小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年11月27日）

 

知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】今日は、私の方から3本、ご報告がございます。
まず、最初がコロナであります。昨日の重症者、60人という数字でございまして、一日も早くご回復されること、心から願っております。
新規陽性者数が481人、その目安が3日前の検査実施件数となっております。これが2506件、それから新規陽性者数ですが、65歳以上の高齢者が83人ということであります。感染状況は一番上の赤で、医療提供体制は上から2番目ということでオレンジ色。コメントとすれば、「急速に感染が拡大していて、極めて深刻な状況になる前に感染拡大防止策を早急に講じる必要がある」、また、「今後、重症者、重症患者数の増加が予想され、通常の医療体制との両立が極めて困難になると思われる」、このような大変厳しいコメントをいただいております。
皆様の命を守る、そのために、今、あらゆる対策を講じていくことが何よりも重要であります。感染拡大を食い止めていくためにも、改めてこちら「感染対策　短期集中」で取り組む、このような考えでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
改めて皆様にお願いをするわけでございますけれども、あらゆる場面において、外であろうが、家であろうが、手洗い、それからマスクの着用といった基本的な感染の予防策に加えまして、小まめな消毒や換気、これを徹底していただきたいと存じます。また、できれば、できるだけ不要不急の外出を控えていただいて、外出する場合でも対策を万全にしてください。
特に、会食でありますけれども、重症化リスクの高いご高齢の方、それから基礎疾患のある方、こうした方々と同居されているご家族は、高齢者の方だけではありません、そのご家族もできるだけ参加を控えていただくということ、これを皆様方に改めて申し上げます。
それでも、参加される場合がある、その場合は、「5つの小」を合言葉に、感染の防止対策をよろしくお願いを申し上げます。これ、途中からですが、「小人数」で、それから「小一時間」、「小まめに消毒・マスク・換気」、「小皿」、「小声」でということで、最後、医療関係者の皆さんへの心遣いということで、「5つの小」と、そして最後「こ」、こころづかいの「こ」であります。
明日、28日（土曜日）0時から、営業時間短縮を要請をいたしております。今夜になります。事業者の皆様、数度のお願いになっておりますけれども、ぜひご協力をよろしくお願いいたします。
虹のステッカーの掲示でございますけれども、これを改めて、その宣言が何であったかということをご確認いただきながら、継続的な感染防止対策の実行、確認、よろしくお願いを申し上げます。
また、お客様に対して、協力を呼びかけるというのも、なかなか相手によっては大変なときがあるということでございますので、これについては、こちら、はい。ポスターを作っております。このポスター、用意しておりますので、お店で、「感染対策へのご協力をお願いします」と、「長時間の会食、大声での会話、避けてください、食事中以外はしっかりマスクを着けましょう」といったことを、これを差し出すことなどで進めていただいて、やはりお店側の対策、利用者側の対策、このセットでいかなければならないということであります。お店の方々に、それを利用者に声がけしやすくなるような、そのようなきめの細かい対策を都としても進めているところでございます。
こうした皆様へのお願いと併せ、この間の都としてのさらなる取組について、加えてお伝えをいたします。
それは、まず検査体制の確保であります。都といたしまして、季節性のインフルエンザの同時流行を見据えるというのが、これがこれまでの準備の、最初の基本設計でございますけれども、12月の上旬までにPCRの検査、そして抗原簡易キットなど、合わせまして1日当たり約6万5000件の検査処理能力の確保を目標にしてきたわけです。体制の拡充を求めてきたわけです。それが、目途がつきました。処理能力、通常時には1日当たり約3万7000件、最大の稼働時になりますと、6万5000件を超えて、約6万8000件が確保できるようになったということであります。目標とする時期を前倒しで実現ができたということでありますけれども、目標とする規模を上回る検査体制を確保できたことになります。必要な検査、迅速に実施できますように、引き続き関係の機関と連携してまいりたいと考えております。
それから、いわゆる抗体保有率疫学調査、「うん、何か聞いたことあるぞ」と思われるかもしれませんが、以前、やっています。これは、厚生労働省で、社会全体の新型コロナウイルス感染症に対しての抗体保有状況を把握すると。そのために、全国の幾つかの地域の住民を対象にして疫学調査を実施をするというものであります。東京都で、今回も厚労省からの依頼を受けまして、調査の実施に協力をするというものであります。
今年6月に、1回目、行っておりまして、これが2回目の実施となります。調査期間ですが、12月19日（土曜日）から25日（金曜日）までで、約3000人、都民の皆さんにご協力をいただく予定になっておりまして、12月7日（月曜日）から都のホームページで調査の参加者を募集をさせていただきます。調査に参加していただく方には、採血をお願いすることになります。また、検査にかかる費用は発生をいたさないということでございまして、ぜひこの点もご協力をいただきたいと思います。
そして、もう1つ、高齢者が入所する施設の職員さんに対するセミナーであります。これは、ウェブで行うセミナーであります。言うまでもありません、高齢者の施設でのクラスター発生などは施設の職員にとっても、また、高齢者にとっても負担が多いものであります。そこで、このウェブセミナーでは施設での感染対策に詳しいお医者さんのお話や、感染が発生した施設の事例などを交えまして、対応のポイントを分かりやすく解説をしているものでございまして、忙しい方々、これで、ウェブでセミナーを受けていただいて、ポイントを改めてつかんでいただきたいと思います。ちょっとご覧ください。

（動画放映）

ということで、このような形でウェブセミナーとしてお届けをいたします。専用サイトがありますので、今日から配信を開始をいたしまして、今年度末までご覧いただけますオンデマンドの形式を取っております。高齢者における感染症対策、極めて有効で、かつ大事であります。そこで役立てていただくために、このような方法でポイントをお伝えするというものであります。
それから、さらに東京iCDC、賀来先生が座長で、専門家の皆さん、お集まりいただいて、幾つかチームがあります。これまでの、例えば「疫学・公衆衛生チーム」であるとか、「リスクコミュニケーションチーム」など、専門家の皆さんがそれぞれチームごとに活動していただいているところでございまして、これまでの4つのチームに加えまして、今回、感染防止対策をさらに強化するために、新たに「感染制御チーム」を設置をするということであります。
コロナの感染拡大が進む中で、科学的な知見、そしてそれを踏まえて家庭、職場、学校など、様々な場面に応じた感染の制御につきまして、効果的な対策の検討を行うということであります。
併せまして、もう一つ、重要なポイントとして、宿泊療養がございますけれども、これについての最新の状況をお伝えをしておきます。現在は、9つの施設を運営中でございます。それぞれの事業者と使用期限などを契約で決めているわけでありますけれども、使用期限が今月末までとなっている施設がございますけれども、当面、年度末まで契約を延長することができております。特に現在、感染が拡大しております。医療機関の逼迫を防ぐということでも、無症状や、また入院の必要が、そこまではいかないという軽症の感染者の方々が宿泊療養を行える体制を確保していくということは重要でございまして、それが年度末まで確保されているということであります。
そして、次、感染防止に重要な役割でございますけれども、これはテレワークです。そしてまた、時差出勤です。「新しい日常」における働き方であるスムーズビス、これ、覚えていらっしゃいますよね。あ、バッジするの忘れてきちゃった。スムーズな取組も重要なんですけど、これは後戻りさせてはいけないですよね。今月、11月ですけれども、あとわずかですが、テレワーク月間であります。普及、定着を図る官民一体の取り組みを展開をしているところなんですけれども、今度は12月1日（火曜日）から来年の2月28日（日曜日）までは「冬のスムーズビス実践期間」といたして、新たにといいますか、スタートいたします。多くの企業の皆さんは、感染症対策としても有効なテレワーク、時差出勤、既に取り組んでいただいているかと思いますが、一方で、事業者の中には、一時期、六十何％まで行ったわけですけれども、業種にもよるかとも思います。「うちには合わない」とか、「やっぱりあった方がいい」とか、「一緒に、人の顔を見ていた方がいい」とか色々あるかと思いますけれども、このように十分に定着し切れないというような例もございますが、今回の12月1日（火曜日）から2月28日（日曜日）、改めてこの期間を今後の取組の定着、継続、そのための拡大のきっかけにしていただきたいということであります。
さらなる官民一体での取組といたしまして、「テレワーク東京ルール実践企業宣言」、この制度を、12月7日（月曜日）からスタートすることといたします。具体的には、各社それぞれの実情に応じたテレワークルールを定めて、そしてそれを実践しますということを宣言した企業が、新たに立ち上げます専用のウェブサイト上で、その取組をPRすることができるようになります。宣言しないと、そこには乗らないという話に、逆になるわけですけれども、先進的な、またモデル的な取組については、都の方から、「東京テレワークアワード」として表彰をさせていただきます。
前回も非常に先進的な取組をされておられる企業の方々については、推進をしていただいているということから、推進大賞という賞を出させていただいた。今度はこのような形でのアワードを提供させていただくということであります。
また、宣言企業に対しましては、融資利率の優遇、そして信用保証料を補助する制度融資の特例メニューによる支援を行っていくと、このように、宣言された企業、テレワーク、この宣言される企業を後押しをするということです。同時に、宣言企業とテレワークで働きたいという求職者とのマッチングイベントも実施をいたします。よって、資金調達、そして人材確保、この両面から都がサポートを行っていこうというものであります。
さて、都庁はどうなんだということですが、都庁としても、テレワークを原則、全員週3回以上の実施に拡大をするなど、率先して取り組んでおります。さらなる定着を促進していきたいと考えております。
「新しい日常・正しく予防」ということをずっと呼びかけているわけでございますけれども、今、この時点でも医療従事者の皆さん、最前線で奮闘されておられます。こうした皆様のご尽力に応えるためにも、今のテレワークの話、時差通勤の話、それから、会食での「5つの小」、「こころづかい」、これらのことも全て、やはり医療提供体制を崩壊させないということでもありますし、そこで働いておられる皆さんに対して、少しでも軽減をするためにも陽性者をできるだけ早期に見いだしながら対応していく。それも早期にすることによって、重症化させないということであります。ぜひとも、「防ごう重症化　守ろう高齢者」、強く意識をしていただいて、日々の「新しい日常・正しく予防」という、この徹底をよろしくお願いをいたします。
それから、先日もお伝えいたしておりますけれども、高齢者の方、ちょっと調子悪いなと思ったら、我慢しないでください。このところの重症化というのは、往々にして、病院に入られたら、すぐに人工呼吸器を付けなければならない状態だったりするケースが見られます。高齢者の方々がそういう場合に多いです。よって、そしてまた、高齢の方は往々にして、大変我慢強かったりします。逆に自分は元気だという、ある意味、自信もおありでしょうが、ちょっと変わったら、寝てればいいやで終わってしまう方がいらっしゃるかもしれません。そういった意味で、少しでも異変を感じられましたら、無理をせずに、かかりつけ医に相談をする、そして、これらの相談センターも設けておりますので、そちらの方に早めに申し出ていただければと思います。そして、重症化しますと、ご本人の負荷も大変な大きいものがあります。医療体制にも大きな負荷がかかります。そのことを心がけていただきたいと存じます。
（詳細は、総務局、福祉保健局、都市整備局、産業労働局にお聞きください。）
（会見で使用した動画は、11月30日（月曜日）以降に掲載いたします。）

〈講演〉「施設内感染を防止するための注意点」は、こちらをご覧ください。
〈座談会〉「そこが知りたい！withコロナ時代の新しい介護【1.事例報告から得られた対処法・教訓】」は、こちらをご覧ください。
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,518KB）
（「新型コロナウイルスに対する抗体保有調査（1090報）」は、こちらをご覧ください。）
（「東京 i CDC「感染制御チーム」の設置（1091報）」は、こちらをご覧ください。）
（「冬のスムーズビズ実践期間を設定」は、こちらをご覧ください。）
（「「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度の開始」は、こちらをご覧ください。）

2　都政の構造改革レポートver.0について

【知事】次のご報告でありますが、がらっと変わりまして、都政の構造改革、バージョンゼロ、取りまとめておりますので、こちらのお知らせであります。
構造改革のキックオフをいたしましてから、もう3カ月でございます。都政のQOS、クオリティ・オブ・サービス、その向上のために改革を先導する「7つのコアプロジェクト」を立ち上げております。そして、スピード感を持って、これまで様々な準備を進めてまいりました。まず、課題を整理して、方針を打ち出して、そしてプロジェクトは軌道に乗りつつあるものも多々ございます。
今後、各局においても、リーディングプロジェクトを立ち上げます。そして、その改革をモデルとして、全庁に展開をしていくというものになっております。まとめたレポートですけれども、この3カ月間の取組と、今後の展開を明らかにしたものとなっております。幾つかポイントをご紹介いたしましょう。
まず、改革を成功に導くのは、進捗状況がまず見える、「見える化」であります。一例として、「5つのレス」というのが、コピー、ペーパーレスです。はんこレス、そしてファクスレス、キャッシュレス、タッチレスとありますけれども、コピー件数、ファクス件数、電子決定率、これらについても、いずれも前年よりも、ここは「見える化」しております。このように、減らすべきものは減り、決定率など、増加するものは増えているということが、これで一目瞭然になっているわけで、前年よりも大きく改善していることが見て取れるかと思います。
進捗状況は、ダッシュボード化して、月ごとに明らかにしていくと同時に、局別の削減実績を把握しまして、ある意味競い合って目標を達成、都庁としての目標達成につなげていこうというものであります。
都が目指しております「バーチャル都庁構想」、この具現化のためには、新しい働き方を実現する、まずはオフィス環境の整備というのも重要なファクターとなっております。民間の先進事例を踏まえまして、コンセプトを整理をいたしまして、構造改革を先導するエリアとして、この年度内に第一本庁舎、今ここ第一本庁舎ですが、24階にプロトタイプを稼働させます。これも今、民間企業のオフィスも大きく変わっております。これまでのようにアイランドというか、島をつくって、みんな自分のテリトリーに自分の書類をばっと積み上げてというようなことが多いんですけれども、このプロトタイプにおいては、例えば、外部とのウェブ会議システム、それからプロジェクトに応じた柔軟なデスクの配置、オフィスそしてデスクに縛られた働き方からの解放、それによって都庁の生産性向上につなげていくというものです。ある意味、これは民間の方が先に進んでいるケースが多いです。色々な皆さんの職場でもかなり色々工夫をしているかと思います。そんなところも実際に視察をしたり、話を聞いたりということで、このプロトタイプを進めていきます。
一番左端のところにいるのはヤギです。紙を食べます。ペーパーレスを進めていこうという表れであります。
さらにデジタルツールを導入いたしまして、新型コロナ対策の最前線に立つ保健所の業務負担の軽減にも取り組んでまいります。例えば、西多摩保健所ですけれども、こちらをモデルにして、自動検温装置を設置、そして感染症対策を担う職員40名に、デュアルディスプレイを導入をいたしております。デュアルディスプレイというのは両方2つあってということで、色々と見ないとなかなか仕事がはかどらない、保健所の皆さんも色々な参考例などを見ながら仕事を進められることによって、このデュアル、2枚画面があるというのは使い勝手がいいとされておりまして、これによって年間1万8000人に上ります来所者の対応であるとか、疫学調査票の入力作業の効率化が図れるというものであります。
これがモデルの保健所になっておりますけれども、今後全ての都の保健所の方に横展開をしまして、新型コロナ対策に集中できる、そのような環境づくりを進めてまいります。
それから、改革を進めるに当たりまして、ユーザーとの双方向コミュニケーションを進めております。これは都民向けに、タイムリーに情報発信を行うという、そのために今「note」というものがありますけれども、それを活用して、職員から意見を募る「デジタル提案箱」、こちらの方には行政手続きのオンライン化や動画利用のための環境整備など、職員から具体的な提案が寄せられているところでございます。寄せられた声には速やかな対応を図るなど、継続的な改善につなげてまいります。
地方公共団体のデジタル・トランスフォーメーション、これを進める上では、国との連携が欠かせないわけでありまして、自治体との、自治体のクラウド、この利用の促進であったり、ICTの人材の確保のための制度の見直し、国には官民交流法があって、民間から人が採れるということがありますが、地方自治体はそれが法律上、今、できておりません。この制度の見直しなど、法改正が必要なものは国に要望していかなければなりません。
それから、環境整備を整えていく。これらについて、国と連携してスピード感を持って対応が必要でございますので、国に対しましての対応を求めていくということで、具体的には週明け30日、担当の平井大臣に直接要望書をお持ちする予定といたしております。
こうした都政のDXをスピード感を持って実行していくために、その旗振り役であり、また、かつ、けん引車としてふさわしい新たな推進体制が不可欠となってまいります。
そこで、戦略政策情報推進本部、長い、これを今回改組いたします。変革を先導する実行力を持った新たな組織をつくります。これを、仮称ですが、「デジタル局」と称しまして、新たな局の設置ということになってまいります。
来年4月には始動させる。そして、条例改正、このためには組織改正でありますので、条例の改正をしなければなりません。ということで、条例改正案、来年の第1回の定例会に上程すべく早急に準備を進めてまいります。
これからも改革のスピードを緩めることはできません。絶えず進化し続けなければならないということでありまして、このレポート、今回取りまとめたレポートですけれども、キックオフ、3カ月後の状況を示すまずゼロ地点、バージョンゼロとしての位置付けとなっております。
全庁挙げてプロジェクトのバージョンアップを図って、年度内に策定する都政の構造改革実行プラン、これも仮称でございますけれども、そこで今後の展開を明らかにしていきたい、このように考えております。政策企画局と総務局が担当であります。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,624KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

3　ひとり親家庭向けポータルサイト等について

【知事】次に、支援サービスについてのお知らせであります。
1つ目、「ひとり親家庭向けのポータルサイト」を設けます。都、そしてまた区市町村では、都内にお住まいのひとり親家庭に向けた様々な支援を行っているところでありますけれども、忙しいひとり親家庭にとりましては、色々な情報があふれているわけでありますけれども、そこから必要な情報、自分にとって必要な情報を見つけ出すというのはそう簡単ではない。逆に情報があふれている。
今日も、ひとり親の支援ということで国が色々と動きが出てきているということがあります。国の支援であったり、都の支援、区市町村の支援、色々あるわけでございますけれども、そこで必要な情報を分かりやすくお届けするためのポータルサイトで、「シングルママ・シングルパパ　くらし応援ナビTokyo」、これを開設をいたします。
このサイトでひとり親になる前の方やシングルママ、シングルパパといったご自身の状況から、利用が可能な支援情報を調べることができるということ、そして、例えば「お金に関すること」、「お仕事・就職」などのメニューアイコンから分野別の支援情報を検索することもできるようにいたします。
この支援情報ですけれども、今申し上げましたように、東京都だけではなく、区市町村、それから民間団体も様々な支援をしておられます。そういった多数の実施主体が行っているものを網羅的に幅広く掲載をしております。他にも、子育て中のひとり親の方、ひとり親家庭に育った方、そういった方々からの体験談、それから応援メッセージなどのコラム、ひとり親家庭に役立つイベント情報などを掲載をして、臨時じゃなくて、随時更新をしていくということであります。
サイトのページ、こんな感じであります。かわいい。はい。分かりやすく、そしてまた検索しやすくなっているかと思います。まさに都民に第一に考えた形でつくったものでございます。
2つ目のお知らせであります。LINEアカウントで「妊娠したかも相談＠東京」、こちらを開設をいたすというご報告であります。若年層からニーズの高い妊娠に関しての相談について、若い世代にLINEを使うという方はほとんど多いと思いますけれども、若い世代になじみのあるLINEを活用して、チャットボット形式ですぐに対応が、瞬時に対応ができるというものであります。具体的には、妊娠の確かめ方、緊急避妊の方法など、妊娠したかもしれないときに取るべき行動、それから、妊娠の基礎知識などについてLINEアカウントのキャラクターである「あい先生」、左にいます、「あい先生」がわかりやすく解説をするということになっております。それから、「区市町村等の相談窓口はここですよ」ということで紹介もしてくれることになっております。
サイトのトップページはこちらになっています。このようになっておりまして、お手持ちのLINEのアプリでご覧いただけますので、こちらの方もご活用いただきたいと思います。
今2つのサイトを設けるということをお知らせをいたしました。サービスは、どちらも来週30日月曜日からの開設になりますので、ご期待をいただきたいと存じます。
（詳細は、福祉保健局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：652KB）
（「ひとり親家庭向けポータルサイトを開設」は、こちらをご覧ください。）
（「LINEチャットボット「妊娠したかも相談@東京」を開設」は、こちらをご覧ください。）

　以上、私からのご報告でした。

質疑応答

【記者】（TOKYO MXテレビ・相模記者）それでは、質問に移ります。まず幹事社から1点お伺いします。
Go To トラベルキャンペーンについてなんですけれども、2日前の臨時会見では国の責任をもって、国の責任で判断してほしいというお話だったんですけれども、そこから今、重症者がまた増えてきている中で、自治体として国にGo To トラベルキャンペーンの除外なり制限なりを求めるというような考えがあるのかというところと、またそういった協議の場を国に求めるようなことは考えとしてあるんでしょうか。

【知事】今回のGo To トラベルでありますけれども、一時停止については感染が拡大している地域への観光をストップするという対応となっております。本来、感染拡大を防止するというそのためには、感染が拡大している地域への観光と、そうした地域からの旅行をとめる、つまり出と入りをとめる必要があってこそ、感染拡大の防止に資するというふうに考えておりまして、そうなりますと都だけではありません、相手があったり、色々反応しておられるところもあるかと思いますが、これこそ全国的な視点が必要であるからこそ、国が判断すべきだということを申し上げているわけでございます。
ただ、都におきましては、都内の方々にインセンティブとなっております「もっとTokyo」、これについては新規の受付を止めるということで判断をいたしているところでございます。
協議といいますか、Go To イートについては検討の要請ということでございました、照会がございましたので、それに対しての回答をさせていただいたということであります。

【記者】ありがとうございます。では、各社、質問のある社は挙手の上、知事の指名を受けた上で、お名前と所属を名乗ってから質問してください。

【記者】TBSテレビの中道です。今のGo To トラベルに関連してなんですけれども、その都民割「もっとTokyo」については都の施策であり、また前回都民の命を守るために一時停止を決めたというお話をされていたかと思うんですけれども、Go To トラベルも都民の命を守るという意味では、もう国だとか都だとかではなく、都民の命を守るために知事から政府に対して、これは東京を外すべきじゃないかというふうに進言してもいいんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

【知事】これは出と入りとセットで考えていく必要があろうかと思います。だからこそ、国が判断すべきだということだと、全国的な話になりますので、ということです。

【記者】NHKの成澤です。2点伺わせてください。まず1点目なんですけれども、東京都議会の都民ファーストの会がですね、来週開会する都議会の第四定例会に、都の新型コロナウイルス感染症対策条例案を改正案を提出すると発表しました。中身はですね、正当な理由なく都による検査命令ですか、こちらを拒んだ人に5万円以下の過料を科すという内容になっていましたが、都民ファーストの会が当初検討していた案からは変更にはなっています。知事は地域政党都民ファーストの会の特別顧問でもいらっしゃいますが、こうした動きをどのように見ていらっしゃるか、お聞かせください。まず1点目です。

【知事】このように、議員の方々がこう条例案を提案してこられて、それが議会で議論されるというのはとても健全なことだというふうに思います。また、このコロナの状況に関して、様々な問題点も出てきているわけでございまして、それらを現場感覚も踏まえながら、提案をされているものというふうに伺っております。条例の改正だけではなく、色々今コロナの問題というのは様々、例えばこのマスクについても、マスク会食とか、マスクについての有効性をまた確認されたり、色々しております。義務化するかどうかは別にしても、例えばマスクについての条例など、もう少しこう進めるとか、アクリル板も有効だと、むしろ横につけた方がいいとか出ています。そういったことを何かこう規則をつくってやらなければならないのか、もしくはつくっても、結局日本は努力義務でございますのでどうなのかとか、議論がその度にどんどん新たな課題も出てきているわけです
そういう中で、議員が提案されて、そして今の状況をどう改善していくかということを議論されるということは、私は非常に議会の活動として健全だというふうに考えております。

【記者】もう1点お願いいたします。冒頭、知事からもご発言ありましたが、明日から営業時間短縮の要請が始まります。お店側からはですね、年末の繁忙期に短縮の要請というのは厳しいとかですね、売り上げが減ってしまうとかいった声も聞かれるんですけれども、今回の要請についてですね、事業者の理解や協力を得られると知事は考えていらっしゃいますでしょうか。また、来月17日（木曜日）までの要請の期間なんですけれども、先ほども感染対策短期集中というお話がありましたが、この20日間という期間をですね、延長するとかですね、そういったことの考えというのは現時点でどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

【知事】はい、一番最後の20日間なんですけれども、ここは、集中的に進めていきましょうと、短期集中ということであります。これ何度か経験してきたわけでありますけれども、やはりだらだらとやっていると余計時間がかかって、それでただコロナだけではありません、精神的な悪影響というか、それらも出てきているということは否めないと思います。だからこそ、ここは集中的に皆さん心がけてください、心がけてくださいとしか言いようがないのがもどかしいところではありますが、ただ、ここまで最初のときにもそれで皆さんのご協力を得て、いったん静めることができたわけです。東京では残念ながら最小で5だったと思いますけれども、2ですね、2まで下がったところもありました。
ただ一方で、陽性者数だけではなく、やはり私は重症者数が重要だと。なぜなら陽性者の方は、この後、発表いたしますけれども、先ほども申し上げたようにもう実質6.8万人まで検査ができるということとか、それから、都外から検体が持ち込まれて、それがカウントされて、都民ではない方々のカウントもこのところじわじわ増えてきているわけであります。
ですから、陽性者もさることながら、やはり重症者に的を当てて、そして命を救うと、ここに集中していきたいと思いますので、陽性者についてはこれからも増えるおそれがあります。それを防ぐには皆さんとの連携でもって進めていくということでございますので、20日間で抑えていきたいというふうに考えておりますし、そのためのご協力をお願いを申し上げます。
また、ご協力については、もう本当にこれは心苦しいところではありますけれども、今日の夜の0時から12月17日（木曜日）までの20日間のご協力をお願いいたします。営業が午後10時まででございます。前回一番最初のときは午後8時で、7時がラストオーダーとしましたら、かなりきつかったということで、これは利用される方も、それから事業者の方も、ただ、これ、感染拡大の防止なので、その辺りの、どこで区切るかというのもなかなか難しいところもありますけれども、今回、前回同様、午後10時までとさせていただいたというのは、その後、また、何ですか、こう、お酒が進んで、大声になったり、「もうマスクなんてそんなの関係ねえよ」という話になったりすることなどの影響を考えて、午後10時という設定をさせていただき、それに対して40万円という協力金を支給させていただくということといたします。
手続きについては、また詳しく、これまで、もう何度目かになりますので、この手続き等については皆さんも、逆に言えば、慣れていらっしゃるかもしれません。これらのことについてお知らせいたしますので、改めてのご協力を心からお願いを申し上げます。みんなで、この心遣いをよろしくお願いを申し上げたいと思います。
また、事業者に対しての心遣いも、皆さんも、この20日間で終えるというのも、事業者に対しての心遣いにつながっていくということでもございますので、この点、お願いを申し上げるところでございます。

【記者】朝日新聞の荻原と申します。すいません、重ねて、Go To トラベルについてお伺いをしたいんですけれども、国に、と協議をするですとか、進言をするというのとは別として、今現在、都内の感染状況ですとか医療提供体制を踏まえた上で、都民の命を守るという観点から、どういった対応、どういった判断がなされるのが適切と、知事としてお考えになられるかお聞かせください。

【知事】基本的に、まず、陽性者が増えた場合、またそれについてどうやって抑えていくのか。逆に言えば、検査を行うことで陽性者が増える可能性はあります。でも、それによって早期に発見をすることで、早期に対応していくことが、その後広げない。ですから、こちら、無症状が約2割いらっしゃるというのは、これはなかなか対応が厳しいところではありますけれども、これらについても、昨日は500人近かったわけであります。これまで大体600人の陽性者が出た折には、どういう対応をしていくかということで、宿泊療養施設の部屋数の確保であったり、病床であったり、それらのことも想定した計算をしてきたわけであります。既に1000人ということも視野に入れながら対応できるようにしていくというのも、命を守る、重症化をそれ以上進めさせないという意味では十分な医療提供体制の確保ということが必要ということで考えております。はい。

【記者】それ、その上で、東京、重ねてすいません。その上で、そのためにGo To トラベルについてどういうふうな対応をされるのが適切というふうにお考えかお聞かせください。

【知事】ここでGo To キャンペーンについては、イートについては、こちら、そのような要請がございまして、お答えをさせていただいております。そういう点で、原則の明確化ということも実は必要だと思います。ただ、ここで原則論を言っているのではなくて、出と入りと両方セットにすべきだということは国の方には申し上げているところでございます。

【記者】東京新聞の岡本です。2点伺います。1点目なんですが、時短営業についてなんですが、先ほども、時間で午後10時までということについて、前回の午後8時までとの比較でご説明いただきましたけれども、負担を強いられる事業者からは、前回、1度目、2度目のですね、時短営業の検証結果だったり、データ、詳しいデータだったりを示してほしいという声もあります。この辺の前回の検証の結果だったり、また現在の感染状況を踏まえて、例えば午後10時以降の感染が多いとかですね、それから実際に家庭内が多い中で会食から持ち込まれているケースがどれぐらいあるかとか、そういう詳しいデータを示して理解を得ていくような考えはないのか、まず、これ、1点目、お願いします。

【知事】まず、データでありますけれども、これらについては、専門家の先生方、また東京iCDCの方で様々な分析をお願いをしているところでございます。それらのことも、明確なリポートなどについてはまとめているところではございますけれども、これまでの様々な実施してきたことや、また感染の拡大の傾向、さらには経済の観点から、お店の方々の様々なご意見等々も含めて、両方から考えることといたしております。
それによって、午後10時というのは妥当だというふうに考えております。

【記者】もう1点なんですが、先ほどから出ているGo To トラベルについてなんですが、国への要請とかとは関係なくですね、そもそもGo To トラベルが都内への感染状況にどのような、都民とか都内の感染状況にどの程度の影響を与えているというふうに知事は評価されていらっしゃるんでしょうか。

【知事】日々の様々なリポート、報告などを考えていますと、人の動きが明らかに増えているということは事実であります。現実に、他県などからの流入も多いわけでございますし、その逆もありと。よって、入りと出と一緒に考えるべきであって、これは全国的なものだからこそ国が考えるべきだ、ましてや一番最初からそういう設計ではなかったのかということであります。そのことを申し上げているわけです。はい。

【記者】確認ですけれども、都内の感染状況にも影響があるからこそ、都として、国として判断してほしいという、そういう趣旨でよろしいんでしょうか。

【知事】出と入りは国が判断すべきことと考えております。
はい、どうぞ。はい。どうぞ。最後です。

【記者】（フジテレビ・小川記者）はい。すいません、政府の新型コロナウイルス感染症対策の分科会で、尾身会長がですね、人々の個人の努力に頼るステージは過ぎたというふうに述べまして、今日から短期集中という期間が始まるとは思うんですが、今後、行政として、個人の皆さんへの呼びかけも続けないといけないとは思うんですが、行政として、また個人、個人として、それぞれできること、改めて訴えることがありましたらお願いします。

【知事】もう個人とすれば、非常に、意識の高い方々、情報もしっかり理解されておられる方と、あんまり関係ない方と、色々いらっしゃるかと思います。もう既に実行されている方については、もう「耳にたこ」ぐらいの気持ちでいらっしゃるかもしれませんが、改めて、この方々にもご理解、ご協力をお願いをしたい。
それから、改めて、全く自分がかかると思っていなかった方が突然かかって、突然「濃厚接触者ですよ」といって連絡を受けてショックを受けるとか、コロナは人を選ばないということがあります。ただし、やはり色々と防止対策をしていただくことが、それを防ぐということには、様々なマスクの効果なども含めて言えることだというふうに思います。
そうやって、個人の方々、既にご協力いただいている方、そして、今後改めて基本を守っていただきたい方、両方にしっかりと対策、それも具体的に、このような対策を進めていただきたいと思っております。
それから、今回の時短にしましても、こんな年末の稼ぎどきにかかって、お店を夜10時で営業やめてくださいというのも心苦しいところではありますけれども、会食などを通じて家に持ち込まれるということを考えますと、ここはひとつ、夜10時で終業していただきたいという、これも1つの大きな皆さんへの呼びかけになってくると、このように考えております。
そして、先ほども申し上げましたように、テレワークでありますけれども、ですから、元に戻ってしまっているような部分もありますので、それらをもう一度呼び起こしながら、対策を進めていくということであります。
以上です。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）