム、会場シートマップなどを新たに掲載しておりますので、ぜひ多くの皆様方にご活用、ご利用いただきたいと思います。
それから、東京2020大会全体の最終日に東京で行われますパラリンピックマラソンのPRリーフレットを作成いたしました。オリンピックのマラソンは北海道になりましたけれども、パラリンピックのマラソンは予定のルートを通ります。その魅力が伝わるようにクラス分けなどの解説、増田明美さんのお勧めスポットの紹介つきであります。それから、コースマップ。注目選手の道下美里選手。それから、パラ応援大使の花岡伸和さんのメッセージなども掲載いたしておりますので、ぜひご覧いただきたいと思います。
オリンピックスタジアムや沿道で皆さんもご一緒に観戦し、応援していただきたいと思います。これらのリーフレットなど、明日、明後日に江東区青海のメガウェブでパラリンピック競技の体験・体感イベント、ノーリミッツスペシャル2020を開催いたしますので、そちらで配布することになります。今後パラスポーツ関連イベント、それから都庁舎の案内コーナーや都立のスポーツ施設などのほか、区市町村を通じまして、順次配布してまいりますし、また、電子版につきましては、東京都のホームページをご覧いただきたいと思います。ぜひ多くの方にパンフレット、リーフレットなどを手にとっていただいて、いよいよだなということを感じていただくと同時に、ぜひパラリンピックの競技会場はもとより、最終日のマラソンの沿道を満員の観客で盛り上げていただきたいと思います。
ということで、せっかくミライトワとソメイティが来てくれたので、ここで記念写真ということでいきましょうか。
(写真撮影)
はい、ありがとうございました。また来てね。ありがとうございました。
詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:223KB)
(「パラリンピック観戦促進パンフレット(第2版)を作成」は、こちらをご覧ください。)
(「「パラリンピックマラソン」PRリーフレットを作成」は、こちらをご覧ください。)

今日は、新年の初の記者会見ですけれども、今日もお花を飾らせていただいています。これは、都立農業高等学校都市園芸科の皆さんが、いろいろ工夫して、高さや、何と何を一緒にするか組み合わせなどを考えて提供してくださいました。

3 「象牙取引規制に関する有識者会議」の設置について

【知事】こちらは、象牙に関してのご報告であります。象牙取引規制に関する有識者会議を設置いたします。象牙取引規制については、去年8月にワシントン条約締約国会議、これは3年に1回行われています。ここの中で象牙が主要な議題となるなど、国際的な議論が高まっているところで、それぞれのメディアでも大変大きく取り上げられたということで、皆様も記憶に新しいことかと思います。都におきましては、今年いよいよオリパラの年ということもございますし、今後、国際都市として注目も一層高まってくるということを鑑みまして、また一方で、訪都外国人観光客が、象牙製品をお土産として購入して、違法に外国に持ち出す事例というのも、残念ながら、増加する可能性も指摘されております。こういったことに対して、都としての対策を検討するために、今回のこの象牙取引規制に関する有識者会議を設置するというものであります。
ご承知のように、わが国では、象牙は印鑑とか三味線のばちなど和楽器の素材、調度品、装飾品など、古くから利用されてきたものであります。ある意味、文化でもあったと言えるかと思います。
国の主張につきましては、その素材のほとんどはワシントン条約で象牙の国際取引が禁止される以前に輸入されたものであって、それが国内の市場で厳格に管理されているということ。そして、現在、アフリカ諸国で問題となっております象の密猟や違法取引を助長しているという事実はないという考え方が国のスタンスであります。
一方で、諸外国からは、象牙の需要そのものが間接的に象の密猟などの問題を誘発する可能性があるといった主張があるほか、また、実際に日本から海外へ象牙が違法に輸出されて摘発された事例が複数報告されるなど、わが国に対し批判の目が向けられているというのも事実でございます。
今回設置いたします有識者会議でございますが、現在の国内取引規制の検証を行い、また、都がなすべき対策は何なのかなどを検討していただくというものでございます。その結果を踏まえて、対応可能なものから迅速に実施するということで、また、検討に向けました準備として、都内の事業者向けにアンケート調査を行います。そして、都内の象牙取引の実態把握を行うということであります。今後、アンケートが届いた方には、ぜひとも積極的にご協力をお願いしたいと思います。
それから、有識者会議の委員ですけれども、現在のところ、ご覧のような方々にご参加いただくこととなっておりまして、グローバルな環境対策、国際経済、法規制など、様々な分野に精通した学識経験者の方々、それから、環境分野にお詳しいジャーナリストの方や、野生生物の保全に取り組むNGOの方に参加していただいて、幅広い視点からご議論をいただけるというふうに考えております。第1回の会議日程は、今、調整中であります。第1回の会議には私も出席いたしまして、象牙取引規制のあり方について検討を進めていくということといたしております。
この議論によって、都が国際社会の責任を果たしていくとともに、都民、国民の皆様方にもこうした問題につきまして考えていただくきっかけになればと、このように考えております。
詳細は、政策企画局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:166KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

4 災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議設置

【知事】次に、災害に強い首都「東京」の形成に向けて、国と都によります会議体の立ち上げということのご報告であります。
東京は、東部に海面水位より低いゼロメートル地帯が広がっております。また、山手線の外周部を中心として、木造住宅の密集地域が広がっております。そこで近年、気候変動によって水害が激甚化していることは、もう皆様の記憶にも新しいところだと思いますし、また、首都直下地震の発生も危惧をされているところであります。
洪水、地震など自然災害に対するリスクは極めて高いという、そこから、この日本という国、東京、なかなか逃れるというわけにもいかないと。そうした状況において、防災まちづくりを強力に推進していかなければならない。そういった観点から、国と都の実務者によります災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議を設置するというものであります。
昨年8月に、当時の石井国交大臣とともに、高規格堤防の整備、そして、再開発を一体的に実施した小松川地区を視察いたしました。その際に、私から国に提案させていただいたことをきっかけとして、この会議が設けられるというものです。
第1回の会議ですけれども、1月15日(水曜日)に開催いたします。冒頭、赤羽国土交通大臣からご挨拶いただき、私からも一言申し上げて、そして、メンバーは、国の側として、国土交通省の技監をトップに関係局長級、そして、都からは、都技監をトップとして、関係局長級で進めてまいります。
また、民間の知恵も活かしたいと考えておりますので、オブザーバーで不動産協会などにもご参画いただくことといたします。今後、水害対策、地震対策などについて、地元の意向も配慮しながら、幅広く検討を進めまして、様々な施策の展開につなげていきたいと考えております。
詳細は、都市整備局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:358KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

5 冬のスムーズビズについて

【知事】次に、冬のスムーズビズについてのお知らせであります。スムーズビズの取組定着に向けまして、大会半年前の時期になりますが、来週1月14日(火曜日)から31日(金曜日)まで、1月後半全体、「冬のスムーズビズ実践期間 やってみよう!」を設けております。わかりやすいですね。冬のスムーズビズ、「やってみよう!」であります。企業の皆様には改めて、この機会にテレワークやフレックスタイム制、これらを活用した時差出勤など、多様な働き方を実践していただいて、その効果を体感してもらうというものであります。
こうした多様な働き方は、生産性の向上につながるだけではありません。東京2020大会時の交通混雑に向けた準備、それから、災害時の事業継続にも役立つということで、ぜひご参加いただきたいというものであります。この期間に合わせまして、多様な働き方の実践を後押しする応援キャンペーンを多くの企業で実施いただきたいということでご紹介をしてまいります。
鉄道事業者の例ですけれども、東急電鉄においては、先月公表させていただきました東京ユアコイン、SDGsとキャッシュレスを組み合わせた考え方でありますが、これと連携しまして、都内全62駅、これを対象に、朝早い時間または遅い時間に通勤した方へのポイントを付与する、これを実施してまいります。それから、JR東日本におきましても、オフピーク通勤で快適通勤キャンペーン、これによってポイントを付与するほか、JR東日本グループ3万人強を超えます社員の皆様方が、東京近郊の駅や列車内で、スムーズビズのエンブレムを着用して、普及啓発にご協力いただくことといたしております。
そして、この冬は、サテライトオフィスの事業者の皆様にも利用料を割引、利用者へのノベルティグッズを配布していただくなど、様々な取組を連携して実施していただくこととしております。
キャンペーン対象には、会社や個人で契約していなくても、無料またはキャンペーン価格でビジター利用できる施設や、郊外の拠点も最近は広がっておりますので、ぜひ多くの方に、自宅や職場以外の場所での勤務にもトライしていただきたいというものであります。キャンペーン協力企業については、スムーズビズのホームページでご紹介をしておりますので、ご覧いただきたいと思います。
これら応援キャンペーンも活用していただいて、今回の冬のスムーズビズ、実践期間をきっかけとして、多くの企業の皆さんにスムーズビズの取組をお進めいただきたいと、このように考えております。
詳細は、都市整備局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:225KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

質疑応答

【記者】ありがとうございました。毎日新聞の竹内です。1月幹事社から質問を2問させていただきます。一つ目、私立高校授業料の実質無償化制度なんですが、都が来年度から対象世帯の年収を760万円未満から910万円未満に拡充するとの報道が幾つかされています。午前中の会合でもですね、知事がちょっとこの辺言及されていると思うんですが、事実関係の確認とですね、また、拡充される場合の財源の問題、この辺について、ちょっとお教え願えればと思います。

【知事】今まさしく予算の査定を行っているところでございます。これによって、より学びたい方々に対しての対応を行っていくということでございまして、詳細については、今まさしく知事査定そのものでございますので、この後の知事査定終了後に、数字なども含めてお伝えしたほうが正確でよろしかろうと思いますので、ご承知おきいただきたいと思います。
いずれにしましても、910万円という、今760万円までが授業料無料にしているわけでありますが、それをもう1段上げていくと。それは国が無償化することによって、その財源が確保できるという、そういう仕組みでもございます。

【記者】わかりました。2問目なんですけど、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告がですね、保釈中にレバノンに逃亡しました。現地での記者会見で、ゴーン被告は、日本の刑事司法制度とかですね、日産幹部を繰り返し批判していてですね、物議を醸しております。知事、衆議院議員時代にですね、ルノーの社外取締役も務められて、ゴーン被告の経営手腕についてはですね、高く評価されていたと思うんですが、今回のこのゴーンさんの行動については、どんなふうに受けとめられておられますか。

【知事】私も先日の記者会見の模様を見ておりました。手ぶり身ぶり、ゴーンさんらしいなという思いで見ておりました。かつ、何カ国語かでプレゼンをなさるというのは、これは世界の自動車会社というグローバルな企業の経営者であったという側面ものぞかせておられたのではないかと思いますが、報道ベースでしかわかりませんけれども、今回、どういう形で出国をされたのかなど、様々課題があろうかと思います。
それから、司法についてコメント、実体験を踏まえておっしゃっているかと思いますけれども、これについては、実際、各国によって、また各国のメディアも取扱の仕方が異なっているようであります。
いずれにせよ、わが国における被告になっているわけでございまして、わが国の法律ということに照らし合わせますと、数々、齟齬が、ご本人の考え方と、かなり乖離するところがあるのではないかと思います。
一方で、私は本当に懸念しているんですが、日本における自動車産業というのは経済の要でもありまして、かつ、エンジンからモーターへと、またはFCV、水素へと、燃料電池に移り変わろうとするような大きな時代の潮流が変わろうとしている中において、残念ながら経営陣によって、経営陣の中の様々な人間関係や、また、今のような司法が絡んでくるというような事態に陥っていることは、そういった日本経済の大きな部分を占める自動車産業の中でも有数な、有力な企業が、非常に業績にも、残念ながら数字的にも絶好調とは言えないという中において、そういう面では大変残念な流れになっているなと思うところであります。

【記者】朝日新聞の軽部です。1点伺えればと思います。辰巳国際水泳場からアスベストが見つかったと、飛散性の高いレベル1のアスベストだったんですけれども、東京都は今後、応急的な対処をすることにしたということです。それについての受けとめをお願いします。
また、今回はですね、東京都の基準に照らし合わせると、すぐに対処しなくてもよいという類いのものではあったそうなんですけれども、今後、例えば、公共施設から同じようにアスベストが見つかった場合は、何かしら、すぐに対応するとかですね、そういった対応の変更などを検討する可能性があるのかどうか、あわせて伺えればと思います。

【知事】今回、辰巳国際水泳場での課題でございますけれども、橋脚内部の鉄骨の一部に使用されている吹きつけ材としてアスベストが含まれていたとの報告を受けました。この箇所でありますけれども、現実にはアルミパネルで囲われておりまして、人が立ち入るようなところではないということで、また、吹きつけ材の劣化・損傷もない、また、現時点で飛散するおそれはない、この報告を受けているところでございます。最近実施した環境測定の結果でも、屋内でアスベストの飛散がないということは確認しております。
それから、法令と都の基準を踏まえて、吹きつけ材は残置していますけれども、念のためにシートで覆って密封するなど、大会に向けた準備を進めてまいります。
辰巳の国際水泳場は、大会が終わりますとアイスリンクに変更するわけで、そのときに大規模改修を予定しておりまして、その際に除去するということであります。
それから、昨年度改修工事を行っておりましたが、平成30年度の改修は主にバリアフリーということの工事で行っておりました。それから建築基準法においては大規模改修、増改築などの際には、吹きつけアスベストなどの除去を義務づけております。また、都の基準では、状態が安定して損傷のない場合は、定期的に点検を実施する、直近の改修工事など機会を捉えて対策をするということといたしております。
基本的に、今回の辰巳国際水泳場はオリンピック施設であると、オリパラ施設であるということもあり、このような対応をさせていただいたところでございます。他の既存の施設についても、改めて確認をしたわけでございますけれども、辰巳国際水泳場で確認されたようなものと同様のアスベスト含有の吹きつけの耐火被覆材などは確認されていないということであります。よって、これまでのルールをきちんと当てはめていくということになろうかと思います。

【記者】東京新聞の石原です。昨年の話で恐縮ですが、長期戦略ビジョンについて教えてください。ビジョンを策定したタイミングについてですけれども、そのビジョンを土台に夏の東京五輪、パラリンピックの後に長期戦略をつくるということですが、その間に都知事選があります。
小池知事はまだ出馬表明をしていませんが、もし選挙で知事がかわるようなことがあった場合は、ビジョンはどうなってしまうのか。知事が以前、弊紙のインタビューで、知事は大臣と違って任期が4年と決まっているので、計画的にやりやすいというふうにおっしゃっていました。それなのにもかかわらず、そのビジョンの策定が任期のあと半年に迫った段階になったことについて、その理由を教えてください。

【知事】長期のビジョンですから、多くの方々にお声をいただくということであります。今回ビジョンを策定して、そして、公表いたしたところで、また色々と、例えば出生率2.07というのは、これまでの減っていくショックから逆ショックでございまして、また、ここへ来まして、大変少子化という問題が着目されているということで、これからも議論は続いていくものだと思います。
今回もう既に300ページを超える大作となっておりますけれども、それをベースにして、これからも都として考えていく、そのベースができたものと、このように考えております。

【記者】そうすると、知事がもしかわっても、これは引き継がれるという理解でよろしいですか。

【知事】それを期待するところであります。

【記者】THE PAGEの具志堅です。すいません。私もちょっと去年の話で恐縮なんですが、ゼロエミッション東京戦略についてお聞きしたい点が2点あります。
まず1点目なんですけれども、気候変動対策といえば、国が中心になっていくのかなと思うんですけれども、国ではなくて東京都という自治体がこの戦略を立てて、実行するということの意義あるいは意味、これをまず知りたいというのが1点と、あと、目標としては、やはり2050年までに温暖化効果ガス実質排出量実質ゼロということで、国の目標をかなり上回っているという、国を先行している目標を立てていることになると思いますが、こういう現状に対して、気候変動対策という面で、国に対して今後どういうことを求めていきたいかというところもあわせてお聞きしたいと思っています。

【知事】まず、昨年開催いたしましたU20のように、今、気候変動に対しては、むしろそれぞれの都市のほうが積極的に進めているというケースは各国で見られるところであります。
例えば、わかりやすく申し上げると、アメリカでありますけれども、パリ協定からの離脱ということを国は言いながらも、非常に熱心なカリフォルニアであるとかニューヨークもそうであります。そういった形で気候変動という、まさしくバウンダリーというか、境がないところについては、国単位であったり、また、都市単位であったり、それぞれのところで進めていかなければもう間に合わないというのが、私が抱いている危機感でもあります。
東京としてできること、特に大消費地、CO2の大排出地でありますから、その東京が基準を持って、ビジョンを持って、それに対してこの対策を打っていくというのは極めて大きな効果、また、全体を引っ張るという、そういう力になれるのではないかと思っています。
今回もバックキャスティングという観点から、どうあるべきかということで進めて、ビジョンや対策を考えております。もう積み上げだけでは間に合わないということと、それから、対応策と適応策の両面からも攻めていくということで、非常にある部分は現実的、ある部分は理想を目指してという、そのパッケージになったのではないかと、このように思っています。
これからも、積極的にこの気候変動対策や環境対策など、しっかりと発信して、世界にも届くようにしていきたいと考えています。

【記者】NHKの成澤です。すいません。2点伺います。
まず1点目なんですが、東京オリンピック・パラリンピックの選手村についてお聞かせください。大会の組織委員会は、昨日ですね、ベッドやテーブルなど、部屋の備品の仕様を公開しました。この中で特にベッドは環境に配慮して再利用できる段ボールでつくられていまして、一般的なベッドより軽いので、位置も変えやすく、室内をより自由に使うことができるようになっていると言われています。こうした取組について、知事の感想、まず受けとめをお聞かせいただけますでしょうか。

【知事】大変素敵なカバーもかかっていて、選手村のベッドなどの備品というのはとても魅力的だと思いました。
一方、東京2020大会は、持続可能性について配慮しておりますので、この調達部品の再使用や再生利用率は99%ということを目指しております。選手村に設置されます備品については、コスト、また3Rの観点から、基本的にリースによる調達を行っていて、そして、大会の後はリース業者が再使用などの有効活用を進めていくということが組織委員会としての考え方と聞いております。
これからも、持続可能性に最大限配慮した大会にするためにも、3Rの推進に組織委員会と連携して進めていきたいと考えております。
特にベッドでありますけれども、もともとが再生利用可能な素材でつくられているということ、それで、このベッドフレームは特に耐久性が高い段ボールで製造されているということであります。東京2020大会は、今申し上げたように、持続可能性に配慮しているわけでありますので、これはちょうど今、知事査定を行っている防災の観点で避難所にこの段ボールのベッドを導入してはどうかということについて検討しております。それと、この選手村で使用されたものを、その後利用を避難所でできるかどうか、有効利用ができるのかどうかということを検討するようにと担当の部局に指示をしたところであります。いい形で3R、リユースができればと考えております。

【記者】知事、もう一点、別件なんですけれども。予算関連でちょっと1点伺います。東京都の新年度予算案の税収なんですけれども、今年度予算から600億円程度少ない5兆4440億円台を見込んでいるということなんですけれども、いわゆる大都市と地方の格差を是正するとした国の税制改正が影響していると思います。この税収減がですね、都政運営に具体的にどのような影響を与えるのかと、知事分析しているのかということと、また今後、都は反対の姿勢だと思うんですが、こういった主張をですね、国に対してどのように働きかけていくのか、改めてお聞かせください。

【知事】これまで平成元年以降ですけれども、例えば地方法人課税や国の不合理な税制度の見直しなどによって、累計で6兆7000億円が国に収奪をされているということであります。そして、また、都は偏在是正措置がなかった時代に比べますと、令和2年度の予算ベースでは約9700億の減収となります。
一方で、令和元年度の税制見直しによります税収額は2400億円になりまして、事業評価で2400…、だから、プラスとマイナスでいたしますと2400億円の減収という数字に現実にはなります、ネットで。
一方で、事業評価の取組をずっと重ねております。私が就任したのが2016年ですけれども、この約4年間で、新たに生み出されました財源の確保額は3500億円に上ります。ワイズスペンディングで、これまでそのまま続いてきた予算などに終期を定めることによって、役目を終えた予算などを整理して、その総計は3500億円に上るというものであります。
今後ですけれども、ふるさと納税しかり、東京都の税収というのは、国からすれば大変魅力のあるものかもしれません。かなりの額がこれまでも法人2税や地方消費税などで取られてきたわけでありまして、ありとあらゆる形、機会にターゲットにされる不安はありますけれども、これからもスタートアップなどで稼ぐ力ということも伸ばしていくということで、それによって2020大会後の、懸念されるような経済の腰折れなどを防ぐような、今そういう考えも含めまして、現在の予算の査定に当たっているところであります。

【記者】TBSの原田です。すいません。大きく話が変わるんですが、特定外来生物のキョンについて伺えればと思います。
定着地域の千葉県では、今年度、台風の被害の影響なのか、今までとは違ったエリアでの被害や目撃なども出てきているとのことです。過去には千葉の柏や茨城県の境となる橋での目撃も確認されているとのことですが、この台風の影響を受けて、キョンの東京23区への侵入の懸念などは、知事のお考えとしてあるでしょうか。また、都としての対策や、何か啓発の活動などがありましたら、伺えればと思います。

【知事】東京は、これまで特に大島でのキョンが急激に増えているということで、平成28年度から島以外から猟友会など、ハンターに来てもらうなど、捕獲の強化を図ってきました。その結果、実は平成30年末時点でのキョンの生息数は、初めて横ばいから減少するということで、これまでのキョン対策、これ、「キョンとるず」っていう名前つけていますけれども、実際それは出ているということなのですが、大島のほうも今回の台風で、境をつくり、わなを仕掛けたりしていたものが壊れてしまいまして、キョンを追い込むための柵なども、予定よりは遅れてしまったということであります。ただし、柵の補修なども進めておりまして、できるところから捕獲を行っていると。
大島はちなみに1万5000頭、一方、千葉については、もう既に4万9000頭と聞いておりまして、それが農業被害などをもたらしているということであります。
外来生物法が制定される以前の平成11年度から計画は立てて、対策に取り組んでおられるということでありますけれども、今回の台風などもまた別の意味で、このキョンの対策への遅れを生じさせているかとは思います。
いずれにしましても、お互いに、しっかりと連絡を取り合いながら、捕獲の方法や、どういう形でどういう地域に動いているか、もちろん県境などは、キョンにとっては関係のない話なので、このあたりしっかり情報交換を行って、今年度は双方の現場を視察し、検討会に参加するなどの連携も強化しているところでございます。
これからも、この対策についてはしっかり行っていきたいと考えております。

(テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課)

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