小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年1月24日）

知事冒頭発言

1　新型肺炎への対応について

【知事】今日は、新型ウイルスの件も増えまして、計5件お伝えすることがございます。かつ、予算についての説明はかなり長くなりますので、よろしくお願いいたします。
まず、中国で発生しております新型肺炎への対応でございます。中国で新型コロナウイルスに関連した肺炎の感染者が拡大をいたしております。患者数は、昨日、23日12時00分時点で既に570名を超えている状況。また、本日の夜中ですけど、1時00分頃には、国内で2例目となる患者が確認されました。
そして、WHOが、昨日、2回目の緊急委員会を開催しまして、現時点では国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態には当たらないとして、緊急事態宣言を行いませんでした。ただし、感染拡大を防ぐ対策の強化を呼びかけたところです。
そういうことから、今日は、危機管理対策会議を午前中に開催いたしました。もともと午後の開催を予定いたしておりましたが、繰り上げて行ったものであります。その場で私から、各局に対しまして、庁内での情報共有を進めること、そして、都民、施設管理者など関係機関への速やかな情報提供、そしてまた、都内での感染防止に向けました予防措置の徹底などを指示したところであります。都といたしまして、全庁一丸となって、国や区市町村とも連携を密に、感染の拡大防止に取り組んでまいります。
また、都民の皆様に改めてお願いいたしますけれども、まずは、この新型コロナウイルスへの正しい詳しい知識を持っていただく、そして冷静に対応していただく。また、インフルエンザの予防とほぼ同じでございまして、手洗いなどの手や指の衛生をまめに行うことや、お出かけの際にはマスクを着用していただき、また、発熱やせきの症状など体調が悪いなと思われたときには、まずマスクをして病院に行って診察を受けていただきたい。これらの対策を頭の中によく刻んでおいていただきたいと思います。
武漢市に滞在されて、せきや発熱などの症状がある場合には、マスクを着用した上で、医療機関を受診すると。これとあわせまして、武漢市における滞在歴があることなどもきちんと申告していただきたいと思います。この新型コロナウイルスに関する予防対策については、都の公式ホームページでも紹介してまいりますので、ご参照いただきたいと思います。
詳細は、総務局及び福祉保健局にお聞きください。

（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

2　オーストラリアで発生している森林火災に対する支援について

【知事】次に、こちらもマスクが必要になっているオーストラリアの森林火災被害でありますが、昨年9月以降、オーストラリアの全土で、報道を見ていると悲しさとともに苦しくなるような過去最大級の森林火災が発生しております。死者も28名と大勢出ておられ、また、家屋が3,000軒以上と大きな被害がでている。それから、コアラが数万匹。カンガルー、鳥類など合わせますと12億5,000万匹が犠牲になったと言われて、また、焼失した森林面積は、日本の国土37万平方キロメートルの半分に到達するという大きな被害になっております。改めまして、犠牲になられた方に哀悼の意を表したく存じます。また、被災された皆様方には心からお見舞いを申し上げると同時に、東京都は、1984年からオーストラリアのニューサウスウェールズ州と姉妹友好都市なんですね。市民の皆様が甚大な被害を受けておられるということで、州の首相、グラディス・ベレジクリアンという女性の首相へ私から既にお見舞状は発出をいたしております。
そして、こうした被害を踏まえまして、ニューサウスウェールズ州に対しまして、都ができることということで、まず、都として災害見舞金の贈呈を行うことといたしております。また、自然豊かなオーストラリアに生息するコアラをはじめ、多くの動物が被害に遭っていると先ほど申し上げました。そこで、多摩動物公園などの4つの動物園と水族園に被災した動物の救助活動を支援してくださいという募金箱を設置いたします。3月31日（火曜日）までご来園の皆様方からの寄付を募る取組を行っておりますので、よろしくお願いいたします。今後も姉妹友好都市であるニューサウスウェールズ州の被害の状況、そして、要請がございましたら、それに応じて、都として必要な支援、応援をしてまいりたいと、このように考えております。
詳細は、総務局及び建設局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：80KB）

3　令和2年度予算案等について

【知事】次に予算に関してです。お手元に配布してある資料もご参照いただきたいと思います。令和2年度の予算案がまとまりました。その概要について発表させていただきます。
今年は、言うまでもありません、東京オリンピック・パラリンピックイヤーであります。いよいよ幕をあけまして、大会も目前に迫っております。世界中の視線が注がれるこの東京2020大会を確実な成功に導くこと、これこそが開催都市東京としての使命であります。
都政にとりまして、2020年はゴールではございません。令和という新しい時代を迎えた今だからこそ、夢と希望があふれて、世界の中心で輝き続ける東京づくりを進めていくときであります。
一方で、客観的に見ますと、わが国は競争力、そして生産性、これらを国際比較しますと、残念ながら、じりじりと後退しているというのが現実です。それをアジアの中で見ましても、存在感は低下していると言わざるを得ません。このままですと、日本は世界から大きく取り残されるという大変強い危機感を持ちながら、今回の予算編成に臨んだところであります。
こういう危機を打ち破るのは、結局、人の力だと私は確信しております。都市の活力の源泉は人であって、その人が元気で楽しく生活をして、そしてまた、人を育てるということで、経済も育つし、人が輝くことで東京が輝くし、日本が輝くと。こうした理想の姿を実現していきたいと思います。
もちろん理想の姿を実現するというのは、そう簡単なことではありません。でも、まず挑戦をすると。挑戦こそが未来をつくって、その挑戦こそが夢を形にするのだと、このように考えます。こうした思いを胸にしながら、直面する課題に果敢に取り組んで、挑んで、未来を切り拓く道筋をつけたい。その思いを予算案に込め、練り上げたものでございます。
都議会各会派の皆様や各区市町村の首長の皆様、それから、各種団体の皆様からもご意見、ご要望をいただいております。そして、大学研究者や都民の皆様方からのご提案もいただいて、それらはしっかりと予算案の中に生かしていただきました。
さて、この令和2年度予算でありますけれども、東京2020大会を確実に成功させるとともに、成長と成熟が輝ける未来の東京をつくる予算という位置付けで編成いたしております。予算案の全体フレームについてでありますが、一般会計の総額は7兆3,540億円であります。東京2020大会の確実な成功に向けました取組に加えて、東京が成長を生み続ける成熟として深化を図るための施策を積極的に展開して、過去最高となります420件の新規事業を立ち上げております。
また、施策の新陳代謝を図る事業評価ですけれども、こちらも過去最高になりまして、1,266件の評価を行いまして、その結果、1,030億円の財源確保へとつなげております。財政の健全性にも配慮しながら、しっかりとメリとハリをきかせた予算になったと考えております。
主なポイントですけれども、今回の予算では、多子、そして多胎児世帯ですね、双子、三つ子、その支援の充実など、子育てをしやすい東京の実現に向けました子育て支援、それから、激甚化・頻発化しております台風、集中豪雨などへの備えを固める豪雨災害対策、そして、AI、5Gなどの先端技術によって、経済発展と社会的課題の解決を図ります、東京版Society5.0とも言えますスマート東京の実現、世界のCO2の排出量、実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京、この実現に重点的に予算を配分いたしております。
一方、歳入の概要ですが、都税の収入は、令和元年度の税制改正におけます地方法人課税の見直しなどの影響もございまして、5兆4,446億円となっております。また、東京2020大会の確実な成功であるとか、3つのシティの実現などに向けまして、これまで計画的に積み立ててまいりました基金を積極的に活用すると同時に、都債の発行額は前年度よりも低い水準におさめるなど、財政の健全性をしっかりと確保したところであります。

令和2年度予算案の主な施策について、テーマ毎に紹介してまいります。
まず、東京2020大会まで残り半年を切るという時点でありまして、開催都市東京に寄せられる世界中の期待に応えるべく、最後まで万全の準備を行っていくことは言うまでもありません。そしてまた、聖火リレーやシティードレッシングなどを通じました開催気運の醸成を図ると同時に、交通需要マネジメント、TDMの推進など、大会を成功に導くための準備を進めていくことになります。
また、大会を契機に来訪される多くの方々に、伝統、文化などに触れていただいて、東京が誇る多彩な芸術、文化の魅力を国内外に発信してまいります。子供に優しい社会ということで、誰もが生き生きと活躍できる都市を実現する予算であります。都市の活力の源泉であります、先ほどから申し上げている、人が輝く、輝き続けられるように、3つのCであります、Children、Choju（長寿）、Community、この視点から、都民の皆様に寄り添いましたきめ細かな施策を展開してまいります。子供に優しい社会の実現などにあわせまして、3,642億円を計上したところであります。
従来の産後支援事業をここでリニューアルいたしまして、産後の家事や育児支援、それから多胎児、双子、三つ子さんなどの多胎児家庭への支援などを大幅に拡充し、「とうきょうママパパ応援事業」を新たに構築するものであります。ママやパパを妊娠時期から子育て期まで、ずっと切れ目なく支援する体制を一層強化したものでございます。
また、教育の分野でございますが、Society5.0の時代の学びを支えますのがICTでありますが、そのICTを活用した教育を推進するなど、新しい時代を切り拓く、その人材の育成を図ってまいります。
次に、人生、長寿ですね、人生100年時代において、世界に誇る長寿社会を実現するために、介護、フレイルの予防の強化、それから高齢者のさらなる活躍に取り組む企業の支援を行っていくということで、長生きだけでなくて、生きがいを持って、元気に長生きできる環境づくりを推進していく予算であります。
また、人と人とがつながって、誰もが活躍できる活気あふれる成熟都市を築いていく、そのための取組も盛り込んでおります。例えば、就労に困難を抱える方々が、自立的な経営のもとで、生き生きと働く場の創出を目指す、いわゆるソーシャルファームでありますが、その支援事業を新たに創設いたします。
また、在住外国人が増えている、そして都民の価値観も多様化しているという中で、コミュニティーの活性化を支援する財団を新設いたしまして、多文化共生に向けた取組をしっかりと推進してまいります。
それから、住民のですね、身近な相談相手から、地域の高齢者や子供たちの見守り役まで、地域社会で重要な役割を担っていただいている民生・児童委員の方々ですけれども、この方々は本当にボランティアで、地域の様々な声を聞いたり、非常にご苦労されて、そして、その役割は大きいものがあります。残念ながら、十分な要員を確保もできていないというのも実態でありまして、特に民生・児童委員というのはコミュニティーを、きずなを確保するために重要ということで、その活動支援をこのたび拡充するということといたしました。
続きまして、防災関連で、安全・安心で住みやすい都市の実現であります。
都民の安全・安心の確保というのは、東京の成長と成熟のそもそも大前提であります。台風や豪雨の災害が、より激甚化、頻発化していること、昨年、私たちは、もう嫌ほど実感したわけでありますけれども、こうした様々な災害から都民の命や財産を守り抜くための、ハードとソフトの両面からの備えをさらに加速をしていくものであります。
災害の脅威から都民を守るまちづくりに総額2,218億円を計上いたします。現在、新たな調整池整備に向けた検討も進めておりますし、2年度は、そのうち石神井川と境川で事業に実際に着手いたします。
また、被災のときの電源の確保、覚えていらっしゃいますでしょうか。もう電源がなくて、みんなもう携帯電話がテーブルに100台ぐらい並んでいましたけれども、非常に重要ですね。安心・安全、情報をとると同時に、つながっているという安心感。そのために、民間一時滞在施設などに充電環境を整備するということと、避難所での生活環境の向上に向けまして、新たに段ボールベッドの備蓄を進めるなど、災害への対応力を一層強化してまいります。
それから、災害現場での安全管理対策でありますが、それを強化するために、東京消防庁に新たな支援隊、指揮隊を創設いたします。そして、災害救護活動での事故をなくすとともに、スマートポンプを装備した消防車両を新たに導入いたしまして、周辺住民や環境に配慮した活動体制を整備するものであります。
次に、都市機能の強化でありますが、多摩都市モノレールの箱根ヶ崎延伸でございます。沿線自治体や鉄道事業者をはじめとする関係者との協議、調整を進めまして、来年度、現況の調査や基本設計などに着手いたします。そして、多摩地域のアクセスの利便性や生活利便性の向上に直結する箱根ヶ崎延伸の事業化に向けまして、一歩踏み出すこととなります。
それから、日本経済の発展を牽引して、世界の中で輝く東京にするべく、東京が未来に向け持続的な成長を遂げるために何が必要か。時代のニーズに応え得る新しい産業を生み出していくことは不可欠であります。起業家の育成を行うこと、それから多様な主体とスタートアップとの交流を積極的に推進するということで、ネクストユニコーンや、イノベーションの創出につなげる環境整備をいたしまして、このタイトルとすれば世界経済を牽引する都市の実現等に3,253億円の計上となります。
続きまして、東京版Society5.0でありますが、スマート東京の実現につながるわけであります。デジタルの力で、都民のQOL、生活の質ですね、クオリティー・オブ・ライフを向上させるとともに、世界のモデル都市としての地位の確立を目指してまいります。2年度の予算の総額は、この関係で全部集めますと158億円の計上となります。
そして、21世紀の公共インフラとなる電波の道、東京データハイウェイ、TDH、この構築に向けまして、民間と東京都が強力なタッグを組んで、5GやWi-Fiなどの通信環境の整備を推進するなど、いつでも、どこでも、誰でも、何があってもつながる東京の実現に向けた取組を推進するための予算であります。
それから、自然、気象、インフラ、人々の暮らし、経済活動など、様々なデータがございますが、それを共有するための官民連携データプラットフォームを構築して、幅広い分野のサービスを展開する基盤を整備いたしてまいります。
また、ICTの活用で、行政サービスに新たなイノベーションを生み出す施策を、教育や防災、産業など、それぞれ都政の各分野で開始いたします。
そして、ゼロエミ東京の関連ですが、美しく魅力あふれる都市についてでございます。大消費地である東京の責務としまして、脱炭素社会の実現に向けて率先して具体的な対策を講じるとともに、緑と水をより一層豊かにして、都民や東京を訪れる人にゆとり、そして潤いを提供していきたいと考えております。ゼロエミッション東京の実現等には、総額で746億円を計上いたしております。
電気自動車の普及に不可欠な公共用充電設備の設置の加速、そのために充電設備導入促進事業を拡充いたします。これまでは、機器導入にかかる費用を補助対象としてまいりましたが、来年度は、それにかかわる工事費のほか、急速充電設備の導入の際には維持管理費も補助対象に追加するというものであります。
それから、プラスチック製の容器包装再資源化支援事業、こちらを新たに立ち上げます。循環型社会の変革を強力に推進していくために、意欲ある区市町村に対しまして、プラスチック製の容器包装の分別、収集や、リサイクルにかかる経費を支援いたしまして、この目標、つまり2030年度までに廃プラの焼却量4割削減という目標の達成を目指してまいります。
また、新たに区市による生産緑地の取得や活用を支援することによって、みどりの保全と創出の後押しをしてまいります。それによって、快適で豊かな都市環境の形成を図ってまいります。
次に、観光でありますけれども、国内外からの旅行者の誘致促進のために、アニメキャラクターなどを用いましたデザインマンホールを順番にめぐってもらい、写真を撮るなどのデジタルスタンプラリーを行ってまいります。それからクリエイターによるプロジェクションマッピングイベントを実施するなど、観光分野に色々な魅力。アニメとか、それからやはりプロジェクションマッピング、技術はもう日本ですから、基本的に。そこで、様々なまちの魅力を、もっと引き出すということで、稼ぐ力の強化を図っていくというものです。
その中でも、多摩と島しょの振興も同じように、観光面と、それからお住まいの方々の様々な住まい方を向上するということで、都がサテライトオフィスを提供しまして、テレワークの場を創出していきます。また、東京2020大会時に旅行者が増えますが、ぜひ、島しょ地域にも訪れていただきますように、旅行事業者が行われる島しょ地域へのツアーの販売を支援してまいります。
それから、同じく多摩地域でありますが、各種拠点の整備をいたします。例えば、ひとり親家庭支援センターを新設すること、体験型英語学習施設の開設に向けました準備、女性の再就職を支援する拠点の整備など、福祉、教育、産業、各分野の活動拠点を整備することによって、多摩地域での行政サービスを充実させてまいります。
最後になりますが、新たな基金の創設に関しての発表であります。
今年度の歳出の精査などによって生み出しました財源をもとにして、令和元年度の最終補正予算において基金に積み立てを行います。新たな基金を創設いたします。その予算で基金に積み立てを行うというものです。
「未来の東京」戦略ビジョンで描きます様々な政策ございますが、その財源として、仮称ですけれども、スマート東京推進基金など、新たに3つの基金を予算的には1,100億円を積み立てまして、また既存の基金への積み増しも行います。今後見込まれます膨大な財政需要にしっかりと対応していくというものであります。
そして、令和2年度予算案、そして令和元年度最終補正予算案、今お伝えしたとおりでございます。この予算案に盛り込みました一つひとつの施策をてこにして、時代の変革に的確に対応する。そして、東京が、人が輝いて活気あふれる都市として持続的な発展を遂げられますように、一歩一歩着実に歩みを進めていきたいと考えております。
詳細は、財務局にお聞きください。

令和2年度予算案とあわせまして、2020年に向けた実行プランの政策の強化を取りまとめたお知らせであります。
この実行プランというのは、平成29年度から4カ年の実施計画でございまして、毎年度、PDCAサイクルを回して、新規施策の構築や既存施策の見直しなどで政策の強化を図るというものです。令和2年度では、計画の最終年度に当たるということと同時に、昨年末に公表しました「未来の東京」戦略ビジョンですね。この第一歩の踏み出す年度でもあるわけで、今回の政策の強化で、これまでの取組の成果をお示しすると同時に、戦略ビジョンで掲げております約120のプロジェクトを先導する令和2年度の様々な事業を盛り込んでいるということです。
今後、プロジェクト推進には、もちろん全庁挙げて取り組み、政策のブラッシュアップを図りまして、東京2020大会後に取りまとめる長期戦略へと結実させていくというものでございます。重要な項目でございます。
詳細は、政策企画局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：3,073KB）
（「令和2年度（2020年度）東京都予算案の概要」は、こちらをご覧ください。）
（「「3つのシティ」の実現に向けた政策の強化（2020年度）」は、こちらをご覧ください。）

4　東京金融賞の受賞事業者の決定について

【知事】それでは、金融賞の関係です。東京金融賞の受賞事業者が決定しましたので、そのお知らせをいたします。
これは、金融によります社会的な課題を解決する、そこに貢献する企業を表彰する、それを目的に、昨年度、創設をいたしました。そして、この東京金融賞、2部門ありまして、金融イノベーション部門、そしてESG投資部門、この2部門からなっております。審査はですね、外部の審査委員会で行っていただきまして、受賞の事業者がこのたび決定をしたというものであります。
金融イノベーション部門の受賞事業者ですが、1位にはFrich、2位にはFly Money Technologies、3位が400Fとなっております。
1位のFrichですけれども、保険のシェアリングが実現できるようなサービスが欲しいとの課題に対して、例えば、ペット保険、シングルマザー保険など、これまで保険サービスとして成立しなかった分野で、SNSのコミュニティーやグループを活用して、P2P（ピアツーピア）、いわゆる個人同士の保険のプラットフォームについてのご提案をいただいたところであります。これ、なかなかおもしろいものでありますので、詳しくは、また担当に聞いていただければと思います。
それから、もう一つ、ESG投資部門でありますけれども、EはEnvironment、SはSociety、GはGovernanceであります。これらをよくするための投資をしたところの受賞を表彰するというもので、受賞事業者は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、新生企業投資、それからS&P Dow Jones Indicesの3社となりました。いずれもESG投資に関する取り組みや普及活動を実施されておりまして、例えば、このS&P Dow Jones Indices、これはGPIFですね。年金ですけれども、こちらが採用している温室効果ガスの削減を目的とした指数を開発するなど、評価されたのが、その理由であります。
表彰式は2月12日。私から受賞事業者へトロフィーを授与する予定となっております。
詳細は戦略政策情報推進本部にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：344KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

5　東京2020大会期間中における深夜時間帯の鉄道の運行について

【知事】今度は大会期間中の深夜時間帯の鉄道運行についてであります。昨年3月に、オリンピック期間中、深夜時間帯に終了する競技を観戦した観客の皆様が帰宅する足がないと困るではないかという話で、終電の延長について、そのお知らせをしたところで、一応まとまりました。この度、その終電の発車時刻の目安がまとまって、先日公表したところであります。
このことについて、観客の皆様などに知ってもらうために、2月中旬から、可愛いミライトワが、鉄道の帽子をかぶっているポスターを、駅や車内などで張り出して広報していくというものであります。
これはオリンピック期間中だけでなく、パラリンピックの開会式と閉会式、この両日においては、最大60分程度、終電を延長することになります。このほか、ベイエリアなどの混雑が予想されます会場の周辺の路線を中心といたしまして、臨時列車などを運行することとなります。
そして、大会時の具体的な運転時刻については、これはまた4月頃に決定いたしますので、大体、ダイヤを決めるのはそのシーズンになりますので、その際に改めてお知らせいたします。
そして、ご承知のように、今月いっぱいは冬のスムーズビズ実践期間中でありまして、企業の皆様には、様々な働き方を実施していただいているかと存じます。ぜひとも大会本番に向けまして、鉄道の混雑緩和につきまして、テレワーク、時差ビズなど、ご協力をお願いしたいと思います。
スムーズビズや終電の延長など、ここまで多大なご協力をいただいた鉄道事業者の皆様方には改めて感謝申し上げたいと存じますし、また引き続き連携をさせていただいて、大会に向けた準備を進めていきたいと考えております。
詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：132KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】ありがとうございます。毎日新聞の竹内です。幹事社から2点お伺いします。
1点目は、今、ご説明いただいた当初予算案なんですが、一つですね、オリ・パラの成功というところと、もう一つは、オリ・パラ開催後の東京の姿を描くといったような2つフェーズがあると思います。知事は、オリ・パラ後の東京のですね、姿をどのようにイメージされて、どんな課題があってですね、それを乗り越えるために、具体的に予算にどういうふうに落とし込まれたのか、この辺についてちょっとお聞かせください。

【知事】言うまでもございませんが、令和2年度の7月後半から9月までは大会本番そのものであります。ただし、予算的には、会場の建築などのお金が一番かかる部分は既に行っておりますので、これから実際に気運醸成、例えばシティードレッシングなどにかかる費用等を盛り込んでいるわけであります。
先ほど申し上げたように、大会そのものはゴールではありませんので、むしろ、その後の東京がいかに輝き続けられるかということで、特に人に的を当てて、人が元気であって、そのことによって東京が輝くという、その思いで、それはすなわち経済も然り、まちづくりも然りであります。そういったことを考えながら、今回の予算案は、むしろ、大会後の姿、令和2年度の後半は、もうそちらに移りますので、その予算を入れ込んだということであります。
このことが、大会が終わったら腰折れするのではないかとか、色々言われているところもありますが、そうではなくて、むしろ、そこからがまた新たな成長、そして成熟、両方につながっていくようにしていきたいと考えております。

【記者】2点目ですが、これ、予算の個別の話でですね、今、東京都の優先6路線の一つにもなっている多摩都市モノレールの延伸についてですね、北側の箱根ヶ崎と上北台間の基本設計費を今回計上されています。今後ですね、詳細な調査とかですね、概算の中でできたりとか、地元の調整とかであると思うんですが、今回の基本設計費のですね、計上をもって、これ、もう特段の理由がない限りですね、着工、開業までつなげるという意思を知事としてはお持ちでしょうか、お伺いします。

【知事】もともと6路線ということで進めてまいって、それぞれ6路線でも状況は様々でございます。多摩地域のアクセスの利便性や生活の利便性の向上に向けて、現況調査、基本設計に着手するために1億2,000万円計上していまして、これによって、多摩都市モノレールの箱根ヶ崎延伸の事業化に向けた一歩を踏み出すということになります。

【記者】何か今後ですね、不確定要素とかが出てきた場合に、やっぱり、ちょっと延伸はできないというような判断もあり得るんでしょうか。

【知事】それは今申し上げましたように、現況調査をし、また、関連する市、町などがございます。まちづくりなどをまとまってやっていただいている部分もあります。そういったところとの連携で、そしてまた基本設計に、もう既に着手するというための予算でございますので、確実に、また色々な要素も組み込みながら進めていくことになろうかと思います。

【記者】朝日新聞の軽部です。今の質問の関連なんですけれども、優先6路線のうち、今回、多摩都市モノレールの北側の部分を一番最初に一歩踏み出した理由というのは、知事の中でおありでしょうか。また、その優先6路線、8号線など、ほかにありますけれども、それらの整備方針をあわせてお教えいただければと思います。

【知事】先ほど申し上げましたように、6路線については成熟度がそれぞれ異なるわけでございます。その意味では、今回のこの箱根ヶ崎への延伸ということについては、様々な要素、環境が整いつつあるということから一歩を踏み出しているということであります。

【記者】ほかの6路線の着手の方針など、いかがでしょうか。

【知事】それぞれ、成熟度であるとか、様々な課題を残しているところもございますので、それは地域であるとか、都の協議や調整、関係者との協議、調整ということがまだ必要であるというところになっているかと思います。

【記者】今回の予算編成、知事にとって4回目で、任期中最後の予算編成となると思います。ある意味では集大成という位置付けができるかと思うんですけれども、そういう観点から、何かこの予算案で込めた狙い、思いというのはありますでしょうか。

【知事】やはり、人を中心にしているということです。以前からも、第7代東京市長の後藤新平さんが社会を成していくのは、一に人だと、二に人だ、三に人だと言っておられます。まちづくりも進められた復興院総裁としてのベースを書かれたと言われておりますけれども、それだけでなくて、やはり、人を中心に考え、そして、今、人口問題を考えましても、昨年はネットで日本全体から50万人の人口が減っているという状況、そういったことを考えますと、一人ひとりは人口問題として捉えませんけれども、やはり、そういう環境づくりをしていく、それもシームレスにしていくということが必要ではないかということから、そこに予算を、この心を込めて計上したものであります。
そのことが結局、東京の持続可能な成長と成熟、これは3つのCの長寿の部分も含めてですけれども、それにつながっていくという、そのような設計思想を持って進めたわけであります。

【記者】新宿新聞の喜田です。今日の予算の中で、災害対応力の強化で110億円という数字が出ているんですが、帰宅困難者問題に関してのですね、一時滞在施設の拡充というのは、この中に含まれているんでしょうか。どういうものが含まれているんでしょうか。
それから、備蓄の数がですね、37万人分、東京都内にあるところでですね、90万人の避難者がいながら35万人の備蓄、食料備蓄の分が備え付けられている。しかし、この数は、今回の予算の中で増える方向にあるんでしょうか。それはどういうふうに位置付けられているんでしょうか。

【知事】今回の予算、昨年の台風などの被害を経て、様々なニーズが必要であり、また避難所などの環境整備ということは、これまでの予算のみならず、新しく、やはり問題が顕在化したがゆえに、その予算をしっかりと組み入れたということであります。
避難所については、今申し上げましたように、避難所としての民間一時滞在施設での充電の機材を設置するとか、それから、段ボールベッドについては、これも前の記者会見でも何度か申し上げたということでございます。これらのことを充実させていくということに今回力を入れさせていただきました。

【記者】増やすということはないんですか。

【知事】それぞれ対応はしっかりと行っているということで考えております。

【記者】35万人以上は持たない。

【記者】日本テレビの中丸です。冒頭、知事から発言ございましたが、新型肺炎についてちょっと具体的なところを教えていただきたいんですが、一つは、まず知事のほうからの指示を出された予防措置の強化ということですが、東京都としてどういったことを具体的に強化されたのかということと、もう1点なんですが、これまで感染疑いの方が出たときには、国のほうの感染研でまず検査をしていたんですが、これ、多分、今日ぐらいからだと思うんですが、例えば東京都の健康安全センターのほうでも多分検査ができるように多分準備が整えられているかと思うんですが、これ、都のほうの健康センターのほうでも検査の体制が整ったのかどうか、この2点お願いいたします。

【知事】先週のこの記者会見でもお伝えしましたように、春節が始まるということで、体制を整えていくように各局に指示をし、今日、既に夜中の時点でまた2人目の方が陽性であったということで、事態も進んでいるということから、さらに強化を徹底しようという指示を出したところで、対策会議を開かせていただきました。
これについては、政府でも本日、関係閣僚会議が開かれ、そしてまた、それを受けまして、都としてなすべきことを致したわけでございます。今日もお伝えいたしましたように、関係機関との連携ということで、都の有しております医療等の機関との連携を進めていくということで、この事態に対応していきたいと考えております。
つまり、国としてなすべきこと、都としてなすべきこと、そこは連携しながら進めていくことになるかと思います。また、区市町村等もございます。

【記者】あと、都のほうでも検査体制は整ったんでしょうか。

【知事】検査体制はもともと、例えば感染症に対しての対応は都として有しておりますので、東京大会2020大会のときも、これではなくても、感染症ということでのサーベイランスや体制は整えているところであります。

【記者】時事通信の真島です。お願いします。少し発表事項と離れて恐縮なんですけれども、選択的夫婦別姓についてお伺いします。先日の衆院の本会議で野党議員が選択制夫婦別姓について触れたときに、やじが飛ぶという事態が発生しました。このことに関してお伺いしたいんですが、まず、そもそも選択的夫婦別姓についてどう思われるか。あと、もう一つは、あまり品のよくないやじが飛んだようなんですけれども、それについてどう思うか、その2点お願いいたします。

【知事】これは夫婦別姓については、選択的というのがついているというのがポイントだと思います。これまでも幾度も世論調査が行われてきたかと思いますけれども、国民の意識もそのたびに変わってきているのか、選択的夫婦別姓に対しての国民の意識は、容認という形に増えているのではないかと思います。
私はかねてより選択的夫婦別姓には理解をしているほうでございまして、例えば、普段のときと海外へ行くときのパスポートの名前が違うと、初めて、あなたはこういう名前だったのということに気がついたり、社会保障の様々な点で、銀行の口座をつくるとか、色々な不便なことを実際抱えておられるわけですね。
私は前からマイナンバーカードをもっと普及させるのであれば、むしろそこにきちんと盛り込んで、利便性を確保してあげるということも必要なのではないかと実際思っておりますので、ただし、やじを飛ばす人はもともと反対なので、そういったことを考えないのかもしれませんけれど、やはり実態も見ながら、実際に夫婦別姓で生活しておられる方のニーズにも応えていく必要があるのではないかなと思っています。
議員の中にも随分そういう方々の例はあるかと思います。

【記者】MXテレビの奥野です。2点お伺いしたいんですが、今日でオリンピックの開催まであと半年というところで、この後、イベントも控えていますけれども、受けとめと、残り半年間の課題、進めたいこともお願いいたします。

【知事】今日、1月24日ということで、7月24日の大会まで半年ということであります。着実に、まだハード面の有明アクアティックセンターの完成を心待ちにしている段階でありますけれども、様々な気運醸成の準備も一つひとつ整いつつあろうかと思います。
また、今回のウイルスの問題など、考えられないことを考えるのも危機管理かと思いますが、多層的な準備も行い、かつ気運を醸成するような、そのような流れを一つひとつ作っていければと思っております。

【記者】もう一点、予算の関連で、スマート東京の実現に向けてというところで、今回、新年度予算では158億円と、今年度と比較しても単純比較で8倍ほどの数字になっているというんですが、ここの数字に込められた思いというのと、東京がこれを牽引していく、その意味合いというのもお願いいたします。

【知事】通信環境はもはや公共インフラであります。国際都市間競争に打ち勝つためのインフラ整備ということで、様々な部局にも散らばるのですけれども、通信環境をしっかり整えていくという横串を刺して、この158億円という数字に積み上がったところであります。これは、スピード感を持ってしっかりやっていくということですし、国も6Gとおっしゃっていますが、常にこの件については、アップグレードしていくべきものだと思いますが、基本的な構想をしっかり持っていかなければならないと考えております。

【記者】フジテレビの小川です。東京都の象牙取引規制会議が来週開かれます。設置について小泉環境大臣が、今日会見で歓迎する立場を表明したんですけれど、知事としてはそれをどのように受けとめられますでしょうか。

【知事】非常にありがたいと思います。東京2020大会を控えている東京でございますが、外国人の旅行者の方々が、不法に象牙製品をお土産として、もしくは意図を持って持ち出すということが懸念をされるわけでございまして、現行、国でまだなされていない取引規制のあり方については、前にニューヨークからも話もございました。様々な議論があるということでございます。
今回、有識者会議を設置することといたしましたが、現行の取引規制について検証して、また、幅広い観点から議論をしていく、その場を作るということであります。こうした議論も通じまして、都として国際都市東京としての責務を果たしていきたいと考えておりますが、国でもそうやってしっかりと受けとめていただくならば、ありがたいものだと考えております。
そして、つい最近ですけれども、静岡のサファリパークから実際に象牙を持ち出した事例が発生して、「おお」と思いました。こういう持ち出しが懸念される場合、懸念どころではなく、そのものも持ち出していたということでございまして、その意味では、どのような対策が必要なのか、それと文化をどう守っていくのか、ここの整理をきっちりとしていきたいと考えております。

【記者】日経新聞の櫻井です。今回の予算、予算案の成長戦略について教えてください。知事がおっしゃっていたように、景気の腰折れ懸念みたいなものを払拭する内容にスマート東京なりがなっていると、十分なものになっているかどうか、その辺はどういうふうに捉えているか、教えてください。

【知事】やはり稼ぐ東京を標榜させていただいております。とても直截的な表現ではありますけれども、やはり経済というのはそこだよねという原点に根差しまして、その方向性を考えております。そして、スタートアップであるとか、また、観光という産業ですね、これらを伸ばしていく、そしてまた、Society5.0というのは、今、わが国の経済のネックにもなっております生産性の向上ということにもつながっていきますし、また、人手不足で倒産もしくは廃業というような事態を防ぐためには、やはり働き方の環境も整えるということで、郊外にもサテライト、多摩の地域などにもサテライトオフィスをつくるというのは、そういう趣旨のものでございます。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）