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令和2年(2020年)10月30日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和2年10月30日)

知事記者会見
2020年10月30日(金曜)
14時00分~14時42分


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知事冒頭発言

1 新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】(マスクについて)ちょっと地味でしょうかね。先ほど駐日メキシコ大使、女性のプリア大使来られまして、メキシコ製ですと言って、提供していただきました。とてもメキシコチックなというんでしょうか、カラフルなマスクですね。はい。
それでは、今日は、私の方から6本ございますが、それぞれ簡潔にお伝えをしてまいります。
まずは、やはりコロナウイルス関連であります。昨日の重症者数、29人、そして新規陽性者数が221人ということで、目安になります検査実施件数、3日前ですけれども、6300件となっております。また、新規の陽性者数のうち、65歳以上の高齢者についてのこの数字を毎回上げさせていただいておりますけれども、31人となっております。感染状況、医療提供体制ともに上から2番目、オレンジ色になっておりまして、先週からの変化はございません。
そして、モニタリング会議の中で、東京iCDC、専門家ボード座長でいらっしゃる賀来先生からお話がございました。季節性のインフルエンザとの同時流行に向けた対応方針について、東京iCDCで取りまとめておりますので、それについてお伝えをいたします。
まず、受診相談体制でありますが、発熱などの症状がある場合には、まず受診が自分は必要なのかどうかについて、身近な医療機関にお電話で相談をしていただきたい。かかりつけ医がいらっしゃる場合には、そのかかりつけ医の方にご連絡をしてください。いらっしゃらない場合、いない場合には、医師会のホームページをご自分で検索、お近くの先生がどこか、検索されるか、または今回、都が設置をいたします東京都発熱相談センターの方にご相談をください。
その発熱相談センターでありますけれども、今申し上げましたように、かかりつけ医のいない方、それから現在普及が進んでおりますCOCOA、コロナ確認アプリ、これで通知を受けた方から、そのお問い合わせに対応するために設置をするというものであります。
今日の午後5時、17時に開設をいたしまして、これは24時間、土日祝日も含めて毎日相談を受ける体制となります。そして、コロナとインフルの同時流行を見据えまして、検査体制でありますが、こちらも大幅に拡充ということであります。
現在のPCRの検査処理能力ですけれども、通常時は、1日当たり約2万5000件、最大稼働時で約4万6000件となっております(正しくは、抗原定量検査の処理能力も含む)。今後、都の医師会などの関係機関と連携しまして、さらに検査体制を拡充をいたしまして、12月上旬までには約6万5000件の体制といたしてまいります。
また、今後、感染者の急増に備えるため、積極的疫学調査などを行ういわゆるトレーサーの皆さん、トレーサー班を拡充をいたしまして、これによって保健所の支援機能の強化につながることになります。9月に保健師さんや看護師さんを採用いたしまして、こちら8名でありますけれども、それに加えて、さらなる強化ということで、保健師、看護師、准看護師、そして事務職員100名程度の増員としたいと考えております。
募集に当たりましては、東京都看護協会への協力依頼のほか、これから水際で国境というか、空港など、海外の方がお入りになることも考えますと、多言語の対応が必要になってくるかと思います。そこで、多言語対応が可能な方も募集をいたします。この応募につきましては、関係団体に働きかけていく予定としておりまして、募集の開始は今日から11月中旬以降の採用の予定で進めてまいります。
こうした都の取組については、新しい情報発信ツール、ノートというプラットフォームがありますが、これを活用しまして、東京iCDCから都民の皆さんへのお知らせという形でお伝えしてまいります。これは分かりやすくお伝えできるよう、工夫をしてまいりますので、ぜひご覧いただきたいと思います。
それから、無症状と入院の必要のない軽症の方々の受け入れでありますけれども、これまで宿泊療養施設で行ってまいりました。現在、9つの施設で受け入れているわけでありますけれども、運営しているわけでありますが、この期限が今月末までとなっている施設も幾つかございますが、当面、年度末まで契約を延長できることになりまして、これによって合計3000室を超える部屋数の維持が可能となります。よって、安心して療養できる体制が確保できたということであります。
それから、今回、欽ちゃんこと萩本欽一さんにご協力をいただきまして、高齢者の皆さんに感染予防の徹底を呼びかける動画を作成をいたしましたので、まずはご覧いただきたいと思います。

(動画上映)

はい。ということで、こちら、いつも出しておりますけれども、「防ごう重症化 守ろう高齢者」、これをキーワードといたしまして、重点的にこちら対策を練って進めてまいります。
今ご覧いただいた動画でありますけれども、東京動画と、またSNSで紹介をしているだけでなく、順次、ウェブやテレビCMでもお知らせをしていきます。また、この動画ですけれども、メイキングがございまして、萩本さんとの対談を東京動画でも掲載しています。前もフワちゃんと、こういう動画を撮ったときにメイキングをさせていただいて、それも大変好評でございました。よって、次、欽ちゃん編でいきたいと思います。
これまでも「新しい日常」におけます働き方として、テレワークの推進を進めてまいりましたけれど、次に、このテレワークについてであります。この様々な取組を展開してきたその一環として、来月の11月、テレワーク月間に都内の企業のさらなるテレワークの普及、定着を図る取組を官民一体となって実施をいたします。
まず、経営者団体と労働者団体との連携で、企業の皆様に対しまして、実情に応じたテレワークデーを設けたり、テレワークウイークを設けたりと、創意工夫による取組を呼びかけていくというものであります。
それから、民間のサテライトオフィスなど、今、猛烈な勢いで各地でできているわけですけれども、500を超える施設と連携をいたしまして、無料体験であるとか、利用料の割引など、テレワーク施設、サテライトオフィスの利用促進を図るキャンペーンを実施をいたします。
そのほか、東京テレワーク推進センターで労働時間の管理などの様々な課題を具体的に解決するためのセミナーを行ったり、また、テレワークで働きたい人向けの就職マッチング会も開催をいたす予定としております。
都庁としましても、まずは都庁の職員はどうしてるのということで、「隗より始めよ」でありまして、テレワークを設定して、原則週3回以上の実施とするなど、さらなる定着を図ってまいります。
また、都の新型コロナウイルス感染症対策サイト、あの緑のこちらがグッドデザインベスト100に選ばれて、グッドデザイン大賞の候補のファイナリストの5件に選ばれております、既に。この中から2020年度のグッドデザイン大賞が今日決定されるということで、この後、3時に発表されるかということを聞いております。
ぜひ、このような、取組が、より都民の皆さんへの情報提供や、また、これが1つのプラットフォームになって、全国の自治体などもお使いいただいているということからも、そういった例をしっかりつくっていきたいと思います。
それから、感染拡大防止のため、あらゆる場で感染防止対策の基本、もうお分かりですよね。手洗い、マスクの着用、3密を避けるなど、徹底を改めてお願いを申し上げます。そして、何度も出してすいません。「防ごう重症化 守ろう高齢者」の対策に万全を期していくためにも、「感染しない、感染させない。」、この意識を改めて皆さんと共有をしてまいりたいと思います。そして、「新しい日常・正しく予防」の行動、こちらについて、引き続きよろしくお願いを申し上げます。
(詳細は、総務局、福祉保健局、政策企画局、産業労働局にお聞きください。)

(会見で使用した動画は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:1,554KB)
(「「東京都発熱相談センター」を開設(第966報)」は、こちらをご覧ください。)
(「保健所支援拠点の体制を拡充(第968報)」は、こちらをご覧ください。)
(「東京iCDC WEBによる情報発信を開始(第969報)」は、こちらをご覧ください。)
(「11月の「テレワーク月間」における都の取組」は、こちらをご覧ください。)

2 ポスト・コロナにおける東京の構造改革有識者会議からの提言について

【知事】それから、2番目でありますけれども、社会の構造改革に関して、今日、有識者会議からの提言を頂きましたので、それをお伝えをいたします。
新型コロナウイルスとの戦いの中で、改めて浮き彫りとなった構造的な課題、これらについて、有識者会議を立ち上げまして、2度にわたってウェブ会議を開催をいたしました。併せて、このデジタルトランスフォーメーション、DXに関するオンラインシンポジウムを行ったり、各界の有識者へのヒアリングなどを行いまして、合計で32名の方々から、幅広くご意見を伺ってまいりました。APUの出口さんとか、それからジャスパー・チャンさん、アマゾンですね。それから村井純先生、イアン・ブレマーさんとか、色々な方々から提言を頂いたわけであります。これらを踏まえて、有識者会議としての提言を取りまとめていただいております。デジタルトランスフォーメーションを推進力として、前向きな社会変革を生み出す、その提言であります。
この中身ですけれども、東京の構造改革に向けた5つのキーメッセージが示されておりまして、例えば、「DXがもたらす東京の新しい未来を描いて実現すべき」、また、「コロナ禍を踏まえて、社会のセーフティーネットを改めて強化すべき」、そして、「アジアで1番の経済・金融都市を目指すべき」など、いずれも日本と東京の新たな成長の原動力を生み出していくためには、今なすべき改革は何だということから貴重なメッセージを頂いたわけであります。この提言を、しっかり受け止めまして、現在策定中の長期戦略、そしてまた都政の構造改革の取組に最大限反映をさせてまいります。政策企画局が担当しております。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:335KB)

3 東京2020大会に関連するカーボン・オフセットの取組状況について

【知事】3つ目、聖火リレーであります。聖火リレーの前に、もう1つあったんだ。カーボン・オフセットです。はい。
東京2020大会をカーボン・オフセットにしようということで、その取組の状況について、お知らせであります。
都といたしまして、CO2の排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」、この実現を目指しているところであります。その一環としまして、平成30年の7月から、都のキャップ&トレード制度の対象事業者などに対しまして、東京2020大会のホストシティである東京に対して、また東京2020大会に関連するということで、カーボン・オフセットに向けた協力を働きかけをしてまいりました。今年の9月7日(月曜日)に、この募集が終わりまして、153の事業者から、合わせまして418万トンものCO2削減クレジットをご提供いただいたということです。目標が365万トンでしたから、大幅に超える結果となっておりまして、ご協力いただいた事業者の皆様方にお礼を申し上げます。
そして、事業者のこのお名前、クレジットの量については、都のホームページの方で公表させていただいております。本当にありがとうございます。
また、今後、都では、こうした市民や事業者との連携によるカーボン・オフセットの取組を大会のレガシーの1つとして、次の開催都市でありますパリ市にもつないでまいりたいと考えております。
(詳細は、環境局にお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:274KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

4 聖火リレートーチの都内全62区市町村での巡回展示について

【知事】それから、次が、聖火リレーに関してであります。はい。
東京2020オリンピック・パラリンピックの聖火リレートーチ、今、そろそろと運んでおりますけれども、これを、都内の全ての区市町村62で巡回展示をするというお知らせであります。
既に公表されていますけれども、都内のオリンピック聖火リレーですが、全国の聖火リレー、改めて行うわけですが、来年の3月25日(木曜日)から、東京都内については、来年7月9日(金曜日)から7月23日(金曜日)まで、パラリンピックの聖火リレーの方は、8月20日(金曜日)から8月24日(火曜日)まで行われるとなっております。これに先立ちまして、オリンピックとパラリンピック、それぞれの聖火リレートーチを、2本セットで都内の62区市町村で巡回展示をするというものでありまして、来週11月2日の月曜日から11月10日(火曜日)まで、まずは都庁の第一本庁舎の2階のオリパラフラッグ展示コーナーがありますよね。あちらの方で展示をさせていただいて、その後、来年7月3日(土曜日)まで、ぐるぐると各区市町村の庁舎などを回るというものです。
詳細な日程や場所につきましては、オリパラ準備局のホームページに、どの街に何日に行くということが出ますので、ご確認ください。
そして、小笠原村を含めました島しょ地域にお住まいの皆さんにも間近で聖火リレートーチをご覧いただけるということでございますので、ぜひ、お近くの会場へ足を運んでいただきたいと存じます。
(詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:129KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

5 「パーク・ストリート東京」の取組について

【知事】次が、パーク・ストリート東京についてのお知らせであります。
都内各地区で、道路空間を活用して、ゆったりとしたオープンな空間の中で、憩いの場をつくって楽しむという、そのような取組が行われています。この夏には、区とエリアマネジメント団体が連携して、例えば、今、ご覧いただいているのは、これは丸の内です。丸の内の中心に芝生の癒しの空間を生み出したわけでありまして、また、こうした取組というのは、ウィズコロナの新しい日常におけるまちの楽しみ方とも言えるかと思います。都としまして、これらの取組を「パーク・ストリート東京」として一体的に取りまとめまして、広報、そして周知をして、これらの活動を後押しをするということであります。
そのキックオフですけれども、今日の4時半から、池袋にグリーン大通りがありますけれども、こちらで開催されます「池袋リビング・ループ」でスタートいたします。ここではストリートやストリートファニチャーの設置であるとか、マルシェの開催などで憩いの空間をつくり出してまいります。
「パーク・ストリート東京」には、現在で8つの自治体、11の地区が参加しておりまして、今後、東京2020大会を目標に、都内で順次展開をしてまいります。
このロゴマークを、こちらです、目印として活用しながら、公式サイトやツイッター、ポスターなどで情報発信をしてまいります。また、地域の団体や区市町村の実施に向けた助言なども積極的に行ってまいりたい。これによって首都東京の価値がまた上がってくると、このように楽しみにしております。
(詳細は、都市整備局にお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:582KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

6 「今やろう。日常備蓄キャンペーン」の実施について

【知事】次、「今やろう。日常備蓄キャンペーン」、話は全然変わります。こちらのご案内であります。
11月19日(木曜日)が備蓄の日であります。1年に1度は備蓄というので、1年に1度は、いちく、色々考えたことだと思いますが、11月19日(木曜日)が備蓄の日ということで、日ごろから食料品や生活必需品を少し多めに備えていく日常備蓄を呼びかけているというものであります。
来月から、来年の1月の末にかけて、「今やろう。日常備蓄キャンペーン」を展開をいたします。そして、備蓄への関心が薄い、特に若年層をメインに強く働きかけをしてまいります。
まずは、若者に人気のショートアニメ「貝社員」、貝ですね、シェル、「貝社員」に都の防災マスコットの「防サイくん」のコラボでありまして、日常備蓄の大切さや実践方法を紹介する動画を作成をいたしました。そちらの方、ご覧いただきます。

(動画上映)

はい、ということで、こちらの動画、11月中、ウェブ、そしてSNSへのターゲット広告を行います。また、渋谷、原宿など大型ビジョン、そして東京動画でも放映をいたします。また、楽しいクイズなどを盛り込みました動画も東京都防災ホームページで閲覧できますので、楽しみながら防災について考える行動をとっていただく、その参考になるかと思います。
それから、さらに、来年の1月でありますけれども、都営交通の方でラッピングバスを運行したり、また防災グッズを懸賞とするアンケートつきのリーフレットの配布を行います。手にとっていただいて、回答の方にもご協力お願いを申し上げます。
都民の皆様方には、この期間中に「5つのステップで『今やろう』」を合言葉にして、日常備蓄を実践をしていただきたいということであります。
(詳細は、総務局にお聞きください。)

(会見で使用した動画は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:645KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

以上、私の方から、盛りだくさんでしたが、ご報告です。

質疑応答

【記者】10月幹事の共同通信の恩田です。幹事社から2点お伺いします。先ほど知事の発言にありましたコロナとインフルエンザの同時流行に備えた対策の件なんですけれども、検査の拡充幅を6.5万件に設定した理由や根拠について、もう少し詳しくお伺いしたいのと、現状の検査能力でまだ余力のある状態が続いていますが、余剰分の有効な活用方法についてもお願いいたします。

【知事】はい。先ほどご報告させていただいた1日6万5000件の検査能力を高めるということであります。それから、検査処理能力については、民間検査機関や医療機関などに調査を行って把握をしているところで、10月1日(木曜日)の時点では、モニタリング会議の方でも発表だったかな、お伝えもしてまいりましたけれども、1万200件、その後、検査機器の導入補助を進めることで、検査処理能力は増強されておりまして、現時点で約2万5000件まで確保ができているということです。
そして、今日発表させていただいたピーク時1日当たりの検査需要約6万5000件についてでありますけれど、そもそもこれは国が示した計算式をベースにして算出した数字になっております。そして、新型コロナの検査需要に加えて、インフルエンザの流行で、発熱患者の検査需要を考慮して設定をしたものであります。これについての検査の算定式等々については、過去のインフルエンザの流行状況などを考え、勘案して、たとえ多くの発熱患者が発生しても適切に検査ができる体制を確保するというものでありまして、また詳細については検査体制整備計画の方にも記載しているので、参考にしていただければと思います。
逆に言えば、余剰の活用もしたらどうかという話になりますので、東京iCDCの専門家の皆様方からは、ご意見いただきながら、それらも活用できるようにしていきたいと、このように考えております。

【記者】2点目なんですが、昨日のモニタリング会議でコロナの自費検査の広がりに伴って東京都外の患者が都内の患者としてカウントされるケースが増えているという指摘がありました。各地の正確な感染状況の実態把握を妨げる可能性もあるかと思うんですけれども、知事はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

【知事】昨日のモニタリング会議、冒頭で、大曲先生の方からその指摘があったかと思います。唾液検査が可能になって、そしてクリニックは東京にあると。しかし、そこに自費でもって検査してほしいという方々が、都外の方々もそちらの方に自己採取した唾液の検体を郵送してこられて、都内の医療機関が検査を行ったわけでありまして、陽性となった場合は、これは都内の保健所に発生届を提出する、そういう手順になっているわけですね、感染症法上も。
ということで、そうした例は少なかったんですけれども、最近はこれらの自己、自主、何でしょうか、採取の上での検査の数が増えてきているということから、そうした方の数を除くことがモニタリング、都としてのモニタリング分析には必要だという、そのような判断をされたわけであります。
日々の数値についてでありますけども、感染症法に基づく報告基準というのがありますので、その実際の検体が何県からもたらされたかは関係なく、都としての陽性者のカウントにされていると。全国統一のルールの下での発表ということでありまして、これらについても、都からの陽性者、そして発表がなされていくということであります。
これは、新たな状況でもありますので、国の方も、これについては課題だと認識をしておりますので、今後、どのような整理をしていくのか、検討が必要かというふうに都としても考えております。

【記者】ありがとうございます。では、各社の質問に移ります。知事から指名を受けた上で、所属と氏名を述べてから質問してください。
では、よろしくお願いします。

【記者】時事通信の斉藤です。西村経済再生担当大臣が、年末年始の休暇について分散化をしてほしいということを経団連や、それから知事会に対して依頼しました。東京都として、職員に対する休暇の分散化などについて検討するのかどうか、現状を教えていただければと思います。

【知事】基本的に、これからの感染状況等も踏まえまして判断をしていくことになると思いますが、先ほどテレワークについては週3回をベースにしながら、また職種によって、判断をしていくことになろうかと思いますけれども、これらについての色々な工夫をしていく考えであります。
それから、都の職員もそうでありますけども、あと教育現場についてですが、これはステイホーム週間などを続けてきたことも、これあり、それらを取り戻すという、教育現場ではそのような判断もされているかと思います。よって、まずこれについては、都立の学校について、長期臨時休業の影響などを踏まえてカリキュラムの見直し、夏季休業期間の短縮などの取組、短縮などによって子供たちの健やかな学びを保障するための取組を工夫して行ってきているということから、教育委員会の方で都立学校については冬季休業期間の短縮をして感染症対策の徹底をしながら教育活動を行うということとしていると聞いております。
ということで、都の職員の対応については今申し上げたとおりでありますし、また教育の現場については、それぞれ教育委員会の判断ということになろうかと思います。はい。

【記者】東京新聞の岡本です。よろしくお願いします。2点伺います。1点目は、PCR検査の拡大について、今ご説明があった2万5000で最大時が4万6000ということなんですけれども、そうすると、このさらに1万9000件分というのは、今後、どのような方法で、いつごろまでに確保していくお考えなのか。あと、実際に検査能力を確保しても検体の採取だったり、それから搬送などがスムーズに行われなければ、検査の実際の数というのはなかなか増やすのが難しいと思うんですけれども、こういう問題にはどう対応していくお考えなのかお聞かせください。
あと、ちょっと話変わって2点目なんですけれども、NPO法人が府中市や国分寺市の住民を対象に行った血液検査で、有機フッ素化合物のPFOSがですね、血中濃度の平均値が全国平均の2倍や1.5倍になったという発表が先日ありました。直ちに健康に影響が出る、あるレベルではないということなんですけれども、過去にこの多摩地域では井戸水や水道水からPFOSなどの物質が検出されていたようです。都として詳しい原因の調査をしたり、また住民の健康状況などを調査するお考えはありますか。

【知事】まず検査体制でありますけれども、これらについては、例えば抗原定性検査活用の促進などを行っていくことなどの合わせ技ということになるんでしょうか。これで進めていくということであります。特に例年1月、2月ぐらいがインフルエンザ流行期になるわけでございますので、それに向けて必要な検査を迅速に実施できるように、関係機関と連携して検査体制を拡充をしていくということであります。
それから、水の問題ですけれども、PFOS、PFOAについて、今年、令和2年4月1日(水曜日)に初めて、国から水道水に関する暫定目標値というものが設定をされておりますが、都はそれよりも前に、PFOSなどに対応した浄水所の管理や運営、運用など地下水の調査などを実施をしてきておりまして、暫定目標値を超える飲用井戸の所有者に対しましても、飲用を控えるようなど、助言を行っております。また住民の調査、健康調査については、国の方が平成23年から10万組の親子を対象とした全国的な追跡調査を実施をしているところであります。今回NPOの方々のご指摘でありますけれども、都の取組をしっかり説明をするように、担当者に指示をしたところであります。また、先ほども国の調査なども行っているということでありますが、そのことも含めて国とも連携しながら、都民の健康と安全を守っていくための適切な対応に努めたいと考えております。

【記者】1点目の検体の採取や搬送についての取組について何かあれば、お考えがあればお願いします。

【知事】これは今も既に行っていることでありますし、安全にそしてまた搬送などもスムーズに行えるように、関係機関と連携しながら進めてまいります。

【記者】毎日新聞の内田と申します。ちょっと東京の話と外れてしまうんですが、この週末にですね、大阪市の方で大阪都構想の是非を問う住民投票があるんですが、賛成、反対それぞれの立場で様々なメリット、デメリットについて主張されているんですけれども、既に特別区が設置された東京都のトップとしてですね、今の特別区制のメリット、デメリットについてどのようにお考えか、お聞かせ願えればと思います。

【知事】東京については、これまでも特別区、23区とそしてそれ以外の市町村との連携をとってきたものであります。いろいろなメリットについてはそれを伸ばし、そしてまた、デメリットについてはそれを改善すると、これを重ねてきているということで、都民の、都民や、また市民、区民、町民、村民、それぞれのサービスに、行政サービスに支障がないようにそれぞれ連携をしながら、改善に努めていくということにほかならないと思います。
大阪については、大阪の自治のあり方を決めるということで、大阪市民の皆さんがどのような判断を示されるのか、これは見守っていきたいと考えております。

【記者】(フジテレビ・小川記者)フジテレビです。東京iCDCが本格的に始動してちょうど1カ月になると思うんですが、この1カ月間の活動状況、知事がどのように評価なさっているのかということと、あと今後特にこういうところに力を入れていきたいですとか、あと知事が思う問題点、こういう改善点がもっとあるんじゃないかというところがあれば、お願いします。

【知事】iCDC設立から1カ月の間に、賀来先生が座長となっていただいて、リスクコミュニケーションなども含めて部会、専門家ボードをつくっていただきました。そこにご参加いただいている皆様方は、本当に日本でこの分野における専門家の方々ばかりでいらっしゃいます。そういった方々からのご助言をベースに、特に平時と有事に分けて考えているところでありますけれども、調査や分析等、平時に行う部分とそれを生かして、有事にいかに機能させるかということなど、これが1カ月間の間にも既に様々取組を進めております。また、実際にクラスターが発生したところには、このチームを送るなどの活動も既に行って進めているところであります。ちょうどその一番懸念されているコロナと、それからインフルエンザの同時流行ということについても、今日もiCDCのまとめについて、幾つかの分野ごとの方策について、まとめていただいております。しっかりそれらのご提言を含めて、着実に都として取り組んでいくということを期待をしております。
また、それは都民の期待に応えるものだというふうに確信をいたしております。これからも東京iCDCと、そしてまた都庁、行政部隊と連携しながら進めていく考えです。
じゃあ最後でお願いします。

【記者】新宿新聞の喜田です。新宿の歌舞伎町のことなんですが、歌舞伎町はコロナの街だという風評被害が、風評がいっぱい出ましてですね、大変お店の方々が苦しんでおります。小池都知事の口からはですね、ぜひ歌舞伎町はコロナのまちから脱出したというふうなメッセージを出してもらえないものでしょうか。例えばPCR検査ではですね、やっぱり東京一多かったんじゃないでしょうかね、歌舞伎町関係が。そういうこともひっくるめて、小池都知事が前、菅総理に東京はPCR検査ナンバーワンだということをPRしましたけど、そういう意味で、新宿というものが今、都庁の足元でもありますけど、PCR検査でもナンバーワンですよということをひとつ言ってもらうと、非常に街の人たちもですね、大変心強いことだと思うんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。

【知事】新宿新聞さんからのご質問ということで、新宿は、かねてより、若者の街でもあり、多くの飲食業の皆様方が集積をしているというところであります。そういう中で幾つか事例が見られ、また、PCRの検査、疫学的な調査を積極的に受けられたということであります。結果としましても、陽性者が最も都内で多いということで、その対策に保健所が追われるということから、都として連携をし、そして、そこにサポート部隊も出させていただいたということであります。
また、それらをベースにしながら、ほかにも東京都内には、飲食業等が集積しているところがございます。そこが例えば新宿のやり方などを参考にしながら、今では例えば池袋などは、むしろ池袋の皆さんが連携してそれを対応したということをむしろ誇りに思っておられるということであります。
また一方で、これからも季節によって、このコロナということが、発生がどのような形になるのか、非常に懸念するインフルエンザとの同時流行が懸念されているわけでございますけれども、それらに対してしっかり安全安心の対策を事業者も利用者も両方徹底していただくということが安心、安全につながるのではないかと、このように考えております。
これまだ、ワクチンがない、そして、治療薬についてもこれだというものについて、現在は模索中という中にありましては、基本を守っていただくということに尽きるのではないかというふうに思います。また特に地下にあるお店などでの換気の対策、これについても東京都として補助を出して、補助体制を整えております。しっかりとした体制で臨んでいただくことが何よりも肝要だというふうに考えておりますので、これからも努力をされる皆さんへの補助ということについては、都もしっかりと行っていきたい。それによって東京のこのコロナ対策ということが皆さんとともにさらに改善され、そして、今も東京の数字は毎日変わりますけれども、実効再生産数、Rですけれども、1以内にとどめているということ、これは非常に大きな皆様方との成果ではないかというふうに考えております。
以上です。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

(テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課)

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