小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和3年5月14日）

 

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知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】本日は2点ご報告等がございます。まずは新型コロナウイルス感染症対策であります。まず都は現在、緊急事態宣言下にあるわけでございます。そして昨日、モニタリング会議行いました。感染状況と医療提供体制、これを分析した結果、最高レベルの赤。そして新規陽性者数は、依然増加傾向にあるということ。昨日の数値で申し上げますと、1,010人となっております。重症者数、昨日、ここは毎日動きはございますけれども、少し増えていることが、懸念をしなければなりません。そして現在、流行の主体がN501Y変異株に置き換わりつつあるという報告もございます。これは何度も申し上げておりますが、従来株よりも感染力が強いこと、そして重症化する率が高いこと、そして死亡率も高いという報告がございます。若い方も重症化する、そういった報告も多い。感染拡大の厳重な警戒は、依然必要でございます。改めて、この緊急事態宣言発令中、真っ赤が灯っているという、その意識を皆さんと共有したいと思います。昨日も色々報告、アンケート調査などありましたけれども、ちょっとしたことで感染がその場で起こってしまうという可能性も色々な事例が報告をされているところです。そしてゴールデンウィークの期間中には、皆様方にはステイホームにご協力いただいてまいりました。改めて感謝を申し上げたく存じます。しかし昨日ですが、モニタリング会議の方でも報告いただいた、人間の行動がどうなってるのかという人流ですけれども、東京都の医学総合研究所、西田先生からいつもご報告いただいてるわけです。その報告の中には、連休明けの今週、昼も夜も都内の主要繁華街の滞留人口は増加してますよという、そのことをご指摘をいただきました。さらにこの変異株の影響を考えますと、引き続き徹底して人流を抑制することは必要でございます。都民の皆様には改めて外出の自粛、法律に基づくこの呼びかけ、これをお願いを申し上げます。また、特に都県境を越える移動については、厳に慎んでいただきたいと存じます。
そして現在、30代以下の若い方について、新規陽性者数の半数以上を占めているのは毎日ご報告しているとおりであります。そして東京iCDC専門家ボード座長でいらっしゃいます賀来先生から、昨日も報告がありました。自宅、ホテルで療養された方、つまり陽性になった方々、その方々をアンケートの対象にしまして、その報告がございまして、先ほども私が申し上げたように、マスクを着用した方が大多数なのに、同居する方以外とマスクなしで会話した割合が、10代、20代で約35％ということであります。仲間意識とか色々なことあるんだと思いますけれども、ぜひこの点も、このアンケートは陽性者へのアンケートでございますので、実際に感染した方々がベースになって、ベースというか、その対象になっていることを考えますと、やはりここは注意すべきこと、点ではないかと思います。また、飲酒、お酒を伴います懇親会の参加についても、4月というのは2月、3月と比べまして、若い世代中心に割合が大きく増加をしているわけであります。そして先ほど申し上げましたように「若いから大丈夫」というのではなくて、若い方も例外ではなく重症化するということで、どうぞ遊びにいくということについては、「今、緊急事態宣言中なんだ」ということを思い出してください。そして屋内外問わずに、飲み会もお控えいただきたいということを改めて申し上げます。そしてわずかな時間でもマスクを外した隙を、コロナにとっては「これはいけるぞ」みたいなそういう狙い時になってしまうと。コロナが快適な環境をいかに作らないか、ここがポイントでありますし、また改めて日頃の行動を振り返りながら感染防止対策徹底をお願いをいたします。
そして事業者の皆様方には休業、そして営業時間短縮などの要請に引き続き、ご協力いただいております。またテレワークの徹底、これをむしろ経営方針として、出勤者数を最大3割まで抑制していただくこと、これもずっと申し上げていることでございますが、まだまだ働き方の意識や方向などが変わっていないのが現実でございます。これまで事業者の皆様のご協力により、これまで何もやってこなかったと、テレワークについて。そういう方々が始められたりして、テレワークの普及は、急速には進んでまいりました。一方、なかなかそこから、後戻り傾向であるとか、色々な課題があって、リモート環境の中で、この働き方の色々な試行錯誤もあると思うんです。そういう中で、上司や同僚と画面越しにプライベート空間が共有されるわけで、コミュニケーションがそこで図られて、それが仕事での打ち合わせという形にもなる。そういった中で、カメラを常に接続させて管理下に置くといった事例、それから部下の服装や化粧について不適切な指摘を行うなど、一部では「リモハラ」と言われてるんですけれども、「リモートハラスメント」という、そういう事例がたびたび起こってきているというのも新しい現象かと思います。そこで、この対策として労働相談情報センター、こちらにおきまして、解雇や雇止め、そういったことを理由にして、解雇、雇止めなども、こういった労働相談、これまでも受け付けてまいりましたけれども、そういったこれまでの課題だけでなくって、今回のこの「リモハラ」、リモートハラスメントに関する特別労働相談、これをお受けしたいと考えています。5月、来来週になりますけれども、5月27日（木曜日）と、翌日の28日（金曜日）に実施をいたします。今こちらに出ているところにご連絡をいただければと思います。メールなどで受け付けていくことになろうかと思いますけれども、テレワークという新しい働き方で生じる様々な課題、これらをともに相談場所があって、またそういうご相談で、それに対応する策などもまとめていければと思います。それによってテレワークが一層浸透する、そして当たり前の働き方として定着をする。そのような流れを確実なものにするためにも、こうした課題にも、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
それから、医療提供体制について、改めてお伝えをいたします。都においては、効率的な病床の運用に向けて、回復期にあります患者さんの転院を積極的に受け入れる回復支援病院の確保を進めてきたところであります。重症であった方、中等症もそうなんですけれども、回復をしたと。ところが、その後、行き場所がなかなか確保できないという方々、そういった方々の受け入れる回復支援病院の確保であります。これによって、病床をより有効に活用するという目的であることはご承知のとおりです。現在、約200病院で約1,000床の登録をいただいておりまして、その1,000床の登録をいただいておりますけれども、転院を促進するために、昨年の暮れ、12月に患者1人受け入れてくださった病院については18万円の謝金を支給をするということといたしておりまして、これが実際に登録しましたというだけでなくて、3月末までに実績として157の病院から967人の患者さんを受け入れてもらったという実績が、これも効果もあり、受け入れていただいているという、そのチャネルが確実にできつつあるということであります。回復支援病院の新規登録、随時受け付けておりますので、更なる確保を図るために、また改めて医療機関にお知らせをすることになります。ぜひご協力をいただきたいと存じます。特に重症化しますと、病床を抑えていく、その期間が長くなるということもあります。一方で、回復をしたけれども、なかなか病院から離れられないような状況になってしまうと、病床の有効活用につながらないということもある。その人をちゃんとその後のフォローも必要だという、その両方からのニーズを併せ持って進めていきたいと考えておりますので、改めてご協力をお願いをいたします。
それから、ホテル、宿泊療養施設についてであります。また1つ加えていきます。来週18日（火曜日）、新たに1施設を開設をいたします。その結果、都内の宿泊療養施設が合わせまして14の施設になります。部屋数にしまして約5,700室ということであります。引き続き、この感染拡大に備えた医療提供体制の確保に努めていくということで、今日はこの回復期の病床の確保、そして療養施設をさらに増強したということをお伝えをいたします。
いずれにしましても、医療従事者の皆さんは1年以上にわたって、昼も夜もコロナの最前線で奮闘されておられます。本当に感謝、感謝であります。こうした方々を支援するために、昨年から始めている「守ろう東京・新型コロナ対策医療支援寄附金」、この制度をつくったところ、5月13日（木曜日）現在で5,560件、約12億5,000万円の寄付がこれまで寄せられております。こちらには、何度も繰り返して支援してくださっている企業の方もいらっしゃいますし、また、有名な個人の方々もいらっしゃる。それぞれ思いのある方、個人の方、色々な方々がこちらの方でご協力いただいております。改めまして心温まるご厚意に対しては厚く感謝を申し上げます。この寄付金ですけれども、医療用などのマスク、これまで約7,300万枚、それから手袋1,000万枚など、衛生資材を購入することに活用させていただいておりまして、都内の約23,000の医療機関などに配布をしております。この医療、それを受け取られた医療機関の皆さんからは、逆に感謝のお手紙多くいただいておりまして、コロナ禍の影響を受けて、中には品によって、PPEによっては、一時バーンと高騰したマスクなんかも。今もゴム手袋がまだ高騰し続けたままと聞いておりますけれども、そういった中で、この寄附金を活用して、そういった物を届けると、箱を開けたメディカルスタッフから歓声があがったというような、そういうお手紙などもいただいているところであります。改めまして、この皆様方の温かい心遣いについては、医療従事者の皆さんの必ず大きな力になりますので、引き続きこの受付を続けます。どうぞご協力のほど、こちらご覧いただいている画面のようにお願いを申し上げたいと思います。
緊急事態宣言延長しております。「またか」とか、「自粛もういいよ」といったような声もあります。皆さんにはご負担をおかけいたしまして大変心苦しいところでございますけれども、今、東京が厳しい状況にあること、引き続きご理解をいただきたいし、お一人お一人が主体となって感染拡大を食い止める。この主体であるという、その意識をぜひお持ちをいただきたい。ここは力を合わせて、ともに取り組んでまいりたい。その点について改めて申し上げたいと存じます。
（詳細は、総務局、福祉保健局、産業労働局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,823KB）

2　TOKYO UPDATESの公開について

【知事】別件であります。新しいウェブサイトができます。こちらは何もない。はい。「TOKYO UPDATES」という発信のプラットフォームと言っていいのかな、それを今日から公開をいたします。このサイトですけれども、コロナ禍でも日々進化する大都市東京の今とこれからを、国内外へもっと発信をしていこうと、いうことで作っております。そして、東京のプレゼンスの向上につなげてまいります。そういった新しいスタイルのウェブサイトを作りました。ここは、各分野で活躍する専門家や著名人など、様々な見識をお持ちの方々に、外からの目で捉えた東京であったり、都政について執筆をしていただくということで掲載をするものでございます。日本語による国内版と英語による海外版、それぞれの読者の興味、関心に応えるコンテンツとなるように工夫をしてまいります。今日からの公開に当たりまして、海外版には、日米交流団体で有名なジャパン・ソサエティーがありますね。そこの理事長で大変な知日家、親日家のジョシュア・ウォーカーさんからまず寄稿をしていただきました。このジョシュアさんは日本育ちの米国人、大変な知日家でいらっしゃいます。東京は都市に根付くソフトパワー原動力として、現在のこの状況を乗り切る、乗り越えることができるんだという、そのような大変力強いメッセージをいただきました。ちなみに、このジョシュアさんの前のジャパン・ソサエティーの理事長は誰だったかというと、トランプ政権のときの商務長官を務めた、あの方、何ていいましたっけね、私もお会いしましたけれど。

【事務方】ウィルバー・ロス。

【知事】ウィルバー・ロスさんです。商務長官を務められたウィルバー・ロスさんであります。その後任のジョシュア、彼が非常に日本のこと詳しいし、よく理解している、そういった方々をこの寄稿者としていただいて、このプラットフォームから発信していくということです（ジョシュア・ウォーカー氏は現理事長、ウィルバー・ロス氏は元理事会会長）。
それから、国内版でありますけど、都のコロナ対策の取組や東京で暮らして、また学んで、また働いてという人にフォーカスをした記事などを掲載をしていく予定といたしております。今後こうした記事を日々更新をしていきたいと思っております。こちら、URL、QRコードから「TOKYO UPDATES」、こちらにアクセスをしていただければと思います。そして、各種のSNSにも公式アカウントを開設をしてまいります。政策企画局でこういう新しいプラットフォームを作り、そしてこれからも東京が発信をしていくということであります。お戻しします。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：779KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】5月幹事社のNHKの成澤と申します。幹事社から冒頭3問質問させていただきたいと思います。まず1点目ですが、東京都は緊急事態宣言の延長期間に入りました。都は大型商業施設への休業要請というのを継続していますが、都内のデパートでは営業の継続が認められている生活必需品の範囲を見直して、営業のフロアを拡大する動きが相次いでいます。人流を抑制するというのが都の方針ですが、こうした動きを知事はどのように見ていらっしゃいますか。お聞かせください。

【知事】はい。都内の感染状況については、先ほど申し上げましたように、変異株ということもこれあり、また、ゴールデンウイークの期間中の上げ下げなどがありまして、まだ若干、全体としての、最初の緊急事態宣言の効果ということについて分析も引き続き行っているということです。一方で、残念ながら、この変異株の影響がどれほど大きくなるのかというのは、分析を超えて、まだまだ分からないところが多いというのが実情かと思います。よって、都として引き続き人流の抑制、感染防止対策、両方を講じていくということが必要かと考えておりまして、今回、緊急事態措置として、百貨店などの大型商業施設に対しましては休業を要請をしたところでございます。お尋ねのように、生活必需物資の販売について、これについては休業の要請を行っておりませんが、いわゆる高級衣料品などの豪奢品などにつきましては、生活必需品には当たらない旨、これは国から明確に通知がされているものでございます。百貨店においては、この生活必需品の、営業を行うに当たってこの趣旨、十分ご理解の上でご協力をいただきたいと考えております。

【記者】2問目に移ります。都内のですね、新規陽性者数、先ほどもご紹介いただきましたように、なかなか減少しないという状況が続いていると思うんですけれども、休業要請などを行っている今の都の緊急事態措置ですね、こちらの内容をより強い措置にするお考えは知事の中でありますでしょうか。そのより強い措置にする場合、どのような内容を検討されているのか、お聞かせください。

【知事】今回、緊急事態宣言が延長されたことに伴っての措置ということであります。今、状況を見ながら、また、様々な分析、そして人流というのは、いつも西田先生からご報告いただく、それはかなり前もって、今後、どうなりますよという、その、先行指標というのか、遅行指標というのか、何に当たるのか、とにかく先行と言っていいんでしょう。それでかなり色々な陽性者の数というのは少し時間を置いて出てくるわけです。だからこそ、東京の人流を見ながら、まん延防止等の重点措置を早めに行ったというのも、それを見ながら東京は要請をし、そして、その後、さらに緊急事態でより厳しくしていくべきという判断もあったわけでございます。さらに、11日（火曜日）で終わっているために、さらに延長して、この状況を見ていこうということも手伝っているところであります。それらのことを勘案しながら、国の方は今回、かなり緩和といいましょうか、そちらの方向に動かれた部分もありますが、現状として見るに、締めていくべきところは締めていく。また、協力金が出せるところと出せないところがあるんです。そこを見ながら、それぞれの判断をしてきたと。よって、これから人流が今また戻ってきているというのが現状でありますので、それらをにらみながら、いかにして抑えていくかということを、日々、状況判断をしていく必要があろうかというふうに考えております。強めるということは、状況によっては強める必要もあろうかということであります。

【記者】幹事社から最後、3問目、お願いします。弁護士で、日弁連元会長の宇都宮健児氏が始めた、東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求めるオンラインでの署名活動でですね、これまでに35万の署名が集まったということです。これを受けて、宇都宮氏は、今日、東京都に中止を求める要望書を提出されました。こうした動きについて、知事の受け止めをお聞かせください。

【知事】要望の提出があったということは、報道などでも承知をいたしております。世界的なパンデミックではございますけれども、東京2020大会、安全・安心に開催するということは重要でございます。引き続き、IOC、国、組織委員会など、関係者と連携しながら、着実に準備を進めていくということであります。基本的に、東京都にはいくつもの局があります。健康福祉の担当、そしてオリンピック・パラリンピックの準備を進める準備局があって、それぞれがそれぞれの役割に基づいて活動しているということで、オリパラ準備局は日々、テスト大会や、それからプレイブック、入国の際、どうするか、後の行動をどうするか、アスリートの方々にどういうことをお願いするのか、それについてどのような対応をしていくのか、特にアスリートの場合は、外科的な問題などが起こったときにはどういうふうにするのか、コロナが起こったときにはどうするのかなどなど、そういったことも含めて、プレイブックなどで組織委、IOC、まとめて準備をしていく。一方、福祉保健局においては、毎日、コロナ対策ということで病院との連携、入院調整、何よりも感染防止のための様々な施策、これを進めていく。東京都とすれば、この両方について全庁を挙げて行っていく、進めていくというのは都としての役割であり、そのことを日々進めていると、そこに尽きるということであります。

【記者】幹事社からは以上です。これから、各社の質問に移りたいと思います。質問を希望される方は、挙手の上、知事の指名を受けてから、社名と名前を名乗ってからお願いいたします。では、お願いします。

【記者】読売新聞社の菅原です。よろしくお願いいたします。冒頭の幹事社さんの質問にもちょっと関連するんですけれども、緊急事態宣言延長後の都の要請に関してちょっと伺わせていただきます。延長後の要請では、テーマパークや劇場などが人数制限を設けた上での営業が可能となった一方で、映画館や美術館などには休業要請が続けられております。事業者側からは、人流を抑えるなら遊園地などにも厳しい措置を行うべきじゃないかとか、映画館も美術館も感染リスクは低いはずなのに何でといったような疑問の声も相次いでいます。また、国立文化施設をめぐっても、文化庁が一時開館させる方針を示され、文化庁長官も都の要請を批判されるなどしております。今回の線引きに至った理由や考え方などについてですね、改めて知事から考えを伺えればと思います。よろしくお願いします。

【知事】線引きについては、今回、例えば劇場とかが2つに分かれていて、映画館と、それから一般の劇が行われるようなところと分かれたりしております。これも国の対処方針に従ったものであります。これまで休業を要請していた集客施設については、都独自の措置として引き続き休業を要請することとしたわけでありますが、無観客の開催について要請してきたイベント関連施設については、無観客開催の継続が困難な場合などがございますので、オンライン配信などの活動を認めていただいたことなどを踏まえて、人数の上限や集客、収容率など、制約の下で営業時間の短縮要請という形にいたしたものであります。それから、先ほど申し上げましたように、今回、この協力金の支給ができる、できない等も加えて判断をしているわけで、その方々も国にそういった要請もしておられることなども踏まえて判断をさせていただいたということであります。

【記者】日本テレビ、中丸です。緊急事態宣言、延長期間に入りましたが、大型商業施設への休業の協力金について、まだ都の方からの発表がないと思います。以前は知事は、国からの補助率がこれまでと違って下げられた等々の発言をされておりましたが、既に12日（水曜日）から延長期間に入っていて、まだ協力金の金額が固まらないとなると事業者にも不安が生じるかと思いますが、国との調整はその後、どうなりましたでしょうか。

【知事】事務方が今、その調整も行っております。面積要件であるとか、それからテナントさんに対しての要件であるとか、細かい部分で詰めを急いでいるところでございます。それらを踏まえてできるだけ早く皆さんにお伝えできればというふうに思いますが、今回、休業要請という形でお願いをしております業界でいらっしゃいます。ぜひともご協力をいただくことをまずもってお願いを申し上げたいと思います。

【記者】朝日新聞の釆澤と言います。知事に2点お伺いしたいと思います。まず1点目なんですけれども、東京五輪の専用病床に関することになります。大会組織委の方でですね、東京五輪が開催された際の選手や大会関係者向けの専用病床、これを用意してほしいというふうに首都圏の知事、首都圏の県に対して要請があったようです。首都圏の知事からは、これに対して否定的な反応が相次いでおりまして、基本的に県民に優先するような形は取らないというような声が出てきております。こういうような首都圏知事の反応に対する受け止めと、東京都としてはどのように進めていくか、この点まずお願いできますでしょうか。

【知事】はい、まずこの大会時に選手、関係者にとって必要な医療提供の体制を確保する、それと都民の命、健康、それを支える地域の安全・安心な医療体制を守る、ともに重要なことでございます。大会時のコロナ対策については調整会議の議論を踏まえまして、先月に公表した、先ほど申し上げましたプレイブックでありますが、ここで徹底した水際対策であったり、それから、検査などの健康管理の徹底など、安全対策を図ってまいります。　それらに対して大会時については、先ほど冒頭に申し上げましたように、選手、関係者の安全・安心な大会のための医療提供体制、この確保と都民の命の健康とそれぞれを支える医療体制を守るということは言うまでもなく重要でございます。大会に必要な医療スタッフについても、海外観客の受入れを行わないということになっておりまして、関係者の大幅な削減などで減少することも見込まれている中で、それらの精査も行いつつ進めていくということであります。

【記者】首都圏知事の否定的な捉え方に対する受け止めは。

【知事】伝え方にもよるかと思います。それぞれ内容を見ますと対応をしっかりされることだと期待をしております。

【記者】もう1点は休業要請に関することなんですけれども、先ほどの読売さんの質問に関連するんですが、東京都と国のほうで今回の対処方針に基づいて結局休業要請しているのは東京都になります。知事としては。

【知事】休業体制でもいくつかありますけど。

【記者】はい、先に質問させていただくと、劇場については、先ほど知事もおっしゃったように二手に今回、前回の緊急事態宣言、4月から始まったときから二手に分かれております。劇場、要するに劇をしたりするための劇場と、そちらに対しては今回人数のキャップが設けられて、50％かつ5,000人と。一方、映画館、美術館については休業要請が続くという形になりました。この2つの施設の差というものについては、知事はどういうふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。というのは2つとも人流の抑制を図るという意味では、どちらに対しても休業要請を続ける、あるいはどちらに対しても50％まで認めるというような考え方も可能だと思うんですけれども、この2つの施設が分かれていることについて、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

【知事】まず国が対処方針で分かれているということが1点、そして、無観客で実際可能なのかどうか、それから、協力金の要請が出ているかどうかなど、色々な項目がございまして、それらをベースに判断したということであります。

【記者】2つの施設の差については、じゃあ特に。

【知事】ですから、国の仕分け、そしてまた協力金、また無観客でできるものか否かといったような点が判断をする際のアイテムになったということであります。

【記者】ありがとうございました。

【記者】東京新聞、小倉です。よろしくお願いします。大規模施設への休業要請に関連してお伺いしたいんですが、例えばパチンコ業界など経営上やむを得ないということで、多くの店が要請に応じていないケースがあったり、今回の宣言延長を受けて、百貨店の業界のほかにも営業を再開する動きが出ているような業界もあります。業界によっては要請という手法が限界に来ているようにも思いますけれども、こうした動きについて受け止めをお願いします。

【知事】それぞれのどの分野においても既に色々な感染防止対策ということをお進めいただいていることは全ての前提であります。一方で、今回の国の対処方針など仕分けが少し変わっている部分もございます。それらも参考にしながら判断をしてきたということです。大義はやはり、今、この人の流れをどのようにして抑制をしていくのか。特に一つの、何ていうんでしょうか、街のシンボルであったり、人流の要になったりするようなところについての人流対策ということを進めていく、そのことについての、また、今回協力、特に大規模施設など、協力金の仕方、支給の仕方など変えていくことによってご協力を賜ればということで、一つの人流のこの動きを変えていくということが、すなわち感染対策。先ほどもずっと申し上げているように、人流を見ておりますと、それらは大きく影響しているわけです。特に繁華街などにつきましては、それらについての対策を行う上で必要であったと判断をしたわけでございます。

【記者】ニッポン放送の宮崎です。よろしくお願いします。オリンピックについてなんですけれども、賛否色々な声が出ているという中で、一方で、池江選手をはじめですね、アスリートの方が板挟みのような状況に今なってまして、オリンピックに向けて頑張れみたいな声を上げにくいといった状況になっています。大会まで70日というところで、非常に今、異様な空気感というのになっているかと思うんですけれども、知事、これまでアスリートの皆さんと色々接点もあったかと思うんですが、こういった空気についてどう思われているか。それから、知事が親しいジャーナリストの鈴木哲夫さんなんかも、知事が黙り始めるとですね、何か起きるんじゃないかということで、最近知事がオリンピックに対する発信というか、発言というのをあまり積極的にされていないというようなことも弊社の番組で指摘なんかされているんですけれども、ちょっとオリンピックについて改めて知事のその意気込みというものを聞かせていただきたいんですが、お願いします。

【知事】先ほど申し上げましたように、コロナ対策、福保の局は、局も本当に昼夜分かたず、また病院もそうでありますけれども、都民の健康と命を守るべくその役目を大きく果たしてもらっています。オリパラ局、こちらはもう何年もかけて準備をしてきているということで、アスリートの皆さんとの連携を取りながら準備を着々と進めて、先週も7つテスト大会を行ったわけでございます。海外を見回しましても大谷選手の活躍であったり、錦織選手の活躍であったり、色々な状況の中でスポーツ大会は開かれているというのも現実であります。そして、なんか政局絡みで語られるのは、とても私にとりまして、いかがかと思います。政策についてはしっかりお答えもし、そして進めてまいりますけど、それと大会の開催を絡める、ましてやアスリートの皆さんを絡めるというのは私はいかがなものかと思います。やはりこの2020大会、1年延期をしておりますけれども、しかしながら、安全・安心をどうやって担保するか、まさに今IOC、組織委員会、国挙げて対策を講じ、そして何よりも感染しない、させないということの都民のご協力あってこそのこのコロナ対策でございますので、これらをしっかりと進めていくということについては、これは変わることはございません。もうその一言に尽きます。今日記事も出ていますので、お読みいただければと思います。ありがとうございました。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）