小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年10月9日）

 

知事冒頭発言

【知事】それでは、まず、台風について始めさせていただきたいと思いますが、ご承知のように、今週末、台風第14号、東京に接近するおそれがあるという報道もしておられる方もいます。気象情報には、くれぐれもご注意をいただくと同時に、この東京（マイ）タイムラインですけれども、これを活用して、今のうちに、ご自身とご家族の身を守るという、そのため、どのように行動を取るかということを確認していただきたいと思います。また、ハザードマップなどは、それぞれの区市などで出しておられると思います。改めてご確認をいただきたいと思います。
その上で、ご自宅が安全というところは、お宅は、安全な場合は、まず「在宅避難」と、そのまま。それから、危険があるという方々は、ご親戚や知り合いの方、知人宅への「縁故避難」、そして、また、その他の安全な場所への避難を今から想定をしておいていただきたい。いずれにしましても、水、食料の確保はもとより、例えば停電に備えてスマートフォンの充電などの準備をお願いしたいと思います。また、別のところに避難される方々の留意点とすれば、普段、服用しておられるお薬とか、眼鏡など持参するということ。そして、また、コロナ禍でもございます。マスク、体温計、消毒液などの持参ということもお願いをしたいと思います。
いざというときには、慌てず行動できるように備えていただきたい。私がいつも申し上げている「備えよ常に」でございます。よろしくお願いを申し上げます。

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】次に、コロナの状況でありますが、昨日の重症者数は22名でありました。そして、新規の陽性者数が248人で、その目安としております3日前の検査実施件数が約6700件に上っております。新規陽性者のうち65歳以上、このカテゴリーについてお伝えするようにしておりますけれども、こちらの方は34人ということであります。
それから、感染状況と医療提供体制、これはともに上から2番目のオレンジ色でありまして、先週から変化はございません。
専門家の先生方からは、新規陽性者数と接触歴等不明者数は高い水準が続いていること、それから、経済活動の活発化に伴って感染拡大のリスクは高まるので、警戒が必要と、このようなコメントをいただいております。それから、重症患者数ですけれども、重症化リスクの高い高齢者層の新規陽性者数が増えていると、そして、今後の推移に警戒が必要だとコメントいただいております。
そして、昨日、都議会においても、総額で3436億円の補正予算が可決されたところであります。そのうち、75億円、この予算で、高齢者などのインフルエンザ予防接種の自己負担、これでゼロになりますので、ぜひインフルエンザの予防接種を受けていただければと。高齢の方々、65歳以上になります。それから、現在の感染状況などを踏まえますと、秋から冬を見据えまして、これもかねてよりお伝えしております、「防ごう重症化　守ろう高齢者」の対策など、スピード感を持って展開をしてまいります。
この補正予算を活用しました取組としては、虹のステッカーです。これを貼っていただいている業界団体へ支援事業を開始をする、その予算も、今回、含まれております。それは、業界団体がその団体に所属する会員さんがステッカーの掲示をしておられるかと思います。また、そうでない場合も、業界団体でそれぞれ回っていただいて、巡回していただいて、店舗の感染拡大防止対策を点検したり、指導したりするという、その費用を補助するということで、昨日の予算の中にも、補正予算の中にも含まれております。それから、また、対策がさらに進みますように店舗向けの啓発動画、それから利用者の協力を促すためのポスターの制作など、普及啓発を行う際はその費用を補助するという、その分も入っております。こうした業界団体の自主的な取組の支援、これを通じて、より一層、都民が安心して店舗を（利用）できるように感染拡大防止対策を強化してまいります。
そして、これについては、今日から募集を開始をいたしますので、令和3年2月12日（金曜日）、来年の2月12日（金曜日）まで受け付けをいたしますので、団体ごとに判断されて、積極的に活用をお願いをしたいと思います。今日の時点でありますけれども、ステッカーは約26万7000枚お貼りいただいているということであります。
事業者の皆さんには、ガイドラインに基づく感染防止対策の実施と、このステッカーの掲示ということでお願いしております。既に、ステッカーを掲示しておられる場合は、継続的に点検をして、また、対策の徹底もお願いをいたします。都民の皆さんも、利用する店舗などが実施する対策を徹底するように、改めてお願いを申し上げます。
それから、同じく補正予算、昨日、成立いたしました補正予算の中で実施する、都民の都内観光に対する助成事業についてお伝えをいたします。
こちらの方は、都内の新型コロナウイルスの感染症対策をしっかり行っている、そして観光産業の早期回復を図る、この2つ、大きなテーマになるわけですけれども、東京観光への都民ニーズにも応えるということで実施をいたすものであります。都民の皆さんに、都内の旅行をもっと楽しんでいただくと、そして、東京の魅力を改めて発見していただきたいということで愛称をつけました。「もっと楽しもう！Tokyo Tokyo」ということであります。略しまして「もっとTokyo」といたしたいと考えております。
助成の対象になりますのは、10月24日（土曜日）以降の感染防止対策を徹底した都内旅行、そして宿泊でありまして、その前日、10月23日（金曜日）からの販売となります。宿泊旅行は、1人1泊、こちらに出ておりますけれども、5000円、日帰り旅行には1人1回2500円を助成をするというものであります。これは、国のGo To トラベルとも併用が可能で、また、旅行者の皆さんには、1000円程度からのご負担で旅を楽しんでいただけるようにいたしております。例えば、宿泊旅行でありますが、9000円以上の旅行が対象になります。
事業の実施に先立ちまして、今日から来週の16日（金曜日）まで、この事業に参画を希望されます旅行業者、そして宿泊事業者、これを募集をいたします。
それから、島しょ地域への旅行でありますけれども、これまでも使っていただいている「しまぽ通貨」というのがあります。こちらの方も、「もっとTokyo」やGo To トラベルと併用していただくことができます。島しょ地域で、スマートフォンで使えるプレミアム宿泊旅行商品券をしまぽ通貨と呼んでおりますけれども、これはワンセット1万円分が8000円で購入できるというサービスになっております。今年度の販売を10月23日（金曜日）から、この専用サイトがあります、しまぽ通貨の。こちらの方でご利用をいただきたいと思います。
それから、昨日もお伝えいたしましたけれども、感染の経路として、これまでも色々流れがありましたけれども、最近の傾向として家庭内の感染、依然として多いところがあります。それから、今週は20代、30代での会食における感染がまた増加をしているということであります。家庭内に感染を持ち込まない、それから、職場での基本的な感染防止対策、こちらの方も徹底してお願いを申し上げます。
どういうことかというと、会食の際には大声での会話を控えていただく、飛沫が飛ばない、会食の合間もこまめにマスクを着用すると。食事ですから、なかなかその辺のところのタイミングとかあるでしょうけれども、もうお話の段階になったときはマスクをしていただくなどで、お互い気をつけ合っていただきたい。いずれにしましても、「感染しない、感染させない」という意識、そして、その行動が大変重要になります。日々の「新しい日常・正しく予防」ということも申し上げていますが、これを徹底していき、そして、これには皆様の引き続きのご理解、ご協力が不可欠でございますので、改めてお願いを申し上げたいと存じます。
（詳細は、総務局、福祉保健局、産業労働局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：968KB）
（「団体向け自主点検等支援事業の募集開始（第890報）」は、こちらをご覧ください。）　
（「都内観光促進事業実施及び旅行業者等公募（第891報）」は、こちらをご覧ください。）
（「「しまぽ通貨」の販売を開始」は、こちらをご覧ください。）

2　DX推進に向けた5つのレス徹底方針の策定について

【知事】次の項目でありますが、DXの推進であります。都政の構造改革コアプロジェクトと呼んでいますけれども、「DX推進に向けた5つのレス徹底方針」を策定をいたしました。こちらの方をお知らせを申し上げます。
これまでも、都庁はDX、デジタルトランスフォーメーションに取り組んでまいりました。宮坂副知事をはじめとして、いかにしてDXをこの都政に活かしていくかということで、これまでも様々取り組みを進めてきたところですが、今日は午前中に「社会の構造改革　有識者会議」という会議を開きまして、オンラインで有識者の方々のご意見を伺ったところです。
行政における仕事の進め方の見直しに向けて大変有効な提言もいただいたわけであります。例えば、行政の仕事というと、今、話題になっていますけど、はんこベースになっていたり、紙ベースになっているという、一言で言うとアナログ環境で進めてきた。これをオンライン、デジタルへ、それをベースにした環境へと転換をすることでありまして、都政のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進する必要があります。全庁挙げましてこの方針に基づいて5つのレスの取組を一斉に進めてまいる、デジタルガバメントの実現を加速させていくというものです。
まず、ペーパーレスでありますけれども、デジタルツールの導入など、まず環境の整備を進めて、都庁舎のコピー用紙の使用量ですけれども、これを来年度末までに、2016年に比べて50％の削減ということといたします。もっとも2億枚、紙を使っているというわけで、都庁の規模は極めて大きいのでこういう数字になるんですが、それを半減、1億枚も多いと思いますが、いずれにしましても、これを目標に、各局のコピー用紙の使用量に上限を設けて、削減状況の見える化なども進めて、取組を徹底をしていくということです。
2つ目がはんこレスでありますが、はんこレスというのは、押印の廃止とデジタル化の2つの取組を徹底することによって進めていく。都民の皆さんから様々な申請における認め印など、ある意味、慣習的に求めてきた押印がありますけれども、これらについては速やかに廃止をする。そして、そのために根拠となる、例えば条例や、また法律などがある場合は、国の方も進めておられますけれども、規定の改正が必要な場合でも年度内には全て廃止をしてまいります。それから契約印、それから本人確認などのために必要な実印などにつきましては、今後、電子申請などデジタルに切りかえて押印を必要、不要というふうにしてまいります。
次、ファクスレスですけれども、相手方との調整を進めまして、来年度中に原則なくすことを目標にして、98％削減ということを目標にしてまいりたい。
それからキャッシュレス。今年度ですけれども、都庁内の全施設で来年度は入場料を徴収している都民利用施設、これが78ありますけれども、78施設のキャッシュレス化、これは例えば上野の動物園などで既に行っていますけれども、計画をさらにがーっと前倒ししまして実現をしてまいります。
それからタッチレス、非接触でありますけれども、他の4つのレスを推進することで、実現される部分が多いんですけれども、加えて様々なウェブ相談の取組なども進めてまいります。
この方針ですけれども、取組状況を踏まえて随時バージョンアップを図ってまいります。よく申し上げるアジャイル、改善をしていくということです。年度内に策定する構造改革実行プランの中で取組や工程の詳細を明らかにしてまいりたいと考えています。
それから、構造改革の取組ですけれども、都としても積極的に情報発信をしてしく、そのために、構造改革推進チームとして新たに情報発信ツールとなっています「note」のアカウントを立ち上げました。第1弾には、このプロジェクトの構造改革のチームリーダーでいる武市副知事、そしてサブリーダーの宮坂副知事、インタビューを載せまして、今日から順次、分かりやすい情報発信に取り組んでまいります。そして、都政のデジタル化でありますけれども、これについては、実際に申請をされる側、手続きをされる側の都民の皆さんからご意見も伺いたいと思いまして、このツールを活用して皆さんの声を受け止めていきたいと考えています。スピード感を持って、全庁一丸となって取り組んでいく、そして、都政のクオリティー・オブ・サービス、QOSと呼んでいますけれども、この飛躍的な向上を図っていきたい、担当は政策企画局となっております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：771KB）　

3　女性しごと応援テラス多摩ブランチの開設について

【知事】次に、女性政策でありますけれども、女性の再就職支援窓口を新たに多摩地域に開設をするというのでお知らせをいたします。都といたしまして、現在、飯田橋に東京しごとセンター、その中に「女性しごと応援テラス」という機能を設置しておりまして、そこで出産、子育てなどを理由に離職された女性の再就職をサポートしているんですが、これまでも多くの方々にご利用いただいてまいりました。多摩地域の方も、多摩地域にお住まいの女性の方々にも身近な場所でご利用いただけるようにということで設けるもので、こちらは来週12日の月曜日、女性しごと応援テラスの「多摩ブランチ」を立川市の方に開設をいたします。多摩ブランチにおきましては、アドバイザーによる相談を行うとともに、家庭と仕事の両立、そして就職に役立つプログラムやセミナーなどを実施をいたします。
また、近隣に、同じ立川にマザーズハローワーク立川がございます。こちらとも連携をしまして、職業紹介の実施、そして就職まで一貫した支援を行ってまいります。ご利用は無料となっております。それから、電話、メール、オンラインでの相談も受け付けておりますし、お子さま連れでもご利用いただけるようになっております。
コロナ禍での厳しい雇用情勢にあるわけでありますけれども、こうした取組を通じまして、女性の就業や活躍につなげていくという方針であります。ぜひご利用いただきたい。
（詳細は、産業労働局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：148KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

4　都営地下鉄の駅へのロボットコンシェルジュの導入について

【知事】それから、ロボットの話。実は都営地下鉄の駅に、ロボットのコンシェルジュが登場するというお知らせです。来週10月14日、水曜日になりますけれども、都営地下鉄の浅草線新橋駅、それから大江戸線の新宿西口駅にそれぞれAIを活用した対話型のロボットコンシェルジュを導入するということです。都営地下鉄では、東京2020大会を見据えまして、東京を訪れられる旅行者がより快適にご利用いただけるように、これまでも、平成29年度から様々なロボットの実証実験を行ってまいりました。それをベースにして、今回、導入を決めたということであります。
まず、新橋駅ですけれども、こちらのロボットコンシェルジュ。名前は「Sota」君ということで、ちょっと動画の方をご覧いただきましょう。

（動画放映）

英語で聞いているのに、中国語で答えるというのもなかなかですけれども（動画では中国語の発音にも聞こえますが、実際には英語で答えています。）。ということで、今ご覧いただきましたのが、新橋の駅での「Sota」君。
それから、新宿西口には、今度は「ARISA」さん、「ARISA」ちゃんが構えております。こちらの方もご覧ください。

（動画放映）

ということで、これも、ある意味、人との接触を伴わない、非対面という1つの例かと思います。乗り換え経路、駅の周辺情報など、様々な案内を、日本語、英語、中国語の3つの言語で行うということであります。また、案内結果の情報をQRコードで読み取りますと、お店とか周辺情報など、スマートフォンでそのまま持ち帰ることができるということです。東京を訪れて、都営地下鉄にお乗りの際は、ぜひ、このロボットコンシェルジュ、ご利用いただければと思います。
これらを活用して、「新しい日常」でもあり、様々な技術革新の例を東京から発信もしていきたいと考えております。
（詳細は、交通局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：487KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）　

　それでは、お返しします。

質疑応答

【記者】（共同通信・興梠記者）それでは、幹事社から、本日2点、お伺いしたいと思います。
まず、最初なんですけれども、新型コロナの関係で、昨日、首相に提出された、対応の検証に関する報告書の関係でお伺いしたいと思います。検証グループの方々が、知事から話を聞けなかったということだったんですけれども、まずはこの理由についてご説明いただきたいと思います。
国内でコロナの感染が広がり始めた3月から4月ぐらいの時期にかけては、ウイルスの性質などが正確に分からずに、何が正解か分からない中で、トップとして政策決定を下す困難あったかと思うんですけれども、後から結果的に批判が出た事柄だったとしても、知事がその時点で最善だと考えた個々の判断については、可能な限り記録として残してですね、第三者の視点から検証を受けることが、将来、同じようなことが起きたときの教訓になろうかと思います。当時は国と都の間で休業要請のあり方なんかをはじめとして、見解の相違なんかもあったと思うんですけれども、国には国の立場がありますし、都には都の立場があって、知事がこの問題に関してですね、全国的に注目を集めた1人であったからこそ、今回の機会にですね、そうした場面なんかも含めて、ご自身の考えをお伝えになったほうがよかったのではないかというふうに思うんですけれども、今後、仮に追加の聞き取りの機会なんかがあった場合に応じられるかどうかも含めて、この点のご見解をお伺いしたいと思います。

【知事】色々質問の中にご意見が入っていたかと思いますが、日程が合わなかったというのが1つです。それから、それらについては、今も検証するどころか、ING形でありまして、日々、それら、色々な試行錯誤もあるでしょうが、現在も続いているところであります。また、ご要請があればお答えしたいと思います。
ちなみに、ファクトについてはこちらからお伝えをしております。

【記者】次にですね、統合型リゾート施設、IRの関係でお伺いしたいと思います。政府が来年1月に開始予定だった、自治体からの申請受付を延期する方針と報じられておりますけれども、知事はこれまで、メリットとデメリットの両面を踏まえて、総合的な検討をしていくという考えを繰り返し示されておられるわけなんですけれども、コロナによって将来的な訪日客の動向であったり、国内の人の動きがどうなるか見通しが不透明となっていて、さらに海外のIR事業者の業績悪化も伝えられている中で、こうした新たな要素が都の誘致判断に当たってどう影響していくかと、このあたりをお伺いしたいと思います。

【知事】IRについては、今ご質問にありましたように、メリット、デメリット両面がございます。総合的な検討を進めているところであります。国、整備計画の提出期限が1年程度延期する検討に入ったという報道については存じ上げておりますけれども、その内容については、十分存じ上げ、まだ承知をいたしておりません。国の方針が公表されれば、内容を確認してまいりたいと考えております。

【記者】分かりました。
では、各社からの質問に移りたいと思います。各社、質問がある方は挙手の上、知事からの指名を受けた上で、所属と氏名を述べてから質問をしてください。それでは、よろしくお願いします。

【知事】どうぞ。

【記者】東京新聞の岡本です。よろしくお願いします。先ほど幹事社質問でもあった、コロナ対策の検証の報告書について伺います。報告書では、知事が3月にロックダウンの可能性に言及したことについて、西村大臣の緊急事態宣言の発令が遅れる要因にもなったという趣旨の証言も紹介されています。知事は当時、専門家の指摘を紹介する形でロックダウンの可能性に言及されたものと理解していますが、一方、当時の、現在もですけれども、日本の法律では、ヨーロッパの一部の国で行われたような、強制的な都市封鎖はできない状況であったことは当時からも明らかだったと思います。そういう状況の中で、知事がなぜロックダウンという強い言葉をあえて用いたのか、当時の判断の理由を改めて教えてください。また、その。

【知事】一言で、もう、まだ続く？

【記者】すいません。その発言の結果、功罪色々あると思うんですけれども、今振り返って、その発言というか、判断は正しかったというふうにお思いになりますか。

【知事】後からお答えする部分は、正しかったと思っています。やはり、皆さんがこの感染症というものについて、わが国においては、SARSもMERSも経験していない中で、こういう状況に直面したというところでの、尾身先生をはじめとする専門家の先生方が使っておられたその概念ということについて触れたものでございまして、それらについては、多くの都民の皆さん、また、国民の皆様方が、非常に感染症に対しての意識を高められたというふうに思っております。むしろ、政府の対応との関連というのは、私はちょっとよく、そのあたり、感覚が違うのか、理解できない部分もございます。
いずれにしましても、この感染症対策というのは、国民や都民の皆さんのご理解があって初めてできるものであります。そしてまた、それぞれ個々人や、また、ご家庭が、色々な備えをされているからこそ、今もこのようにマスクをされたり、そしてまた、様々な手指消毒など、徹底して行っていただいているということは、意識が高まった、この効果でもあり、また、日本が大切にしてきている公衆衛生の観念が、これについて非常に深く、そして広く定着しているからではないだろうかというふうに考えております。

【記者】すいません。テレビ東京の吉田です。今週、五輪の簡素化について、その効果が300億円と試算が発表されました。今後も削減努力を続けていくということなんですけれども、知事は常々、開催には国民の理解が必要ということをおっしゃっていますが、今後、どのぐらい経費を削減すれば国民の理解が得られると思うか、お考えを教えてください。

【知事】この簡素化については、IOC、そして組織委員会とともに、サービス水準をどうやって最適化するのか、どうやって合理化するのかということで議論を重ねてきたものであります。また、延期によって生じるコストが様々ございますので、それらをいかにして圧縮していくかということを、それ担当の皆様方がもう時間を惜しみながらも対応、検討してこられたわけであります。これまで成果として、先月、行われました調整委員会の方では、52の見直し項目が合意されました。その概算の数値について、一昨日IOCの理事会で報告されたものであります。
これらの縮減の検討でありますけれども、今回の簡素化はやはり相手というかIOCがあったり、IF、そこにつながるNF、各国の、それらの理解が必要でありますので、これまで連携して行った成果であろうかと思います。国民、都民の皆様方の今後のご理解を得るということは、これはもういずれにしても不可欠でありますので、また、コロナ禍を経て、そしてまた、それを、コロナ禍を超える努力を今、しているわけでありますけれども、新しい形のオリンピック、そしてパラリンピックのモデルを示していくということも必要になってまいりますので、それらのことを都民の皆さんに知っていただく努力も引き続き行っていきたい。
昨日、セバスチャン・コー国際陸連、世界陸連の会長が来られました。最も多くの種目を有しておられる。その分、団体が多いわけです。コー会長の方にも、どのような形で東京大会を安全・安心に行っていくのか、それぞれのところにご理解いただけるように、ぜひコー会長からもお伝えいただきたいということをお伝えもしたところであります。ぜひそれらの簡素化、そしてまた、どういう形でやっていくのかについては、これからも関係者それぞれ協議を重ねながら、それが東京大会のレガシーともなるような、そういう形で進めていく必要がある。そのためにも、繰り返しになりますが、都民、国民の皆さんにお伝えするところはお伝えをしっかりとしながら、ご理解を賜るようにしていきたいと考えております。

【記者】（フジテレビ・小川記者）フジテレビです。2点、教えてください。今日、「もっとTokyo」の開始が10月24日（土曜日）からというふうに発表になりましたが、この独自の上乗せというのは、今後の感染状況にもよるかとは思うんですけれど、知事としては、例えば年末年始の旅行とか、どのぐらいまでの期間、予算が決まっているので、それを使い終わったらという考え方もあるかと思いますが、この独自の上乗せはどのぐらい進めていきたいと思っていらっしゃるのかというのを、まず1点目でお願いします。

【知事】では、まず。やはり、観光業というのは、この間、非常に厳しい状況にありました。また、何よりも都民の皆さんも、今、各地に出向いておられることかと思います。秋の行楽シーズンということも手伝っているわけであります。そういう中で、観光業や、また都民の皆さんが、もうずっとこの間、ある意味、ご協力いただいてきた分、楽しんでいただく、それも感染拡大の防止とともに楽しんでいただくという状況が、どちらにとりましてもウィンウィンになるように進めていくということだと思います。
ただ、予算の方は限られておりますので、やはりいつまでというか、それらは今後の状況を見ながら、そしてまた、何よりも感染拡大の防止ということには皆様方のご協力、これは観光をされる側も事業者の側もご協力いただいた上で進めていくということになろうかと思います。

【記者】もう1つが、今日、はんこレスについてもお話あったと思うんですが、一方で、国の方では、上川法務大臣が、婚姻届とか離婚届のはんこもなしでオンライン化を進めていく、検討しているということを今日、明らかにしましたが、知事としては、はんこレスを進めていく上で、こういうものははんこレスにした方がいいけど、こういうものははんこレスにしない方がいいんじゃないかって、何か基準のようなものを今、考え、お考えありましたらお願いします。

【知事】前回、たしか先週だったと思いますけれども、記者会見の方で、国事行為としての御名御璽という、なかなか難しい字ですけれども、御璽というのは、叙勲などのときに国としてというか、そこにも、それこそはんこの最たるものでありますけれど、これはもうまさに文化などの例に入るんじゃないかというふうに思います。先日、都民名誉賞（正しくは、名誉都民顕彰）のときも、あれは東京都知事のはんこなのかな、東京都なのか、ちょっと確認しますけど、そこに文化としてのはんこが押されているわけであります。それらについては文化の部分が大きいというふうに思いますし、ここで公印省略というはんこをつくったら笑われるなと思ったりもします。
一方で、私もまだ報道でしか存じ上げないんですけれども、婚姻、離婚届のオンライン化を進めるという話。これは、フィンランドやエストニアなど、あれだけオンライン化が進んでいる国が、あえて、どっちでしたかね、離婚のときかな、両方かな、人生を考えるに、よーく考えなさいという意味で、あえてそれはオンラインから外しているということを聞いたことがあります。ちょっと古い情報なのかどうか分かりませんけれども、それも一理あるなというふうに思いました。
ですから、オンライン化というのは、利便性の部分と、色々な、そこに根差している様々な課題、これらを整理するというところから始める必要があるのではないかなというふうに思っています。たしか、千葉市も、離婚届か何かははんこが必要とか、何だろう、ちょっと確認しますけれども、だから、少しそういう意味での仕分けが必要なのかなというふうに思います。

【記者】時事通信の斉藤です。大阪の話なんですけども、大阪の、大阪都構想の賛否を問う住民投票が12日に、来週月曜日ですけれども、告示されます。都構想では、吉村知事や松井市長が二重行政が解消されると強調する一方で、住民サービスが低下するとか、混乱が起こるのではないかと懸念する声も多くあります。東京都とは歴史的な経緯というのは違うとは思いますけれども、この大阪の都構想について小池知事が思うところがあれば教えてください。

【知事】色々と、この都構想については、これまでも様々なトライアルを続けてこられたかと思います。これはまさしく自治でありますので、大阪市民がお決めになることかと思います。この判断で特別区の設置をお決めになるということであります。その動向は、都としても注視をしていきたいと考えております。都の中での特別区の課題もあり、また、新たに都の、新たに特別区をつくって進めていく行政もあり、これらについて、また大阪の方とは、様々情報交換などもしながら、行政がそれぞれの市民にとって、またそれぞれの府民にとって、都民にとってどういうふうに有効なのかというのは、様々な知見の共有というのもあっていいものではないかなというふうに思っております。

【記者】テレビ朝日の鈴木です。よろしくお願いします。コロナ禍での大学教育についてお伺いします。各大学で後期授業が始まって、一部では対面授業も再開されているようですが、大学としての試行錯誤が続いて、学生からは、なかなか通えなくてつらいという声も上がっているようです。知事としては、今、学生が置かれている状況、取り巻く環境についてどのように見ていらっしゃるか、お願いします。

【知事】大学にいつ入学をするのかというのは、そのときのその時代によって、大きく変化を受けるわけです。ある時期は、大学紛争で、入試そのものがなかった時期に当たった人たちも、色々人生の中で大きな、それによって様々な影響もあったかと思います。そういう中で、今回、このコロナによって、入学式もないし、それから、まだ大学に1回も通ったことがないと、先生の顔も見たこと、オンライン以外で見たことがない、友達がいない。本当にこういう状況など誰も、例えば去年の時点で、受験の時点でも考えもしなかったのではないかというふうに思います。
いよいよ、この後期に入って対面授業を一部再開している大学もあると聞いておりますけれども、ぜひ、こうした中でも、各大学が感染防止の徹底を図っていただいて、これを学生に促しながら、大学関係者の方々、教育関係者の方は、これからはハイブリッドじゃないですかねとおっしゃる方、結構多いです。つまり、オンラインと対面との組み合わせということで、これが新しい大学の日常になるのかもしれません。新たな授業の仕組みを考えて、そういう部分でも競い合ってもらったらいいのではないかなというふうに思います。はい。

【記者】ありがとうございます。

【知事】では、最後でお願いします。

【記者】日本経済新聞、亀です。この週末で、豊洲市場が開場から2年ということになります。コロナ禍で、商品のカテゴリーによってはかなり売り上げが厳しいものがあったり、あと、インバウンドを中心に観光客がちょっと寂しいような状況にありますが、今後の豊洲市場の活性化に向けて、知事のお考えがありましたらお願いいたします。

【知事】豊洲市場も、開場して2年を迎えます。このコロナ禍において、生鮮食料品の流通の中間に位置するわけです、豊洲市場というのは。非常に大きな影響を受けた業界の1つです。
特に、外食の需要が一気に落ち込んだということであります。こうした中でも、都民の食を支える市場を継続できているというのは、市場関係者の皆さんが感染拡大の防止に様々な取組を行っておられるということで、それが1つと、それからコロナ禍でも、eコマースという、市場が新しい道といいましょうか、急速な進展を遂げているこのeコマースなど、急激な社会変化も起きている中で、これらのことについても取り組んでおられるということです。魚の種類、魚類によっては、いわゆる料亭向けのものがなかなか売れないとか、いやいや、最近は「男子厨房に入る」ということで、男性方がそういうある意味、高級魚を買ってこられて、そして調理にトライしておられるとか、色々な話も聞くわけでありますけれども、逆にスーパーで売られる魚については非常に売れ行きがいいとか、ですから外食じゃなくて、今度はおうちの方での需要が増えたとか、この間の状況を見ましても、それこそ調査してもいいぐらいの変化をこの間、見せたと思います。
今後とも、市場関係者の皆さんの持っておられるエネルギー、活力と、それから創意工夫あふれる取組を都として支援していきますし、何よりも都の市場でありますので、豊洲市場もさらに活性化させていきたい。また、他の合計11ありますけれども、市場についても、様々な創意工夫で活性化していく必要があるというふうに考えております。
ありがとうございました。

【記者】はい、お願いします。

【事務方】本日の記者会見、終了いたします。

【知事】では、はい、どうぞ。

【記者】新宿新聞の喜田です。今、感染予防の中で一番問題になるのは、家庭内感染の問題がですね、これから大事な問題ではないかと思うんですが、都民ファーストでは、罰則規定を設けて、自宅療法をやる人が外へ出歩いてはいけないとか、そういうことを、罰則規定を設けるべきだという考え方を持っています。小池都知事としましてはですね、努力義務という言い方になっていますけれども、この差はどういうふうなものなんでしょうか。分かりやすく説明いただければと思います。

【知事】都民ファーストさんの、それぞれの地域で色々な声を聞いておられる、それをまとめておられる、都民の考え方も反映されておられるのではないかというふうに聞いております。努力義務ではありますが、ぜひここを、例えば、最近は少し減ってきたと聞いておりますけれども、療養施設の方にお入りいただく陽性者の方がドタキャンをされたりとか、やはり感染症という位置付けになっていますので、そこを徹底していただくという、その必要性はあるかと思います。そのような思いも、都民ファーストが、パブリックコメントもやっておられるのか、ちょっとその辺、確認しておりませんけれども、それらのことを凝縮されたのではないかなというふうに思っております。都として、今回、条例の改正をさせていただきました。ぜひ、感染拡大防止のために、様々な改善を重ねていくということが、この感染を抑え込むという意味で必要だろうというふうに考えております。
以上です。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）